Organization
Chuo Law School Professor
Contact information
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External link
HARASHIMA Yoshinari
Degree
-
修士（法学） ( 上智大学 )
Education
-
2006.3
Sophia University doctor course finished without a degree
-
2003.3
Sophia University master course completed
-
2001.3
Yokohama National University master course withdrawn before completion
-
2000.3
Hiroshima University graduated
Research History
-
2023.4 - Now
Chuo University Chuo University Chuo Law School Professor
-
2009.10 - 2023.3
Kumamoto University Associate Professor
-
2006.4 - 2009.9
The Open University of Japan
Professional Memberships
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環境法政策学会
-
JAPAN PUBLIC LAW ASSOCIATION
Research Interests
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地方自治法
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行政法
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環境訴訟
Research Areas
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Humanities & Social Sciences / Public law / 地方自治法・環境法
Papers
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環境基本条例の理論モデル
原島 良成
島村健ほか編『環境法の開拓線』（第一法規） 43 - 64 2023.11
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地方自治という場での外国人住民―武蔵野市住民投票条例の試み Invited
原島 良成
法学教室 ( 505 ) 37 - 43 2022.10
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公衆衛生行政の「災害モード」化 ―環境法ドクトリンの展開から― Invited
原島 良成
危機管理防災研究 ( 28 ) 9 - 26 2022.4
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条例制定の根拠・対象・程度
原島 良成
北村喜宣先生還暦記念『自治立法権の再発見』（第一法規） 3 - 26 2020.5
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災害救助の分権論 Invited
原島 良成
西埜章先生・中川義朗先生・海老澤俊郎先生喜寿記念『行政手続・行政救済法の展開』（信山社） 471 - 498 2019.5
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On Obligation to Prepare Administrative Documents
HARASHIMA Yoshinari
Sophia Law Review 62 ( 3=4 ) 211 - 223 2019.3
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公益間調整訴訟の可能性―原告適格論の改鋳を通じて
原島 良成
金井利之編『縮減社会の合意形成―人口減少時代の空間制御と自治』（第一法規） 118 - 136 2019.1
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小規模自治体の独立性
原島 良成
木佐茂男監修『合併しなかった自治体の実際―非合併小規模自治体の現在と未来』（公人の友社） 22 - 38 2017.11
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地方自治の保障について―事務区分論から手続論へ
原島 良成
阿部昌樹ほか編『自治制度の抜本的変革―分権改革の成果を踏まえて』（法律文化社） 161 - 181 2017.11
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自治立法と国法 Invited
原島 良成
川崎政司編『シリーズ自治体政策法務講座１ 総論・立法法務』（ぎょうせい） 187 - 219 2013.8
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市民協働の政策法務 Invited
原島 良成
ジュリスト ( 1404 ) 93 - 100 2010.7
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地方分権改革関連法―法律による分権 Invited
原島 良成
法律時報 80 ( 10 ) 34 - 39 2008.9
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Municipal standing in intergovernmental disputes (2)
原島 良成
上智法学論集 51 ( 2 ) 107 - 123 2007.11
-
Municipal standing in intergovernmental disputes (1)
原島 良成
上智法学論集 50 ( 3 ) 71 - 91 2007.1
-
地方政府の自律(下)法学的地方自治論の復権に向けて
原島 良成
自治研究 82 ( 3 ) 116 - 129 2006.3
-
地方政府の自律(中)法学的地方自治論の復権に向けて
原島 良成
自治研究 82 ( 1 ) 114 - 137 2006.1
-
地方政府の自律(上)法学的地方自治論の復権に向けて
原島 良成
自治研究 81 ( 8 ) 101 - 119 2005.8
Books
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奥田進一＝長島光一編『環境法―将来世代との共生―』
原島 良成（ Role： Contributor第8章 環境紛争の解決（２）、第19章 水資源と法。）
成文堂 2023.9 （ ISBN:9784792334338 ）
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『自治体法務検定公式テキスト政策法務編 2022年度検定対応』
原島 良成（ Role： Contributor第6章 住民自治の仕組み（240－274頁））
第一法規 2022.3
-
原島良成編著『自治立法権の再発見 北村喜宣先生還暦記念論文集』
原島 良成（ Role： Edit条文・判例資料編（283－355頁））
第一法規 2020.5
-
山岡龍一＝岡崎晴輝編『市民自治の知識と実践』
原島 良成（ Role： Contributor209-246頁）
放送大学教育振興会 2015.3
-
北村喜宣ほか編『行政法事典』
原島 良成（ Role： Contributor309-319頁、442-462頁）
法学書院 2013.4
-
新基本法コンメンタール地方自治法
原島 良成（ Role： Contributor56-62頁）
2011.11
-
行政裁量論
原島 良成, 筑紫 圭一（ Role： Contributor9-19頁, 42-131頁）
放送大学教育振興会 2011.3
-
浅野直人＝柳憲一郎編『演習ノート環境法』
原島 良成（ Role： Contributor123-133頁）
法学書院 2010.8
-
黒川哲志ほか編『確認環境法用語230』
原島 良成（ Role： Contributor）
成文堂 2009.1
-
林敏彦＝山岡龍一＝原島良成編『市民と社会を知るために―名著に触れよう―』
原島 良成（ Role： Contributor103-117頁, 177-192頁）
放送大学教育振興会 2008.3
MISC
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国と地方公共団体との間の争訟 Invited
原島 良成
斎藤誠＝山本隆司編『行政判例百選ＩＩ［第８版］』（有斐閣） 288 - 289 2022.11
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原子力規制委員会の原子炉設置変更許可が取り消された事例（大阪地裁令和2年12月4日判決） Invited
原島 良成
令和3年度重要判例解説 48 - 49 2022.4
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行政不服審査会の広域共同設置について―熊本広域行政不服審査会の例― Invited
原島 良成
一般財団法人地方自治研究機構『自治体における行政不服審査制度の運用と自治体法務の課題に関する調査研究』 95 - 113 2022.3
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Shall the Statement of Reasons Issued with Administrative Decision Be Binding on the Agency's Pleading in Court? Invited
HARASHIMA Yoshinari
( 40 ) 195 - 207 2021.7
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書評論文：千葉知世著『日本の地下水政策』（２０１９） Invited
原島 良成
自治総研 ( 507 ) 33 - 54 2021.1
-
（論文紹介）州法先占による自治侵害の新潮流 Richard Briffault, The Challenge of the New Preemption, 70 Stan. L. Rev. 1995-2027 (2018). Invited
原島 良成
アメリカ法 ( 2020-1 ) 56 - 61 2020.12
-
福島第一原発事故群馬訴訟（特に国家賠償について）―前橋地判平成二九年三月一七日判時二三三九号四頁 Invited
原島 良成
環境法研究 ( 45 ) 133 - 142 2020.11
-
公有水面埋立承認を受ける国の地位 Invited
原島 良成
速報判例解説（新・判例解説Watch) ( 27 ) 267 - 270 2020.10
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判例紹介 給与条例主義を潜脱する補助金支出の不法行為責任 Invited
原島 良成
民商法雑誌 156 ( 4 ) 795 - 800 2020.9
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震災遺構の公費解体に先立つ調査検討義務 Invited
原島 良成
速報判例解説（新・判例解説Watch) ( 25 ) 279 - 282 2019.10
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（座談会）〔合意形成研究会〕 縮減社会の合意形成 ― 人口減少時代の空間制御と自治 ―（上)
原島 良成
自治総研 ( 487 ) 124 - 129 2019.5
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判例批評 県議会議長に議員らが提出した文書の所持者[最高裁平成29.10.4決定] Invited
原島 良成
民商法雑誌 154 ( 5 ) 1023 - 1035 2018.12
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熊本水俣病認定不作為事件―申請処理の遅延と慰藉料請求 Invited
原島 良成
大塚直＝北村喜宣編『環境法判例百選［第3版］』（有斐閣） 180 - 181 2018.9
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公健法25条1項に基づく障害補償費の民事損害賠償金代替性 Invited
原島 良成
速報判例解説（新・判例解説Watch) ( 22 ) 275 - 278 2018.4
-
新法解説 地方公共団体の内部統制強化 : 2017年地方自治法等一部改正 Invited
原島 良成
法学教室 ( 448 ) 56 - 62 2018.1
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葛城市クリーンセンター建設許可差止請求控訴事件 一般廃棄物処理施設の建設予定地周辺住民に対し自然公園法20条許可差止訴訟の原告適格を認める判断を示した事例[大阪高裁平成26.4.25判決] (INDUST特集 産廃判例を学ぶ) Invited
原島 良成
Indust = いんだすと : 産廃処理の総合専門誌 32 ( 8 ) 21 - 23 2017.8
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住民訴訟におけるダム整備計画の合理性審査（路木ダム訴訟） Invited
原島 良成
速報判例解説（新・判例解説Watch) ( 19 ) 297 - 300 2016.10
-
産業廃棄物処分業許可取消等請求事件 ミニアセス調査対象地域の住民に産業廃棄物処分業許可取消訴訟の原告適格が認められた事例[最高裁第三小法廷平成26.7.29判決] (INDUST特集 続・産廃判例を識る) Invited
原島 良成
Indust : 産廃処理の総合専門誌 30 ( 4 ) 22 - 25 2015.4
-
特集 徳島県・憲法改正草案(下)「地方自治の本旨」具体化を : 飯泉知事と有識者2氏に聞く
山本 拓也, 木下 昌彦, 原島 良成
地方行政 ( 10475 ) 2 - 7 2014.5
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公害健康被害救済法制における指定疾病（水俣病）認定の司法審査 Invited
原島 良成
速報判例解説 ( 14 ) 321 - 324 2014.4
-
環境法 (特集 学界回顧2013)
筑紫 圭一, 原島 良成
法律時報 85 ( 13 ) 146 - 150 2013.12
-
Justiciability of Complaint about Agency Notice Preceding Adjudication Invited
原島 良成
環境法研究 ( 38 ) 159 - 173 2013.10
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自治会の募金徴収決議 Invited
原島 良成
磯部力ほか編『地方自治判例百選［第４版］』（有斐閣） 14 - 14 2013.5
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公害健康被害救済法制における指定疾病（水俣病）の認定が義務付けられた事例 Invited
原島 良成
速報判例解説（新・判例解説Watch) ( 11 ) 301 - 304 2012.10
-
日本の自治体の政策法務 Invited
原島 良成
地方自治法研究（韓国地方自治法学会） 12 ( 2 ) 93 - 111 2012.6
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Local Citizenship in Japan (1)
Harashima Yoshinari
熊本ロージャーナル ( 6 ) 1 - 16 2012.4
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柏市産廃収集運搬業許可取消処分無効確認等請求事件 聴聞手続の瑕疵により許可取消処分が取り消された事例[東京高裁平成21.10.14判決] (INDUST特集 産廃判例を識る) Invited
原島 良成
Indust : 産廃処理の総合専門誌 27 ( 3 ) 17 - 19 2012.3
-
公健法4条2項の指定疾病にかかっているということの意義 Invited
原島 良成
速報判例解説 ( 9 ) 325 - 328 2011.10
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阿南市水道水源保護条例事件―条例制定権の限界 Invited
原島 良成
淡路剛久ほか編『環境法判例百選［第２版］』（有斐閣） 130 - 131 2011.9
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振動による健康被害に関する公調委原因裁定において「振動発生が客観的に認定できない」とされた事例 Invited
原島 良成
速報判例解説 ( 8 ) 341 - 344 2011.4
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阿久根市問題の法的考察 (特集 "2010"〜地方・自治の動態)
原島 良成
地方自治職員研修 43 ( 15 ) 20 - 22 2010.12
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土地収用法20条3号「土地の適正且つ合理的な利用に寄与」要件の判断として、一般廃棄物最終処分場の安全性に関する行政判断が支持された事例 Invited
原島 良成
速報判例解説 ( 6 ) 349 - 352 2010.4
-
自治体訴訟の今日的課題 Invited
原島 良成
政策法務Facilitator ( 26 ) 2 - 9 2010.4
-
八尾市一般廃棄物収集運搬業許可取消処分取消請求事件 暴行事件への関与等をもって「おそれ条項」に該当するとしてなされた許可取消処分が適法とされた事例[大阪地裁平成20.1.24判決] (特集 続・産廃判例の展開) Invited
原島 良成
いんだすと 24 ( 7 ) 8 - 10 2009.7
-
自然保護活動家および植物学研究者による環境権の主張が斥けられた事例 Invited
原島 良成
速報判例解説 ( 2 ) 317 - 320 2008.4
-
Damages for waste-collection business in sewerage planning Invited
原島 良成
Environmental law journal. ( 32 ) 30 - 35 2007.10
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紀伊長島町水道水源保護条例事件(差戻し後控訴審) 指導配慮義務違反の認定処分が違法とされた事例[名古屋高裁平成18.2.24判決] (特集 産廃判例の展開)
原島 良成
いんだすと 22 ( 8 ) 41 - 43 2007.8
-
地方自治体環境条例等の10年と今後 Invited
原島 良成, 北村 喜宣
資源環境対策 = Journal of resources and environment 42 ( 16 ) 83 - 88 2006.11
-
<Case Note> Judicial Enforcement of Administrative Laws
原島 良成
上智法學論集 47 ( 2 ) (61) - (77) 2003.12
-
上智大学環境法研究会「（書評）リチャード B. スチュワート『環境規制の新世代？』（２・完）第VI章」
原島 良成
上智法学論集 46 ( 2 ) 51 - 64 2003.1
-
高層マンション建設阻止を目的として構造評定申込書の進達を拒否した県職員の行為が、国家賠償法上違法とされた事例(平成13.7.16東京高裁判決)
原島 良成
自治研究 78 ( 11 ) 130 - 143 2002.11
Presentations
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公衆衛生行政「災害モード」の分権適合性 Invited
原島良成
日本危機管理防災学会第15回研究大会 2021.10
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知事は徹底した論争を（新聞投稿） Invited
原島 良成
沖縄タイムス 2019.10
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「関与取り消し訴訟」の焦点・下（新聞投稿） Invited
原島 良成
沖縄タイムス（２面） 2019.9
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自治体の内部統制（新聞投稿） Invited
原島 良成
西日本新聞（オピニオン欄） 2019.2
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行政文書管理の手続法理 Invited
原島 良成
日本自治学会第１８回総会・研究会 2018.11
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補完性原理に関するコメント Invited
原島 良成
日本公法学会 2018.10
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裁判による困窮者保護―２００４年行訴法改正後の動向 Invited
原島 良成
日本自治学会第１４回総会・研究会 2014.11
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Activation of Legal Affairs in Japanese Local Government International conference
HARASHIMA Yoshinari
Korean Local Government Law Association 2012.4
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義務付け・枠付けの見直しに対する理論的評価 Invited
原島 良成
日本自治学会第１０回総会・研究会 2010.11
Research Projects
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自治体法務の高度化に向けた人材育成に関する研究
2019.4 - 2022.3
共同研究（熊本県内１６市町村） 熊本大学
Authorship：Principal investigator
-
政府による公害被害救済の法理論
2017.4 - 2021.3
日本学術振興会 科学研究費補助金 基盤研究（C）
原島 良成
Authorship：Principal investigator Grant type：Competitive
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行政のアカウンタビリティ
その他の研究制度
Grant type：Competitive
Teaching Experience
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テーマ演習ＩＩ環境法の判例理論
2023.9 - Now Institution：中央大学法科大学院
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テーマ演習Ｉ環境法の主題と応答
2023.4 - Now Institution：中央大学法科大学院
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環境法ＩＩ（各論）
2023.4 - Now Institution：中央大学法科大学院
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環境法Ｉ（総論）
2023.4 - Now Institution：中央大学法科大学院
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自治体法学
2023.9 Institution：琉球大学法科大学院
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地方自治法
2018.10 - 2023.3 Institution：熊本大学法学部
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環境法（2020年度～）
2020.4 - 2022.9 Institution：福岡大学法科大学院
-
公法特論ＩＩ（行政法）
2018.4 - 2022.9 Institution：熊本大学法学部
-
法学入門（2021年度）
2021.4 - 2021.9 Institution：熊本大学法学部
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環境法（2016年度～2021年度）
2016 - 2021 Institution：熊本学園大学経済学部
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行政法ＩＩ行政救済法（2010年度～2018年度）
2010 - 2018 Institution：熊本大学法科大学院
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行政法Ｉ行政作用法（2009年度～2018年度）
2009 - 2018 Institution：熊本大学法科大学院
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行政裁量論
2011.3 - 2017.3 Institution：放送大学大学院文化科学研究科
-
環境法Ｉ
2015.4 - 2016.9 Institution：熊本大学法科大学院
-
現代環境法の諸相
2009.4 - 2015.3 Institution：放送大学教養学部
-
テーマ演習ＩＩ論争環境法（2007年度～2011年度）
2007 - 2011 Institution：中央大学大学院法務研究科
-
自治体法務論（2017年度、2019年度）
-
都市計画法（2008年度、2010年度）
-
地方自治法（2007年度、2009年度）
Committee Memberships
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2023.12 - Now
中央区 情報公開・個人情報保護審議会
-
2023.4 - Now
埼玉県 情報公開審査会
-
2023.9 - 2024.3
山武市 山武市小松地先市有地における土砂搬入に関する第三者委員会
-
2018.4 - 2024.3
熊本県 入札監視委員会
-
2019.12 - 2023.12
熊本県 本人確認情報保護審議会
-
2016.4 - 2023.3
熊本市 開発審査会
-
2015.4 - 2023.3
熊本市 環境審議会
-
2016.4 - 2023.2
熊本市 熊本広域行政不服審査会
-
2016.8 - 2018.7
西原村 情報公開審査会
-
2013.3 - 2017.12
熊本県 情報公開審査会