2024/03/02 更新

写真a

ホラサワ　ヒデオ
洞澤　秀雄
HORASAWA Hideo
所属
法学部 教授
その他担当機関
法学研究科公法専攻博士課程前期課程
法学研究科公法専攻博士課程後期課程
連絡先
メールによる問い合わせは《こちら》から
外部リンク

学位

  • 修士（政治学） （ 早稲田大学 ）

学歴

  • 2003年9月
     

    早稲田大学   政治学研究科   政治学専修　行政法専攻   博士後期   単位取得満期退学

  • 2000年3月
     

    早稲田大学   政治学研究科   政治学専修　行政法専攻   修士   修了

  • 1998年3月
     

    上智大学   法学部   国際関係法学科   卒業

経歴

  • 2023年4月 - 現在

    中央大学   法学部 法律学科   教授

  • 2019年4月 - 2023年3月

    南山大学   法務研究科   教授

  • 2018年4月 - 2019年3月

    南山大学   法学部   教授

  • 2012年4月 - 2018年3月

    南山大学 法学部   准教授

  • 2009年4月 - 2012年3月

    - 札幌学院大学法学部 准教授

  • 2009年4月 - 2012年3月

    - Associate Professor, Faculty of Law, Sapporo Gakuin University

  • 2003年10月 - 2009年3月

    札幌学院大学

  • 2003年 - 2009年

    Lecture, Faculty of Law, Sapporo Gakuin University

▼全件表示

所属学協会

  • 　 - 現在

    日本海洋政策学会

  • 　 - 現在

    日本環境会議

  • 環境法政策学会

  • 日本地方自治学会

  • 比較法学会

  • 日本公法学会

▼全件表示

研究キーワード

  • 公物法

  • 環境法

  • 都市法

  • 行政法

  • Law of Open Space

  • Local Governance

  • イギリス都市法

  • イギリス法

  • Town Planning

  • Planning Law

  • Administrative Law

研究分野

  • 環境・農学 / 環境政策、環境配慮型社会

  • 環境・農学 / 環境影響評価

  • 社会基盤（土木・建築・防災） / 建築計画、都市計画

  • 人文・社会 / 公法学

論文

▼全件表示

書籍等出版物

  • 現代イギリスの司法と行政的正義 : 普遍性と独自性の交錯 = Judicial power and administrative justice in the UK

    榊原, 秀訓（ 担当： 分担執筆 範囲: Brexitと法形成・実効性確保―環境法の視点から）

    日本評論社  2020年2月  （ ISBN:9784535524507 ）

    　詳細を見る

    総ページ数：xi, 334p   記述言語：日本語  

    researchmap

  • 判例から考える行政救済法

    岡田, 正則, 榊原, 秀訓, 本多, 滝夫（ 担当： 分担執筆 範囲: 執行停止）

    日本評論社  2019年9月  （ ISBN:9784535524484 ）

    　詳細を見る

    総ページ数：v, 283p   記述言語：日本語  

    researchmap

  • 国家賠償法 : 条解

    宇賀, 克也, 小幡, 純子（ 担当： 分担執筆 範囲: 第3条（費用負担者））

    弘文堂  2019年3月  （ ISBN:9784335357732 ）

    　詳細を見る

    総ページ数：x, 737p   記述言語：日本語  

    researchmap

  • イギリス行政訴訟の価値と実態

    榊原, 秀訓, Sunkin, Maurice, 深澤, 龍一郎, 大田, 直史, Bondy, Varda, 伊藤, 治彦(法学), 洞澤, 秀雄, 林, 晃大, 上田, 健介, 田中, 孝和（ 担当： 分担執筆 範囲: 行政訴訟手続の変容―都市計画・環境領域を中心に―）

    日本評論社  2016年12月  （ ISBN:9784535522329 ）

    　詳細を見る

    総ページ数：viii, 230p   記述言語：日本語   著書種別：学術書

    researchmap

  • 都市計画法制の枠組み法化 : 制度と理論

    亘理, 格, 生田, 長人, 縮退の時代における都市計画制度に関する研究会（ 担当： 分担執筆 範囲: イギリス都市計画法における国による適正化担保：コールインなどの国による関与を中心に）

    土地総合研究所  2016年6月 

    　詳細を見る

    総ページ数：264p   記述言語：日本語  

    researchmap

  • 環境政治の展開

    宗像, 優, 日本臨床政治学会（ 担当： 分担執筆 範囲: 廃棄物政策―廃棄物処理施設の設置を中心に）

    志學社  2016年4月  （ ISBN:9784904180594 ）

    　詳細を見る

    総ページ数：x, 367p   記述言語：日本語  

    researchmap

  • 転換期を迎えた土地法制度

    亘理, 格, 生田, 長人, 久保, 茂樹, 転換期を迎えた土地法制度研究会, 西田, 幸介, 野田, 崇, 長谷川, 貴陽史, 洞澤, 秀雄, 藤田, 宙靖（ 担当： 分担執筆 範囲: 利用放棄等の消極的行為の法的コントロール―イギリスにおける法的対応）

    土地総合研究所  2015年3月 

    　詳細を見る

    総ページ数：[5], 189p   記述言語：日本語  

    researchmap

  • 行政法システムの構造転換 : イギリスにおける「行政的正義」

    榊原, 秀訓, 深澤, 龍一郎, 上田, 健介, 伊藤, 治彦(法学), 田中, 孝和, 長内, 祐樹, 大田, 直史, 友岡, 史仁, 林, 晃大, 洞澤, 秀雄, 庄村, 勇人, 山本, 寛英, 和泉田, 保一（ 担当： 分担執筆 範囲: 環境行政訴訟における司法アクセスの論理―オーフス条約に基づく議論を中心に）

    日本評論社  2015年1月  （ ISBN:9784535520783 ）

    　詳細を見る

    総ページ数：ix, 302p   記述言語：日本語  

    researchmap

  • 判例から考える行政救済法

    岡田, 正則, 榊原, 秀訓, 本多, 滝夫（ 担当： 分担執筆 範囲: 執行停止）

    日本評論社  2014年9月  （ ISBN:9784535520417 ）

    　詳細を見る

    総ページ数：v, 277p   記述言語：日本語  

    researchmap

  • 自治体訴訟

    大浜, 啓吉（ 担当： 分担執筆 範囲: 「取消訴訟」、「環境訴訟」）

    早稲田大学出版部  2013年2月  （ ISBN:9784657130020 ）

    　詳細を見る

    総ページ数：v, 284p   記述言語：日本語  

    researchmap

  • 地方自治の法と行財政

    藤巻, 秀夫, 前津, 榮健（ 担当： 分担執筆 範囲: 公の施設）

    八千代出版  2012年5月  （ ISBN:9784842915784 ）

    　詳細を見る

    総ページ数：xiii, 288p   記述言語：日本語  

    researchmap

  • 行政サービス提供主体の多様化と行政法 : イギリスモデルの構造と展開

    榊原, 秀訓（ 担当： 分担執筆 範囲: 都市計画における地方の裁量の変容―行政の現代化と都市計画の空間計画化とのはざまで）

    日本評論社  2012年3月  （ ISBN:9784535518780 ）

    　詳細を見る

    総ページ数：vii, 286p   記述言語：日本語  

    researchmap

  • はじめての行政法

    藤井, 俊夫, 黒川, 哲志, 小谷, 順子, 新井, 誠 (憲法), 野田, 崇, 木内, 英仁, 今本, 啓介, 洞澤, 秀雄（ 担当： 共著 範囲: 「行政計画とは？」、「水害と国家賠償法2条」）

    成文堂  2005年2月  （ ISBN:4792303842 ）

    　詳細を見る

    総ページ数：1, 5, 2, 182p   記述言語：日本語  

    researchmap

▼全件表示

MISC

▼全件表示

講演・口頭発表等

  • 交通・土地利用・建築物政策・都市計画手法 招待

    洞澤秀雄

    第26回環境法政策学会・シンポジウム「カーボンニュートラルに向けて」  2022年6月 

    　詳細を見る

  • 海をめぐる公物法・環境法：洋上風力発電所を中心に 招待

    洞澤秀雄

    行政法研究フォーラム  2018年7月 

    　詳細を見る

    会議種別：口頭発表（招待・特別）  

    researchmap

  • 陸上・洋上風力発電所の立地・開発をめぐる紛争と法：イギリス法との比較を通じて

    洞澤 秀雄

    環境法政策学会  2015年6月 

    　詳細を見る

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    researchmap

  • 都市計画・環境領域における行政争訟

    洞澤 秀雄

    比較法学会  2015年6月 

    　詳細を見る

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    researchmap

  • 人間重視の道路法制について―公物法理論、都市計画の観点から―

    第7回人間重視の道路創造研究会（国土交通省）  2009年 

    　詳細を見る

  • イギリス都市計画法と公正な審理―1998年人権法に基づくアルカンバリー判決を中心に―

    比較法学会英米法部会  2003年 

    　詳細を見る

▼全件表示

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 行政契約と行政計画を主軸とした当事者自治的公法秩序に関する比較法的研究

    研究課題/領域番号：20H00055  2020年4月 - 2025年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(A)  基盤研究(A)  中央大学

    亘理 格, 大貫 裕之, 徳本 広孝, 岸本 太樹, 野田 崇, 北見 宏介, 洞澤 秀雄, 小澤 久仁男, 津田 智成

    　 詳細を見る

    配分額：35620000円 （ 直接経費：27400000円 、 間接経費：8220000円 ）

    今年度は、当事者自治的公法秩序の具体的制度設計の調査検討、及び行政法学における位置づけ方に関する理論研究を並行して進めた。そのために５名の専門家による講演と質疑応答、及び久保茂樹『都市計画と行政訴訟』を素材に仏独都市計画法制度の比較法的検討を内容とする研究会を開催した。その結果、以下の点が明らかになった。
    第１に、都市計画法の構造について、法律を「枠組み法」と捉える一方、具体的規制内容は市町村の裁量的な土地利用詳細計画策定に委ねるべきであり、またその内容は、都市施設整備や事業実施を目的とした「作る」ための制度から脱却し、既存の都市を適切に「管理」し「運営」するための制度への転換を図るべきであることが明らかになった。因みに独仏の都市計画には異なる面も大きいが、法律自体は枠組みを示すのみで具体的規制は市町村の実情に応じた多様性を認めるという共通性を有しており、この点で示唆的であることも明らかになった。
    第２に土地利用詳細計画の内容面では、上述の「管理」型都市計画への転換のために、特に「小公共」を対象にコミュニティ次元の都市計画を充実させる必要があり、協定等の合意手法を主にした仕組みが適合的であることが明らかになった。この点でBIDやアメリカのカヴェナントの制度と運用実態について、調査検討の必要性が明らかになった。
    第３に、以上のような新たな都市計画制度の担い手について、上述のBIDやカヴェナント等に顕著なごとく、私人と行政間又は私的法主体間の協定・合意の当事者や私的組織体が、公共的任務遂行を担う場面を想定すべきであり、その視点を加えた行政法理論の再構築が不可欠であり、これら外国法制度の仕組みと運用実態の検討が不可欠であることも、明らかになった。
    以上の研究成果を通して、総じて、行政契約と行政計画という２つの手法間の関係を理論的に整理する必要があることが明らかになった。

    researchmap

  • イギリス公法争訟における違法性の判断構造に関する研究

    研究課題/領域番号：17H00956  2017年4月 - 2022年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(A)  基盤研究(A)  南山大学

    榊原 秀訓, 友岡 史仁, 長内 祐樹, 大田 直史, 深澤 龍一郎, 上田 健介, 洞澤 秀雄, 和泉田 保一, 伊藤 治彦, 庄村 勇人, 萩原 聡央, 林 晃大, 田中 孝和

    　 詳細を見る

    配分額：39780000円 （ 直接経費：30600000円 、 間接経費：9180000円 ）

    まず、第一の目標であった『現代イギリスの司法と行政的正義－普遍性と独自性の交錯』（日本評論社）を、研究成果公開促進費（学術図書）の交付も受けて、無事出版することができた。Brexitの動向も踏まえつつ、新しい議論にも目配りして、一定の調整をしながら、大きく三部構成の書物として出版したもので、本研究の中間報告的なものと考えている。
    次に、研究代表者と研究分担者４名がイギリスでの調査を行った。大きく３組で調査を行った。マンチェスター大学のトーマス（Thomas）教授との意見交換やマンチェスターにある自治体のシンクタンク的機能を果たしているAPSE（Association for Public Service Excellence）でのヒアリング調査、わが国の国公労連に相当するPCS（Public and Commercial Services Union）でのヒアリング調査、オックスフォード大学・ケンブリッジ大学等での資料収集、審判所（East London Tribunals Hearing Centre）での審理傍聴を行うことができた。
    他方で、計画を途中で断念しなければならなかったものもある。台湾から研究者を招いて行う予定であった研究会は、実施直前の段階でコロナウイルスの影響のため中止した。また、科研メンバーの研究会や打ち合わせ会議も同様の理由で中止せざるを得なかった。2020年度に計画したイギリスから研究者を招いて行う研究会のための準備作業も1年先送りにした。反対に、当初の予定にはなかったが、2020年度にイギリス憲法研究者と合同で合宿研究会を行う計画を立てることができた。
    それ以外には、各自が日英の研究者により執筆された本・論文にとどまらず、政府の省庁、国会の委員会等による意見聴取文書、提案文書、報告書などのような公的資料を収集し、個々の研究を行った。

    researchmap

  • 都市計画領域における事前手続と事後手続との一体的把握に向けた日英の法学的研究

    研究課題/領域番号：15K21483  2015年4月 - 2019年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 若手研究(B)  若手研究(B)  南山大学

    洞澤 秀雄

    　 詳細を見る

    配分額：2340000円 （ 直接経費：1800000円 、 間接経費：540000円 ）

    都市計画領域における、計画策定・協議・環境影響評価などの事前手続、計画争訟・許可の争訟などの事後手続について、中心となる行政活動（計画・許可）の事前事後で別個に考察するだけでなく、一体的に把握することで、広範な行政裁量を手続全体を通じて統制することについて検討を行った。その際に、一体的把握が少なからず見られるイギリス法を比較対象として、比較法研究を通じて考察した。
    協議会、海洋空間計画、開発許可、廃道処分といった個別の制度に基づく検討を行うとともに、都市・環境領域の行政争訟全般、都市計画法の規律密度といった全般的な検討をも行い、多面的に考察した。

    researchmap

  • 行政訴訟と民事訴訟との配置再編による救済制度の実効性確保

    研究課題/領域番号：16K13318  2016年4月 - 2018年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 挑戦的萌芽研究  挑戦的萌芽研究  南山大学

    榊原 秀訓, 豊島 明子, 小原 将照, 渡邉 泰子, 洞澤 秀雄, 石田 秀博

    　 詳細を見る

    配分額：3380000円 （ 直接経費：2600000円 、 間接経費：780000円 ）

    内部の研究会とともに外部からの研究者を招いて研究会を行った。当事者訴訟としての確認訴訟と給付訴訟の関係や確認訴訟の実効性を考慮した民事訴訟と行政事件訴訟の相違について、行政訴訟では給付訴訟との関係で確認訴訟の活用が広く認められるべきことを確認した。また、第4次厚木基地訴訟最判においては、抗告訴訟としての差止訴訟が認められているが、処分性の根拠が不明確であり、差止訴訟活用が困難であると考えた。さらに、当事者訴訟、職権型義務付け訴訟と申請型義務付け訴訟相互の関係を議論し、職権型義務付け訴訟の活用が困難であることや、一般的に訴訟選択における釈明権行使の積極化の必要性などを確認した。

    researchmap

  • イギリスの公法改革における普遍性と固有性の相互関係再編に関する総合的比較法研究

    研究課題/領域番号：25245007  2013年10月 - 2017年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(A)  基盤研究(A)  南山大学

    榊原 秀訓, 倉持 孝司, 友岡 史仁, 長内 祐樹, 大田 直史, 大田 肇, 江島 晶子, 佐藤 潤一, 深澤 龍一郎, 上田 健介, 洞澤 秀雄, 和泉田 保一, 伊藤 治彦, 庄村 勇人, 萩原 聡央, 林 晃大, 田中 孝和, 山本 寛英, 岡田 章宏

    　 詳細を見る

    配分額：36790000円 （ 直接経費：28300000円 、 間接経費：8490000円 ）

    イギリスにおける司法審査は、原告適格が拡大し、政府は、司法審査のアクセス制限を提案した。提案に対しては、法の支配に反するとして、厳しく批判がなされてきた。政府は、原告適格の制限等は取り下げたものの、財政的負担を増やす提案を実施した。また、カート（Cart）事件最高裁判決を受け、審判所は司法の一部を構成するので、裁判所とともに、法の支配を支えるものとされた。裁判所・審判所に共通して、裁判官の任命過程が注目され、司法の独立性のみならず、司法のアカウンタビリティの重要性が指摘されている。さらに、政府は、より略式の紛争解決手段の活用を目指しているが、公正性や独立性の点で疑問が出されている。

    researchmap

  • 市民の価値判断の行政意思決定への反映：イギリス都市法・環境法との比較を通じて

    研究課題/領域番号：24730107  2012年4月 - 2015年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 若手研究(B)  若手研究(B)  南山大学

    洞澤 秀雄

    　 詳細を見る

    配分額：1950000円 （ 直接経費：1500000円 、 間接経費：450000円 ）

    都市法や環境法の分野では、行政の意思決定において専門的技術的性質といった理由から広範な行政裁量が認められることが多い。この広範な行政裁量を適切に統制するには、意思決定過程への市民参加とともに、意思決定への市民の価値判断の反映も重要になる。こうした課題について、市民参加や市民の意見反映における課題と取組みが見られるイギリス法を参照して検討した。
    風力発電所の立地と開発、地域施設の撤退といった具体的場面での検討とともに、都市計画・環境争訟手続や大規模事業手続の理論的検討を行うことで、事前・事後の手続を通じて市民の価値判断反映について、多面的に研究を行った。

    researchmap

  • イギリスにおける実効的で効率的な「行政的正義」実現に向けた構造転換に関する研究

    研究課題/領域番号：22330014  2010年 - 2012年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)  基盤研究(B)  南山大学

    榊原 秀訓, 深澤 龍一郎, 大田 直史, 林 晃大, 庄村 勇人, 上田 健介, 伊藤 治彦, 萩原 聡央, 洞澤 秀雄, 友岡 史仁, 和泉田 保一, 山本 寛英, 田中 孝和, 長内 祐樹

    　 詳細を見る

    配分額：17810000円 （ 直接経費：13700000円 、 間接経費：4110000円 ）

    イギリスにおける行政的正義は、広義では、司法審査、他の行政救済手段と第一次決定を含む。従来、司法審査と他の行政的正義の関係は、「監視モデル」であったが、それは、「管轄重複モデル」へと移行してきている。司法審査の請求は、ロンドンのみならず、他の地域においても可能となり、アクセス向上の反面、裁判所や弁護士(ソリシタ)側の専門性の欠如に関心が集まっている。司法審査自体も、判決前の調停や裁判以外での解決が増えている。また、2007年法によって、統一的な二層制の審判所制度が誕生し、特に第二層の上級審判所は、裁判所がその専門性を尊重して介入を限定してきている。審判所の手続は、当事者主義的なものからより職権主義的なものとなり、裁判所よりもオンブズマンの手続により類似したものとなっている。さらに、行政的正義及び審判所審議会の廃止が決定され、行政的正義の将来の監視のあり方が議論されてきた。行政的正義のあり方として、「比例的紛争解決」の考えが、第一次決定への関心を集めている。

    researchmap

  • イギリスにおける行政サービス提供主体の多様化と行政法の変容に関する研究

    研究課題/領域番号：19330009  2007年 - 2009年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)  基盤研究(B)  南山大学

    榊原 秀訓, 岡田 章宏, 大田 直史, 庄村 勇人, 友岡 史仁, 洞澤 秀雄, 田中 孝和, 上田 健介, 萩原 聡央, 和泉田 保一

    　 詳細を見る

    配分額：13780000円 （ 直接経費：10600000円 、 間接経費：3180000円 ）

    行政組織だけではなく、サードセクターを含む民間組織が行政サービスの提供を行ってきている。また、目標設定・協定締結や検査・評価が多用されてきた。公益事業関係では消費者組織の権限が強化され、都市計画領域では住民参加も進んでいる。同時に、サービス提供主体間の協働、透明性・情報公開やアカウンタビリティの確保、サービス提供労働者の労働条件確保、利用者の人権保障を目指した改革がなされ、公務員の伝統的価値を守る規範も策定されている。

    researchmap

  • 環境分野における原告適格: NGOなどの団体の代表としての適格性

    2009年 - 　

    　 詳細を見る

    資金種別：競争的資金

    環境にかかる意思決定においては、オーフス条約の影響もあり、環境NGOの役割がより重視されるようになっている。そうした文脈で、イギリス、ヨーロッパの法を参照しつつ、原告適格について再考を図る。

    researchmap

  • 環境影響評価と参加についての法学的研究

    2009年 - 　

    　 詳細を見る

    資金種別：競争的資金

    環境影響評価において市民参加を法的にどのように位置づけるのかについて、EC法の影響を受けて大きく変容しつつあるイギリスのEIA、SEAを参照にしつつ考察してゆく。

    researchmap

  • 道路空間と公物法

    2008年 - 　

    　 詳細を見る

    資金種別：競争的資金

    道路空間の位置づけの変容から道路管理についての見直し、さらには公物法の再検討を試みる

    researchmap

  • 縮小社会における都市計画争訟手続

    2007年 - 　

    　 詳細を見る

    資金種別：競争的資金

    都市計画に関する争訟については従来の処分性の議論を超えて、現実的な制度の検討が開始されている。そうした中で、今後求められる都市構造（少子高齢化、環境問題に対応した集約型都市構造）も変容している。それゆえ、そうした都市構造の生成への寄与といった側面をも考慮して争訟制度について検討する。

    researchmap

  • 都市計画法と持続可能な発展

    2006年 - 　

    　 詳細を見る

    資金種別：競争的資金

    持続可能な発展の観点から都市構造とその形成手段たる都市計画がどのように変容すべきかについて、実体・手続の両面から法的に検討する

    researchmap

  • 持続可能な発展とイギリス都市計画法の変容

    2005年 - 　

    　 詳細を見る

    資金種別：競争的資金

    researchmap

  • administrative procedure

    　 詳細を見る

    資金種別：競争的資金

    researchmap

  • Country Planning

    　 詳細を見る

    資金種別：競争的資金

    researchmap

  • Planning Law in England

    　 詳細を見る

    資金種別：競争的資金

    researchmap

▼全件表示

担当経験のある科目（授業）

  • 環境法

    機関名：南山大学法学部、中央大学法学部

  • 行政救済法

    機関名：札幌学院大学, 南山大学法学部, 中央大学法学部

  • 行政法総論

    機関名：札幌学院大学, 南山大学法学部

  • 都市法

    機関名：新潟大学法学部

  • 地方自治論

    機関名：南山大学総合政策学部

  • 行政法各論（地方自治法）

    機関名：南山大学法学部

  • 行政法演習

    機関名：南山大学法務研究科

  • 行政法

    機関名：南山大学法務研究科

  • 環境法

    機関名：南山大学法務研究科

▼全件表示

委員歴

  • 2020年4月 - 現在

    多治見市公正契約調査委員会   委員長  

  • 2023年9月 - 2024年6月

    令和6年不動産鑑定士試験短答式試験, 試験委員  

  • 2022年9月 - 2023年6月

    令和5年不動産鑑定士試験短答式試験   試験委員  

  • 2021年9月 - 2023年6月

    日本比較法研究所（中央大学）   嘱託研究員  

  • 2020年8月 - 2023年3月

    名古屋市環境審議会   委員  

  • 2017年2月 - 2023年3月

    名古屋市環境影響評価審査会   委員  

  • 2021年4月 - 2022年3月

    名古屋市・地域貢献に関する条例制定に向けた検討懇談会   委員  

  • 2013年4月 - 2018年8月

    多治見市   委員是正審査委員会・委員  

  • 2016年4月 - 2018年7月

    小牧市   行政不服審査会・委員  

  • 2016年1月 - 2018年7月

    清洲市   空家等対策協議会・委員  

  • 2016年4月 - 2018年3月

    四日市市   行政不服審査会・委員  

  • 2015年4月 - 2016年3月

    環境省委託環境法制基本問題調査   環境管理・物質循環班  

  • 2012年7月 - 2015年3月

    土地総合研究所   研究参与  

  • 2014年6月 - 2014年7月

    国土交通省・海外における住宅・建築物の省エネルギー規制基準等に関する調査有識者勉強会   委員  

  • 2011年4月 - 2012年3月

    江別市   行政評価外部評価委員会委員  

  • 2008年4月 - 2012年3月

    江別市   建築審査会委員  

  • 2009年3月 　 　

    国土交通省・人間重視の道路創造研究会   臨時委員  

▼全件表示

学術貢献活動

  • 日本海洋政策学会・査読

    役割：査読

    日本海洋政策学会  2023年6月 - 　

    　詳細を見る

  • 日本海洋政策学会・査読

    役割：査読

    日本海洋政策学会  2021年6月 - 　

    　詳細を見る

  • 環境法政策学会誌・査読

    役割：査読

    環境法政策学会  2017年10月 - 2017年12月

    　詳細を見る