Organization
Faculty of Law Associate Professor
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The inquiry by e-mail is 《here》
External link
IKAWA Shiro
Degree
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博士（法学） ( 中央大学 )
-
修士（法学） ( 中央大学 )
Education
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2015.3
Chuo University doctor course completed
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2012.3
Chuo University master course completed
-
2010.3
Chuo University graduated
Research History
-
2023.4 - Now
Chuo University Faculty of Law Associate Professor
-
2019.11 - 2023.3
Yamaguchi University Faculty of Economics Associate Professor
-
2017.4 - 2019.10
Yamaguchi University Faculty of Economics
-
2015.4 - 2017.2
The Japan Institute for Labour Policy and Training
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2013.9 - 2014.8
Wirtschafts- und Sozialwissenschaftliches Institut Gastwissenschaftler
Professional Memberships
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2024.1 - Now
国際労働法社会保障法学会 日本支部
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2023.5 - Now
国際私法学会
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2021.11 - Now
日独労働法協会
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2017.10 - Now
JAPAN ASSOCIATION OF SOCIAL SECURITY LAW
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2014.11 - Now
THE EUROPEAN UNION STUDIES ASSOCIATION-JAPAN
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2010.5 - Now
JAPAN LABOR LAW ASSOCIATION
Research Interests
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ヨーロッパ・EU労働法
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人権デューディリジェンス
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労働抵触法
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国際貿易・投資と労働法
-
経済統合と労働法
Research Areas
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Humanities & Social Sciences / Social law / Labour Law
Papers
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労契法と性差別禁止立法（雇用機会均等法・労基法4条）―憲法上の性差別禁止規範を基底に―
井川志郎
有田謙司=石田信平=長谷川聡編『労働契約法論』（成文堂） 275 - 297 2024.10
-
トランス女性の性自認に基づくトイレ使用の利益の保護―経産省事件・最三小判令5・7・11 Reviewed
井川志郎
日本労働法学会誌 ( 137 ) 241 - 249 2024.5
-
有期（定年後再雇用）・無期契約労働者間の基本給および賞与の格差の不合理性―名古屋自動車学校事件（最一小判令和5・7・20労判1292号5頁）
井川志郎
季刊労働法 ( 284 ) 2 - 11 2024.3
-
経産省事件で問題とすべきは「配慮」のバランスか
井川志郎
労働法律旬報 ( 2049 ) 6 - 13 2024.2
-
ドイツの人権デューディリジェンス立法の人的適用範囲―特徴と示唆―
井川志郎
和田肇先生古稀記念論集『労働法の正義を求めて』（日本評論社） 908 - 926 2023.12
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就業時間中の組合活動（リボン闘争）の正当性
井川志郎
『実務に活かせる＝判例再考』判例時報社デジタルライブラリー「サブスク ロー・ジャーナル」 1 - 12 2023.6
-
ドイツにおける人権デューディリジェンス立法の前提条件―ソフトローアプローチの厳格なモニタリングはなぜ可能であったか―
井川志郎
沼田雅之=大原利夫=根岸忠編『社会法をとりまく環境の変化と課題 浜村彰先生古稀記念論集』（旬報社） 111 - 135 2023.3
-
労働人権デューディリジェンス立法の正当化根拠にかかる予備的考察―ドイツのLkSG法案の策定経緯―
井川志郎
法学新報 129 ( 8・9 ) 233 - 259 2023.3
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トランス女性の性自認に基づくトイレ使用に対する制限等の違法性 国・人事院（経産省職員）事件・東京高判令和3年5月27日
井川志郎
季刊労働法 ( 279 ) 193 - 203 2022.12
-
プラットフォーム就労と法適用通則法12条―労働抵触法上の重要概念の機能性を問う―
井川志郎
日本労働法学会誌 ( 135 ) 69 - 85 2022.5
-
労働立法プロセスにおける(政労使)三者間対話の位置付け―日・EUの比較を通じて―
井川志郎
日本労働法学会誌 ( 135 ) 149 - 154 2022.5
-
プラットフォームワーカーと国際的労働関係―国際民事手続法上の諸論点
井川志郎
ジュリスト ( 1572 ) 29 - 34 2022.5
-
法の適用に関する通則法12条の労務提供地概念の広範性～とくに国際線の客室乗務員を念頭に
井川志郎
労働法律旬報 ( 1985 ) 41 - 60 2021.6
-
プラットフォーム就労に関するEUの政策動向～パッチワーク的規律から特化型の保護へ～
井川志郎
浜村彰=石田眞=毛塚勝利編著『クラウドワークの進展と社会法の近未来』（労働開発研究会） 217 - 254 2021.3
-
EUにおける労働者のフェア・モビリティの模索―越境的配置労働者指令96/71/EC（PWD）の改正の意義と課題
井川志郎
労働法律旬報 ( 1973 ) 37 - 50 2020.12
-
労働契約における黙示の準拠法選択と最密接関係地法の認定
井川志郎
労働判例 ( 1221 ) 130 - 137 2020.7
-
全額払いの原則と合意による相殺―日新製鋼事件
井川志郎
労働法律旬報 ( 1961 ) 28 - 40 2020.6
-
Scope and Flexibility of the EU Working Time Directive 2003/88/EC: Development, Purpose, and underlying Fundamental Rights
Shiro IKAWA
THE JAPANESE JOURNAL OF LABOUR STUDIES ( 702 ) 17 - 28 2018.12
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クラウドワークに関するEUの政策動向～協同経済（collaborative economy）についてのヨーロッパ指針を中心に～
井川 志郎
季刊労働法 ( 260 ) 100 - 111 2018.3
-
井川志郎
労働法律旬報 ( 1898 ) 30 - 37 2017.10
-
就業規則の不利益変更と労働者の個別同意〜山梨県民信用組合事件を素材として〜
井川志郎
労働判例 ( 1158 ) 6 - 17 2017.8
-
山本志郎
労働法律旬報 ( 1879・80 ) 61 - 65 2017.1
-
経済統合下での労働抵触法の意義と課題―EU法の展開をてがかりに― Reviewed
山本志郎
日本労働法学会誌 ( 128 ) 136 - 149 2016.10
-
ドイツにおける労働者派遣法および請負契約の濫用規制をめぐる新たな動向
山本陽大, 山本志郎
労働法律旬報 ( 1872 ) 36 - 49 2016.9
-
労働契約法20条の研究
深谷信夫, 沼田雅之, 細川良, 山本志郎
労働法律旬報 ( 1853 ) 6 - 51 2015.12
-
国外事業者への州公契約法上の最賃規制のEU法適合性 ECJ judgment of 18.9.2014, Case C-549/13 [Bundesdruckerei]
山本志郎
労働法律旬報 ( 1850 ) 32 - 37 2015.10
-
EU域内市場における集団的労働法（交渉制自治モデル）の受容の困難 Reviewed
山本志郎
日本EU学会年報 ( 35 ) 299 - 327 2015.5
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博士論文：EU経済統合における労働法の課題～国際的経済活動の自由との相克とその調整～ Reviewed
山本 志郎
中央大学 2015.3
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ヨーロッパ労働法研究序説―経済統合との関係にみるEEC社会政策の形成過程―
山本志郎
法学新報 121 ( 7・8 ) 635 - 691 2014.12
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EU経済統合にみる労働抵触法の新たな課題〜サービス提供の自由と労働法の市場保護的機能の調整〜
山本志郎
季刊労働法 ( 243 ) 88 - 102 2013.12
-
EUにおける国際的経済活動の自由と団体交渉権の調和 Case C-27/08, Commission v Germany, judgment of 15 July 2010 (ECR I-07091）
山本志郎
労働法律旬報 ( 1800 ) 30 - 35 2013.9
-
Yamamoto Shiro
The Chuo law review 119 ( 5・6 ) 803 - 849 2012.12
-
労働者国外配置指令（PWD）にみるEU国際労働法の課題 Reviewed
山本志郎
中央大学大学院研究年報 法学研究科篇 ( 41 ) 105 - 126 2012.2
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サービスの自由移動原則と国内労働法優先主義との衝突Case C-319/06 Commission v Luxembourg Judgment of 19 June 2008 (ECR I-4323)
山本志郎
労働法律旬報 ( 1740 ) 24 - 28 2011.3
Books
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注釈労働基準法・労働契約法 第1巻
荒木尚志, 岩村正彦, 村中孝史, 山川隆一（ Role： Contributor国際貿易・投資と労働法）
有斐閣 2023.5 （ ISBN:9784641018648 ）
-
現代ドイツ労働法令集
山本陽大(編著), 井川志郎, 植村新, 榊原嘉明（ Role： Joint author民法典、証明書法、一般平等取扱法、賃金透明化法、労働者派遣法、労働者送出法）
労働政策研究・研修機構 2022.3 （ ISBN:9784538411682 ）
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労働法における最高裁判例の再検討
沼田, 雅之, 浜村, 彰, 細川, 良, 深谷, 信夫（ Role： Contributor全額払いの原則と合意による相殺―日新製鋼事件）
旬報社 2022.2 （ ISBN:9784845117390 ）
-
労働判例百選［第10版］
村中孝史, 荒木尚志編（ Role： Contributor親会社による子会社解散と労働関係―第一交通産業（佐野第一交通）事件）
有斐閣 2022.1 （ ISBN:9784641115576 ）
-
実務家のための労務相談（民法で読みとく）
野田進, 鹿野菜穂子, 吉永一行編（ Role： Contributor外国法人（民3条2項、法適用）;意思表示の効力発生（民97条））
有斐閣 2020.12
-
ニューレクチャー労働法［第3版］
有田謙司, 唐津博, 古川陽二編著（ Role： Contributor第2編第2章第7節 労働契約の終了）
成文堂 2020.11
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新基本法コンメンタール労働基準法・労働契約法（第2版）
西谷, 敏, 野田, 進, 和田, 肇, 奥田, 香子編（ Role： Contributor労働基準法第14条（契約期間等）、第16条（賠償予定の禁止）、第17条（前借金相殺の禁止）、第18条（強制貯金））
日本評論社 2020.8 （ ISBN:9784535402805 ）
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トピック労働法
山田省三, 石井保雄編著（ Role： Contributor賃金の支払方法―労働基準法）
信山社 2020.4
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EU経済統合における労働法の課題 ～国際的経済活動の自由との相克とその調整
井川 志郎（ Role： Sole author）
旬報社 2019.1 （ ISBN:9784845115709 ）
MISC
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【最新判例研究】労働法：協同組合グローブ事件［最三小判令和6・4・16労判1309号5頁］
井川志郎
法学セミナー ( 838 ) 104 - 105 2024.11
-
準拠外国法上の自己制限的実質法により生ずる労働者保護の空隙（ふたば産業事件・大阪地判令5.1.26労判1304号18頁）
井川志郎
労働法学研究会報 75 ( 17 ) 8 - 13 2024.9
-
【最新判例研究】労働法：名古屋自動車学校事件［最一小判令和5・7・20労判1292号5頁］
井川志郎
法学セミナー ( 832 ) 116 - 117 2024.5
-
川口美貴教授における労組法上の労働者概念
井川志郎
労働法律旬報 6 - 17 2024.2
-
企業グループにおける海外出張中の交通事故にかかる使用者の民事責任（伊藤忠商事・シーアイマテックス事件東京高判令和5・1・25）
井川志郎
やまぐちの労働 ( 689 ) 6 - 7 2024.1
-
【最新裁判例研究】労働法：国・人事院（経産省）事件［最三小判令5・7・11裁判所ウェブサイト］
井川志郎
法学セミナー ( 826 ) 114 - 115 2023.11
-
国際線の客室乗務員の労働契約準拠法、国籍差別、および労働協約準拠法［ケイ・エル・エム・ローヤルダツチエアーラインズ（雇止め）事件（東京地裁令5.3.27労判1287号17頁）］
井川志郎
労働判例 ( 1287 ) 5 - 16 2023.7
-
【最新判例研究】労働法：国・中央労基署長（クラレ）事件［東京高判令和3・12・2判例集未登載（令3（行コ）125号）］
井川志郎
法学セミナー 68 ( 5 ) 120 - 121 2023.5
-
海外グループ会社への出向中の日本法上の労災保険関係の存否 国・中央労基署長（クラレ）事件 東京地判 令3・4・13
井川志郎
やまぐちの労働 ( 677 ) 6 - 7 2023.1
-
ドイツの人権デューディリジェンス立法をみる私の視点(1)-(3)
井川志郎
日独労働法協会ウェブサイト 2022.9
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カリン・シュルツェ・ブショフ＋ヘルゲ・エンムラー／後藤究訳「新型コロナ危機における自営業者」の掲載にあたって―解題
井川志郎
労働法律旬報 ( 2009 ) 6 - 8 2022.6
-
EUのプラットフォーム就労指令案：条文全訳と解説
井川志郎
労働判例 ( 1261 ) 5 - 18 2022.5
-
国際線の客室乗務員の労働関係をめぐる国際私法上の諸論点―ユナイテッド・エアーラインズ事件東京高判を素材に
井川志郎
労働法律旬報 ( 2005 ) 14 - 23 2022.4
-
トランスジェンダー（MtF）職員の性自認に基づくトイレ使用の制限の国賠法上の違法性 国・人事院（経産省職員）事件東京高判令3.5.27
井川志郎
やまぐちの労働 ( 665 ) 6 - 7 2021.12
-
海外出張中の交通事故にかかる使用者の民事責任と準拠法（シーアイマテックスほか事件・東京地判令2.2.25）
井川志郎
労働法学研究会報 72 ( 13 ) 14 - 19 2021.7
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JILPT資料シリーズNo.238 現代ドイツ労働法令集Ⅱ―集団的労使関係法、非正規雇用法、国際労働私法、家内労働法―
山本陽大, 井川志郎, 植村新, 榊原嘉明
2021.3
-
プラットフォームワークにかかるIGメタルの取組み
井川志郎, 後藤究
季刊労働法 ( 272 ) 71 - 80 2021.3
-
プラットフォームのヒアリング調査（事業者団体CおよびP社）
井川志郎
浜村彰=石田眞=毛塚勝利編著『クラウドワークの進展と社会法の近未来』（労働開発研究会） 290 - 293 2021.3
-
トランスジェンダー（トランス女性）の性自認に基づくトイレ使用の利益の法的保護
井川志郎
やまぐちの労働 ( 653 ) 6 - 7 2020.12
-
ヨーロッパにおける越境的労働者配置―2018年指令改正の影響について
ラインガルト・ツィマー, 井川志郎訳
労働法律旬報 ( 1973 ) 51 - 68 2020.12
-
［解題］EUにおける労働者のフェア・モビリティ
井川志郎
労働法律旬報 ( 1973 ) 36 - 36 2020.12
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［資料］サービス提供の形での越境的労働者配置に関する1996年12月16日の欧州議会及び閣僚理事会による指令96/71/EC（2018年改正版）〔抄訳〕
井川志郎訳
労働法律旬報 ( 1973 ) 76 - 80 2020.12
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労働契約法20条に関する最高裁二判決の検討
細川良, 沼田雅之, 井川志郎
日本労働法学会誌 ( 133 ) 159 - 169 2020.5
-
外国人労働者と事前研修機関との間の合意の経済的足止め策としての違法性
井川志郎
労働法学研究会報 ( 2715 ) 16 - 21 2020.4
-
契約社員と正社員の間の労働条件相違と労契法20条違反の成否―メトロコマース事件
井川志郎
ジュリスト ( 1544 ) 218 - 219 2020.4
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JILPT資料シリーズNo.225 現代ドイツ労働法令集Ⅰ―個別的労働関係法―
山本陽大, 井川志郎, 植村新, 榊原嘉明
2020.3
-
2019学界回顧 労働法
野田進,山川和義,新屋敷恵美子,小山敬晴,井川志郎
法律時報 91 ( 13 ) 157 - 166 2019.12
-
新たな契約類型としての「ライフ・タイム契約（Life Time Contracts）」
ルカ・ノグラー(井川志郎,岡本舞子,後藤究訳・解説)
季刊労働法 ( 267 ) 197 - 211 2019.12
-
就業規則上の固定残業代規定の周知（労契法7条） PMKメディカルラボほか1社事件東京地判平成30・4・18 労判1190号39頁
やまぐちの労働 ( 641 ) 6 - 7 2019.12
-
アン・デービス(井川志郎, 鈴木俊晴, 滝原啓允, 藤木貴史訳
労働法律旬報 ( 1944 ) 12 - 31 2019.9
-
組合加入・団交申入れ後の契約終了の労組法7条1号該当性および不当労働行為審査制度における労働委員会の裁量 明石被服興業事件（山口地判平成30・5・30、中労委HP命令・判例DB）
井川 志郎
中央労働時報 ( 1242 ) 18 - 25 2019.2
-
定額の業務手当の割増賃金該当性 日本ケミカル事件最一小判平30・7・19労判1186号5頁
井川 志郎
やまぐちの労働 ( 630 ) 8 - 9 2019.1
-
2018年学界回顧 労働法
野田進, 山川和義, 新屋敷恵美子, 小山敬晴, 井川志郎
法律時報 90 ( 13 ) 154 - 163 2018.12
-
産休及び育休取得後の女性労働者の解雇の有効性 シュプリンガー・ジャパン事件・東京地判平29・7・3労判1178号70頁
井川 志郎
労働法学研究会報 ( 2683 ) 20 - 25 2018.12
-
個別賃金項目の(不)合理性判断＠ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件最高裁判決
井川 志郎
季刊・労働者の権利 ( 328 ) 17 - 18 2018.10
-
講演録の掲載にあたって（地方公務員にとっての法的素養の意義）
井川 志郎
山口大学経済学雑誌 67 ( 1・2 ) 117 - 118 2018.7
-
包括的経済貿易協定（CETA）および環大西洋貿易投資パートナーシップ協定（TTIP）の社会的基準への影響 Reingard Zimmer (2016)
井川 志郎
日本労働研究雑誌 60 ( 4 ) 87 - 88 2018.3
-
定年後継続雇用条件の適法性 トヨタ自動車ほか事件名古屋高裁平成28年9月28日判決
井川志郎
法律時報 90 ( 2 ) 137 - 140 2018.2
-
2017年学界回顧 労働法
野田進, 山川和義, 新屋敷恵美子, 小山敬晴, 井川志郎
法律時報 89 ( 13 ) 155 - 166 2017.12
-
「労働法改革マニフェスト」にみる非正規労働をめぐる法政策
井川 志郎
連合総研『非正規労働の現状と労働組合の対応に関する国際比較調査報告書』 116 - 127 2017.9
-
妊娠中の労働者との退職合意 TRUST事件・東京地立川支判平29・1・31労働判例1156号11頁
井川志郎
労働法学研究会報 68 ( 2653 ) 22 - 27 2017.9
-
井川志郎
DIO 30 ( 5 ) 14 - 17 2017.5
-
就業規則上の退職金支給基準の不利益変更と労働者の個別同意 山梨県民信用組合事件最高裁第2小法廷平成28年2月19日判決
山本志郎
法律時報 88 ( 13 ) 260 - 263 2016.12
-
The Posting of Workers in the EU : A Regional Tale of Free Trade in Services v Workers Rights
50 ( 2 ) 261 - 280 2016.9
-
職種限定労働者の合意による配置転換の有効性 西日本鉄道（B自動車営業所）事件・福岡高判平27・1・15
山本志郎
労働法学研究会報 67 ( 6 ) 26 - 31 2016.3
-
合理性を欠く就業規則の不利益変更への労働者の同意 熊本信用金庫事件・熊本地判平26・1・24
山本志郎
労働法学研究会報 66 ( 6 ) 22 - 27 2015.3
-
ドイツの労働組合の新たな役割と企業再編成・大量解雇に際するスト可能性の拡大
マルティン・ヘンスラー, 米, 山本志郎訳
森勇=米津孝司編『ドイツ弁護士法と労働法の現在』 95 - 132 2014.2
-
ヴィンフリート・ベッケン, 山本志郎
比較法雑誌 47 ( 2 ) 133 - 155 2013.9
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ドイツにおける集団的労働法
ロルフ・ヴァンク(山本志
日独労働法協会会報 ( 13 ) 77 - 95 2013.1
Presentations
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労働立法プロセスにおける(政労使)三者間対話の法的位置付け～日・EUの比較を通じて～
井川志郎
日本労働法学会138回大会 2021.11
-
プラットフォーム就労と通則法12条～労働抵触法上の重要概念の機能性を問う～
井川志郎
日本労働法学会138回大会 2021.11
-
労働契約法20条に関する最高裁二判決の検討―長澤運輸事件・最二小判平30.6.1民集72巻2号144頁―
井川 志郎
日本労働法学会136回大会 2019.10
-
経済統合下での労働抵触法の意義と課題―EU法の展開をてがかりに―
井川 志郎
日本労働法学会第131回大会 2016.5
-
EU域内市場における労働法の課題―協約自治モデルの欠如と侵食―
井川 志郎
日本EU学会第35回研究大会 2014.11
-
EUにおける労働者の社会的基本権保障の課題：マンゴルト・ショックの呪縛？
井川 志郎
第75回慶應EU研究会 2014.9
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Die Arbeitsordgnung in Japan: Ihre arbeitnehmerschutzrechtliche Wirkung und vertragsrechtliche Funktion
井川 志郎
Deutsch-Japanische Gesellschaft für Arbeitsrecht 2014.7
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Arbeitsrecht in Deutschland und Japan - eine vergleichende Betrachtung anhand ausgesuchter Praxisbeispiele
井川 志郎
Lehrveranstaltung "Recht - Vertragsmanagement II", Fachhochschule Dortmund 2014.6
Awards
-
奨励賞
2020.11 日本労働法学会 井川志郎『EU経済統合における労働法の課題：国際的経済活動の自由との相克とその調整』（旬報社、2019年）
Research Projects
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Fundamental research on human 'forms of work' in collaboration with AI agents and legal regulation
Grant number：22H00788 2022.4 - 2026.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B) Grant-in-Aid for Scientific Research (B) Kyushu University
Authorship：Coinvestigator(s)
Grant amount： \17160000 （ Direct Cost: \13200000 、 Indirect Cost： \3960000 ）
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企業の国境を越える人権保護義務の研究～サプライチェーンの労働者を念頭に～
Grant number：22K13294 2022.4 - 2026.3
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究 若手研究 山口大学
井川 志郎
Authorship：Principal investigator
Grant amount： \4550000 （ Direct Cost: \3500000 、 Indirect Cost： \1050000 ）
-
プラットフォームエコノミーの進展と社会法の近未来ーゆらぐ企業依存型システム
Grant number：20H01429 2020.4 - 2023.3
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B) 法政大学
浜村 彰, 沼田 雅之, 石田 眞, 米津 孝司, 鈴木 俊晴, 井川 志郎, 藤木 貴史
Authorship：Coinvestigator(s)
Grant amount： \17680000 （ Direct Cost: \13600000 、 Indirect Cost： \4080000 ）
-
労働者の国際移動の自由としての平等原理の可能性と限界～EU法を素材として～
2018.4 - 2022.3
日本学術振興会 科学研究費助成事業（若手研究）
井川 志郎
Authorship：Principal investigator Grant type：Competitive
-
クラウドソーシングの進展と社会法の近未来―クラウドワーカーの法的保護の検討
2017.4 - 2020.3
日本学術振興会 科学研究費助成事業（基盤研究(B)）
浜村 彰
Grant type：Competitive
Allotted class
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2024 Introduction to Public Law and Practice Department
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2024 Labor Law (Labor Standards) Department
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2024 Labor Law (Labor Relations) Department
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2024 Seminar A1 Department
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2024 Seminar A2 Department
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2024 Seminar on Law A1 (First Year) Department
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2024 Seminar on Law A2 (First Year) Department
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2024 Seminar on Law B1 (Second Year) Department
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2024 Seminar on Law B2 (Second Year) Department
Teaching Experience
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労使関係法
Institution：北九州市立大学
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雇用関係法
Institution：北九州市立大学
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社会法研究
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社会法
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民事訴訟法
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社会保障法
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労働法
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発展演習
Institution：下関市立大学
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演習
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基礎セミナー
Committee Memberships
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2024.4 - Now
日本労働法学会 企画委員
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2021.10 - 2023.3
厚生労働省 山口地方労働審議会委員
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2017.10 - 2021.4
日本労働法学会 編集委員
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2018.4 - 2021.3
厚生労働省 山口地方最低賃金審議会委員
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2019.8 - 2021.2
一般社団法人山口県労働者福祉協議会 政策研究委員会参与委員
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2019.4 - 2020.11
国土交通省 九州地方交通審議会臨時委員
Social Activities
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厚生労働省東京紛争調整委員会委員
2024.11 - Now
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厚生労働省神奈川紛争調整委員会委員
2023.10 - Now
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九州運輸局あっせん員候補者
2019.4 - 2020.11
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東京都労働相談情報センター民間労働相談員
2015.4 - 2017.3