Updated on 2025/08/28
博士（経済学） ( 横浜国立大学 )
修士（経済学） ( 横浜国立大学 )
Yokohama National University doctor course completed
Yokohama National University master course completed
Hosei University graduated
2025.4 - Now
Chuo University Faculty of Economics Associate Professor
2022.4 - 2025.3
Hosei University Faculty of Social Sciences (University) Concurrent Lecturer
2018.4 - 2025.3
Teikyo University Faculty of Economics, Department of Economics Associate Professor
2019.4 - 2024.3
Rikkyo University College of Law and Politics (University) Concurrent Lecturer
2020.4 - 2021.3
Rikkyo University (University) Concurrent Lecturer
2014.4 - 2018.3
Teikyo University Faculty of Economics, Department of Economics
2014.4 - 2015.3
Tokyo Keizai University
2011.4 - 2014.3
Teikyo University Faculty of Economics, Department of Economics Assistant Professor
2011.4 - 2012.3
Seigakuin University
2009.5 - Now
JAPAN ASSOCIATION OF LOCAL PUBLIC FINANCE
2008.4 - Now
THE JAPAN INSTITUTE OF PUBLIC FINANCE
2018 -
Social Science History Association
福祉国家
政府間財政関係
財政調整制度
普遍主義
再分配政策
財政社会学
財政学
地方財政
自殺
Humanities & Social Sciences / Public economics and labor economics / 財政学
地方自治体の多様性と地方税に関するノート : 類似団体区分別の地方税統計・産業構造・職業構造の分布に注目して
古市 将人
地方税 75 ( 6 ) 2 - 19 2024.6
City Revenue and Expenditures Prior to the Implementation of the Fiscal Equalization System.
MIYAZAKI Masato, ANDO Michihito, FURUICHI Masato, KURACHI Shintaro
Monthly review of local government 49 ( 11 ) 1 - 24 2023.11
自殺率の変化から考察するコロナ危機と財政の役割 : 2015年・2020年人口動態職業・産業別統計を用いた寄与度分解 Invited
古市 将人
地方財政 62 ( 10 ) 4 - 15 2023.10
Michihito ANDO, Masato FURUICHI, Ren OHNISHI
7 ( 3 ) 246 - 261 2022.12
戦前日本の自殺率の変化と道府県間自殺率格差に関する分析―1884～1941 年の自殺統計による分析― Invited
古市将人
経済志林 89 ( 3 ) 253 - 289 2022.3
The association of COVID-19 employment shocks with suicide and safety net use: An early-stage investigation. Reviewed International journal
Michihito Ando, Masato Furuichi
PLOS ONE 17 ( 3 ) e0264829 2022.3
Does universal long-term care insurance boost female labor force participation? Macro-level evidence Reviewed
Michihito Ando, Masato Furuichi, Yoshihiro Kaneko
IZA Journal of Labor Policy 11 ( 1 ) 2021.6
Michihito Ando, Masato Furuichi, Masato Miyazaki
74 ( 1 ) 59 - 91 2020.7
「スウェーデンにおけるコミューンの在宅育児手当制度の分析―自治体類型・学歴別のコミューンの平均所得に注目して」 Reviewed
古市将人
日本地方財政学会研究叢書 ( 26 ) 123 - 142 2019.3
Public Finance and Institutions : The Role of Needs in the Public Budgeting Process
古市 将人
三田学会雑誌 107 ( 4 ) 57 - 67 2015.1
スウェーデンにおける財政調整制度形成過程の分析 : 税平衡交付金制度の交付方式に着目して Reviewed
古市 将人
地方財政 51 ( 12 ) 113 - 136 2012.12
Taxation power, tax structure and benefits in local governments: evidence from eighteen OECD countries Reviewed
古市 将人
The Quarterly of social security research 46 ( 3 ) 290 - 300 2010.12
地方累進税の国税への統廃合にみる戦間期スウェーデンの税平衡化問題
古市将人
日本地方財政学会研究叢書 ( 17 ) 190 - 209 2010.3
高端正幸, 近藤康史, 佐藤滋, 西岡晋編（ Role： Contributor第1章第3節「現物給付の受益に関する定量的把握とその支持調達について」(第1章は佐藤滋との共著、pp.1-12）、第13章 「スウェーデン財政の構造変化と人々の分断 2000年代の所得データ及び国際世論調査を用いた分析」、pp.233-249.）
ナカニシヤ出版 2023.7 （ ISBN:4779517494 ）
財政社会学とは何か : 危機の学から分析の学へ
井手, 英策, 倉地, 真太郎, 佐藤, 滋, 古市, 将人, 村松, 怜, 茂住、政一郎（ Role： Joint author第５章「 財政と制度──財政統計分析と財政の意思決定過程から考察する」、pp.115-144.）
有斐閣 2022.12 （ ISBN:9784641166127 ）
福祉財政
高端正幸, 伊集守直編（ Role： Contributor第15章「スウェーデンの福祉財政―地方自治と普遍主義に基づく福祉財政の苦闘」、pp.235-249.）
ミネルヴァ書房 2018.9 （ ISBN:9784623083695 ）
分断社会を終わらせる:「だれもが受益者」という財政戦略 (筑摩選書)
井手英策, 古市将人, 宮﨑雅人（ Role： Joint author三人による共著である。）
筑摩書房 2016.1 （ ISBN:4480016333 ）
租税抵抗の財政学――信頼と合意に基づく社会へ (シリーズ 現代経済の展望)
佐藤 滋, 古市 将人（ Role： Joint author第3章「再分配機能を喪失していく日本の租税構造」、 第4章第3節「スウェーデンにおける租税抵抗」、 第5章「人びとを排除しない普遍的な財政制度へ」）
岩波書店 2014.10 （ ISBN:4000287362 ）
日本財政の現代史Ⅲ 構造改革とその行き詰まり 2001年～
小西砂千夫編（ Role： Contributor第8章「社会保障政策の展開過程 社会保障の機能強化と負担拡大の正当化論」、pp.173-194.第12章「北欧諸国の財政運営 デンマークとスウェーデンを中心に」（倉地真太郎との共著）、pp.265-285.）
有斐閣 2014.5 （ ISBN:9784641164420 ）
危機と再建の比較財政史
井手英策編著（ Role： Contributor第9章「スウェーデンの財政再建と予算制度改革―九六年予算法制定を中心に―」（伊集守直との共著）、第10章「日本における財政赤字形成と社会保障財源選択―国際比較による帰結―」）
ミネルヴァ書房 2013.6 （ ISBN:9784623065790 ）
1980年代のスウェーデンにおける財政調整制度改正過程の分析：1980～1985年の政府委員会と地方自治体の議論に着目して
古市将人
中央大学経済研究所Discussion Paper ( 413 ) 1 - 18 2025.8
令和７年度普通交付税の算定方法の改正等に関する想定問答 Invited
古市将人
地方財務 / ぎょうせい 編 ( 849 ) 2 - 17 2025.3
医療費自己負担増は高齢者の生活水準にどのような影響を与えるか?—先行研究からの示唆と今後の課題— Invited
安藤 道人, 古市 将人
生活経済政策 / 「生活経済政策」編集委員会 編 ( 329 ) 18 - 24 2024.5
古市 将人
地方議会人 54 ( 10 ) 18 - 19 2024.3
書評：横山純一『北欧福祉国家と国庫補助金 ─国庫補助金改革とフィンランド福祉国家の変容』 Invited
古市将人
日本地方財政学会研究叢書 ( 31 ) 175 - 180 2024.3
生活不安と社会保障の論点 Invited
古市 将人
世界 ( 979 ) 151 - 159 2024.3
Discontinuous or Kinked Response? Dynamics of Unemployment Insurance and Public Assistance under the COVID-19 Crisis
Michihito Ando, Masato Furuichi, Hayato Kanayama
SocArXiv 2023.11
令和6年度仮試算と地方財政の展望 Invited
古市 将人
地方財務 / ぎょうせい 編 ( 833 ) 2 - 17 2023.11
基本方針2022と地方財政との関係 Invited
古市 将人
地方財務 / ぎょうせい 編 ( 818 ) 2 - 20 2022.8
人々の生活を支える地方財政の役割と情報の公開 Invited
古市 将人
地方財務 ( 811 ) 50 - 55 2022.1
租税抵抗の観点から考える日本の租税政策 Invited
古市 将人
生活経済政策 ( 274 ) 23 - 27 2019.10
中間層と福祉国家：税・社会保険料・社会保障の再分配効果の諸研究の検討 Invited
安藤道人, 古市将人
DIO 32 ( 6 ) 14 - 18 2019.6
SHIMONO Keiko, A Proposal of Increase in Income Taxes : Toward the Reconstruction of Government Finances and More Equal Society Invited
古市 将人
713 69 - 73 2018.3
下水道事業における地方公営企業法適用推進とその実態について―合意調達を支える情報に注目して
古市将人
公営企業の経営戦略、法適用化、広域連携の取組、経営分析手法等に関する調査報告書 49 - 76 2018.3
下水道事業・簡易水道事業における地方公営企業法適用推進に関する取り組み事例
古市将人
公営企業の経営戦略、法適用化、広域連携の取組等に関する調査報告書 47 - 79 2017.3
Agreement Over Taxation and Trust to Fiscal Administration Invited
古市 将人
生活協同組合研究 ( 485 ) 39 - 46 2016.6
古市将人
全国知事会 自主調査研究委託事業調査研究報告書 2016.3
学者に聞け! 視点争点 再分配政策が成功するには規模が重要 Invited
古市 将人
エコノミスト 94 ( 1 ) 60 - 61 2016.1
学者に聞け! 視点争点 軽減税率が社会保障を制約する恐れ Invited
古市 将人
エコノミスト 93 ( 47 ) 52 - 53 2015.11
学者に聞け! 視点争点 所得再分配政策の充実が必要 Invited
古市 将人
エコノミスト 93 ( 42 ) 52 - 53 2015.10
学者に聞け! 視点争点 社会保障制度を支えられる所得税に Invited
古市 将人
エコノミスト 93 ( 36 ) 54 - 55 2015.9
学者に聞け! 視点争点 軽減税率は「租税抵抗」を緩和しない Invited
古市 将人
エコノミスト 93 ( 31 ) 58 - 59 2015.8
学者に聞け! 視点争点 財政の存在意義から考える財政健全化 Invited
古市 将人
エコノミスト 93 ( 26 ) 52 - 53 2015.6
The Swedish welfare state and universalism Invited
古市 将人
生活経済政策 ( 210 ) 22 - 26 2014.6
Challenges to Fiscal Consolidation in Advanced Countries(11)Fiscal consolidation and Budget system reform in Sweden Invited
伊集 守直, 古市 将人
生活経済政策 ( 206 ) 31 - 35 2014.2
Fiscal Austerity and Suicide: The Impact of Sudden Cuts to Local Government Expenditures in Japan
Michihito Ando, Masato Furuichi
31th International Research Seminar on Issues in Social Security ( Sigtuna, Sweden ) 2025.6 Foundation for International Studies on Social Security（FISS）
長期の財政支出の変化を説明する難しさについて ―1920-2000年の地方自治体統計による「土建国家」の就業構造の分析 Invited
古市将人
2024年度 日本政治学会総会・研究大会 ( 名古屋大学 ) 2024.10 日本政治学会
「土建国家」の雇用保護に関する考察—地方自治体統計を用いた分析 Invited
古市将人
社会保障と財政ワークショップ ( 立教大学池袋キャンパス （オンライン併用） ) 2024.9 立教大学経済研究所
「土建国家」形成期における就業構造の分析 －1920-1970年の都道府県・市町村別統計による分析－
古市将人
日本地方財政学会第32回大会 ( 慶応義塾大学 ) 2024.5 日本地方財政学会
Does an expansionary fiscal policy prevent suicide? Evidence from the Great Depression
2023.6
Does an expansionary fiscal policy prevent suicide? Evidence from the Great Depression
Masato Furuichi, Michihito Ando
2021.10
The Evolution of Local Public Finance without Fiscal Equalization: Evidence from Local Government Historical Statistics in Japan from 1887 to 1935 International conference
Masato Furuichi
Social Science History Association 2019 Annual Meeting ( Palmer House Hilton(Chicago,USA) ) 2019.11 Social Science History Association
スウェーデン財政の構造変化と人々の分断 Invited
古市将人
公共政策学会第23回研究大会 ( 追手門学院大学 ) 2019.6 公共政策学会
歳出削減と就労促進政策はスウェーデン社会を分断させたのか？―2000年代のコミューン別所得データ及び国際世論調査を用いた分析―
古市将人
日本地方財政学会第27回 ( 新潟市朱鷺メッセ ) 2019.6 日本地方財政学会
The Evolution of Regional Inequality in Sweden from 1930 to 1990 International conference
Masato Furuichi
Social Science History Association 2018 Annual Meeting ( Hyatt Regency (Phoenix USA) ) 2018.11 Social Science History Association
歳出削減下のスウェーデンにおける地方政府の再分配政策の分析 1991年以降の自治体財政と自治体別所得格差に注目して
古市将人
日本地方財政学会第26回大会 ( 甲南大学 ) 2018.6 日本地方財政学会
Does income inequality constrain local government policies? : Taxing and spending patterns in Swedish local government, 1922–1992
2017.9
共通の利益、再分配、ニーズ―支出と負担の正当化論の検討―
古市将人
日本財政学会第72回大会 ( 中央大学 ) 2015.10 日本財政学会
1980年代のスウェーデンの財政調整制度改正過程の分析―地方自治と公共サービスの地域差の緊張関係に注目して―
古市将人
日本地方財政学会第23回大会 ( 関東学院大学 ) 2015.5 日本地方財政学会
財政再建下における「福祉の普遍化」の定着過程の分析
古市将人
日本地方財政学会第21回大会 ( 専修大学 ) 2013.5 日本地方財政学会
日本における財政赤字形成と社会保障財源選択の関係とその帰結 ―国際比較を念頭に
古市将人
日本地方財政学会第20回大会 ( 立命館大学 ) 2012.5 日本地方財政学会
1980年代スウェーデンの財政再建の歴史的文脈 —1990 年代との差異に注目して
古市将人, 伊集守直との連名, 報告者は古市
日本財政学会第68回大会 ( 成城大学 ) 2011.10 日本財政学会
戦後スウェーデンにおける地方政府による福祉政策の拡大と地方税率格差
古市将人
日本地方財政学会第18回大会 ( 青山学院大学 ) 2010.6 日本地方財政学会
戦間期におけるスウェーデン地方税財政について
古市将人
日本地方財政学会第17回大会 ( 関西大学 ) 2009.5 日本地方財政学会
戦間期スウェーデンにおける地方税財政：日本・イギリスとの財政比較を念頭に
古市将人
日本財政学会第65回大会 ( 京都大学 ) 2008.10 日本財政学会
第11回佐藤賞（論文の部）
2011 日本地方財政学会 地方累進税の国税への統廃合にみる戦間期スウェーデンの税平衡化問題
セーフティネットと自殺率：2000年代の緊縮政策とコロナ禍の政策に注目をして
Grant number：23K01442 2023.4 - 2026.3
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 帝京大学
古市 将人, 安藤 道人
Grant amount： \4680000 （ Direct Cost: \3600000 、 Indirect Cost： \1080000 ）
戦前日本における都市財政の研究
Grant number：20H01508 2020.4 - 2023.3
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 埼玉大学
宮崎 雅人, 安藤 道人, 古市 将人, 倉地 真太郎
Grant amount： \17420000 （ Direct Cost: \13400000 、 Indirect Cost： \4020000 ）
本研究は戦前の日本を対象とした都市財政研究の限界を踏まえ，公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所の市政専門図書館が所有する歴史的に大変貴重な都市歳入歳出決算書（以下，都市決算書）を用いることとしている。この都市決算書は1922（大正11）年度から1955（昭和30）年度頃までの各都市の歳入歳出決算を収録しており，他機関で所有するところはなく，「図書」ではないために国会図書館にも納められていない貴重な資料である。
2021年度においても，前年度に引き続き市政専門図書館と外部業者の協力を得て，都市決算書のデジタル化を行った。今年度は戦前分すべてをデジタル化することができた。
資料のデジタル化を終えた後，掲載されているデータの一部をテキスト化し，分析に活用できる形にした。科研費予算との兼ね合いで，1939年度までについてテキスト化することができたが，1940～1945年度分については次年度に持ち越さざるを得なかった。
したがって，パネルデータの構築についてはまだ終えることができていないが，1922～1939年度までについては，おおよそ分析可能な状態となった。特に1926～1927年度にかけて行われた「地方税整理」（地方税制度の大幅な変更）がこの期間に含まれているため，重要な制度改革が都市財政に与えた影響について明らかにすることが準備は整っている。また，我が国における本格的な財政調整制度が導入される直前の1939年度までのデータが分析に利用可能であるため，制度導入以前の都市財政についても同様である。
緊縮政策と自殺・死亡―1930年代と50年代の地方財政緊縮の社会的影響の因果分析
Grant number：19K01723 2019.4 - 2023.3
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 帝京大学
古市 将人, 安藤 道人
Grant amount： \4420000 （ Direct Cost: \3400000 、 Indirect Cost： \1020000 ）
本年度は、昨年度に実施した分析の継続、先行研究の検討、学会報告、研究成果の公表に取り組んだ。
主に、2つの成果がある。まず、戦前の地方財政支出と自殺率との関係を分析した研究について、学会報告をした。これまでの研究期間において、主に2つのことを実施した。まず、戦前の道府県自殺統計を中心に、道府県パネルデータを整備した。次に、そのデータを用いて、戦前の地方財政支出と自殺率との関係を分析してきた。特に、中央政府の政策によって急増した地方財政支出に注目をした。
以上の成果を踏まえて、本年度は、基本的な分析結果の頑健性や解釈について、分担者と協議を重ねた。そして、戦前を対象とした研究成果を2021年10月23日の日本財政学会にて発表をした。学会当日の研究報告のタイトルは、学会プログラム記載のタイトルから変更をした。そのため、実績欄に記載しているタイトルは、当日の研究報告のタイトルにしている。学会プログラム記載のタイトルは、実績欄にも書いている。
学会報告において、分析結果に対して、討論者から有益なコメントをもらうことができた。分析結果を解釈するために、道府県の特徴や当時の政策に関する調査を進めた。その作業から、処置変数とアウトカムとの関係をより理解するために必要な課題が明らかになってきた。新たに判明した課題に関する調査分析を現在進めている。また、分析結果の頑健性を確認するための方法についても分担者と協議をした。例えば、新たに整備したデータを用いて分析結果の頑健性のチェックを行った。また、これらの成果を踏まえて、研究内容をワーキングペーパーにするための準備を進めた。
第2に、戦前の自殺率の推移について分析を行い、その内容の一部を論文として、法政大学経済学部の紀要に発表した。この論文は依頼論文である。具体的には、戦前の自殺率の推移を寄与度分解の手法で分析をした。
An quantitative study of the history of intergovernmental fiscal transfers: the analysis of long-term panel data since the Meiji Restoration
Grant number：17K03795 2017.4 - 2020.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C) Rikkyo University
ANDO Michihito
Grant amount： \4420000 （ Direct Cost: \3400000 、 Indirect Cost： \1020000 ）
We analyzed prefecture-level long-term panel data on local public finance from pre-war through the post-war periods. Our research outcomes include a paper analyzing the dynamics of local public finance during the period 1883-1917. This is the first paper to examine how the levels of local revenue and expenditure per capita and their regional disparities developed in prefectures, cities, and towns and villages during the period from the 1880s to the 1910s, when intergovernmental fiscal adjustment systems did not exist in Japan, using prefecture-level panel data. We also wrote a paper analyzing the dynamics of local public finance during the period 1909-1935 and a paper comprehensively examining the pre-war period 1887-1935, which were presented at national and international conferences respectively.
Welfare State Transformation and the Middle Class: An International Comparative Study with Political and Fiscal Perspectives
Grant number：16H03576 2016.4 - 2019.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B) Saitama University
TAKAHASHI Masayuki
Grant amount： \12740000 （ Direct Cost: \9800000 、 Indirect Cost： \2940000 ）
It is widely acknowledged that Globalization and employment/income insecurity, along with welfare policy changes, seem to have resulted in the economic decline of the middle class and decreasing popular support for the welfare state in the 1990s and thereafter.
Reflecting on these contemporary tendencies, we attempted to clarify the policy changes in social security benefits and tax burden in six countries (Japan, US, UK, Germany, France and Sweden) in detail. We also explored how the governments sought to gain political support from the changing middle class and the degree of their success or failure.
The research was conducted in close collaboration of scholars in the fields of political science and fiscal policy analysis.
A study on Swedish local public finance supporting universal social expenditure - from view of comparative analysis
Grant number：23830073 2011.4 - 2012.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Research Activity Start-up Teikyo University
FURUICHI Masato
Authorship：Principal investigator Grant type：Competitive
財政学
2025.4 - Now Institution：中央大学 経済学部
財政学（法政大学社会学部）
2022.4 - 2025.3
財政学（帝京大学経済学部）
2011.4 - 2025.3
財政学
2019.4 - 2024.3 Institution：立教大学法学部
租税論
2020.4 - 2021.3 Institution：立教大学経済学部
地方財政論
2014.4 - 2015.3 Institution：東京経済大学
経済学
2011.4 - 2012.3 Institution：聖学院大学
2024.6 - Now
新潟県 新潟県行財政アドバイザー
2012.7 - Now
一般財団法人 自治総合センター 地方分権に関する基本問題についての調査研究会,委員
2025.6 - 2027.3
地方公共団体金融機構 地方公共団体金融機構持続可能な地方税制度研究会委員
2013 - 2022.3
一般財団法人 地方自治研究機構 地方行財政ビジョン研究会,委員
2016.4 - 2016.10
総務省 地方公会計の活用のあり方に関する研究会,委員
