学位
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修士（法学） （ 上智大学 ）
学歴
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2006年3月
上智大学 法学研究科 法律学専攻 博士後期 満期退学
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2003年3月
上智大学 法学研究科 法律学専攻 博士前期 修了
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2001年3月
横浜国立大学 国際社会科学研究科 経済関係法専攻 博士前期 中退
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2000年3月
広島大学 法学部 法学科 卒業
経歴
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2023年4月 - 現在
中央大学 大学院 法務研究科（ロースクール） 教授
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2009年10月 - 2023年3月
熊本大学 准教授
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2006年4月 - 2009年9月
放送大学 助教授・准教授
所属学協会
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環境法政策学会
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日本公法学会
研究キーワード
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地方自治法
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行政法
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環境訴訟
研究分野
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人文・社会 / 公法学 / 地方自治法・環境法
論文
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環境基本条例の理論モデル
原島 良成
島村健ほか編『環境法の開拓線』（第一法規） 43 - 64 2023年11月
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地方自治という場での外国人住民―武蔵野市住民投票条例の試み 招待
原島 良成
法学教室 ( 505 ) 37 - 43 2022年10月
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公衆衛生行政の「災害モード」化 ―環境法ドクトリンの展開から― 招待
原島 良成
危機管理防災研究 ( 28 ) 9 - 26 2022年4月
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条例制定の根拠・対象・程度
原島 良成
北村喜宣先生還暦記念『自治立法権の再発見』（第一法規） 3 - 26 2020年5月
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災害救助の分権論 招待
原島 良成
西埜章先生・中川義朗先生・海老澤俊郎先生喜寿記念『行政手続・行政救済法の展開』（信山社） 471 - 498 2019年5月
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行政文書作成義務について
原島 良成
上智法学論集 62 ( 3=4 ) 211 - 223 2019年3月
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公益間調整訴訟の可能性―原告適格論の改鋳を通じて
原島 良成
金井利之編『縮減社会の合意形成―人口減少時代の空間制御と自治』（第一法規） 118 - 136 2019年1月
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小規模自治体の独立性
原島 良成
木佐茂男監修『合併しなかった自治体の実際―非合併小規模自治体の現在と未来』（公人の友社） 22 - 38 2017年11月
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地方自治の保障について―事務区分論から手続論へ
原島 良成
阿部昌樹ほか編『自治制度の抜本的変革―分権改革の成果を踏まえて』（法律文化社） 161 - 181 2017年11月
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自治立法と国法 招待
原島 良成
川崎政司編『シリーズ自治体政策法務講座１ 総論・立法法務』（ぎょうせい） 187 - 219 2013年8月
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市民協働の政策法務 招待
原島 良成
ジュリスト ( 1404 ) 93 - 100 2010年7月
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地方分権改革関連法―法律による分権 招待
原島 良成
法律時報 80 ( 10 ) 34 - 39 2008年9月
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地方政府の原告適格に関する一考察(2・完)
原島 良成
上智法学論集 51 ( 2 ) 107 - 123 2007年11月
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地方政府の原告適格に関する一考察(1)
原島 良成
上智法学論集 50 ( 3 ) 71 - 91 2007年1月
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地方政府の自律(下)法学的地方自治論の復権に向けて
原島 良成
自治研究 82 ( 3 ) 116 - 129 2006年3月
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地方政府の自律(中)法学的地方自治論の復権に向けて
原島 良成
自治研究 82 ( 1 ) 114 - 137 2006年1月
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地方政府の自律(上)法学的地方自治論の復権に向けて
原島 良成
自治研究 81 ( 8 ) 101 - 119 2005年8月
書籍等出版物
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奥田進一＝長島光一編『環境法―将来世代との共生―』
原島 良成（ 担当： 分担執筆 範囲: 第8章 環境紛争の解決（２）、第19章 水資源と法。）
成文堂 2023年9月 （ ISBN:9784792334338 ）
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『自治体法務検定公式テキスト政策法務編 2022年度検定対応』
原島 良成（ 担当： 分担執筆 範囲: 第6章 住民自治の仕組み（240－274頁））
第一法規 2022年3月
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原島良成編著『自治立法権の再発見 北村喜宣先生還暦記念論文集』
原島 良成（ 担当： 編集 範囲: 条文・判例資料編（283－355頁））
第一法規 2020年5月
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山岡龍一＝岡崎晴輝編『市民自治の知識と実践』
原島 良成（ 担当： 分担執筆 範囲: 209-246頁）
放送大学教育振興会 2015年3月
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北村喜宣ほか編『行政法事典』
原島 良成（ 担当： 分担執筆 範囲: 309-319頁、442-462頁）
法学書院 2013年4月
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新基本法コンメンタール地方自治法
原島 良成（ 担当： 分担執筆 範囲: 56-62頁）
2011年11月
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行政裁量論
原島 良成, 筑紫 圭一（ 担当： 分担執筆 範囲: 9-19頁, 42-131頁）
放送大学教育振興会 2011年3月
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浅野直人＝柳憲一郎編『演習ノート環境法』
原島 良成（ 担当： 分担執筆 範囲: 123-133頁）
法学書院 2010年8月
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黒川哲志ほか編『確認環境法用語230』
原島 良成（ 担当： 分担執筆）
成文堂 2009年1月
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林敏彦＝山岡龍一＝原島良成編『市民と社会を知るために―名著に触れよう―』
原島 良成（ 担当： 分担執筆 範囲: 103-117頁, 177-192頁）
放送大学教育振興会 2008年3月
MISC
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国と地方公共団体との間の争訟 招待
原島 良成
斎藤誠＝山本隆司編『行政判例百選ＩＩ［第８版］』（有斐閣） 288 - 289 2022年11月
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原子力規制委員会の原子炉設置変更許可が取り消された事例（大阪地裁令和2年12月4日判決） 招待
原島 良成
令和3年度重要判例解説 48 - 49 2022年4月
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行政不服審査会の広域共同設置について―熊本広域行政不服審査会の例― 招待
原島 良成
一般財団法人地方自治研究機構『自治体における行政不服審査制度の運用と自治体法務の課題に関する調査研究』 95 - 113 2022年3月
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処分理由の追加・差替え（最判平成11・11・19民集53巻8号1862頁） 招待
原島 良成
行政法研究 ( 40 ) 195 - 207 2021年7月
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書評論文：千葉知世著『日本の地下水政策』（２０１９） 招待
原島 良成
自治総研 ( 507 ) 33 - 54 2021年1月
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（論文紹介）州法先占による自治侵害の新潮流 Richard Briffault, The Challenge of the New Preemption, 70 Stan. L. Rev. 1995-2027 (2018). 招待
原島 良成
アメリカ法 ( 2020-1 ) 56 - 61 2020年12月
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福島第一原発事故群馬訴訟（特に国家賠償について）―前橋地判平成二九年三月一七日判時二三三九号四頁 招待
原島 良成
環境法研究 ( 45 ) 133 - 142 2020年11月
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公有水面埋立承認を受ける国の地位 招待
原島 良成
速報判例解説（新・判例解説Watch) ( 27 ) 267 - 270 2020年10月
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判例紹介 給与条例主義を潜脱する補助金支出の不法行為責任 招待
原島 良成
民商法雑誌 156 ( 4 ) 795 - 800 2020年9月
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震災遺構の公費解体に先立つ調査検討義務 招待
原島 良成
速報判例解説（新・判例解説Watch) ( 25 ) 279 - 282 2019年10月
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（座談会）〔合意形成研究会〕 縮減社会の合意形成 ― 人口減少時代の空間制御と自治 ―（上)
原島 良成
自治総研 ( 487 ) 124 - 129 2019年5月
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判例批評 県議会議長に議員らが提出した文書の所持者[最高裁平成29.10.4決定] 招待
原島 良成
民商法雑誌 154 ( 5 ) 1023 - 1035 2018年12月
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熊本水俣病認定不作為事件―申請処理の遅延と慰藉料請求 招待
原島 良成
大塚直＝北村喜宣編『環境法判例百選［第3版］』（有斐閣） 180 - 181 2018年9月
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公健法25条1項に基づく障害補償費の民事損害賠償金代替性 招待
原島 良成
速報判例解説（新・判例解説Watch) ( 22 ) 275 - 278 2018年4月
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新法解説 地方公共団体の内部統制強化 : 2017年地方自治法等一部改正 招待
原島 良成
法学教室 ( 448 ) 56 - 62 2018年1月
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葛城市クリーンセンター建設許可差止請求控訴事件 一般廃棄物処理施設の建設予定地周辺住民に対し自然公園法20条許可差止訴訟の原告適格を認める判断を示した事例[大阪高裁平成26.4.25判決] (INDUST特集 産廃判例を学ぶ) 招待
原島 良成
Indust = いんだすと : 産廃処理の総合専門誌 32 ( 8 ) 21 - 23 2017年8月
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住民訴訟におけるダム整備計画の合理性審査（路木ダム訴訟） 招待
原島 良成
速報判例解説（新・判例解説Watch) ( 19 ) 297 - 300 2016年10月
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産業廃棄物処分業許可取消等請求事件 ミニアセス調査対象地域の住民に産業廃棄物処分業許可取消訴訟の原告適格が認められた事例[最高裁第三小法廷平成26.7.29判決] (INDUST特集 続・産廃判例を識る) 招待
原島 良成
Indust : 産廃処理の総合専門誌 30 ( 4 ) 22 - 25 2015年4月
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特集 徳島県・憲法改正草案(下)「地方自治の本旨」具体化を : 飯泉知事と有識者2氏に聞く
山本 拓也, 木下 昌彦, 原島 良成
地方行政 ( 10475 ) 2 - 7 2014年5月
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公害健康被害救済法制における指定疾病（水俣病）認定の司法審査 招待
原島 良成
速報判例解説 ( 14 ) 321 - 324 2014年4月
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環境法 (特集 学界回顧2013)
筑紫 圭一, 原島 良成
法律時報 85 ( 13 ) 146 - 150 2013年12月
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土壌汚染対策法三条一項に基づく通知の処分性[最高裁第二小法廷平成24.2.3判決] (人間環境問題研究会創立40周年記念号) -- (特集 最近の重要環境判例) 招待
原島 良成
環境法研究 ( 38 ) 159 - 173 2013年10月
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自治会の募金徴収決議 招待
原島 良成
磯部力ほか編『地方自治判例百選［第４版］』（有斐閣） 14 - 14 2013年5月
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公害健康被害救済法制における指定疾病（水俣病）の認定が義務付けられた事例 招待
原島 良成
速報判例解説（新・判例解説Watch) ( 11 ) 301 - 304 2012年10月
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日本の自治体の政策法務 招待
原島 良成
地方自治法研究（韓国地方自治法学会） 12 ( 2 ) 93 - 111 2012年6月
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地方公共団体の住民 : その法的地位(1)
原島 良成
熊本ロージャーナル ( 6 ) 1 - 16 2012年4月
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柏市産廃収集運搬業許可取消処分無効確認等請求事件 聴聞手続の瑕疵により許可取消処分が取り消された事例[東京高裁平成21.10.14判決] (INDUST特集 産廃判例を識る) 招待
原島 良成
Indust : 産廃処理の総合専門誌 27 ( 3 ) 17 - 19 2012年3月
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公健法4条2項の指定疾病にかかっているということの意義 招待
原島 良成
速報判例解説 ( 9 ) 325 - 328 2011年10月
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阿南市水道水源保護条例事件―条例制定権の限界 招待
原島 良成
淡路剛久ほか編『環境法判例百選［第２版］』（有斐閣） 130 - 131 2011年9月
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振動による健康被害に関する公調委原因裁定において「振動発生が客観的に認定できない」とされた事例 招待
原島 良成
速報判例解説 ( 8 ) 341 - 344 2011年4月
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阿久根市問題の法的考察 (特集 "2010"〜地方・自治の動態)
原島 良成
地方自治職員研修 43 ( 15 ) 20 - 22 2010年12月
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土地収用法20条3号「土地の適正且つ合理的な利用に寄与」要件の判断として、一般廃棄物最終処分場の安全性に関する行政判断が支持された事例 招待
原島 良成
速報判例解説 ( 6 ) 349 - 352 2010年4月
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自治体訴訟の今日的課題 招待
原島 良成
政策法務Facilitator ( 26 ) 2 - 9 2010年4月
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八尾市一般廃棄物収集運搬業許可取消処分取消請求事件 暴行事件への関与等をもって「おそれ条項」に該当するとしてなされた許可取消処分が適法とされた事例[大阪地裁平成20.1.24判決] (特集 続・産廃判例の展開) 招待
原島 良成
いんだすと 24 ( 7 ) 8 - 10 2009年7月
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自然保護活動家および植物学研究者による環境権の主張が斥けられた事例 招待
原島 良成
速報判例解説 ( 2 ) 317 - 320 2008年4月
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公共下水道整備を契機とする一般廃棄物処理業者の営業損害と国家賠償--福岡高裁平成一七・一二・二二判例地方自治二八一号六一頁 招待
原島 良成
環境法研究 ( 32 ) 30 - 35 2007年10月
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紀伊長島町水道水源保護条例事件(差戻し後控訴審) 指導配慮義務違反の認定処分が違法とされた事例[名古屋高裁平成18.2.24判決] (特集 産廃判例の展開)
原島 良成
いんだすと 22 ( 8 ) 41 - 43 2007年8月
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地方自治体環境条例等の10年と今後 招待
原島 良成, 北村 喜宣
資源環境対策 = Journal of resources and environment 42 ( 16 ) 83 - 88 2006年11月
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〈判例研究〉裁判を通じた行政上の義務の履行強制：宝塚市パチンコ店等建築規制条例事件最高裁判決
原島 良成
上智法學論集 47 ( 2 ) (61) - (77) 2003年12月
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上智大学環境法研究会「（書評）リチャード B. スチュワート『環境規制の新世代？』（２・完）第VI章」
原島 良成
上智法学論集 46 ( 2 ) 51 - 64 2003年1月
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高層マンション建設阻止を目的として構造評定申込書の進達を拒否した県職員の行為が、国家賠償法上違法とされた事例(平成13.7.16東京高裁判決)
原島 良成
自治研究 78 ( 11 ) 130 - 143 2002年11月
講演・口頭発表等
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公衆衛生行政「災害モード」の分権適合性 招待
原島良成
日本危機管理防災学会第15回研究大会 2021年10月
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知事は徹底した論争を（新聞投稿） 招待
原島 良成
沖縄タイムス 2019年10月
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「関与取り消し訴訟」の焦点・下（新聞投稿） 招待
原島 良成
沖縄タイムス（２面） 2019年9月
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自治体の内部統制（新聞投稿） 招待
原島 良成
西日本新聞（オピニオン欄） 2019年2月
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行政文書管理の手続法理 招待
原島 良成
日本自治学会第１８回総会・研究会 2018年11月
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補完性原理に関するコメント 招待
原島 良成
日本公法学会 2018年10月
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裁判による困窮者保護―２００４年行訴法改正後の動向 招待
原島 良成
日本自治学会第１４回総会・研究会 2014年11月
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日本の自治体の政策法務 国際会議
原島 良成
韓国地方自治法学会 2012年4月
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義務付け・枠付けの見直しに対する理論的評価 招待
原島 良成
日本自治学会第１０回総会・研究会 2010年11月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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自治体法務の高度化に向けた人材育成に関する研究
2019年4月 - 2022年3月
共同研究（熊本県内１６市町村） 熊本大学
担当区分：研究代表者
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政府による公害被害救済の法理論
2017年4月 - 2021年3月
日本学術振興会 科学研究費補助金 基盤研究（C）
原島 良成
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
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行政のアカウンタビリティ
その他の研究制度
資金種別：競争的資金
担当経験のある科目（授業）
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テーマ演習ＩＩ環境法の判例理論
2023年9月 - 現在 機関名：中央大学法科大学院
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テーマ演習Ｉ環境法の主題と応答
2023年4月 - 現在 機関名：中央大学法科大学院
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環境法ＩＩ（各論）
2023年4月 - 現在 機関名：中央大学法科大学院
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環境法Ｉ（総論）
2023年4月 - 現在 機関名：中央大学法科大学院
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自治体法学
2023年9月 機関名：琉球大学法科大学院
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地方自治法
2018年10月 - 2023年3月 機関名：熊本大学法学部
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環境法（2020年度～）
2020年4月 - 2022年9月 機関名：福岡大学法科大学院
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公法特論ＩＩ（行政法）
2018年4月 - 2022年9月 機関名：熊本大学法学部
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法学入門（2021年度）
2021年4月 - 2021年9月 機関名：熊本大学法学部
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環境法（2016年度～2021年度）
2016年 - 2021年 機関名：熊本学園大学経済学部
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行政法ＩＩ行政救済法（2010年度～2018年度）
2010年 - 2018年 機関名：熊本大学法科大学院
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行政法Ｉ行政作用法（2009年度～2018年度）
2009年 - 2018年 機関名：熊本大学法科大学院
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行政裁量論
2011年3月 - 2017年3月 機関名：放送大学大学院文化科学研究科
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環境法Ｉ
2015年4月 - 2016年9月 機関名：熊本大学法科大学院
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現代環境法の諸相
2009年4月 - 2015年3月 機関名：放送大学教養学部
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テーマ演習ＩＩ論争環境法（2007年度～2011年度）
2007年 - 2011年 機関名：中央大学大学院法務研究科
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自治体法務論（2017年度、2019年度）
機関名：熊本大学大学院社会文化科学研究科
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都市計画法（2008年度、2010年度）
機関名：横浜国立大学大学院国際社会科学研究科
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地方自治法（2007年度、2009年度）
機関名：横浜国立大学大学院国際社会科学研究科
委員歴
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2023年12月 - 現在
中央区 情報公開・個人情報保護審議会
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2023年4月 - 現在
埼玉県 情報公開審査会
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2023年9月 - 2024年3月
山武市 山武市小松地先市有地における土砂搬入に関する第三者委員会
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2018年4月 - 2024年3月
熊本県 入札監視委員会
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2019年12月 - 2023年12月
熊本県 本人確認情報保護審議会
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2016年4月 - 2023年3月
熊本市 開発審査会
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2015年4月 - 2023年3月
熊本市 環境審議会
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2016年4月 - 2023年2月
熊本市 熊本広域行政不服審査会
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2016年8月 - 2018年7月
西原村 情報公開審査会
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2013年3月 - 2017年12月
熊本県 情報公開審査会