Updated on 2025/04/18
博士（経済学） ( 横浜国立大学 )
修士（経済学） ( 横浜国立大学 )
Yokohama National University doctor course completed
Yokohama National University master course completed
Hosei University graduated
2025.4 - Now
Chuo University Faculty of Economics Associate Professor
2022.4 - 2025.3
Hosei University Faculty of Social Sciences (University) Concurrent Lecturer
2018.4 - 2025.3
Teikyo University Faculty of Economics, Department of Economics Associate Professor
2019.4 - 2024.3
Rikkyo University College of Law and Politics (University) Concurrent Lecturer
2020.4 - 2021.3
Rikkyo University (University) Concurrent Lecturer
2014.4 - 2018.3
Teikyo University Faculty of Economics, Department of Economics
2014.4 - 2015.3
Tokyo Keizai University
2011.4 - 2014.3
Teikyo University Faculty of Economics, Department of Economics Assistant Professor
2011.4 - 2012.3
Seigakuin University
Social Science History Association
JAPAN ASSOCIATION OF LOCAL PUBLIC FINANCE
THE JAPAN INSTITUTE OF PUBLIC FINANCE
福祉国家
政府間財政関係
財政調整制度
普遍主義
再分配政策
財政社会学
財政学
地方財政
Humanities & Social Sciences / Public economics and labor economics / 財政学
City Revenue and Expenditures Prior to the Implementation of the Fiscal Equalization System.
MIYAZAKI Masato, ANDO Michihito, FURUICHI Masato, KURACHI Shintaro
Monthly review of local government 49 ( 541 ) 1 - 24 2023
Michihito ANDO, Masato FURUICHI, Ren OHNISHI
7 ( 3 ) 246 - 261 2022.12
戦前日本の自殺率の変化と道府県間自殺率格差に関する分析 : 1884～1941年の自殺統計による分析 Invited
古市将人
経済志林 89 ( 3 ) 253 - 289 2022.3
The association of COVID-19 employment shocks with suicide and safety net use: An early-stage investigation. Reviewed International journal
Michihito Ando, Masato Furuichi
PLOS ONE 17 ( 3 ) e0264829 2022
Does universal long-term care insurance boost female labor force participation? Macro-level evidence Reviewed
Michihito Ando, Masato Furuichi, Yoshihiro Kaneko
IZA Journal of Labor Policy 11 ( 1 ) 2021.5
Michihito Ando, Masato Furuichi, Masato Miyazaki
74 ( 1 ) 59 - 91 2020.7
「スウェーデンにおけるコミューンの在宅育児手当制度の分析 ――自治体類型・学歴別のコミューンの平均所得に注目して」 Reviewed
古市将人
『日本地方財政学会研究叢書』 ( 第26号 ) 123 - 142 2019.3
Public Finance and Institutions : The Role of Needs in the Public Budgeting Process
古市 将人
三田学会雑誌 107 ( 4 ) 601 - 611 2015.1
スウェーデンにおける財政調整制度形成過程の分析 : 税平衡交付金制度の交付方式に着目して Reviewed
古市 将人
地方財政 51 ( 12 ) 113 - 136 2012.12
地方累進税の国税への統廃合にみる戦間期スウェーデンの税平衡化問題
古市将人
日本地方財政学会研究叢書 17 190 - 209 2010.3
Taxation power, tax structure and benefits in local governments: evidence from eighteen OECD countries Reviewed
古市 将人
The Quarterly of social security research 46 ( 3 ) 290 - 300 2010
（ Role： Contributor第1章第3節「現物給付の受益に関する定量的把握とその支持調達について」、第13章 「スウェーデン財政の構造変化と人々の分断――2000年代の所得データ及び国際世論調査を用いた分析」）
ナカニシヤ出版 2023.7 （ ISBN:4779517494 ）
財政社会学とは何か : 危機の学から分析の学へ
井手, 英策, 倉地, 真太郎, 佐藤, 滋, 古市, 将人, 村松, 怜, 茂住、政一郎（第５章 財政と制度──財政統計分析と財政の意思決定過程から考察する）
有斐閣 2022.12 （ ISBN:9784641166127 ）
福祉財政
古市将人（ Role： Contributorスウェーデンの福祉財政――地方自治と普遍主義に基づく福祉財政の苦闘）
ミネルヴァ書房 2018 （ ISBN:9784623083695 ）
分断社会を終わらせる:「だれもが受益者」という財政戦略 (筑摩選書)
井手英策, 古市将人, 宮﨑雅人（ Role： Joint author）
筑摩書房 2016.1 （ ISBN:4480016333 ）
租税抵抗の財政学――信頼と合意に基づく社会へ (シリーズ 現代経済の展望)
佐藤 滋, 古市 将人（ Role： Joint author）
岩波書店 2014.10 （ ISBN:4000287362 ）
日本財政の現代史Ⅲ 行き詰まる構造改革
古市将人（ Role： Contributor二〇〇〇年代の社会保障政策の展開過程―社会保障の機能強化と負担拡大の正当化論）
有斐閣 2014 （ ISBN:9784641164420 ）
危機と再建の比較財政史
古市将人（ Role： Contributor日本における財政赤字形成と社会保障財源選択）
ミネルヴァ書房 2013 （ ISBN:9784623065790 ）
令和７年度普通交付税の算定方法の改正等に関する想定問答 Invited
古市将人
地方財務 / ぎょうせい 編 ( 849 ) 2 - 17 2025.3
地方自治体の多様性と地方税に関するノート : 類似団体区分別の地方税統計・産業構造・職業構造の分布に注目して
古市 将人
地方税 / 地方財務協会 編 75 ( 6 ) 2 - 19 2024.6
医療費自己負担増は高齢者の生活水準にどのような影響を与えるか? : 先行研究からの示唆と今後の課題—特集 ケアの周辺 : ウェルビーイングへの多様なパス
安藤 道人, 古市 将人
生活経済政策 / 「生活経済政策」編集委員会 編 ( 329 ) 18 - 24 2024.6
グリーントランスフォーメーションと地域の活性化—特集 令和6年度政府予算が地方に与える影響とは?
古市 将人
地方議会人 : 議員研修誌 / 全国町村議会議長会 編 54 ( 10 ) 18 - 19 2024.3
古市 将人
世界 ( 979 ) 151 - 159 2024.3
Discontinuous or Kinked Response? Dynamics of Unemployment Insurance and Public Assistance under the COVID-19 Crisis
Michihito Ando, Masato Furuichi, Hayato Kanayama
2023.11
令和6年度仮試算と地方財政の展望 Invited
古市 将人
地方財務 / ぎょうせい 編 ( 833 ) 2 - 17 2023.11
自殺率の変化から考察するコロナ危機と財政の役割 : 2015年・2020年人口動態職業・産業別統計を用いた寄与度分解 Invited
古市 将人
地方財政 / 地方財務協会 編 62 ( 10 ) 4 - 15 2023.10
基本方針2022と地方財政との関係 Invited
古市 将人
地方財務 / ぎょうせい 編 ( 818 ) 2 - 20 2022.8
人々の生活を支える地方財政の役割と情報の公開 (特集 地方行財政 2021年の三大ニュースと2022年の展望) Invited
古市 将人
( 811 ) 50 - 55 2022.1
The impact of COVID-19 employment shocks on suicide and safety net use: An early-stage investigation
Michihito Ando, Masato Furuichi
2020.11
古市 将人
生活経済政策 / 「生活経済政策」編集委員会 編 ( 274 ) 23 - 27 2019.11
中間層と福祉国家：税・社会保険料・社会保障の再分配効果の諸研究の検討 Invited
安藤道人, 古市将人
DIO ( 348 ) 14 - 18 2019.6
SHIMONO Keiko, A Proposal of Increase in Income Taxes : Toward the Reconstruction of Government Finances and More Equal Society
古市 将人
大原社会問題研究所雑誌 = 大原社会問題研究所雑誌 713 69 - 73 2018.3
下水道事業における地方公営企業法適用推進とその実態について―合意調達を支える情報に注目して
古市将人
公営企業連絡協議会調査事業報告書 2018.3
下水道事業・簡易水道事業における地方公営企業法適用推進に関する取り組み事例
古市将人
公営企業連絡協議会調査事業報告書 2017.3
古市 将人
エコノミスト 94 ( 1 ) 60 - 61 2016.12
Agreement Over Taxation and Trust to Fiscal Administration
古市 将人
生活協同組合研究 ( 485 ) 39 - 46 2016.6
古市将人
全国知事会自主委託研究報告書 2016.2
学者に聞け! 視点争点 軽減税率が社会保障を制約する恐れ
古市 将人
エコノミスト 93 ( 47 ) 52 - 53 2015.11
学者に聞け! 視点争点 所得再分配政策の充実が必要
古市 将人
エコノミスト 93 ( 42 ) 52 - 53 2015.10
学者に聞け! 視点争点 社会保障制度を支えられる所得税に
古市 将人
エコノミスト 93 ( 36 ) 54 - 55 2015.9
学者に聞け! 視点争点 軽減税率は「租税抵抗」を緩和しない
古市 将人
エコノミスト 93 ( 31 ) 58 - 59 2015.8
学者に聞け! 視点争点 財政の存在意義から考える財政健全化
古市 将人
エコノミスト 93 ( 26 ) 52 - 53 2015.6
The Swedish welfare state and universalism
古市 将人
生活経済政策 ( 210 ) 22 - 26 2014.7
Challenges to Fiscal Consolidation in Advanced Countries(11)Fiscal consolidation and Budget system reform in Sweden
伊集 守直, 古市 将人
生活経済政策 ( 206 ) 31 - 35 2014.3
北欧諸国の財政運営 デンマークとスウェーデンを中心に
倉地真太郎, 古市将人
『日本財政の現代史Ⅲ 行き詰まる構造改革』有斐閣 2014
スウェーデンの財政再建と予算制度改革
伊集守直, 古市将人
井手英策編著『危機と再建の比較財政史』ミネルヴァ書房 2013
長期の財政支出の変化を説明する難しさについて ―1920-2000年の地方自治体統計による「土建国家」の就業構造の分析 Invited
古市将人
2024年度 日本政治学会総会・研究大会 2024.10
「土建国家」形成期における就業構造の分析 －1920-1970年の都道府県・市町村別統計による分析－
古市将人
第32回日本地方財政学会 2024.5
Does an expansionary fiscal policy prevent suicide? Evidence from the Great Depression
2023.6
Does an expansionary fiscal policy prevent suicide? Evidence from the Great Depression
2021.10
The Evolution of Local Public Finance without Fiscal Equalization: Evidence from Local Government Historical Statistics in Japan from 1887 to 1935 International conference
MASATO FURUICHI
Social Science History Association 2019 Annual Meeting (Chicago,USA) 2019.11
スウェーデン財政の構造変化と人々の分断
古市将人
公共政策学会第23回研究大会 2019.6
歳出削減と就労促進政策はスウェーデン社会を分断させたのか？―2000年代のコミューン別所得データ及び国際世論調査を用いた分析―
古市将人
日本地方財政学会第27回 2019.6
The Evolution of Regional Inequality in Sweden from 1930 to 1990 International conference
MASATO FURUICHI
Paper Session at Public Finance and Inequality in SSHA Meeting, the Hyatt Regency: Phoenix, November 10, 2018. 2018.11
歳出削減下のスウェーデンにおける地方政府の再分配政策の分析 1991年以降の自治体財政と自治体別所得格差に注目して
古市将人
第26回日本地方財政学会 2018.6
Does income inequality constrain local government policies? : Taxing and spending patterns in Swedish local government, 1922–1992
2017.9
共通の利益、再分配、ニーズ
古市将人
第72回日本財政学会 2015.10
1980年代のスウェーデンの財政調整制度改正過程の分析―地方自治と公共サービスの地域差の緊張関係に注目して―
古市将人
第23回日本地方財政学会 2015.5
財政再建下における「福祉の普遍化」の定着過程の分析
古市将人
第21回日本地方財政学会 2013.5
日本における財政赤字形成と社会保障財源選択の関係とその帰結 ―国際比較を念頭に
古市将人
第20回日本地方財政学会 2012.5
1980 年代スウェーデンの財政再建の歴史的文脈 —1990 年代との差異に注目して
古市将人, 伊集守直との連名, 報告者は古
第68回日本財政学会 2011.10
戦後スウェーデンにおける地方政府による福祉政策の拡大と地方税率格差
古市将人
日本地方財政学会 2010.6
戦間期におけるスウェーデン地方税財政について
古市将人
日本地方財政学会 2009.5
戦間期スウェーデンにおける地方税財政：日本・イギリスとの財政比較を念頭に
古市将人
日本財政学会 2008.10
セーフティネットと自殺率：2000年代の緊縮政策とコロナ禍の政策に注目をして
Grant number：23K01442 2023.4 - 2026.3
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 帝京大学
古市 将人, 安藤 道人
Grant amount： \4680000 （ Direct Cost: \3600000 、 Indirect Cost： \1080000 ）
戦前日本における都市財政の研究
Grant number：20H01508 2020.4 - 2023.3
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 埼玉大学
宮崎 雅人, 安藤 道人, 古市 将人, 倉地 真太郎
Grant amount： \17420000 （ Direct Cost: \13400000 、 Indirect Cost： \4020000 ）
本研究は戦前の日本を対象とした都市財政研究の限界を踏まえ，公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所の市政専門図書館が所有する歴史的に大変貴重な都市歳入歳出決算書（以下，都市決算書）を用いることとしている。この都市決算書は1922（大正11）年度から1955（昭和30）年度頃までの各都市の歳入歳出決算を収録しており，他機関で所有するところはなく，「図書」ではないために国会図書館にも納められていない貴重な資料である。
2021年度においても，前年度に引き続き市政専門図書館と外部業者の協力を得て，都市決算書のデジタル化を行った。今年度は戦前分すべてをデジタル化することができた。
資料のデジタル化を終えた後，掲載されているデータの一部をテキスト化し，分析に活用できる形にした。科研費予算との兼ね合いで，1939年度までについてテキスト化することができたが，1940～1945年度分については次年度に持ち越さざるを得なかった。
したがって，パネルデータの構築についてはまだ終えることができていないが，1922～1939年度までについては，おおよそ分析可能な状態となった。特に1926～1927年度にかけて行われた「地方税整理」（地方税制度の大幅な変更）がこの期間に含まれているため，重要な制度改革が都市財政に与えた影響について明らかにすることが準備は整っている。また，我が国における本格的な財政調整制度が導入される直前の1939年度までのデータが分析に利用可能であるため，制度導入以前の都市財政についても同様である。
緊縮政策と自殺・死亡―1930年代と50年代の地方財政緊縮の社会的影響の因果分析
Grant number：19K01723 2019.4 - 2023.3
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 帝京大学
古市 将人, 安藤 道人
Grant amount： \4420000 （ Direct Cost: \3400000 、 Indirect Cost： \1020000 ）
本年度は、昨年度に実施した分析の継続、先行研究の検討、学会報告、研究成果の公表に取り組んだ。
主に、2つの成果がある。まず、戦前の地方財政支出と自殺率との関係を分析した研究について、学会報告をした。これまでの研究期間において、主に2つのことを実施した。まず、戦前の道府県自殺統計を中心に、道府県パネルデータを整備した。次に、そのデータを用いて、戦前の地方財政支出と自殺率との関係を分析してきた。特に、中央政府の政策によって急増した地方財政支出に注目をした。
以上の成果を踏まえて、本年度は、基本的な分析結果の頑健性や解釈について、分担者と協議を重ねた。そして、戦前を対象とした研究成果を2021年10月23日の日本財政学会にて発表をした。学会当日の研究報告のタイトルは、学会プログラム記載のタイトルから変更をした。そのため、実績欄に記載しているタイトルは、当日の研究報告のタイトルにしている。学会プログラム記載のタイトルは、実績欄にも書いている。
学会報告において、分析結果に対して、討論者から有益なコメントをもらうことができた。分析結果を解釈するために、道府県の特徴や当時の政策に関する調査を進めた。その作業から、処置変数とアウトカムとの関係をより理解するために必要な課題が明らかになってきた。新たに判明した課題に関する調査分析を現在進めている。また、分析結果の頑健性を確認するための方法についても分担者と協議をした。例えば、新たに整備したデータを用いて分析結果の頑健性のチェックを行った。また、これらの成果を踏まえて、研究内容をワーキングペーパーにするための準備を進めた。
第2に、戦前の自殺率の推移について分析を行い、その内容の一部を論文として、法政大学経済学部の紀要に発表した。この論文は依頼論文である。具体的には、戦前の自殺率の推移を寄与度分解の手法で分析をした。
An quantitative study of the history of intergovernmental fiscal transfers: the analysis of long-term panel data since the Meiji Restoration
Grant number：17K03795 2017.4 - 2020.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C) Rikkyo University
ANDO Michihito
Grant amount： \4420000 （ Direct Cost: \3400000 、 Indirect Cost： \1020000 ）
We analyzed prefecture-level long-term panel data on local public finance from pre-war through the post-war periods. Our research outcomes include a paper analyzing the dynamics of local public finance during the period 1883-1917. This is the first paper to examine how the levels of local revenue and expenditure per capita and their regional disparities developed in prefectures, cities, and towns and villages during the period from the 1880s to the 1910s, when intergovernmental fiscal adjustment systems did not exist in Japan, using prefecture-level panel data. We also wrote a paper analyzing the dynamics of local public finance during the period 1909-1935 and a paper comprehensively examining the pre-war period 1887-1935, which were presented at national and international conferences respectively.
Welfare State Transformation and the Middle Class: An International Comparative Study with Political and Fiscal Perspectives
Grant number：16H03576 2016.4 - 2019.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B) Saitama University
TAKAHASHI Masayuki
Grant amount： \12740000 （ Direct Cost: \9800000 、 Indirect Cost： \2940000 ）
It is widely acknowledged that Globalization and employment/income insecurity, along with welfare policy changes, seem to have resulted in the economic decline of the middle class and decreasing popular support for the welfare state in the 1990s and thereafter.
Reflecting on these contemporary tendencies, we attempted to clarify the policy changes in social security benefits and tax burden in six countries (Japan, US, UK, Germany, France and Sweden) in detail. We also explored how the governments sought to gain political support from the changing middle class and the degree of their success or failure.
The research was conducted in close collaboration of scholars in the fields of political science and fiscal policy analysis.
普遍主義的福祉を支えるスウェーデン地方税財政の分析-歴史的・計量的視点から
2011.4 - 2012.3
文部科学省 科学研究費補助金(研究活動スタート支援)
古市将人
Authorship：Principal investigator Grant type：Competitive
財政学（法政大学社会学部）
2022.4 - 2025.3
財政学（帝京大学経済学部）
2011.4 - 2025.3
財政学
2019.4 - 2024.3 Institution：立教大学法学部
租税論
2020.4 - 2021.3 Institution：立教大学経済学部
地方財政論
2014.4 - 2015.3 Institution：東京経済大学
経済学
2011.4 - 2012.3 Institution：聖学院大学
2016.4 - 2016.10
地方公会計の活用のあり方に関する研究会 委員
