学位
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博士（法学） （ 中央大学 ）
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修士（法学） （ 中央大学 ）
学歴
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2015年3月
中央大学 法学研究科 民事法専攻 博士後期 修了
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2012年3月
中央大学 法学研究科 民事法専攻 博士前期 修了
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2010年3月
中央大学 法学部 国際企業関係法学科 卒業
経歴
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2023年4月 - 現在
中央大学 法学部 准教授
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2019年11月 - 2023年3月
山口大学 経済学部 准教授
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2017年4月 - 2019年10月
山口大学 経済学部 講師
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2015年4月 - 2017年2月
独立行政法人 労働政策研究・研修機構 アシスタント・フェロー
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2013年9月 - 2014年8月
経済・社会学研究所（WSI）（ドイツ） 客員研究員
所属学協会
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2024年1月 - 現在
国際労働法社会保障法学会 日本支部
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2023年5月 - 現在
国際私法学会
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2021年11月 - 現在
日独労働法協会
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2017年10月 - 現在
日本社会保障法学会
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2014年11月 - 現在
日本EU学会
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2010年5月 - 現在
日本労働法学会
研究キーワード
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ヨーロッパ・EU労働法
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人権デューディリジェンス
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労働抵触法
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国際貿易・投資と労働法
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経済統合と労働法
研究分野
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人文・社会 / 社会法学 / 労働法学
論文
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労契法と性差別禁止立法（雇用機会均等法・労基法4条）―憲法上の性差別禁止規範を基底に―
井川志郎
有田謙司=石田信平=長谷川聡編『労働契約法論』（成文堂） 275 - 297 2024年10月
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トランス女性の性自認に基づくトイレ使用の利益の保護―経産省事件・最三小判令5・7・11 査読
井川志郎
日本労働法学会誌 ( 137 ) 241 - 249 2024年5月
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有期（定年後再雇用）・無期契約労働者間の基本給および賞与の格差の不合理性―名古屋自動車学校事件（最一小判令和5・7・20労判1292号5頁）
井川志郎
季刊労働法 ( 284 ) 2 - 11 2024年3月
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経産省事件で問題とすべきは「配慮」のバランスか
井川志郎
労働法律旬報 ( 2049 ) 6 - 13 2024年2月
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ドイツの人権デューディリジェンス立法の人的適用範囲―特徴と示唆―
井川志郎
和田肇先生古稀記念論集『労働法の正義を求めて』（日本評論社） 908 - 926 2023年12月
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就業時間中の組合活動（リボン闘争）の正当性
井川志郎
『実務に活かせる＝判例再考』判例時報社デジタルライブラリー「サブスク ロー・ジャーナル」 1 - 12 2023年6月
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ドイツにおける人権デューディリジェンス立法の前提条件―ソフトローアプローチの厳格なモニタリングはなぜ可能であったか―
井川志郎
沼田雅之=大原利夫=根岸忠編『社会法をとりまく環境の変化と課題 浜村彰先生古稀記念論集』（旬報社） 111 - 135 2023年3月
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労働人権デューディリジェンス立法の正当化根拠にかかる予備的考察―ドイツのLkSG法案の策定経緯―
井川志郎
法学新報 129 ( 8・9 ) 233 - 259 2023年3月
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トランス女性の性自認に基づくトイレ使用に対する制限等の違法性 国・人事院（経産省職員）事件・東京高判令和3年5月27日
井川志郎
季刊労働法 ( 279 ) 193 - 203 2022年12月
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労働立法プロセスにおける(政労使)三者間対話の位置付け―日・EUの比較を通じて―
井川志郎
日本労働法学会誌 ( 135 ) 149 - 154 2022年5月
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プラットフォームワーカーと国際的労働関係―国際民事手続法上の諸論点
井川志郎
ジュリスト ( 1572 ) 29 - 34 2022年5月
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プラットフォーム就労と法適用通則法12条―労働抵触法上の重要概念の機能性を問う―
井川志郎
日本労働法学会誌 ( 135 ) 69 - 85 2022年5月
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法の適用に関する通則法12条の労務提供地概念の広範性～とくに国際線の客室乗務員を念頭に
井川志郎
労働法律旬報 ( 1985 ) 41 - 60 2021年6月
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プラットフォーム就労に関するEUの政策動向～パッチワーク的規律から特化型の保護へ～
井川志郎
浜村彰=石田眞=毛塚勝利編著『クラウドワークの進展と社会法の近未来』（労働開発研究会） 217 - 254 2021年3月
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EUにおける労働者のフェア・モビリティの模索―越境的配置労働者指令96/71/EC（PWD）の改正の意義と課題
井川志郎
労働法律旬報 ( 1973 ) 37 - 50 2020年12月
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労働契約における黙示の準拠法選択と最密接関係地法の認定
井川志郎
労働判例 ( 1221 ) 130 - 137 2020年7月
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全額払いの原則と合意による相殺―日新製鋼事件
井川志郎
労働法律旬報 ( 1961 ) 28 - 40 2020年6月
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EU労働時間指令2003/88/ECの適用範囲と柔軟性―沿革と目的、そして基本権を踏まえて
井川 志郎
日本労働研究雑誌 ( 702 ) 17 - 28 2018年12月
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クラウドワークに関するEUの政策動向～協同経済（collaborative economy）についてのヨーロッパ指針を中心に～
井川 志郎
季刊労働法 ( 260 ) 100 - 111 2018年3月
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井川志郎
労働法律旬報 ( 1898 ) 30 - 37 2017年10月
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就業規則の不利益変更と労働者の個別同意〜山梨県民信用組合事件を素材として〜
井川志郎
労働判例 ( 1158 ) 6 - 17 2017年8月
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山本志郎
労働法律旬報 ( 1879・80 ) 61 - 65 2017年1月
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経済統合下での労働抵触法の意義と課題―EU法の展開をてがかりに― 査読
山本志郎
日本労働法学会誌 ( 128 ) 136 - 149 2016年10月
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ドイツにおける労働者派遣法および請負契約の濫用規制をめぐる新たな動向
山本陽大, 山本志郎
労働法律旬報 ( 1872 ) 36 - 49 2016年9月
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労働契約法20条の研究
深谷信夫, 沼田雅之, 細川良, 山本志郎
労働法律旬報 ( 1853 ) 6 - 51 2015年12月
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国外事業者への州公契約法上の最賃規制のEU法適合性 ECJ judgment of 18.9.2014, Case C-549/13 [Bundesdruckerei]
山本志郎
労働法律旬報 ( 1850 ) 32 - 37 2015年10月
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EU域内市場における集団的労働法（交渉制自治モデル）の受容の困難 査読
山本志郎
日本EU学会年報 ( 35 ) 299 - 327 2015年5月
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博士論文：EU経済統合における労働法の課題～国際的経済活動の自由との相克とその調整～ 査読
山本 志郎
中央大学 2015年3月
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ヨーロッパ労働法研究序説―経済統合との関係にみるEEC社会政策の形成過程―
山本志郎
法学新報 121 ( 7・8 ) 635 - 691 2014年12月
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EU経済統合にみる労働抵触法の新たな課題〜サービス提供の自由と労働法の市場保護的機能の調整〜
山本志郎
季刊労働法 ( 243 ) 88 - 102 2013年12月
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EUにおける国際的経済活動の自由と団体交渉権の調和 Case C-27/08, Commission v Germany, judgment of 15 July 2010 (ECR I-07091）
山本志郎
労働法律旬報 ( 1800 ) 30 - 35 2013年9月
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EUにおける国際的経済活動の自由と争議権―Viking事件、Laval事件欧州司法裁判所先決裁定の意味―
山本志郎
法学新報 119 ( 5・6 ) 803 - 849 2012年12月
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労働者国外配置指令（PWD）にみるEU国際労働法の課題 査読
山本志郎
中央大学大学院研究年報 法学研究科篇 ( 41 ) 105 - 126 2012年2月
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サービスの自由移動原則と国内労働法優先主義との衝突Case C-319/06 Commission v Luxembourg Judgment of 19 June 2008 (ECR I-4323)
山本志郎
労働法律旬報 ( 1740 ) 24 - 28 2011年3月
書籍等出版物
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注釈労働基準法・労働契約法 第1巻
荒木尚志, 岩村正彦, 村中孝史, 山川隆一（ 担当： 分担執筆 範囲: 国際貿易・投資と労働法）
有斐閣 2023年5月 （ ISBN:9784641018648 ）
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現代ドイツ労働法令集
山本陽大(編著), 井川志郎, 植村新, 榊原嘉明（ 担当： 共著 範囲: 民法典、証明書法、一般平等取扱法、賃金透明化法、労働者派遣法、労働者送出法）
労働政策研究・研修機構 2022年3月 （ ISBN:9784538411682 ）
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労働法における最高裁判例の再検討
沼田, 雅之, 浜村, 彰, 細川, 良, 深谷, 信夫（ 担当： 分担執筆 範囲: 全額払いの原則と合意による相殺―日新製鋼事件）
旬報社 2022年2月 （ ISBN:9784845117390 ）
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労働判例百選［第10版］
村中孝史, 荒木尚志編（ 担当： 分担執筆 範囲: 親会社による子会社解散と労働関係―第一交通産業（佐野第一交通）事件）
有斐閣 2022年1月 （ ISBN:9784641115576 ）
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実務家のための労務相談（民法で読みとく）
野田進, 鹿野菜穂子, 吉永一行編（ 担当： 分担執筆 範囲: 外国法人（民3条2項、法適用）;意思表示の効力発生（民97条））
有斐閣 2020年12月
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ニューレクチャー労働法［第3版］
有田謙司, 唐津博, 古川陽二編著（ 担当： 分担執筆 範囲: 第2編第2章第7節 労働契約の終了）
成文堂 2020年11月
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新基本法コンメンタール労働基準法・労働契約法（第2版）
西谷, 敏, 野田, 進, 和田, 肇, 奥田, 香子編（ 担当： 分担執筆 範囲: 労働基準法第14条（契約期間等）、第16条（賠償予定の禁止）、第17条（前借金相殺の禁止）、第18条（強制貯金））
日本評論社 2020年8月 （ ISBN:9784535402805 ）
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トピック労働法
山田省三, 石井保雄編著（ 担当： 分担執筆 範囲: 賃金の支払方法―労働基準法）
信山社 2020年4月
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EU経済統合における労働法の課題 ～国際的経済活動の自由との相克とその調整
井川 志郎（ 担当： 単著）
旬報社 2019年1月 （ ISBN:9784845115709 ）
MISC
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【最新判例研究】労働法：協同組合グローブ事件［最三小判令和6・4・16労判1309号5頁］
井川志郎
法学セミナー ( 838 ) 104 - 105 2024年11月
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準拠外国法上の自己制限的実質法により生ずる労働者保護の空隙（ふたば産業事件・大阪地判令5.1.26労判1304号18頁）
井川志郎
労働法学研究会報 75 ( 17 ) 8 - 13 2024年9月
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【最新判例研究】労働法：名古屋自動車学校事件［最一小判令和5・7・20労判1292号5頁］
井川志郎
法学セミナー ( 832 ) 116 - 117 2024年5月
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川口美貴教授における労組法上の労働者概念
井川志郎
労働法律旬報 6 - 17 2024年2月
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企業グループにおける海外出張中の交通事故にかかる使用者の民事責任（伊藤忠商事・シーアイマテックス事件東京高判令和5・1・25）
井川志郎
やまぐちの労働 ( 689 ) 6 - 7 2024年1月
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【最新裁判例研究】労働法：国・人事院（経産省）事件［最三小判令5・7・11裁判所ウェブサイト］
井川志郎
法学セミナー ( 826 ) 114 - 115 2023年11月
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国際線の客室乗務員の労働契約準拠法、国籍差別、および労働協約準拠法［ケイ・エル・エム・ローヤルダツチエアーラインズ（雇止め）事件（東京地裁令5.3.27労判1287号17頁）］
井川志郎
労働判例 ( 1287 ) 5 - 16 2023年7月
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【最新判例研究】労働法：国・中央労基署長（クラレ）事件［東京高判令和3・12・2判例集未登載（令3（行コ）125号）］
井川志郎
法学セミナー 68 ( 5 ) 120 - 121 2023年5月
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海外グループ会社への出向中の日本法上の労災保険関係の存否 国・中央労基署長（クラレ）事件 東京地判 令3・4・13
井川志郎
やまぐちの労働 ( 677 ) 6 - 7 2023年1月
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ドイツの人権デューディリジェンス立法をみる私の視点(1)-(3)
井川志郎
日独労働法協会ウェブサイト 2022年9月
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カリン・シュルツェ・ブショフ＋ヘルゲ・エンムラー／後藤究訳「新型コロナ危機における自営業者」の掲載にあたって―解題
井川志郎
労働法律旬報 ( 2009 ) 6 - 8 2022年6月
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EUのプラットフォーム就労指令案：条文全訳と解説
井川志郎
労働判例 ( 1261 ) 5 - 18 2022年5月
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国際線の客室乗務員の労働関係をめぐる国際私法上の諸論点―ユナイテッド・エアーラインズ事件東京高判を素材に
井川志郎
労働法律旬報 ( 2005 ) 14 - 23 2022年4月
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トランスジェンダー（MtF）職員の性自認に基づくトイレ使用の制限の国賠法上の違法性 国・人事院（経産省職員）事件東京高判令3.5.27
井川志郎
やまぐちの労働 ( 665 ) 6 - 7 2021年12月
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海外出張中の交通事故にかかる使用者の民事責任と準拠法（シーアイマテックスほか事件・東京地判令2.2.25）
井川志郎
労働法学研究会報 72 ( 13 ) 14 - 19 2021年7月
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JILPT資料シリーズNo.238 現代ドイツ労働法令集Ⅱ―集団的労使関係法、非正規雇用法、国際労働私法、家内労働法―
山本陽大, 井川志郎, 植村新, 榊原嘉明
2021年3月
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プラットフォームワークにかかるIGメタルの取組み
井川志郎, 後藤究
季刊労働法 ( 272 ) 71 - 80 2021年3月
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プラットフォームのヒアリング調査（事業者団体CおよびP社）
井川志郎
浜村彰=石田眞=毛塚勝利編著『クラウドワークの進展と社会法の近未来』（労働開発研究会） 290 - 293 2021年3月
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トランスジェンダー（トランス女性）の性自認に基づくトイレ使用の利益の法的保護
井川志郎
やまぐちの労働 ( 653 ) 6 - 7 2020年12月
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ヨーロッパにおける越境的労働者配置―2018年指令改正の影響について
ラインガルト・ツィマー, 井川志郎訳
労働法律旬報 ( 1973 ) 51 - 68 2020年12月
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［解題］EUにおける労働者のフェア・モビリティ
井川志郎
労働法律旬報 ( 1973 ) 36 - 36 2020年12月
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［資料］サービス提供の形での越境的労働者配置に関する1996年12月16日の欧州議会及び閣僚理事会による指令96/71/EC（2018年改正版）〔抄訳〕
井川志郎訳
労働法律旬報 ( 1973 ) 76 - 80 2020年12月
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労働契約法20条に関する最高裁二判決の検討
細川良, 沼田雅之, 井川志郎
日本労働法学会誌 ( 133 ) 159 - 169 2020年5月
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外国人労働者と事前研修機関との間の合意の経済的足止め策としての違法性
井川志郎
労働法学研究会報 ( 2715 ) 16 - 21 2020年4月
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契約社員と正社員の間の労働条件相違と労契法20条違反の成否―メトロコマース事件
井川志郎
ジュリスト ( 1544 ) 218 - 219 2020年4月
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JILPT資料シリーズNo.225 現代ドイツ労働法令集Ⅰ―個別的労働関係法―
山本陽大, 井川志郎, 植村新, 榊原嘉明
2020年3月
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2019学界回顧 労働法
野田進,山川和義,新屋敷恵美子,小山敬晴,井川志郎
法律時報 91 ( 13 ) 157 - 166 2019年12月
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新たな契約類型としての「ライフ・タイム契約（Life Time Contracts）」
ルカ・ノグラー(井川志郎,岡本舞子,後藤究訳・解説)
季刊労働法 ( 267 ) 197 - 211 2019年12月
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就業規則上の固定残業代規定の周知（労契法7条） PMKメディカルラボほか1社事件東京地判平成30・4・18 労判1190号39頁
やまぐちの労働 ( 641 ) 6 - 7 2019年12月
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アン・デービス(井川志郎, 鈴木俊晴, 滝原啓允, 藤木貴史訳
労働法律旬報 ( 1944 ) 12 - 31 2019年9月
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組合加入・団交申入れ後の契約終了の労組法7条1号該当性および不当労働行為審査制度における労働委員会の裁量 明石被服興業事件（山口地判平成30・5・30、中労委HP命令・判例DB）
井川 志郎
中央労働時報 ( 1242 ) 18 - 25 2019年2月
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定額の業務手当の割増賃金該当性 日本ケミカル事件最一小判平30・7・19労判1186号5頁
井川 志郎
やまぐちの労働 ( 630 ) 8 - 9 2019年1月
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2018年学界回顧 労働法
野田進, 山川和義, 新屋敷恵美子, 小山敬晴, 井川志郎
法律時報 90 ( 13 ) 154 - 163 2018年12月
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産休及び育休取得後の女性労働者の解雇の有効性 シュプリンガー・ジャパン事件・東京地判平29・7・3労判1178号70頁
井川 志郎
労働法学研究会報 ( 2683 ) 20 - 25 2018年12月
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個別賃金項目の(不)合理性判断＠ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件最高裁判決
井川 志郎
季刊・労働者の権利 ( 328 ) 17 - 18 2018年10月
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講演録の掲載にあたって（地方公務員にとっての法的素養の意義）
井川 志郎
山口大学経済学雑誌 67 ( 1・2 ) 117 - 118 2018年7月
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包括的経済貿易協定（CETA）および環大西洋貿易投資パートナーシップ協定（TTIP）の社会的基準への影響 Reingard Zimmer (2016)
井川 志郎
日本労働研究雑誌 60 ( 4 ) 87 - 88 2018年3月
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定年後継続雇用条件の適法性 トヨタ自動車ほか事件名古屋高裁平成28年9月28日判決
井川志郎
法律時報 90 ( 2 ) 137 - 140 2018年2月
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2017年学界回顧 労働法
野田進, 山川和義, 新屋敷恵美子, 小山敬晴, 井川志郎
法律時報 89 ( 13 ) 155 - 166 2017年12月
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「労働法改革マニフェスト」にみる非正規労働をめぐる法政策
井川 志郎
連合総研『非正規労働の現状と労働組合の対応に関する国際比較調査報告書』 116 - 127 2017年9月
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妊娠中の労働者との退職合意 TRUST事件・東京地立川支判平29・1・31労働判例1156号11頁
井川志郎
労働法学研究会報 68 ( 2653 ) 22 - 27 2017年9月
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井川志郎
DIO 30 ( 5 ) 14 - 17 2017年5月
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就業規則上の退職金支給基準の不利益変更と労働者の個別同意 山梨県民信用組合事件最高裁第2小法廷平成28年2月19日判決
山本志郎
法律時報 88 ( 13 ) 260 - 263 2016年12月
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EUにおける労働者の越境的配置―サービス分野での地域的自由貿易論と労働者の権利との対立―
ニコラ・コントリス(山本志
比較法雑誌 50 ( 2 ) 261 - 280 2016年9月
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職種限定労働者の合意による配置転換の有効性 西日本鉄道（B自動車営業所）事件・福岡高判平27・1・15
山本志郎
労働法学研究会報 67 ( 6 ) 26 - 31 2016年3月
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合理性を欠く就業規則の不利益変更への労働者の同意 熊本信用金庫事件・熊本地判平26・1・24
山本志郎
労働法学研究会報 66 ( 6 ) 22 - 27 2015年3月
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ドイツの労働組合の新たな役割と企業再編成・大量解雇に際するスト可能性の拡大
マルティン・ヘンスラー, 米, 山本志郎訳
森勇=米津孝司編『ドイツ弁護士法と労働法の現在』 95 - 132 2014年2月
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ヴィンフリート・ベッケン, 山本志郎
比較法雑誌 47 ( 2 ) 133 - 155 2013年9月
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ドイツにおける集団的労働法
ロルフ・ヴァンク(山本志
日独労働法協会会報 ( 13 ) 77 - 95 2013年1月
講演・口頭発表等
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労働立法プロセスにおける(政労使)三者間対話の法的位置付け～日・EUの比較を通じて～
井川志郎
日本労働法学会138回大会 2021年11月
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プラットフォーム就労と通則法12条～労働抵触法上の重要概念の機能性を問う～
井川志郎
日本労働法学会138回大会 2021年11月
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労働契約法20条に関する最高裁二判決の検討―長澤運輸事件・最二小判平30.6.1民集72巻2号144頁―
井川 志郎
日本労働法学会136回大会 2019年10月
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経済統合下での労働抵触法の意義と課題―EU法の展開をてがかりに―
井川 志郎
日本労働法学会第131回大会 2016年5月
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EU域内市場における労働法の課題―協約自治モデルの欠如と侵食―
井川 志郎
日本EU学会第35回研究大会 2014年11月
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EUにおける労働者の社会的基本権保障の課題：マンゴルト・ショックの呪縛？
井川 志郎
第75回慶應EU研究会 2014年9月
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Die Arbeitsordgnung in Japan: Ihre arbeitnehmerschutzrechtliche Wirkung und vertragsrechtliche Funktion
井川 志郎
Deutsch-Japanische Gesellschaft für Arbeitsrecht 2014年7月
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Arbeitsrecht in Deutschland und Japan - eine vergleichende Betrachtung anhand ausgesuchter Praxisbeispiele
井川 志郎
Lehrveranstaltung "Recht - Vertragsmanagement II", Fachhochschule Dortmund 2014年6月
受賞
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奨励賞
2020年11月 日本労働法学会 井川志郎『EU経済統合における労働法の課題：国際的経済活動の自由との相克とその調整』（旬報社、2019年）
共同研究・競争的資金等の研究課題
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AIエージェントと協働する人間の「働き方」と法規制の基礎的研究
研究課題/領域番号：22H00788 2022年4月 - 2026年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B) 九州大学
新屋敷 恵美子, 大屋 雄裕, 小山 敬晴, 藤木 貴史, 東藤 大樹, 早津 裕貴, 井川 志郎, 岡本 舞子
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企業の国境を越える人権保護義務の研究～サプライチェーンの労働者を念頭に～
研究課題/領域番号：22K13294 2022年4月 - 2026年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究 若手研究 山口大学
井川 志郎
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プラットフォームエコノミーの進展と社会法の近未来ーゆらぐ企業依存型システム
研究課題/領域番号：20H01429 2020年4月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B) 法政大学
浜村 彰, 沼田 雅之, 石田 眞, 米津 孝司, 鈴木 俊晴, 井川 志郎, 藤木 貴史
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労働者の国際移動の自由としての平等原理の可能性と限界～EU法を素材として～
2018年4月 - 2022年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業（若手研究）
井川 志郎
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
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クラウドソーシングの進展と社会法の近未来―クラウドワーカーの法的保護の検討
2017年4月 - 2020年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業（基盤研究(B)）
浜村 彰
資金種別：競争的資金
現在の担当授業科目
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2024年度 公共法務論 学部
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2024年度 労働法（個別的労働法） 学部
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2024年度 労働法（集団的労働法） 学部
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2024年度 専門演習Ａ１／専門演習Ｂ１ 学部
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2024年度 専門演習Ａ２／専門演習Ｂ２ 学部
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2024年度 法学基礎演習Ａ１ 学部
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2024年度 法学基礎演習Ａ２ 学部
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2024年度 法学基礎演習Ｂ１ 学部
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2024年度 法学基礎演習Ｂ２ 学部
担当経験のある科目（授業）
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労使関係法
機関名：北九州市立大学
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雇用関係法
機関名：北九州市立大学
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社会法研究
機関名：山口大学大学院経済学研究科
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社会法
機関名：山口大学経済学部
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民事訴訟法
機関名：城西大学現代政策学部
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社会保障法
機関名：流通経済大学法学部,城西大学現代政策学部,駿河台大学法学部
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労働法
機関名：流通経済大学法学部,城西大学現代政策学部,駿河台大学法学部,下関市立大学
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発展演習
機関名：下関市立大学
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演習
機関名：山口大学経済学部
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基礎セミナー
機関名：山口大学経済学部
委員歴
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2024年4月 - 現在
日本労働法学会 企画委員
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2021年10月 - 2023年3月
厚生労働省 山口地方労働審議会委員
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2017年10月 - 2021年4月
日本労働法学会 編集委員
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2018年4月 - 2021年3月
厚生労働省 山口地方最低賃金審議会委員
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2019年8月 - 2021年2月
一般社団法人山口県労働者福祉協議会 政策研究委員会参与委員
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2019年4月 - 2020年11月
国土交通省 九州地方交通審議会臨時委員
社会貢献活動
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厚生労働省神奈川紛争調整委員会委員
2023年10月 - 現在
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九州運輸局あっせん員候補者
2019年4月 - 2020年11月
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東京都労働相談情報センター民間労働相談員
2015年4月 - 2017年3月