学位
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博士（法学） （ 中央大学 ）
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修士（法学） （ 中央大学 ）
学歴
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2005年3月
中央大学 法学研究科 公法専攻 博士後期 修了
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2000年3月
中央大学 法学研究科 公法専攻 博士前期 修了
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1998年3月
中央大学 法学部 法律学科 その他 卒業
経歴
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2026年4月 - 現在
中央大学 法学部 教授
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2021年4月 - 2026年3月
青山学院大学 法学部 教授
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2018年4月 - 2021年3月
金沢大学 国際基幹教育院 准教授
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2020年2月 - 2020年9月
ウロンゴン大学 人権研究センター 客員研究員
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2019年8月 - 2020年1月
デュッセルドルフ大学 現代日本研究所 客員研究員
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2017年4月 - 2018年3月
高岡法科大学 法学部 教授
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2011年4月 - 2017年3月
高岡法科大学 法学部 准教授
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2007年9月 - 2010年8月
早稲田大学 法学学術院（比較法研究所） 助手
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2005年4月 - 2007年8月
日本学術振興会 日本学術振興会特別研究員 特別研究員PD（学習院大学）
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2005年8月 - 2005年9月
クィーンズランド大学 批判文化学研究所 客員研究員
所属学協会
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2018年3月 - 現在
日本GI（性別不合）学会（旧：GID（性同一性障害）学会）
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2003年12月 - 現在
ジェンダー法学会
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2003年5月 - 現在
国際法学会
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2001年5月 - 現在
日本国際連合学会
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2001年1月 - 現在
国際人権法学会
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2008年3月 - 2022年3月
日本女性学会
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2007年10月 - 2015年10月
クィア学会（2015年10月 学会解散）
研究キーワード
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ジェンダー・セクシュアリティ
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タイ法
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国際人権法
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国際法
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LGBTQ+／性的マイノリティ
研究分野
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人文・社会 / 公法学 / 国際法
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人文・社会 / 国際法学 / 国際人権法
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人文・社会 / 新領域法学 / 法とジェンダー
論文
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同性間のパートナー関係をめぐる日本法の現在地 : 比較法・国際法の視点から
谷口 洋幸
家庭の法と裁判 = Family court journal / 家庭の法と裁判研究会 編 48 4 - 10 2024年2月
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谷口 洋幸
法と民主主義 ( 578 ) 4 - 7 2023年5月
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非拘束的文書にもとづく国際人権基準の形成と展開 : LGBTQ/SOGIESCに関するジョグジャカルタ原則の挑戦
谷口 洋幸
部落解放研究 : 部落解放・人権研究所紀要 / 部落解放・人権研究所 編 ( 216 ) 172 - 181 2022年3月
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性的マイノリティの権利は人権である：法律と裁判例から読み解く
谷口 洋幸
ジェンダーと法 ( 15 ) 77 - 88 2018年8月
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法、人権、セクシュアリティのはざまで：性的マイノリティの法的諸問題
早稲田大学大学院法務研究科臨床法学研究会
Law and Practice ( 1 ) 159 - 186 2007年3月
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国際人権法における性的マイノリティ事例の研究：法とセクシュアリティ序説
2005年3月
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タイの同性婚：婚姻平等への道のり
谷口 洋幸
現代性教育研究ジャーナル ( 181 ) 1 - 6 2026年4月
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国際人権法の司法判断への影響に関する考察：日本の『結婚の自由をすべての人に』訴訟地裁判決を素材として
谷口 洋幸
法学新報 132 ( 11-12 ) 673 - 687 2026年3月
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『結婚の自由をすべての人に』訴訟は何を問うているのか
谷口 洋幸
地平 ( 21 ) 15 - 18 2026年2月
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日本のLGBTQ関連法政策への国際人権法の影響
谷口 洋幸
民法研究 ( 13 ) 29 - 32 2025年3月
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女性同士の性行為を処罰する刑法規定の条約適合性
谷口 洋幸
国際女性 ( 38 ) 138 - 141 2025年3月
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コロナ禍におけるLGBTQと家族：増幅される脆弱性
谷口 洋幸
家族<社会と法> ( 40 ) 49 - 59 2024年10月
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谷口 洋幸
Today 26 ( 4 ) 8 - 11 2023年9月
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LGBTQと人権保障のいま：自由権規約委員会からの勧告を活かす
谷口 洋幸
現代性教育研究ジャーナル ( 150 ) 1 - 4 2023年9月
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谷口 洋幸
人権と部落問題 75 ( 9 ) 22 - 29 2023年9月
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谷口 洋幸
ヒューマンライツ = Human rights / 部落解放・人権研究所 編 ( 426 ) 20 - 26 2023年9月
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谷口 洋幸
ひろばユニオン ( 736 ) 34 - 37 2023年6月
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女性差別撤廃条約と非異性愛女性の権利 : フレーマー=カルデラ対スリランカ事件を題材に
谷口 洋幸
研究紀要 ( 28 ) 1 - 14 2023年6月
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ヨーロッパ人権条約とLGBTQ
谷口 洋幸
日本EU学会年報 ( 43 ) 83 - 86 2023年5月
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判例報告 B・C対スイス事件判決[欧州人権裁判所2020.11.17]
谷口 洋幸
難民研究ジャーナル = Refugee studies journal / 難民研究フォーラム 編 12 38 - 43 2023年4月
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ヘイト・コメントの捜査：性的マイノリティに対するオンライン上のヘイトの規制―ベイザラス・レヴィカス判決
谷口 洋幸
人権判例報 ( 5 ) 57 - 64 2022年12月
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谷口 洋幸
小児内科 54 ( 10 ) 1687 - 1690 2022年10月
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谷口 洋幸
精神医学 64 ( 8 ) 1149 - 1155 2022年8月
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谷口 洋幸
学術の動向 ( 314 ) 52 - 55 2022年5月
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谷口 洋幸
国際女性 35 ( 1 ) 99 - 104 2021年12月
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社会制度におけるLGBTQへの対応 : (国際)人権の視点から
谷口 洋幸
社会保障法 / 日本社会保障法学会 編 ( 37 ) 76 - 88 2021年12月
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LGBT/性的マイノリティと人権 : 誰もが尊厳をもって生きられる社会を
谷口 洋幸
季刊自治と分権 / 自治労連・地方自治問題研究機構 編 ( 85 ) 59 - 69 2021年10月
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LGBTQと国際社会
谷口 洋幸
現代性教育研究ジャーナル ( 127 ) 1 - 6 2021年10月
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性的マイノリティ/LGBTQと人権 : 国際人権法からの問いかけ
谷口 洋幸
法学館憲法研究所報 / 法学館憲法研究所 編 ( 24 ) 55 - 73 2021年8月
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谷口 洋幸
法学新報 127 ( 3-4 ) 321 - 355 2021年2月
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LGBT/SOGI施策を考える：国や自治体の現状からみえる課題
谷口 洋幸
ジェンダー法研究 ( 6 ) 1 - 13 2019年12月
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判例紹介 性別変更要件の人権侵害性 : AP・ギャルソン・ニコ対フランス事件[ヨーロッパ人権裁判所2017.4.6判決]
谷口 洋幸
国際人権 : 国際人権法学会報 / 国際人権法学会 [編] ( 30 ) 133 - 135 2019年11月
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国際人権法からみる日本のLGBT/SOGIに関する課題 : 医療従事者が果たすべき役割とは
谷口 洋幸
Modern physician = モダンフィジシャン 39 ( 5 ) 485 - 488 2019年5月
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谷口 洋幸
GID（性同一性障害）学会雑誌 11 97 - 105 2019年3月
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Transgender People and the Law in Japan
谷口 洋幸
ICCLP Publications 14 55 - 60 2019年2月
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職場におけるLGBT/SOGIと人権：国際社会から求められていること
谷口 洋幸
生活経済政策 ( 263 ) 9 - 13 2018年12月
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谷口 洋幸
ジェンダー法研究 ( 5 ) 97 - 108 2018年12月
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谷口 洋幸
国際女性 ( 32 ) 54 - 57 2018年12月
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性的マイノリティと人権 : LGBT/SOGIという概念が問いかけること
谷口 洋幸
法と民主主義 ( 529 ) 34 - 37 2018年6月
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第10分科会 性の多様性,家族・親子の多様性 : 多様なカップルが子をもつということ
立石 直子, 谷口 洋幸, 齋藤 実, 矢野 恵美
司法福祉学研究 = Japanese journal of forensic social services ( 18 ) 162 - 165 2018年3月
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性的指向・性自認に関連する行政の現状と課題：2016年度の悉皆調査から
谷口 洋幸
現代性教育研究ジャーナル ( 83 ) 1 - 5 2018年2月
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谷口 洋幸
法学セミナー 62 ( 10 ) 51 - 55 2017年10月
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谷口 洋幸
国際人権 : 国際人権法学会報 ( 28 ) 54 - 59 2017年10月
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国際社会からみたLGBTと労働 : ディーセント・ワークをすべての人に
谷口 洋幸
ビジネス法務 17 ( 3 ) 76 - 80 2017年3月
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谷口 洋幸
部落解放研究 : 部落解放・人権研究所紀要 ( 206 ) 43 - 66 2017年3月
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谷口 洋幸
部落解放 ( 736 ) 126 - 134 2017年2月
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谷口 洋幸
比較法研究 ( 78 ) 223 - 229 2016年12月
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谷口 洋幸
国際女性 : 年報 = International women : annual ( 30 ) 97 - 100 2016年11月
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谷口 洋幸
日本ジェンダー研究 ( 19 ) 19 - 31 2016年10月
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谷口 洋幸
自由と正義 67 ( 8 ) 15 - 19 2016年8月
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谷口 洋幸
月報司法書士 ( 533 ) 14 - 23 2016年7月
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ジェンダー視点から読み解く国際法 : 「女性」の「人権」を超えて
谷口 洋幸
法学セミナー 61 ( 6 ) 44 - 48 2016年6月
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谷口 洋幸
現代思想 43 ( 16 ) 46 - 59 2015年10月
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谷口 洋幸
アメリカ法 ( 2015-1 ) 38 - 48 2015年8月
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LGBTと労働についての課題 : 国際人権の視点から「企業に求められていること」を考える
谷口 洋幸
労政時報 ( 3892 ) 84 - 86 2015年7月
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谷口 洋幸
国連研究 ( 16 ) 123 - 140 2015年6月
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判例研究 性同一性障害者の性別変更と父子関係[最高裁平成25.12.10決定]
谷口 洋幸
季刊教育法 ( 183 ) 136 - 142 2014年12月
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同性婚・パートナーシップ法の可能性 : オランダの経験から学ぶ
谷口 洋幸
法律時報 86 ( 12 ) 104 - 110 2014年11月
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谷口 洋幸
国際女性 ( 28 ) 144 - 147 2014年11月
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同性間パートナーシップの法的保障
ジェンダーと法 ( 10 ) 105 - 117 2013年7月
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TANIGUCHI, Hiroyuki
Asia PacificLaw and Policy Journal 14 2012年12月
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判例紹介 同性愛嫌悪と表現の自由 : Vejdeland対スウェーデン事件[ヨーロッパ人権裁判所2012.2.9判決]
谷口 洋幸
国際人権 : 国際人権法学会報 ( 23 ) 131 - 133 2012年10月
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判例研究 未成年の子をもつ性同一性障害者の名の変更[高松高裁2010.10.12判決]
谷口 洋幸
季刊教育法 0 ( 172 ) 88 - 93 2012年3月
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谷口 洋幸
季刊セクシュアリティ ( 53 ) 68 - 73 2011年10月
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谷口 洋幸
家族<社会と法> ( 27 ) 49 - 63 2011年7月
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谷口 洋幸
法学新報 116 ( 3-4 ) 523 - 548 2009年9月
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谷口 洋幸
法とセクシュアリティ 2 175 - 176 2007年9月
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プライバシーの権利と私生活・私的生活の尊重：国際法の視点から
谷口 洋幸
国際人権 ( 17 ) 45 - 50 2006年11月
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結婚は異性間に限られるのか：同性パートナーの法的保障の可能性
谷口 洋幸
中央評論 ( 254 ) 43 - 51 2006年1月
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The Legal Situation Facing Sexual Minorities in Japan 査読
TANIGUCHI, Hiroyuki
INTERSECTIONS: Gender, History and Culture in the Asian Context ( 12 ) 2006年1月
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谷口 洋幸
ジェンダ-研究 ( 7 ) 93 - 114 2004年12月
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国際人権法にもとづく性同一性障害者の人権保障：ヨーロッパ人権裁判所の判例を契機として
谷口 洋幸
日本=性研究会議会報 16 ( 1 ) 13 - 21 2004年11月
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国際人権法における異性愛の規範化：ヨーロッパ人権条約の性的マイノリティ事例を素材として 査読
谷口 洋幸
ジェンダーと法 ( 1 ) 141 - 153 2004年8月
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谷口 洋幸
女たちの21世紀 ( 37 ) 19 - 21 2004年2月
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同性パートナーの法的保障：なぜ必要といえるのか？
谷口 洋幸
神奈川大学評論 ( 46 ) 125 - 126 2003年11月
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判例紹介 トランスセクシュアルの性別訂正と婚姻：ヨーロッパ人権裁判所グッドウィン対イギリス判決
谷口 洋幸
国際人権 ( 14 ) 107 - 109 2003年10月
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性同一性障害者の性別訂正と国際人権法：ヨーロッパ人権裁判所グッドウィン判決の意味するもの
谷口 洋幸
中央大学社会科学研究所年報 ( 7 ) 181 - 199 2003年6月
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国連エイズ合同計画（UNAIDS）の特性：いわゆる国際機構間機関の予備的考察として 査読
谷口 洋幸
国連研究 ( 4 ) 173 - 188 2003年5月
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谷口 洋幸
アメリカ法 ( 2002-2 ) 445 - 449 2002年12月
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同性愛者の庇護申請と難民条約：諸国の実行に関する一考察 査読
谷口 洋幸
法とセクシュアリティ ( 1 ) 1 - 20 2002年9月
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谷口 洋幸
中央大学大学院研究年報 ( 30 ) 53 - 65 2001年2月
書籍等出版物
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性的マイノリティと国際人権法 : ヨーロッパ人権条約の判例から考える
谷口, 洋幸（ 担当： 単著）
日本加除出版 2022年6月 （ ISBN:9784817847928 ）
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LGBTをめぐる法と社会
谷口, 洋幸, 中川, 重徳, 風間, 孝, 三橋, 順子, 鈴木, 秀洋, 石田, 京子, 東, 由紀, 石田, 若菜, 長島, 佐恵子（ 担当： 編集）
日本加除出版 2019年10月 （ ISBN:9784817845948 ）
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性的マイノリティ判例解説
谷口 洋幸, 斉藤 笑美子, 大島 梨沙（ 担当： 共編者(共編著者)）
信山社 2011年11月 （ ISBN:9784797255461 ）
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ビジネスと人権 : 国際人権からみた規範の形成・実施のダイナミズム = Business and human rights : the dynamics of norm development and implementation from the perspective of international human rights
菅原, 絵美, 山崎, 公士, 田中, 竜介, 川口, 智恵, 金子, 匡良, 細田, 孝一, 菅原, 真, 松岡, 秀紀, 近江, 美保, 谷口, 洋幸, 岩附, 由香, 川島, 聡, 小坂田, 裕子（ 担当： 分担執筆）
日本評論社 2026年4月 （ ISBN:9784535527720 ）
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アクティブラーニング国際人権法 : 学び、考える日本の実践
小坂田, 裕子, 齋藤, 民徒, 谷口, 洋幸, 棟居, 徳子（ 担当： 共編者(共編著者)）
法律文化社 2025年9月 （ ISBN:9784589044341 ）
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Japanese approaches to international law : theory and practice
（ 担当： 分担執筆 範囲: Chapter 10: Impacts of International Human Rights Law on LGBTQ Issues in Japan）
Brill Nijhoff 2025年9月 （ ISBN:9789004545212 ）
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国家と海洋の国際法 : 柳井俊二先生米寿記念
浅田, 正彦, 植木, 俊哉, 尾崎, 久仁子, (編)（ 担当： 分担執筆 範囲: 第26章「自由権規約委員会の同性婚勧告に関する一考察」）
信山社 2025年2月 （ ISBN:9784797283761 ）
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同性婚のこれから：「婚姻の自由・平等」のために法と政治ができること
ジェンダー法政策研究所（ 担当： 共著 範囲: 「国際人権法と婚姻の自由・平等：性別制限の撤廃は国際人権法上の義務か」）
花伝社 2024年3月 （ ISBN:4763421050 ）
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トランスジェンダーと性別変更 : これまでとこれから
高井, ゆと里（ 担当： 分担執筆 範囲: 第3章「国際人権基準と性別記載変更法の現在」）
岩波書店 2024年3月 （ ISBN:9784002710907 ）
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ジェンダー事典編集委員（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 第3章「セクシュアリティ／LGBTQ」編集）
丸善出版 2024年2月 （ ISBN:4621308874 ）
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「ひと」とはだれか? : 身体・セクシュアリティ・暴力
三成, 美保, 小浜, 正子, 鈴木, 則子（ 担当： 分担執筆 範囲: 「国際人権とSOGI」）
大阪大学出版会 2024年2月 （ ISBN:9784872597776 ）
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Beyond Diversity: Queer Politics, Activism, and Representation in Contemporary Japan
（ 担当： 分担執筆 範囲: "LGBTQ human rights in Japanese laws and policies"）
Dusseldorf University Press 2024年1月 （ ISBN:3110765829 ）
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国際人権法の規範と主体
近藤, 敦（ 担当： 分担執筆 範囲: 「性的マイノリティ／LGBTQと国際人権法」）
信山社 2024年1月 （ ISBN:9784797228632 ）
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ジェンダー視点で読み解く重要判例40
ジェンダー法学会（ 担当： 分担執筆 範囲: 「13 一橋大学法科大学院アウティング事件（東京高判2020年11月25日）」）
日本加除出版 2023年12月 （ ISBN:4817849304 ）
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吉沢, 豊予子, 責任編集（ 担当： 分担執筆 範囲: 第5章「3 多様な性のあり方と法政策の課題」）
日本看護協会出版会 2023年10月 （ ISBN:9784818026124 ）
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SDGsとトイレ : 地球にやさしく、誰もが使えるために
日本トイレ協会（ 担当： 分担執筆 範囲: 「2 トイレと人権」）
柏書房 2022年9月 （ ISBN:9784760154685 ）
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クィア・スタディーズをひらく2：結婚,家族,労働
菊地, 夏野, 堀江, 有里, 飯野, 由里子（ 担当： 分担執筆 範囲: 「人権を守るのは誰か」）
晃洋書房 2022年3月 （ ISBN:9784771035607 ）
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家族の変容と法制度の再構築 : ジェンダー/セクシュアリティ/子どもの視点から
二宮, 周平, 風間, 孝（ 担当： 分担執筆 範囲: 「2部５章 セクシュアルマイノリティに関する国際社会の議論の到達点と課題」）
法律文化社 2022年3月 （ ISBN:9784589042002 ）
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グローバルにみた日本のLGBTと人権保障
立正大学法学部, 立正大学法制研究所（ 担当： 共著 範囲: 講演録「グローバルにみた日本のLGBTと人権保障」）
成文堂 2021年12月 （ ISBN:9784792392819 ）
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Routledge handbook of contemporary Japan
武田, 宏子, Williams, Mark（ 担当： 分担執筆 範囲: "Part 2-11 LGBT"）
Routledge 2021年9月 （ ISBN:9780367542665 ）
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日本と世界のLGBTの現状と課題
LGBT法連合会（ 担当： 分担執筆 範囲: 「国際人権の視点からみる日本の現状」「LGBT/SOGIに関する国際判例の変遷」）
かもがわ出版 2019年6月 （ ISBN:4780310164 ）
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男女平等はどこまで進んだか : 女性差別撤廃条約から考える
国際女性の地位協（ 担当： 分担執筆 範囲: 「8章 複合差別を知っていますか？」）
岩波書店 2018年6月 （ ISBN:9784005008742 ）
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資料で考える憲法
谷口, 真由美, 谷口, 洋幸, 清末, 愛砂, 松村, 歌子, 藤本, 晃嗣, 里見, 佳香, 小野, 博司（ 担当： 共著）
法律文化社 2018年5月 （ ISBN:9784589039101 ）
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セクシュアリティと法 : 身体・社会・言説との交錯
谷口 洋幸, 綾部 六郎, 池田 弘乃（ 担当： 共編者(共編著者)）
法律文化社 2017年9月 （ ISBN:9784589038722 ）
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性のあり方の多様性 一人ひとりのセクシュアリティが大切にされる社会を目指して
二宮, 周平（ 担当： 分担執筆 範囲: 「国際人権法における性の多様性：性的指向・性自認（SOGI）と人権を中心に」）
日本評論社 2017年8月 （ ISBN:4535522235 ）
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三成, 美保（ 担当： 分担執筆 範囲: 「LGBT/SOGIに関する包括的な法整備の必要性」）
青弓社 2017年5月 （ ISBN:9784787234155 ）
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文化多様性と国際法
北村, 泰三, 西海, 真樹（ 担当： 分担執筆 範囲: 「第Ⅲ部第2章 LGBT/SOGIの人権と文化多様性」）
中央大学出版部 2017年4月 （ ISBN:4805708123 ）
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同性パートナーシップ制度―世界の動向・日本の自治体における導入の実際と展望―
棚村, 政行, 中川, 重徳（ 担当： 分担執筆 範囲: 「第1章 諸外国のパートナーシップ制度：7 国際人権法」）
日本加除出版 2016年12月 （ ISBN:4817843594 ）
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同性婚人権救済弁護団（ 担当： 分担執筆 範囲: 「Part 5 世界に広がる同性婚」）
明石書店 2016年10月 （ ISBN:9784750343938 ）
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たたかうLGBT&アート : 同性パートナーシップからヘイトスピーチまで,人権と表現を考えるために
山田, 創平, 樋口, 貞幸（ 担当： 分担執筆 範囲: 「『同性婚』のいま：国際法からみる日本の現状」）
法律文化社 2016年3月 （ ISBN:9784589037336 ）
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同性愛をめぐる歴史と法 : 尊厳としてのセクシュアリティ
三成 美保（ 担当： 分担執筆 範囲: 「『同性愛』と国際人権」）
明石書店 2015年8月 （ ISBN:9784750342399 ）
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ジェンダー法学が切り拓く展望
ジェンダー法学会（ 担当： 分担執筆 範囲: 「第1部第5章 性的マイノリティと法制度：性別二元制と異性愛主義への問いかけ」）
日本加除出版 2012年11月 （ ISBN:9784817840387 ）
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子どもの医療と生命倫理 : 資料で読む
玉井, 真理子, 永水, 裕子, 横野, 恵（ 担当： 分担執筆 範囲: 「第4節 インターセックスの子ども」）
法政大学出版局 2012年4月 （ ISBN:9784588675157 ）
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コンメンタール女性差別撤廃条約
国際女性の地位協（ 担当： 分担執筆 範囲: 「第16条 婚姻・家族関係における差別撤廃」「第28条 留保」）
尚学社 2010年3月 （ ISBN:9784860310776 ）
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性同一性障害 : ジェンダー・医療・特例法
石田 仁（ 担当： 分担執筆 範囲: 「性同一性障害特例法の再評価：人権からの批判的考察」）
御茶の水書房 2008年9月 （ ISBN:9784275008060 ）
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ヨーロッパ人権裁判所の判例
戸波, 江二, 北村, 泰三, 建石, 真公子, 小畑, 郁, 江島, 晶子（ 担当： 分担執筆 範囲: 「性的指向にもとづく被拘禁者の特別処遇：X対トルコ判決」）
信山社出版 2008年9月 （ ISBN:9784797255683 ）
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パートナーシップ・生活と制度 : 結婚、事実婚、同性婚
杉浦, 郁子, 野宮, 亜紀, 大江, 千束（ 担当： 分担執筆 範囲: 「日本では同性のカップルは結婚できますか？」「海外で同性間の結婚を認めている国はありますか？」「ドイツのパートナーシップ制度について教えてください。」）
緑風出版 2007年1月 （ ISBN:9784846107017 ）
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戦後日本女装・同性愛研究
矢島, 正見（ 担当： 分担執筆 範囲: 「性的マイノリティの人権保障：国際人権法と素材として」）
中央大学出版部 2006年3月 （ ISBN:480571316X ）
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フェミニズム国際法学の構築
山下, 泰子, 植野, 妙実子（ 担当： 分担執筆 範囲: 「女性差別撤廃条約への留保」）
中央大学出版部 2004年6月 （ ISBN:4805707143 ）
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国連の紛争予防・解決機能
大内, 和臣, 西海, 真樹（ 担当： 分担執筆 範囲: 「国際平面における同性愛の法的地位」）
中央大学出版部 2002年3月 （ ISBN:4805705566 ）
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変わる若者と職業世界 : トランジッションの社会学
矢島, 正見, 耳塚, 寛明（ 担当： 分担執筆 範囲: 「第11章 ホモバーに従事する若者たち」）
学文社 2001年4月 （ ISBN:4762010561 ）
MISC
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人権の視点から考える多様な性のあり方 : 標語「LGBTの権利は人権である」を読み解く
谷口, 洋幸
2019年3月
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谷口 洋幸
NBL ( 1284 ) 1 2025年2月
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性的指向・性自認に関する勧告
谷口 洋幸
IMADR通信 ( 213 ) 2 - 3 2023年2月
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書評：陶久利彦編著『性風俗と法秩序』
谷口 洋幸
ジェンダーと法 ( 15 ) 174 - 175 2018年8月
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誰の何が問題なのか：性的マイノリティの視点から法のあり方を考える
谷口 洋幸
法学館憲法研究所 2018年7月
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LGBT等の性的少数者について
谷口 洋幸
きょうColor ( 8 ) 10 - 11 2018年4月
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書評：国連人権高等弁務官事務所（山下梓 訳）『みんなのためのLBGTI人権宣言：人は生まれながらにして自由で平等』
谷口 洋幸
国際女性 ( 21 ) 156 - 156 2017年12月
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性的指向・性自認と人権
谷口 洋幸
Globe ( 89 ) 18 - 19 2017年4月
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SOGIに関する国レベルの法整備の現状
谷口 洋幸
BEYOND ( 3 ) 20 - 21 2017年4月
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雇用・労働に関する国際基準の実現に向けて
谷口 洋幸
ビジネス・レーバー・トレンド ( 503 ) 6 2017年2月
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フレデリック マルテル, 牧村 朝子, 谷口 洋幸
世界 ( 891 ) 202 - 219 2017年2月
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Teenage and gay
谷口, 洋幸, 字幕監修
2016年4月
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Louis Theroux : transgender kids
谷口, 洋幸, 字幕監修
2016年4月
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Cold fear : gay life in Russia
谷口, 洋幸, 字幕監修
2016年4月
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武田 万里子, 谷口 洋幸, 宮園 久栄
法律時報 86 ( 13 ) 332 - 339 2014年12月
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武田 万里子, 谷口 洋幸, 宮園 久栄
法律時報 85 ( 13 ) 344 - 350 2013年12月
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同性間パートナーシップと法制度
谷口 洋幸
SYNODOS: Academic Journalism 2013年4月
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建石 真公子, 谷口 洋幸, 宮園 久栄
法律時報 84 ( 13 ) 333 - 340 2012年12月
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書評：山下泰子『女性差別撤廃条約と日本』
谷口 洋幸
国際人権 ( 21 ) 135 - 136 2010年11月
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ローマ規程枠組みにおける人権—Human rights in the Rome statute framework—講演 [早稲田大学]比較法研究所創立50周年記念講演
Adrian Fulford, 谷口 洋幸
比較法学 = Comparative law review 43 ( 2 ) 180 - 196 2009年
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Albin Eser, 谷口 洋幸
比較法学 = Comparative law review 43 ( 2 ) 197 - 201 2009年
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セクシュアル・マイノリティと社会--谷口洋幸氏にその実情を聞く
谷口 洋幸
第三文明 ( 584 ) 24 - 26 2008年8月
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ジョグジャカルタ原則の採択によせて：性的マイノリティと国際人権
谷口 洋幸
法とセクシュアリティ ( 2 ) 117 - 119 2007年9月
-
谷口 洋幸
国際人権のひろば ( 74 ) 6 - 7 2007年7月
-
谷口 洋幸
クィア・ジャパン・リターンズ ( 1 ) 128 - 130 2005年5月
-
人権擁護法とパートナーシップ法制度
谷口 洋幸
にじ ( 4 ) 42 - 48 2003年3月
-
国連人権小委員会を傍聴して
谷口 洋幸
国際女性 ( 16 ) 222 - 223 2002年12月
講演・口頭発表等
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国際人権法の観点からみるトランスジェンダーの人権保障：多様性を守る存在としての法の可能性 招待
谷口 洋幸
早稲田大学ジェンダー・セクシュアリティ・センター講演会 2026年5月
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公的機関におけるトランスジェンダーへの対応：法的観点から
谷口 洋幸
筑波大学附属駒場中・高等学校 校内研修会 2026年3月
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トランスジェンダーについて
谷口 洋幸
金城学院大学教職員向けFD・SD研修 2025年12月
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婚姻平等をめぐる司法と立法：比較法の視点から
谷口 洋幸
シンポジウム「婚姻平等をめぐる司法と立法：国際比較と日本の課題」 2025年11月
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LGBTQ＋と人権保障の国際的潮流：日本の現状と課題を知るために
谷口 洋幸
シンポジウム「日本と世界のLGBTQ＋の人権をめぐる現状と課題」 2025年5月
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多様な性のあり方：人権の視点から考える 招待
谷口 洋幸
横須賀市人権啓発講座「人権セミナー」 2025年2月
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多様な性と人権：人権の視点で考えることの意味 招待
谷口 洋幸
宮崎県・令和6年度人権同和問題幹部職員等研修 2024年7月
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コロナ禍におけるLGBTQと家族：増幅する脆弱性 招待
谷口 洋幸
日本家族＜社会と法＞学会第40回学術大会 2023年11月
-
LGBTQと人権：いま、企業に何が求められているか 招待
谷口 洋幸
日本食品工業倶楽部・東京部会10月例会 2023年7月
-
国際人権法と婚姻の自由・平等：性別制限の撤廃は国際人権法上の義務か 招待
谷口 洋幸
ジェンダー法政策研究所第3回公開シンポジウム 2023年7月
-
国際人権の視点からの日本の現状と課題について 招待
谷口 洋幸
全国知事会 2023年7月
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性の多様性と人権 招待
谷口 洋幸
宮崎県・人権研修担当者養成講座 2023年7月
-
LGBTQに関連する法制度の国際潮流 招待
谷口 洋幸
第453回国際人権規約連続学習会 2023年4月
-
日本における性別記載の変更
谷口 洋幸
シンポジウム「⽇本と台湾における婚姻平等と性別変更をめぐる法と裁判の現状」 2023年4月
-
性の多様性と人権：日本法の現状を読み解く 招待
谷口 洋幸
日本行政書士会連合会2022年度セミナー 2022年12月
-
ヨーロッパ人権条約とLGBTQ 招待
谷口 洋幸
日本EU学会第43回（2022年度）研究大会 2022年11月
-
日本のLGBTQ関連法政策への国際人権法の影響 招待
谷口 洋幸
性的／ジェンダーマイノリティの人権をめぐる日仏比較 2022年11月
-
多様な性のあり方と人権 招待
谷口 洋幸
シンポジウム「『＃わたしが好きになる人は』を語るために」 2022年8月
-
LGBTQ＋と国際人権 招待
谷口 洋幸
51回憲法と人権を考える集い（京都弁護士会） 2022年1月
-
人権の視点から考える多様な性のあり方 招待
谷口 洋幸
明治学院大学秋学期2021公開セミナー「新しい共生を考える：ジェンダーが照らす社会の未来」 2021年12月
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トイレと人権：国際人権法からみたトイレを利用する権利 招待
谷口 洋幸
第37回全国トイレシンポジウム2021 2021年11月
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国際人権法と性暴力 招待
谷口 洋幸
日本学術会議公開シンポジウム「日本の刑法性犯罪規定を国際人権基準に合わせるために：日本学術会議提言から法務省検討会報告を検討する」 2021年7月
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社会制度におけるLGBTQへの対応：（国際）人権の視点から 招待
谷口 洋幸
第76回日本社会保障学会 2021年5月
-
LGBTQと国際社会 招待
谷口 洋幸
東京レインボープライド・プライドウィーク「LGBTQを知る15選」 2021年5月
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なぜ、いまLGBT/SOGIなのか？：人権の視点から学ぶ 招待
谷口 洋幸
東京都北区講演会「誰もが、いきいきと輝ける北区をめざして！多様性を尊重する共生社会づくり」 2021年3月
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グローバルにみた日本のLGBTと人権保障 招待
谷口 洋幸
立正大学法学部・法制研究所講演会 2021年1月
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LGBTが日本(世界) で直面する課題や差別について：法制度の視点から 招待
谷口 洋幸
シンポジウム「LGBTと難民：誰もが生きやすい社会とは」 2020年12月
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グローバルにみたLGBTをめぐる法と社会 招待
谷口 洋幸
早稲田大学WSCメンバーズ基金講座「LGBTをめぐる法と社会」 2020年10月
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Transgender Law in Japan in transnational framework 招待
TANIGUCHI, Hiroyuki
Symposium "Transnational Queer Intersections: Rights, Politics and Pop Cultures 2020年1月
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日本のLGBT/SOGIの法律 招待
谷口 洋幸
シンポジウム「ノルウェーではなぜ性の多様性を尊重できるのか」 2019年12月
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Law and Policy on Transgender in Japan: Toward "Trans Rights as Human Rights" 招待
TANIGUCHI, Hiroyuki
26. Gender-Workshop zur Japanforschung 2019年11月
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The Impact of "Freedom of Marriage for All" Lawsuit
TANIGUCHI, Hiroyuki
The 11th International Convention of Asia Scholars 2019年7月
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多様な性のあり方とどう向き合うか 招待
谷口 洋幸
平成30年度京都府立学校事務長会冬季研究協議会 2019年2月
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多様な性のあり方と人権 招待
谷口 洋幸
京都府・人権問題特別研修 2019年2月
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多様な性のあり方と最近の現状について 招待
谷口 洋幸
人権フォーラム 2019年1月
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国・自治体のLGBT/SOGI施策の現状
谷口 洋幸
日本学術会議公開シンポジウム「LGBT/SOGI施策：国・自治体は何をすべきか」 2018年12月
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多様な性のあり方と人権 招待
谷口 洋幸
人権大学講座2018年度 2018年12月
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LGBT/SOGIをめぐる法政策の国際的動向について 招待
谷口 洋幸
第3回レインボー国会 2018年12月
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多様な性のあり方を考える 招待
谷口 洋幸
京都市交通局職員研修 2018年12月
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多様な性のあり方と人権：LGBTを「理解」することの意味 招待
谷口 洋幸
京都府中丹広域振興局人権問題職員研修 2018年12月
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LGBTと世界人権宣言：過去、現在、未来をつなぐ人権の理念
谷口 洋幸
連続講座「LGBTをめぐる法と社会：過去・現在・未来をつなぐー第8回：LGBTと社会」 2018年12月
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多様な性のあり方を考える 招待
谷口 洋幸
平成30年度京都市人権月間講座 2018年12月
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人権の視点から考える多様な性のあり方 招待
谷口 洋幸
京都府農林水産部人権問題職場研修 2018年10月
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LGBT/SOGIをめぐる国・自治体の施策の現状 招待
谷口 洋幸
日本女性会議in金沢2018 2018年10月
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人権の視点から考える多様な性のあり方 招待
谷口 洋幸
宝塚市職員人権研修 2018年10月
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日本におけるLGBT対応の現状と課題 招待
谷口 洋幸
平成30年陸上自衛隊訴訟担当者集合訓練 2018年9月
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学んで活かそう！あなたの身近な国連女性差別撤廃条約 招待
谷口 洋幸
人権大学講座2018年度 2018年8月
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人権の視点から考える多様な性のあり方ー標語「LGBTの権利は人権である」を読み解く 招待
谷口 洋幸
平成30年度京都府人権啓発指導者養成研修会 2018年8月
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Experiences of and Ideas on Same-sex Partnership Certificate in Shibuya-ward, Tokyo
KAMANO, Saori, KAMIYA, Yuichi, Sugiura, Ikuko, TANIGUCHI, Hiroyuki
XIX ISA World Congress of Sociology 2018年7月
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Jurisprudence on LGBTs in Japan 招待
TANIGUCHI, Hiroyuki
Queerying Japan: Politics, Society and Culture in Transnational Perspective 2018年7月
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性的マイノリティと人権 招待
谷口 洋幸
越前市新任職員研修 2018年5月
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全国自治体関連施策調査の結果と学術会議の提言について 招待
谷口 洋幸
第2回LGBT自治体議員連盟研修会 2018年5月
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国際人権の視点からみる日本の現状 招待
谷口 洋幸
シンポジウム「SOGIは今？：歴史と国際からみる今後」 2018年4月
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LGBT/SOGIと人権：国際人権法からみる日本の現状と課題 招待
谷口 洋幸
日本弁護士連合会地方交流会 2018年4月
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トランスジェンダーの人権と特例法：国際人権法の視点から
谷口 洋幸
GID（性同一性障害）学会第20回研究大会 2018年3月
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多様な性のあり方と人権 招待
谷口 洋幸
人権フォーラム 2018年2月
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性的マイノリティと人権 招待
谷口 洋幸
京都府・平成29年度合同人権問題等職場研修 2018年2月
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性の多様性と自由・平等：国際人権法からみる日本の現状 招待
谷口 洋幸
平成29年度知る・学ぶ・伝えるequality連続講座第2回 2018年1月
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性的マイノリティと人権：法律と裁判例を中心に
谷口 洋幸
ジェンダー法学会第15回学術大会 2017年12月
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性別変更に関する国際判例の展開：ヨーロッパ人権条約の判例を中心に
谷口 洋幸
ジェンダー法学会第15回学術大会 2017年12月
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那覇市パートナーシップ登録 ってなんだろう？：ふたりと社会をつなぐために 招待
谷口 洋幸
レインボー那覇講座第2弾 2017年11月
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教師という立場から考える、子どもたちが求めるもの
谷口 洋幸
第1回LGBTと教育フォーラムin金沢 2017年11月
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性の多様性と学校教育 招待
谷口 洋幸
第47回富山県教職員組合・富山県高等学校教職員組合合同教育研究集会 2017年11月
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自治体におけるLGBT/SOGI施策：2016年全国悉皆調査からみる現状と課題 招待
谷口 洋幸
富山大学人文学部公開シンポジウム「地方都市におけるジェンダー平等と行政へのアドボカシー」 2017年9月
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LGBT：多様な性のあり方によりそうこと 招待
谷口 洋幸
福井障害者職業センター職員研修 2017年9月
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国際人権法における性の多様性と家族：ヨーロッパ人権条約を中心に
谷口 洋幸
司法福祉学会第18回全国大会 2017年9月
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男女共同参画と多様な生き方：性の多様性と人権 招待
谷口 洋幸
平成29年度エンパワメント講座 2017年8月
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性的マイノリティと人権：多様な生き方を認めあえる社会へ 招待
谷口 洋幸
2017年度人権大学講座 2017年7月
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性的少数者に対するパートナーシップ認定制度について 招待
谷口 洋幸
愛知県市町村男女共同参画行政担当者研修会 2017年5月
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日本/世界のLGBT施策とダイバーシティの推進 招待
谷口 洋幸
神奈川大学男女共同参画推進室記念講演会 2017年3月
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日本のLGBT運動と法曹の役割 招待
谷口 洋幸
シンポジウム「性の多様性に関するロースクールのあり方について考える」 2016年12月
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セクシュアルマイノリティと国連 招待
谷口 洋幸
シンポジウム「セクシュアル・マイノリティは今：現場で考える性的指向・性自認の課題と実践」 2016年11月
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LGBTと家族：ヨーロッパ人権裁判所における「同性婚」判例を中心に
谷口 洋幸
国際人権法学会第28回研究大会 2016年11月
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人権から考える家族のカタチ：女性差別撤廃条約と私たちの関わり 招待
谷口 洋幸
高岡市男女平等推進センター講座 2016年10月
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日本における同性婚の可能性
谷口 洋幸
亜細亜女性法学会2016年度学術大会 2016年10月
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同性間パートナーシップと法制度 招待
谷口 洋幸
第47回部落解放・人権夏期講座 2016年8月
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LGBT/SOGIの人権保障
谷口 洋幸
比較法学会第79回学術総会 2016年6月
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国際法から考える同性婚／パートナーシップ制度 招待
谷口 洋幸
国際基督教大学R-Week第1回講座 2016年5月
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ジェンダーと国際法：女性差別撤廃条約の使い方 招待
谷口 洋幸
富山大学Smart Café「生きづらさを考える」 2016年3月
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地方自治体による同性パートナーシップ証明の意義と課題 招待
谷口 洋幸
第3回那覇市男女共同参画会議 2016年2月
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性的指向・性自認（SOGI）と国際人権法 招待
谷口 洋幸
日本弁護士連合会国際人権に関する研究会 2016年1月
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性別変更要件と国際人権基準 招待
谷口 洋幸
日本弁護士連合会人権擁護委員会 2015年12月
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同性婚のいまを考える：同性婚の概念とパートナーシップ条例 招待
谷口 洋幸
岡山大学文学部ジェンダープロジェクト講演会 2015年12月
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同性婚の法制度：パートナーシップ条例の意義 招待
谷口 洋幸
琉球大学法科大学院人権講演会 2015年11月
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日本における同性カップルをめぐる権利保障運動の展開 招待
谷口 洋幸
日本ジェンダー学会第19回大会 2015年9月
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性的少数者（LGBT)をめぐる諸課題について 招待
谷口 洋幸
国立国会図書館調査及び立法考査局講演会 2015年7月
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Same-sex Relationship and Japanese Law 招待
TANIGUCHI, Hiroyuki
Unions Marching for Equality: International Symposium on Same-sex Partnership Rights 2015年6月
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LGBTと企業と労務 招待
谷口 洋幸
Work with Pride 2014 シンポジウム 2014年11月
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同性間パートナーシップと法制度：日本法の現状と課題 招待
谷口 洋幸
日米法学会シンポジウム2014年総会 2014年9月
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性的マイノリティと国際人権法 招待
谷口 洋幸
市民・弁護士のための国際人権法連続講座1 2014年7月
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日本における同性婚・パートナー法の可能性
谷口 洋幸
日本学術会議公開シンポジウム 2014年4月
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性的マイノリティと人権：多様な生き方を認めあえる社会へ 招待
谷口 洋幸
富山市男女共同参画セミナー 2014年1月
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同性婚と性的マイノリティ：国際比較から日本法を考える 招待
谷口 洋幸
立命館大学法学会冬季学術講演会 2013年12月
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国際人権保障と性的マイノリティ
谷口 洋幸
日本法哲学会2013年度学術大会 2013年11月
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国連システムにおける同性愛/性的指向と人権保障の展開 招待
谷口 洋幸
ジェンダー史学会シンポジウム 2013年6月
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同性間パートナーシップの法的保障
谷口 洋幸
ジェンダー法学会第10回学術大会 2012年12月
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ワーハラスメントを防止するために 招待
谷口 洋幸
富山市医師会・医療安全管理セミナー 2012年10月
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Law and Sexuality in Japan: Heterosexism, Gender Binary and Family Values 招待
TANIGUCHI, Hiroyuki
Rainbow Rising Symposium 2012年4月
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セクシュアル・マイノリティはTVの中だけか？：カテゴライズされた「男」と「女」 招待
谷口 洋幸
東京弁護士会両性の平等に関する委員会シンポジウム 2012年3月
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Law and Sexuality in Japan
TANIGUCHI, Hiroyuki
East Asian Law and Society Conference 2011 2011年10月
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ハラスメントと人権：国際レベルからみたセクハラ、パワハラの問題点 招待
谷口 洋幸
都留文科大学人権委員会講演会 2011年7月
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性同一性障害／性別違和をかかえる人々の家族生活・家族形成 招待
谷口 洋幸
第27回日本家族<社会と法>学会 2010年11月
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同性婚と人権：国際人権条約の解釈論
谷口 洋幸
2009年度日本女性学会 2009年6月
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International Human Rights Standards on Sexuality: Theory and Practice
TANIGUCHI, Hiroyuki
Global Arc of Justice: Sexual Orientation Law around the World 2009年3月
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国際法のフェミニスト・アプローチの再評価
谷口 洋幸
2008年度日本女性学会大会 2008年6月
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ハラスメントと人権：セクシュアルハラスメント・パワーハラスメントと国際標準 招待
谷口 洋幸
都留文科大学セクシュアルハラスメント防止委員会・男女共同参画推進委員会講演会 2007年2月
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男女共同参画社会とはなにか 招待
谷口 洋幸
金沢地方検察庁・男女共同参画推進月間基調講演 2006年11月
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LGBT Human Rights in Japan
TANIGUCHI, Hiroyuki
International Conference on LGBT Human Rights 2006年7月
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性的マイノリティという風景：法／人権の窓からみえる虚像
谷口 洋幸
第73回日本応用心理学会 2006年
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プライバシーの権利と、私生活・私的生活の尊重：国際法の視点から
谷口 洋幸
第18回国際人権法学会 2005年12月
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The Legal Situation Facing Sexual Minority in Japan 招待
TANIGUCHI, Hiroyuki
School of Language and Cross-Cultural Studies Lecture Series 2005年9月
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The Implementation of International Human Rights Law on Sexual Minority in Asian Countries
TANIGUCHI, Hiroyuki
International Conference of Asian Queer Studies: Sexualities, Genders, and Rights in Asia 2005年7月
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性同一性障害性別取扱特例法をめぐる当事者の評価
谷口 洋幸
第7回GID（性同一性障害）研究会 2005年3月
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性同一性障害をめぐる国際人権基準の適用可能性 招待
谷口 洋幸
第46回 日本=性研究会議 2004年6月
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ヨーロッパ人権条約機関による異性愛主義の規範化：性的マイノリティの婚姻と家族をめぐる事例からみえてくるもの
谷口 洋幸
第1回 ジェンダー法学会 2003年12月
受賞
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第34回 尾中郁夫・家族法学術奨励賞
2023年3月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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文化享有権の多層性の検討
研究課題/領域番号：19K01433 2019年4月 - 2025年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 敬和学園大学
藤本 晃嗣, 齋藤 民徒, 桐山 孝信, 西片 聡哉, 谷口 洋幸
担当区分：研究分担者
配分額：3380000円 （ 直接経費：2600000円 、 間接経費：780000円 ）
本年度は、自由権規約27条が保障する文化享有権の主要な享有主体である先住民族の権利の多層性に関して、理論的に深めることに注力することができた。具体的には、先住民族の権利を検討する起点は、先住民族が被ってきた「歴史的不正義」であるセトラー・コロニアリズムが、過去のものではなく現在においても継続していているという視点であることを明らかにした。その上で、先住民族の権利を次のように多層的に捉えられるとの結論に至った。すなわち、①歴史的に先住民族の権利を捉えていくこと、②先住民族に認められる一つの権利は他の権利と不可分の関係にあること、③先住民族権利を捉える際の視点や立場が複数あること、④先住民族の権利実現のメカニズムを多層的にとらえることである。いずれの結論も、セトラー・コロニアリズムの遺制をどのように克服できるのかという論点を意識している。そのため、本研究は、セトラー・コロニアリズムの正当性を担保してきた国民国家の存在を前提とする国際法のありかたを問い直そうとしている。
なお、研究会を次のように開くことができ、マイノリティの文化享有権について理解を深めることができた。
2023年8月18日、安藤由香里「補完的保護・子ども最善の利益原則を中心に」於成城大学
2024年1月25日、小坂田裕子「国際人権法における先住民族女性の権利の新展開-先住民族フェミニズム躍動の成果と課題」、浦山聖子「先住権の規範的根拠とその含意――集団的自己統治の回復」、斎藤民徒「先住民族の権利の国内『適用』――日本の司法には何が求められているか」、藤本晃嗣「先住民族の権利の多層性を検討する意義」於Zoom会議
2024年3月28日、高崎理子「カンサード・トリンダーデ判事の提唱する『霊的損害』概念の意義と課題」於中央大学 -
グローバル化した難民問題における多様性確保に向けた法的課題の研究
研究課題/領域番号：19K01318 2019年4月 - 2025年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 中央大学
北村 泰三, 中坂 恵美子, 建石 真公子, 安藤 由香里, 西海 眞樹, 谷口 洋幸, 佐々木 亮
担当区分：研究分担者
配分額：4420000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：1020000円 ）
これまで本共同研究の成果として、国連国際法委員会による「外国人の追放に関する条文草案の検討（1）（2）（3完）」（比較法雑誌55巻1号、55巻4号、56巻1号）などの成果を公表してきた。平成5年6月には、本研究テーマと直接的に関係のある「出入国管理及び難民認定法」（入管法）の改正が行われた。その下で注目される点としては、在留資格を失った外国人を長期、無期限に収容してきた点を改めて、監理措置の下で収容しない形での在留監理制度が導入された。またEUや諸外国に見られる補完的保護の制度を初めて規定するなどがある。
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しかし、従来から批判の対象とされてきた難民の審査期間の独立性の問題や審査システムの公平性をめぐる問題については手が加えられなかった。さらには、日本における難民審査の高いハードルをくぐり抜けることができなかった難民不認定者は、在留資格を失い、退去強制の対象となり、その場合、入管収容所で送還が可能となるまでの間、収容される。このような形の入管収容が長期化することによる弊害が生じたところから、改正入管法では、監理措置という新たな制度を導入して、監理者の責任の下に収容しないことが認められた。
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これらの入管法の改正点は、国際的な基準に照らしてどのように評価されるかは、改正の際に必ずしも十分に点検されていないようである。本科研費の共同研究の一環として、2023年6月の入管法改正の問題点について、従来から関心をもってフォローして、適宜、出版物として公表してきた。今年度でも、共同研究者間において、従来の検討の成果を踏まえつつ、入管法改正について総括的な問題点の検討を進めてきた。そこで、これまでの研究の成果と、新たな法改正に関する分析を加えて、一冊の本に取りまとめた公表することとした。令和6年2月に出版した『開かれた入管・難民法をめざしてー入管法「改正」の問題点』がそれである。 -
国際比較研究拠点の形成に向けた東アジアにおけるLGBT法政策の総合的研究
研究課題/領域番号：19H01436 2019年4月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 青山学院大学
谷口 洋幸, 國分 典子, 松井 直之, 山下 梓, 鈴木 賢, 廣江 倫子, 谷口 真由美, 金 成恩
担当区分：研究代表者
配分額：17290000円 （ 直接経費：13300000円 、 間接経費：3990000円 ）
本研究では韓国、台湾、中国、香港、日本の5つの国と地域を対象にLGBTに関連する法政策の現状と課題について比較研究を実施した。ぞれぞれの国と地域におけるLGBT法政策は、立法・司法・行政の歴史的・社会的な位置づけを踏まえつつ、同性婚・性別変更・差別禁止などの各領域で試行錯誤を繰り返しながら展開している。展開の内的・外的要因の共通項目を探ることには、なお慎重かつ詳細な検討が必要であるが、人権保障およびそれに対する国の機関の認識、および市民社会を含む人権に対する社会の意識が重要な要因となりうることが確認できた。
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「ビジネスと人権」における国際人権法の発展：行為規範としての明確性と実効性
研究課題/領域番号：19H01441 2019年4月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 大阪経済法科大学
菅原 絵美, 川口 智恵, 菅原 真, 細田 孝一, 金子 匡良, 近江 美保, 山崎 公士, 谷口 洋幸, 松本 裕子
担当区分：研究分担者
配分額：13130000円 （ 直接経費：10100000円 、 間接経費：3030000円 ）
研究期間を通じて、11回の研究会を実施し、その成果をウェブサイトで公表した。国内外での調査・研究に加え、研究成果を国内・国際学会・会議で発表してきた。2024年9月に『ビジネスと人権：国際人権から見た規範形成・普及のダイナミズム（仮）』を日本評論社から出版予定である。同書では、「ビジネスと人権」がとらえるダイナミックな現象の全体像を示したうえで（第1部）、国際社会における展開について（第２部）、国内社会における受容について（第３部）、さらに国際人権法における当事者の権利の視点（第4章）から、前進と課題を理論的および実証的に分析および検討した。
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セクシュアル・マイノリティをめぐる意識の変容と施策に関する研究
研究課題/領域番号：18H03652 2018年4月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 広島修道大学
河口 和也, 釜野 さおり, 鈴木 秀洋, 石田 仁, 風間 孝, 堀江 有里, 谷口 洋幸, 平森 大規
担当区分：研究分担者
配分額：43030000円 （ 直接経費：33100000円 、 間接経費：9930000円 ）
本研究では、セクシュアル・マイノリティについて意識の全体像とその規定要因を考察するために、2019年6月に20～79歳を対象にセクシュアル・マイノリティに関する意識についての全国調査（以下、全国SOGI意識調査）を実施し、集計結果をもとに日本全国の意識の全体像を提示した。そのなかで、2015年に行われた全国SOGI意識調査における質問項目の同一性を担保することにより2015年から19年のあいだの意識における経年変化を観ることが可能となった。
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国際基準にもとづく性的マイノリティの法政策に関する国際比較研究
研究課題/領域番号：18KK0339 2019年4月 - 2022年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A)) 金沢大学
谷口 洋幸
担当区分：研究代表者
配分額：13390000円 （ 直接経費：10300000円 、 間接経費：3090000円 ）
本研究では性的市民権（sexual citizenship）の概念に関する先行研究および最新の研究知見を踏まえつつ、本研究が目指してきた「人間の安全保障（human security）」の概念になぞらえた「性の安全保障（sexual security）」という新たな概念の可能性について検討してきた。
昨年度で共同研究のための渡航は終了したため、本年度は共同研究者とオンラインでやりとりをしながら日本国内で研究を進めてきた。本年度は特に、1年間のドイツ・デュッセルドルフ大学およびオーストラリア・ウロンゴン大学での研究成果や研究交流の内容を整理するとともに、国内における関連分野の研究者との交流を通して、性の権利と性的市民権の２つの概念を包摂していく可能性を追究した。結果、これまでのいわゆる欧米起源の人権保障の批判的検討に関する知見も踏まえつつ、国際的な人権基準が果たすべき役割の多義性（法律への影響、行政施策での活用、市民社会の取り組みなど）を積極的に捉えていく可能性を見出すことができた。「性の安全保障」概念については、人間中心のアプローチという点において有益な視点とはなりうるものの、具体的な法政策や権利保障の実現に向けた検討においては、理念的なアプローチが負の影響をもたらしうる危険性も同時に検証していく必要があることが確認できた。
本年度中に研究成果を公開シンポジウムや共著論文の形式で発表することを予定していたが、出入国に関する各国の状況や発表媒体の選定などが確定していないため、オンラインなどを活用した成果発表に向けて準備を進めている。 -
女性差別撤廃条約総括所見をめぐる総合的研究：日本の国内実施体制と阻害要因を中心に
研究課題/領域番号：17K03520 2017年4月 - 2020年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 公益財団法人世界人権問題研究センター
吉田 容子, MENSENDIEK M, 源 淳子, 米田 眞澄, 山下 明子, 山下 泰子, 三成 美保, 澤 敬子, 林 陽子, 堀江 有里, 伏見 裕子, 馬場 まみ, 斧出 節子, 軽部 恵子, 谷口 洋幸
担当区分：研究分担者
配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）
この研究では、日本が1985年に批准した国連女性差別撤廃条約が国内でどのように実施されてきたか、すなわち条約がどの程度守られてきたかを研究した。条約の監視機関である国連女性差別撤廃委員会は、日本政府の提出した定期報告を検討し、その結果を「総括所見」にまとめるが、そこに示された日本の国内実施に関する「懸念事項」と日本への「勧告」について、差別の背景と現状を詳しく分析した。そして、総括所見の実現が日本国内において進まない理由を、国内法制度を初め、行政、司法、歴史、文化、社会など、包括的に分析し、阻害要因の解明を試みた。
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LGBTQを含む性の多様性に関する法的問題の総合的研究
研究課題/領域番号：17H02244 2017年4月 - 2020年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 琉球大学
矢野 恵美, 立石 直子, 内栫 博信, 松村 歌子, 宮尾 徹, 谷口 洋幸, 西山 千絵
担当区分：研究分担者
配分額：18460000円 （ 直接経費：14200000円 、 間接経費：4260000円 ）
日本においてLGBTQ 等を含む「性の多様性」に関連する法律は、唯一、性同一性障害に関する特例法（以下「特例法」）である。しかし、そもそも特例法は、比較法的な視点も含め、「性別の変更要件」が厳しすぎるとの批判がある。他方、戸籍上の性別が同一の者の婚姻については、国際的には、婚姻を認める（婚姻平等）、あるいはパートナーシップ法で対応する等の法制度があるが、日本はこれらの法律が一切ない唯一のG7 国である。本研究では、本分野の先進国の北欧等の法制度、国連の動向等を調査し、日本への示唆を行った他、家族の在り方、法的性別変更方法、学校教育、性的少数者受刑者処遇等に関しても調査・提言を行った。
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性的マイノリティの権利保障と労働法に関する研究
研究課題/領域番号：16K03340 2016年4月 - 2019年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 金沢大学
名古 道功, 杉田 真衣, 濱畑 芳和, 谷口 洋幸
担当区分：研究分担者
配分額：4420000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：1020000円 ）
本研究は、性的マイノリティの権利保障に関して、雇用・労働面からアプローチし、実情調査に基づき、労働法上提起される立法政策や人事政策の課題の発掘・探求を目的とする。本研究の成果は以下の通りである。①LGBT当事者の実情、先進的企業の施策と課題、そして海外調査を通じて、LGBT当事者の人権保障のために法律が不可欠である点などを解明した。②これに基づき、法律制定の必要性とその具体的内容や企業の人事政策において留意すべき点などの性的マイノリティの人権保障の課題を提起した。
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性的マイノリティの人権に関する総合的研究―国内法政策を促進するために
研究課題/領域番号：15K03255 2015年4月 - 2019年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 高岡法科大学
谷口 洋幸
担当区分：研究代表者
配分額：4420000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：1020000円 ）
性的マイノリティ（LGBTなど）に関する人権保障が世界各国で進められている。この研究では、尊厳と平等の視点から権利の内容を整理し、日本国内で進められている性的マイノリティに関する法政策の現状と課題を検討した。2015年頃から急激に進展してきた法政策は、経済的利益や弱者保護の側面が強く、包括的な人権保障は実現されていない。国際人権基準の先例や国際機関・条約機関からの勧告には性的マイノリティの人権保障への道筋が明確に示されており、国内法政策を進める上でも極めて有益である。
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文化多様性を包摂した国際人権基準の国内実施に向けた課題と方法
研究課題/領域番号：25380064 2013年4月 - 2017年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 中央大学
北村 泰三, 谷口 洋幸, 小寺 智史, 佐々木 亮, 久保庭 慧, 建石 真公子, 西海 眞樹
担当区分：研究分担者
配分額：4810000円 （ 直接経費：3700000円 、 間接経費：1110000円 ）
研究成果として、2017年3月に「文化多様性と国際法－人権と開発を視点として」を中央大学出版部より刊行した。本書は、グローバル化に伴うこれらの問題に対処するには、異文化の排斥ではなく、少数民族、先住民族、外国人、難民、LGBT等の多数派により排除されがちな文化的集団を包摂する社会の構築こそが課題であると捉える。その方策を考える鍵となるのが、ユネスコが主唱する文化多様性の尊重と促進である。また本書は、人権と開発という視点から国際法における「文化多様性」の意義を捉えるための書であり、文化多様性の国際法上の意義に関する先駆的研究成果を取りまとめたものである。
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日本におけるクィア・スタディーズの構築
研究課題/領域番号：25283018 2013年4月 - 2017年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 広島修道大学
河口 和也, 釜野 さおり, 菅野 優香, 清水 晶子, 石田 仁, 風間 孝, 堀江 有里, 谷口 洋幸, 菅沼 勝彦, 吉仲 崇
担当区分：研究分担者
配分額：18980000円 （ 直接経費：14600000円 、 間接経費：4380000円 ）
本研究グループでは、調査クラスタが、性的マイノリティに関する意識について学術的方法を用いた全国規模調査を2015年3月に行った。政策クラスタは、男女共同参画及び人権施策やそのなかで性的マイノリティに対する具体的施策の遂行状況に関する自治体悉皆調査を2016年5月に行った。これらのプロジェクト遂行には、理論クラスタからも質問票作成と調査結果公表時には、ワーディングや伝達方式において示唆を得た。全国規模の意識調査については、東京と京都において一般およびメディア向けに調査報告会を開催し、2016年6月に報告書『性的マイノリティについての意識―2015年全国調査』として代表者のウェブサイトで公表した。
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日本におけるクィア・スタディーズの展開
研究課題/領域番号：22510297 2010年 - 2012年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 中京大学
風間 孝, 菅沼 勝彦, 河口 和也, 堀江 有里, 清水 晶子, 谷口 洋幸, 釜野 さおり, 石田 仁
担当区分：研究分担者
配分額：4030000円 （ 直接経費：3100000円 、 間接経費：930000円 ）
本研究では、セクシュアリティおよびジェンダーの軸と、階層・階級、人種・民族、地域、国籍といった軸とを交差させるなかで、日本においてクィア・スタディーズを展開していくことを目的とした。その結果、法制度や社会調査、社会制度設計において、理論研究と実証研究の問題意識とが交流のないままに研究が進められている現状が明らかとなり、研究成果を他の学問分野および(市民)社会領域と交流させていくことの意義と緊要性が確認された。
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法制度における性・性別の射程:性的指向・性自認の法的位置づけに関する研究
研究課題/領域番号：22730106 2010年 - 2011年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B)
谷口 洋幸
担当区分：研究代表者
配分額：1690000円 （ 直接経費：1300000円 、 間接経費：390000円 ）
本研究では、性・性別にもとづく差別撤廃に向けた国際人権法の動向を分析し、性的指向・性自認に関連する人権保障の可能性と限界を検証した。結果、性的指向・性自認については3つの方向性、すなわち、(A)性・性別という文言の解釈として読み解く、(B)交差性・被傷性の一例とする、(C)新たなカテゴリーとして規定する、という方向性が確認できた。いずれもの方向性も単体で発生しているように見えながらも、採択の場面や文書の拘束力などの特性をいかしつつ、相互補完的に展開していることが明らかとなった。
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日本におけるクィア・スタディーズの可能性
研究課題/領域番号：19510281 2007年 - 2009年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 中京大学
風間 孝, クレア マリィ, 河口 和也, 清水 晶子, 谷口 洋幸, 堀江 有里, 釜野 さおり, 菅沼 勝彦, 石田 仁, 川坂 和義, 吉仲 崇
担当区分：研究分担者
配分額：4420000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：1020000円 ）
英米起源のクィア・スタディーズを日本の文化・社会において適用する場合の可能性を明らかにするために研究を行った。その結果、(1)ナショナリズムとグローバリゼーションに関わる問題系が、日本におけるジェンダーやセクシュアリティの政治的・文化的な統御と管理とを考えるにあたっても欠かすことのできない問題として急激に浮上しつつあること、(2)セクシュアリティおよびジェンダーが階層・階級、人種・民族、地域、国籍といった軸と交差しながら存在しているとの視座から研究を進めていくことの重要性、を確認した。
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法過程におけるジェンダーとセクシュアリティの交錯:性的マイノリティの婚姻と家族
研究課題/領域番号：05J03728 2005年 - 2007年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 特別研究員奨励費
谷口 洋幸
担当区分：研究代表者
配分額：3300000円 （ 直接経費：3300000円 ）
本年度は以下の3点について研究を遂行した。
(1)法的保障ニーズ調査結果の公表
過去2年間の同性カップルの法的ニーズ調査につき、2007年12月15日に「同性カップルの生活と制度:聞き取り調査から考える現在と未来」と題するシンポジウムを開催し、発表を行った。シンポジウムでは、類似の調査を行う研究者とともに登壇し、ゲストスピーカを交えて、日本の同性カップルのおかれる現状と法的ニーズの問題点を議論した。
(2)海外における研究成果発表と研究交流
本年度は3回の国外出張を通じて、日本の性的マイノリティの権利保障状況を報告するとともに、諸外国の研究者との意見交換を行った。2007年11月にインドネシア・ボゴールにおいて開催されたLGBTの教育に関する国際会議で報告を行い、2008年1月にタイ・チェンマイおよびオーストラリア・メルボルンで開催されたLGBTに関する国際人権会議に参加し、パネルディスカッション等を通じて、海外の研究者・活動家と意見交換を行った。
(3)研究成果のまとめ
3年間のまとめとして、本年度は2冊(性的マイノリティに関する国際判例集、性と人権ブックレット)の執律・編纂に着手した。ブックレットは2008年9月、判例集は2009年3月に刊行を予定している。 -
トランスジェンダー当事者の生活の質(QOL)に関する調査分析
2003年11月 - 2004年10月
（財）トヨタ財団 研究助成金
谷口 洋幸
担当区分：研究分担者
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性同一性障害をめぐる国際判例の研究
2003年6月 - 2004年5月
（財）東海ジェンダー研究所 個人研究助成金
谷口 洋幸
担当区分：研究代表者
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性同一性障害をめぐる国際人権基準の適用可能性
2003年6月 - 2004年5月
（財）日本性教育協会 学術研究補助金
谷口 洋幸
担当区分：研究代表者
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フェミニズム国際法学の構築―女性差別撤廃条約選択議定書の研究―
研究課題/領域番号：13837023 2001年4月 - 2003年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 文京学院大学
山下 泰子, 有澤 知子, 阿部 浩己, 浅倉 むつ子, 金城 清子, 今井 雅子, 西立野 園子, 申 恵ぼん
担当区分：連携研究者
配分額：3600000円 （ 直接経費：3600000円 ）
20世紀最後の四半世紀に、われわれは、国連の主催する一連の国際会議を通じて、国際法秩序のあり方が、ジェンダーを機軸に大きく転換しつつあることを経験した。なかでも、女性差別撤廃条約と女性差別撤廃条約選択議定書は、ジェンダー視点から国際法学を再構築するためのトゥールを提供するものと評価することができる。本研究は、そうした認識の下に、ジェンダー視点を縦軸に、女性差別撤廃条約選択議定書を横軸にして、フェミニズム国際法学の構築を試みたものである。
本研究は、研究分担者20名、研究協力者10名、合計30名の2001年度・2002年度の2年間にまたがる共同研究である。第1章では、国際法あるいは国際関係そのものが、フェミニズムの知的・実践的潮流によってどのような変革を迫られているかを明らかにした。第2章では、国際法の構造転換を象徴する存在としての女性差別撤廃条約選択議定書の成立過程、概要、将来の可能性を検討した。第3章では、他の国連人権条約機関や地域的な人権機関の実践の中で、女性の人権視点がどの程度導入されているかを明らかにした。第4章では、世界の各地域の法的現実における、ジェンダー視点を探った。第5章では、女性差別撤廃条約選択議定書の導入にむけて、フェミニズム国際法学の視点から日本の姿勢を分析し、展望を明らかにした。
また、フェミニズム国際法学の基本書ともいうべきHilary Charlesworth & Christine Chinkin, The Boundary of Intarnational Law : Feminist Analysis, Manchester University Press, 2000の検討を行い、翻訳を行った。
担当経験のある科目（授業）
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国際人権法
2026年4月 - 現在 機関名：中央大学
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国際法
2026年4月 - 現在 機関名：中央大学
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ヒューマンライツ特論A（国際人権法）
2024年4月 - 2026年3月 機関名：青山学院大学
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ダイバーシティと法
2023年4月 - 2026年3月 機関名：東京大学
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ジェンダーと人権
2021年4月 - 2026年3月 機関名：青山学院大学
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性的マイノリティと人権
2021年4月 - 2026年3月 機関名：青山学院大学
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人権・ジェンダー論
2018年4月 - 2021年3月 機関名：金沢大学
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国際法
2011年4月 - 2018年3月 機関名：高岡法科大学
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法学
2006年4月 - 2013年3月 機関名：中央大学
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日本国憲法
2009年4月 - 2011年3月 機関名：文京学院大学
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国際法
2007年4月 - 2011年3月 機関名：千葉商科大学
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ジェンダー研究Ⅳ：法と政治
2006年4月 - 2011年3月 機関名：都留文科大学
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国際関係法
2005年4月 - 2007年3月 機関名：大阪国際大学
委員歴
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2023年5月 - 現在
一般財団法人 日本児童教育振興財団内 日本性教育協会 運営委員
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2023年3月 - 現在
特定非営利活動法人 東京レインボープライド 理事
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2020年8月 - 現在
日本GI（性別不合）学会 理事
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2017年10月 - 現在
日本学術会議 連携会員
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2014年12月 - 現在
ジェンダー法学会 理事（2023年12月〜 副理事長）
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2019年11月 - 2024年10月
国際人権法学会 理事
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2007年6月 - 2022年5月
国際女性の地位協会 理事
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2017年9月 - 2022年3月
京都府人権啓発推進会議・性的指向と性自認の理解促進等に関する研究会 座長
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2017年1月 - 2022年3月
公益財団法人 世界人権問題研究センター 嘱託研究員
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2014年4月 - 2022年3月
一般社団法人 部落解放・人権研究所 幹事
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2020年10月 - 2021年3月
渋谷区SOGIE行動指針策定専門家委員会 座長
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2012年9月 - 2021年3月
NPO法人 共生社会をつくるセクシュアル・マイノリティ支援全国ネットワーク 理事
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2017年6月 - 2018年3月
公益社団法人 とやま被害者支援センター 理事
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2012年4月 - 2018年3月
高岡市男女平等推進市民委員会 委員
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2016年4月 - 2017年3月
高岡市男女共同・平等参画基本プラン策定委員会 委員長
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2012年4月 - 2013年3月
高岡市ワークライフバランス懇談会 委員
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2011年4月 - 2012年3月
高岡市多文化共生プラン策定委員会 委員
メディア報道
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女性差別 失われた人権の30年 新聞・雑誌
朝日新聞 2024年10月
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Japan court: Non-regocnition of same-sex marriage is 'state of unconstitutionality' テレビ・ラジオ番組
NHK World 2023年6月
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論点 LGBT理解増進法案：日本は世界の周回遅れ 新聞・雑誌
毎日新聞 2021年6月
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Trans in Japan テレビ・ラジオ番組
BBC The Documentary 2020年5月
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オリンピックと人権：東京都条例を考える 新聞・雑誌
東京新聞 2018年11月
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論点スペシャル 同性婚を考える 新聞・雑誌
読売新聞 2015年7月
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Gay Rights Activists hail US court ruling 新聞・雑誌
The Japan Times 2015年6月
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同性婚認めぬ規定「違憲」：立法府は動きべきだ 新聞・雑誌
中日新聞 2025年3月
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読む人：「武器としての国際人権」（藤田早苗著） 新聞・雑誌
東京新聞 2023年2月
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憲法 男女婚のみ前提：まず国が法整備を
下野新聞 2021年5月
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宜野湾・男女平等多様性条例案が否決：「偏見」「固定観念」で踏みにじる 新聞・雑誌
琉球新報 2020年7月
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多様な性と国際人権法 新聞・雑誌
しんぶん赤旗 2020年4月
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LGBT問題の向こうに社会の矛盾が見えてくる 会誌・広報誌
MORGEN 2020年1月
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石川にも同性パートナー制度を：現状は人権侵害にあたる 新聞・雑誌
北陸中日新聞 2019年7月
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LGBT実態調査を 新聞・雑誌
読売新聞 2017年10月
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LGBT対応 地域差なし 新聞・雑誌
北陸中日新聞 2017年9月
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同性婚式 議論の起爆剤に：社会意識を変える時期 新聞・雑誌
朝日新聞 2015年4月
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同性婚”後進国”：福祉や税「明確な差別」 新聞・雑誌
北陸中日新聞 2013年11月
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世界に広がる同性婚：パートナー法で社会認識が醸成 新聞・雑誌
沖縄タイムズ 2013年8月
-
同性婚合法 世界に拡大：まずは認識を高めよ 新聞・雑誌
西日本新聞 2013年8月
-
女性同士のパートナー関係：法整備、国際的な流れ 新聞・雑誌
中日新聞 2011年3月