学位
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博士（法学） （ 東京大学 ）
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修士（法学） （ 東京大学 ）
学歴
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1995年3月
東京大学 法学政治学研究科 政治専攻 博士 中退
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1993年3月
東京大学 法学政治学研究科 政治専攻 修士 修了
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1991年3月
東京大学 法学部 第三類 卒業
経歴
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2023年4月 - 現在
中央大学 法学部 政治学科 教授
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2011年4月 - 2023年3月
一橋大学 社会学部 教授
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2011年4月 - 2023年3月
一橋大学 社会学研究科 教授
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2011年4月 - 2012年3月
立教大学 法学部・大学院法学研究科 非常勤講師
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2004年4月 - 2011年3月
立教大学 法学部 教授
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2007年4月 - 2008年3月
京都大学 文学研究科・文学部 非常勤講師
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2007年4月 - 2008年3月
成蹊大学 法学部 非常勤講師
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2004年9月 - 2005年8月
ハーバード大学 ライシャワー研究所 客員研究員
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2003年9月 - 2004年8月
ロンドン政治経済学院 サントリー・トヨタ研究所 客員研究員
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2001年4月 - 2004年3月
立教大学 法学部 助教授
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1997年10月 - 2001年3月
大阪市立大学 法学部 助教授
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1997年4月 - 1997年9月
東京大学 法学部附属近代日本法政史料センター 助教授
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1995年4月 - 1997年3月
東京大学 法学部附属近代日本法政史料センター 助手
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1994年4月 - 1995年3月
東京大学 － 日本学術振興会特別研究員
所属学協会
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同時代史学会
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日本国際政治学会
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日本政治学会
研究キーワード
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政治学
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日本現代史
研究分野
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人文・社会 / 政治学
論文
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55年体制と自民党支配
中北浩爾
論点・日本史学 2022年8月
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序論、官邸主導
中北浩爾
検証 安倍政権 2022年
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野党共闘への道―連合政権と選挙協力をめぐる日本共産党の模索 査読
中北浩爾
大原社会問題研究所雑誌 ( 753 ) 2021年7月
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労働組合の政治活動
中北浩爾
労働組合の基礎 2021年
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自民党の右傾化とその論理 （共著） 招待
中北 浩爾
日本は「右傾化」したのか 2020年10月
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冷戦後ヨーロッパの左翼政党
中北 浩爾
生活経済政策 ( 278 ) 3 - 8 2020年3月
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地域からのポピュリズム
中北 浩爾
ポピュリズムという挑戦 2020年2月
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地域からのポピュリズムー橋下維新、小池ファーストと日本政治
中北 浩爾
ポピュリズムという挑戦 2020年2月
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ポスト55年体制期の連立政権
中北 浩爾
生活経済政策 ( 259 ) 26 - 31 2018年8月
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自民党の右傾化ーその原因を分析する （共著）
中北 浩爾
徹底検証 日本の右傾化 2017年3月
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日本における保守政治の変容―小選挙区制の導入と自民党 （共著）
中北 浩爾
保守の比較政治学―欧州・日本の保守政党とポピュリズム 2016年7月
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衰退する『中道保守』―派閥政治の衰退と終焉 （共著）
中北 浩爾
「戦後保守」は終わったのか 2015年11月
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「占領と戦後改革」
中北 浩爾
岩波講座 日本の歴史 第18巻 近現代４ 289 - 318 2015年5月
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「マニフェスト」 招待
中北 浩爾
民主党政権 失敗の検証 11 - 47 2013年9月
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「自民党政治の変容―無党派層と1970年代半ばの転換」
中北 浩爾
変わる社会、変わる人びと――20世紀のなかの戦後日本 (シリーズ 戦後日本社会の歴史 第1巻) 101 - 127 2012年11月
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中北 浩爾
立教法学 86 ( 86 ) 94 - 108 2012年10月
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”La ocupación estadounidense de Japón: El proceso y alcance de la norteamericanización del país” 招待
Köji Nakakita
ISTOR 13 ( 51 ) 9 - 28 2012年6月
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「日本型多元主義の時代へ―ポスト高度成長期の自民党政治」 査読
中北 浩爾
同時代史研究 ( 4 ) 3 - 18 2011年12月
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書評 ： 五十嵐暁郎著『日本政治論』
中北 浩爾
立教大学アジア地域研究所『なじまぁ』 ( 1 ) 21 2011年4月
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書評 ： 小宮京著『自由民主党の誕生―総裁公選と組織政党論』
中北 浩爾
『選挙研究』 26 ( 2 ) 166 - 167 2010年12月
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「市場競争型デモクラシーへ―変容する日本政治」
中北 浩爾
現代思想 37 ( 13 ) 124 - 131 2009年10月
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「日本の労働政治―民主主義体制の変容と連合」
中北 浩爾
新川敏光・篠田徹編『労働と福祉国家の可能性―労働運動再生の国際比較』 ミネルヴァ書房 14 - 30 2009年4月
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"The Japan Socialist Party,"
NAKAKITA Koji
Immanuel Ness, ed., The International Encyclopedia of Revolution and Protest: 1500 to the Present, Oxford: Blackwell Publishing 1909 - 1910 2009年3月
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「自民党型政治の定着―岸信介と党組織」
中北 浩爾
『年報日本現代史』第13号 ( 13 ) 1 - 28 2008年5月
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Labor History
NAKAKITA Koji 49 ( 2 ) 199 - 222 2008年
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「ケネディ・ライシャワー路線の背景―日米貿易摩擦と国際公正労働基準」
中北 浩爾
大阪市立大学『法学雑誌』 54 ( 2 ) 885 - 912 2007年11月
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「1955年体制と冷戦」
中北 浩爾
川島真・服部龍二編『東アジア国際政治史』名古屋大学出版会 262 2007年6月
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書評 ： 池田慎太郎著『日米同盟の政治史―アリソン駐日大使と「1955年体制」の成立』
中北 浩爾
『国際政治』 ( 145 ) 165 - 168 2006年8月
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「冷戦期アメリカの対日労働政策―反共産主義と社会民主主義の相克」
中北 浩爾
坂野潤治・新藤宗幸・小林正弥編『憲政の政治学』 東京大学出版会 125 - 151 2006年1月
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”The Korean Armistice and Japanese Politics: the Establishment of the 1955 System,”
NAKAKITA Koji
Suntory and Toyota International Centre for Economics and Related Disciplines, London School of Economics and Political Science, The Korean Armistice of 1953 and Its Consequences, Part 2, (International Studies; IS/04/477) 2004年6月
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「鳩山・石橋・岸内閣期の政党と政策―一九五五年体制の確立過程」
中北 浩爾
北村公彦ほか編『現代日本政党史録 第3巻』 第一法規 157 - 196 2003年12月
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「中北浩爾『経済復興と戦後政治』東京大学出版会、1998」
中北 浩爾
黒田日出男ほか編『日本史文献事典』吉川弘文館 851 2003年12月
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「日本社会党の分裂―西尾派の離党と構造改革派」
中北 浩爾
山口二郎・石川真澄編『日本社会党―戦後革新の思想と行動』 日本経済評論社 45 - 74 2003年10月
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中北 浩爾
立教法学 61 139 - 149 2002年3月
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書評 ： 浅井良夫著『戦後改革と民主主義―経済復興から高度成長へ』
中北 浩爾
『日本歴史』 ( 646 ) 124 - 126 2002年3月
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書評 ： 陳肇斌著『戦後日本の中国政策―1950年代東アジア国際政治の文脈』
中北 浩爾
『史学雑誌』 110 ( 11 ) 99 - 107 2001年11月
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「一九五五年体制の成立（3）」
中北 浩爾
大阪市立大学『法学雑誌』 47 ( 4 ) 83 - 148 2001年3月
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陳肇斌著, 『戦後日本の中国政策-一九五〇年代東アジア国際政治の文脈-』, 東京大学出版会, 二〇〇〇・七刊, A5, 三一五頁, 六二〇〇円
中北 浩爾
史学雑誌 110 ( 11 ) 2007 - 2015 2001年
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「一九五五年体制の成立（2）」
中北 浩爾
大阪市立大学『法学雑誌』 47 ( 3 ) 35 - 91 2000年12月
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「一九五五年体制の成立（1）」
中北 浩爾
大阪市立大学『法学雑誌』 47 ( 2 ) 1 - 50 2000年11月
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「日本社会党の岐路―有沢広巳と1950年代」
中北 浩爾
住沢博紀・堀越栄子編『21世紀の仕事とくらし―社会制御と共生契約の視角』 第一書林 55 - 74 2000年8月
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「解説＝プロローグ・第1部」
中北 浩爾
高木郁朗編『清水慎三著作集―戦後革新を超えて』日本経済評論社 345 - 358 1999年10月
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「連合」
中北 浩爾
佐々木毅編『政治改革1800日の真実』 講談社 1999年9月
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「戦前無産運動の再検討―杉山元治郎をめぐって（下）」
中北 浩爾
『UP』 ( 321 ) 24 - 30 1999年7月
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「戦前無産運動の再検討―杉山元治郎をめぐって（上）」
中北 浩爾
『UP』 28 ( 320 ) 26 - 32 1999年6月
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"The Japan Socialist Party in the 1960s: Why were Structural Reformers Defeated ?,"
Nakakita Koji
Social Science Japan ( 15 ) 10 - 12 1999年3月
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翻訳 ： R・H・マイニア「日本の歴史家と戦争―1945-1965年」
中北 浩爾
中村政則・天川晃・尹健次・五十嵐武士編『戦後日本―占領と戦後改革 第5巻』岩波書店 133 - 156 1995年11月
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社会党と対外経済関係 査読
中北 浩爾
国際政治 109 ( 109 ) 126 - 140 1995年5月
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戦後日本における社会民主主義政党の分裂と政策距離の拡大--日本社会党(1955-1964年)を中心として 査読
中北 浩爾
『国家学会雑誌』 106 ( 11・12 ) 65 - 118 1993年12月
書籍等出版物
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日本共産党 : 「革命」を夢見た100年
中北, 浩爾
中央公論新社 2022年5月 （ ISBN:9784121026958 ）
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The Liberal Democratic Party of Japan
Koji Nakakita（ 担当： 単著）
Routledge 2020年2月
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自公政権とは何か
中北 浩爾（ 担当： 単著）
筑摩書房 2019年5月
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自民党―「一強」の実像
中北 浩爾（ 担当： 単著）
中央公論新社 2017年4月
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民主党政権とは何だったのか―キーパーソンたちの証言 （共著）
中北 浩爾（ 担当： 共編者(共編著者)）
岩波書店 2014年7月 （ ISBN:9784000248730 ）
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自民党政治の変容
中北 浩爾（ 担当： 単著）
NHK出版 2014年5月 （ ISBN:9784140912171 ）
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現代日本の政党デモクラシー
中北 浩爾（ 担当： 単著）
岩波書店 2012年12月 （ ISBN:9784004313984 ）
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日本労働政治の国際関係史１９４５‐１９６４ ―社会民主主義という選択肢
中北 浩爾（ 担当： 単著）
岩波書店 2008年12月 （ ISBN:9784000242608 ）
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一九五五年体制の成立
中北 浩爾（ 担当： 単著）
東京大学出版会 2002年12月 （ ISBN:9784130362122 ）
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経済復興と戦後政治―日本社会党 １９４５‐１９５１年
中北 浩爾（ 担当： 単著）
東京大学出版会 1998年5月 （ ISBN:9784130360906 ）
MISC
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労働政治の変容と第二次安倍政権 (特集 労働組合とこれからの政治活動)
中北 浩爾
労働調査 ( 542 ) 10 - 13 2015年6月
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「決められすぎる政治」から「合意できる政治」へ : 行き詰まる「二大政党制」の次なる段階を展望する (特集 空洞化する民主主義 : 小選挙区制20年の帰結と安倍政権)
中北 浩爾
世界 ( 852 ) 96 - 104 2014年2月
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理念の復権 : ポスト・マニフェストと二〇一三年参院選 (特集 2013参院選 : 私たちは何に直面しているのか)
中北 浩爾
世界 ( 846 ) 77 - 88 2013年8月
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政権選択のその先へ--市場競争化する政党デモクラシー (特集 総選挙--何に向けての転換か)
中北 浩爾
世界 ( 795 ) 109 - 117 2009年9月
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中北 浩爾
生活経済政策 ( 137 ) 19 - 27 2008年6月
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小川 有美, 山口 二郎, 中北 浩爾
生活経済政策 ( 128 ) 3 - 19 2007年9月
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労働組合の戦後日米関係史(下)ケネディ・ライシャワー路線とは何か
中北 浩爾
生活経済政策 ( 113 ) 16 - 21 2006年6月
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中北 浩爾
生活経済政策 ( 112 ) 38 - 43 2006年5月
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中北 浩爾
生活経済政策 ( 111 ) 18 - 23 2006年4月
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政党政治はどこへ向かっているのか (2006年 特集 U-40 いま何を問うべきか)
中北 浩爾
論座 ( 128 ) 77 - 82 2006年1月
受賞
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『レーバー・ヒストリー』誌2008年度最優秀論文賞
2009年5月 Routledge
共同研究・競争的資金等の研究課題
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「右」と「左」のポピュリズム：グローバル比較分析によるポピュリズム研究の新展開
研究課題/領域番号：21H04386 2021年4月 - 2026年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 基盤研究(A) 千葉大学
水島 治郎, 中北 浩爾, 西山 隆行, 野田 昌吾, 古賀 光生, 今井 貴子, 作内 由子, 伊藤 武, 上谷 直克, 中山 洋平
配分額：39260000円 （ 直接経費：30200000円 、 間接経費：9060000円 ）
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戦後体制(レジーム)とは何であったか――「戦後日本」政治経済史の検証
研究課題/領域番号：18H03625 2018年4月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 基盤研究(A) 立教大学
松浦 正孝, 保城 広至, 空井 護, 白鳥 潤一郎, 中北 浩爾, 浅井 良夫, 石川 健治, 砂原 庸介, 満薗 勇, 孫 斉庸, 溝口 聡, 加藤 聖文, 河崎 信樹, 小島 庸平, 軽部 謙介, 小野澤 透, 小堀 聡
配分額：43290000円 （ 直接経費：33300000円 、 間接経費：9990000円 ）
「戦後体制」の何が戦前・戦時と異なり、どのような新たな体制を築いたのか。それはその後どのような変遷をたどり、どこでどう変わって現在に至ったのか。本研究は、その解明のために異分野(政治史、外交史、政治学、憲法学、経済史)の若手・中堅の最先端研究者を集めた多分野横断による問題発見型プロジェクトである。初めの２年度は、各メンバーの業績と学問背景をより深く理解し「戦後」についての問題を洗い出すため、毎回２名ずつの主要業績をテキストとする書評会と、その２名が それぞれ自分野における「戦後」をめぐる 時期区分論と構造について報告する研究会を、年４回開くこととした。しかるにコロナ禍の拡大により、第2年度目最後の2019年3月、京都の会議施設を何度も予約しながら対面式研究会のキャンセルを余儀なくされた。
しかし20年度に入ると研究会をオンラインで再開することとし、以後、オンライン研究会を中心に共同研究を進めた。コロナ禍による遅れを取り戻すべく、20年7月・8月・9月と毎月研究会を行い、与党連立政権、貿易・為替システム、消費者金融などのテーマについてメンバーの業績を中心に討議を行った。オリジナル・メンバーの間での相互理解と共通認識が深まったため、12月にはゲスト3名をお招きして、戦犯・遺骨収集・旧軍人特権の戦後処理問題を扱うと共に、メンバーによる復員研究の書評会を行った。「家族」という重要テーマの第一人者である倉敷伸子氏にも、新たにプロジェクトに加わって頂いた。
この間、メンバーの数名を中心に今後の研究方針案を調整した上で、21年3月には3日間にわたり「編集全体会議」を開催した。後半2年間に行うべき成果のとりまとめ方針を話し合うと共に、憲法・経済史・労働史・現代史の新メンバー加入を決め、各メンバーが取り組むテーマを報告し議論した。また、各メンバーは各自で本プロジェクトの成果を発表した。 -
ポスト55年体制期の連立政権
研究課題/領域番号：18K01435 2018年4月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C) 一橋大学
中北 浩爾
配分額：4420000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：1020000円 ）
本研究は、1993年に55年体制が終わった後、今日に至る日本政治を政党間の連合・連立政権という視角から分析するものである。
2021年度は、日本共産党の分析に努めた。1999年に始まる自公政権に対抗する形で2015年の安保法制反対運動を契機として、共産党を含む野党共闘がスタートした。衆議院の小選挙区比例代表制並立制の下、二大政党ブロック化が進展したという意味を持つ。しかし、自公ブロックに比べて野党ブロックは、様々な点で限界がある。その原因を探るべく、ほとんど研究がなされてこなかった共産党に関する分析を進めた。古書を購入したり、機関紙誌を複写して読み込んだり、選挙や政治資金などに関するデータを集めたりといった作業を行った上で、執筆を進めた結果、2022年5月に中公新書の一冊として『日本共産党』というタイトルの書物を出版する目途を得るに至った。
この書物は以下の通り、大きくいって国際比較、歴史、現状分析の三つの部分から構成される。「序章=国際比較のなかの日本共産党、第1章＝大日本帝国下の結党と弾圧、第2章＝戦後の合法化から武装闘争へ、第3章=宮本路線と躍進の時代、第4章＝停滞と孤立からの脱却を求めて、終章＝日本共産党と日本政治の今後」である。2021年の衆院選で共産党は政権交代を訴えたが、立憲民主党とも連合政権に関する合意はできず、選挙協力も深いものにならなかった。国際比較も交えつつ、この状況を打開するためには、本格的な路線転換が不可欠という結論を得た。
これに加えて、日本社会党のブレーンであった高木郁朗教授のオーラルヒストリ―として『戦後革新の墓碑銘』を刊行することができた。1970年代の野党連合政権論など、本研究とも大きな接点を持っている。
<BR> -
グローバル・ポピュリズムの比較政治分析：ヨーロッパ・アメリカ・日本
研究課題/領域番号：17H02477 2017年4月 - 2021年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B) 千葉大学
水島 治郎, 田口 晃, 中北 浩爾, 西山 隆行, 野田 昌吾, 古賀 光生, 今井 貴子, 作内 由子, 伊藤 武, 中山 洋平
配分額：14820000円 （ 直接経費：11400000円 、 間接経費：3420000円 ）
本研究では、ヨーロッパ各国に米日を加えた現代政治の専門家が集い、2010年代以降顕著なポピュリズム拡大の背景・展開を分析した。その中で、ヨーロッパ各国のポピュリズムにおいては反EU争点の析出が看取され、欧州懐疑姿勢が近年の各国ポピュリズムの最大公約数であること、「エリート対民衆」の構図を演出するうえで反EU姿勢が効果的であることが示された。また米欧のポピュリズムの特徴として、中道左派政党が労働者階層の支持を失う中、反移民などの新たなイシューを掲げるポピュリズムが彼らの支持を獲得していることが明らかとなった。以上の研究成果を含め、欧米日を網羅するポピュリズム研究の集大成として、論集を刊行した。
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戦後日本の保守主義の政治史的分析―自民党結成から現在まで
研究課題/領域番号：25380149 2013年4月 - 2018年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C) 一橋大学
中北 浩爾
配分額：4680000円 （ 直接経費：3600000円 、 間接経費：1080000円 ）
最大の研究成果は二冊の単著を執筆し、出版したことである。一つは、1955年の結党から現在に至る自民党の歴史を組織とイデオロギーの両面で論じた『自民党政治の変容』である。同書は、自民党が党近代化の時代から、日本型多元主義を経て、新自由主義と右傾化の時代へと変化していった歴史的な経緯、およびその背景について詳細に分析したものである。
もう一つは、自民党の現状について、派閥、ポスト配分、政策決定、国政選挙、友好団体、地方組織といった側面から分析した『自民党―「一強」の実像』である。この本では、イデオロギー分析にとどまらない包括的な自民党に関する研究を行ったが、理念についても組織との関連で論じた。 -
政権交代の比較研究と民主政治の可能性に関する考察
研究課題/領域番号：24243021 2012年4月 - 2017年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 基盤研究(A)
山口 二郎, 杉田 敦, 遠藤 乾, 空井 護, 吉田 徹, 渡辺 将人, 木宮 正史, 川島 真, 遠藤 誠治, 高安 健将, 村上 信一郎, 宮本 太郎, 小川 有美, 中北 浩爾, 水野 和夫
配分額：44980000円 （ 直接経費：34600000円 、 間接経費：10380000円 ）
20世紀後半に民主主義国で確立された二大政党制、二極的政党システムにおける政権交代というモデルは、1980年代の新保守主義的政治、1990年代後半の中道左派の復活までは、順調に作動し、民意の吸収と政策転換という効果をもたらした。しかし、2000年代に入って、経済のグローバル化の一層の進展と、雇用の不安定化や格差の拡大は政治的安定の基盤をなした経済的安定を侵食した。その結果、政権交代に対する国民の期待が低下し、ポピュリズムが現れた。こうした危機を打開するためには、従来の左右を超えた政党再編が必要とされている。
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「日韓相互認識」研究の深化のために
研究課題/領域番号：22242018 2010年4月 - 2015年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 基盤研究(A) 一橋大学
吉田 裕, 糟谷 憲一, 池 享, 木村 元, 三ツ井 崇, 山口 公一, 若尾 政希, 山内 民博, 木村 直也, 辻 弘範, クォン ヨンソク, 酒井 裕美, 林 雄介, 森 武麿, 田﨑 宣義, 中村 政則, 李 成市, 渡辺 治, 加藤 哲郎, 並木 真人, 高柳 友彦, 小川 和也, 小関 悠一郎, 佐藤 宏之, 中北 浩爾, 石居 人也
配分額：37570000円 （ 直接経費：28900000円 、 間接経費：8670000円 ）
本研究は、東アジア世界の中の日本・朝鮮の関係に焦点をあわせながら、日本の側の対朝鮮認識がいかにして形成されたのかという問題を、朝鮮の側の対日本認識の形成と関連させながら、具体的に明らかにしようとするものである。こうした研究を、日本の研究機関に属する研究者によって究明するだけではなく、ソウル大学校を中心とする韓国の歴史研究者との研究交流（共同研究や共同史跡踏査及び日韓歴史共同研究シンポジウム、等）を通じて行ってきた。
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研究課題/領域番号：20530119 2008年4月 - 2013年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
中北 浩爾
資金種別：競争的資金
(1)市民主義の台頭と衰退、(2)市民政治のインパクトを受けた1970年代の自民党政権の変容、(3)市民参加の衰退を背景とする現代日本の政党デモクラシーの変化、(4)労働政治の変容と市民政治との関係の四つの視角から研究を進め、1冊の本と、単行本収録論文を含む10本の論文を公刊し、いずれも既存の研究に対して新たな知見を付けることができた。
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研究課題/領域番号：19103001 2007年4月 - 2012年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(S) 北海道大学
山口 二郎, 宮本 太郎, 遠藤 乾, 空井 護, 高橋 伸彰, 村上 信一郎, 齋藤 純一, 杉田 敦, 中北 浩爾, 小川 有美, 小原 隆治, 遠藤 誠治, 野田 昌吾, 宇野 重規, 田村 哲樹, 宇野 重規, 田村 哲樹
資金種別：競争的資金
本研究はグローバル化した金融資本主義の矛盾が明らかになる一方、民主政治による政策決定が円滑に進まないという困難な状況において、民主政治をどう再生させるかという問いに取り組んだ。基礎的な再分配政策に加えて、雇用、生活支援などのサービスを市民社会の自発性を引き出す形で展開することで、新たな福祉国家モデルを追求するというのが21世紀的な危機に対する処方箋となることを明らかにした。
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グローバル化時代における政党の国際連携-国際党派連合とEUの欧州政党を中心に
研究課題/領域番号：19530112 2007年4月 - 2010年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 大分大学
スティーブン デイ, 臼井 陽一郎, 小川 有美, 中北 浩爾
資金種別：競争的資金
政党が国家の枠を越え、国際場裡で連携してきた実績を、5つの国際党派連合と6つの欧州政党連合について検証、今後の発展の可能性とその規範的な意義に迫った。前者については、オスカー・ニートマイヤーによる接触・協力・統合の3段階発展論と、国内政党のアイデンティティ変容に関する研究を組み合わせることで、国際制度と国内政治の相互作用を把握するという接近法を示すことができた。後者については、国際党派連合と国内政党の相互作用に関する研究が、コスモポリタン・デモクラシーの規範モデルの彫託に資するものであるとする視座を獲得することができた。
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研究課題/領域番号：18530088 2006年4月 - 2009年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
陳 肇斌, 中北 浩爾, 石田 憲
資金種別：競争的資金
本研究は、中国における原正市氏の20年間にわたる農業技術普及の事例を中心に、日中両国の市民が果たしている役割を実証的に解明した。
具体的に言うと、選定した関係者の日記、書簡、メモ等一次資料および新聞雑誌記事等二次文献を収集し、それに加えて、関係者をインタビューして文字資料の不足を補い、広く資料を調査収集した。
そのうえで、政治学・歴史学・社会心理学的アプローチ、さらにはヨーロッパにおける歴史認識問題および和解の事例と比較する方法を駆使し、現代東アジアにおける相互理解および信頼醸成において、重層的な日中関係の構築に示唆を与えてくれるものを見出すことができた。 -
国際的相互依存と戦後日本労働政治-グローバル・レーバー、企業主義、社会民主主義-
2005年4月 - 2008年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B)
資金種別：競争的資金
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一九五五年体制の確立―1950年代後半の自民党政権の政策と組織
2002年4月 - 2005年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B)
資金種別：競争的資金
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3つの民主主義-自由民主主義・社会民主主義・キリスト教民主主義の一世紀
研究課題/領域番号：12420019 2000年4月 - 2002年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 東京大学
馬場 康雄, 村上 信一郎, 小野 耕二, 宮崎 隆次, 斉藤 純一, 宮本 太郎
資金種別：競争的資金
本研究の研究成果は日本政治学会編『年報政治学2001』として公刊され、研究分担者の殆どが寄稿した。その概要は以下の通りである。まず川崎修は、西ヨーロッパの20世紀の歴史的現実から紡ぎ出された「3つの民主主義」のモデルとその展開が政治理論上でどのように位置付けられるかを検討した。
次に、モデルのコアとなるい西欧諸国については、まず、西欧の中でも典型中の典型といえるドイツについては、小野耕二がこの国の主要三党を構成した「3つの民主主義」の歴史的展開を跡付け、これに対して何故フランスが例外をなすに至ったかを中山洋平が政治的組織化の視点から説明を試みた。
次に、「3つの民主主義」の将来像が検討され、まずキリスト教民主主義について村上信一郎が、次いで宮本太郎が社会民主主義について、それぞれイタリアとスウェーデンをモデルに考察を行った。斎藤純一は社会民主主義の革新と称する「第三の道」を批判的に検討している。(自由民主主義の将来については、前出の川崎が理論的検討を行っている)。個々のモデルの有効性を越えて、ヨーロッパ統合の進展で、「3つの民主主義」が基盤としてきた国民国家が揺らぎ始めている。この構造変動に「3つの民主主義」はどう対応するであろうか。遠藤乾はこの問題に取り組んだ。
次いで視野を「3つの民主主義」モデルが輸出された非西欧地域に転じ、仙石学と大串和雄が、それぞれ、東欧の新民主主義国(ポーランド)とイベロ・アメリカの政党配置の分析に「3つの民主主義」モデルがいかなる射程を持つのかを検討した。研究分担者のうち、中北浩爾は別途、日本における自由民主主義の位相の展開を歴史的に展開する論文を一足先に発表済みである。研究代表者の馬場は、以上の研究成果を総括した結論を導き出しつつあるが、その最も簡潔なエッセンスはこの年報の巻頭に掲げられている。(773字) -
研究課題/領域番号：11420012 1999年4月 - 2002年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 北海道大学
山口 二郎, 酒井 哲哉, 村上 信一郎, 新川 敏光, 中北 浩爾, 米原 謙, 石川 真澄
資金種別：競争的資金
1990年代後半には、英、独、仏の三カ国で社会民主主義政党の再生が起こり、イタリアでは政党再編成の中で中道左派連合が政権を獲得した。日本でも同じように政治改革を契機とする政党再編成の動きがあったにもかかわらず、社会民主主義政党の衰弱、事実上の退場という対照的な現象が起こった。
その原因は次の諸点に求められる。
第1に、日本社会党が1950年代後半に政権政党としての政策構想を放棄して以来、野党化の論理の中に埋没した。護憲平和主義が野党としての存在を正当化する最大の根拠となった。
第2に、自民党政権時代に整備された地方重視の公共投資や弱小産業保護のための規制政策が、社会的平準化とセーフティネットの役割を代替し、本来の社会民主主義の出番がなくなった。この点はイタリアとよく似た状況であったが、イタリアの場合左翼政党の連合がEU加盟という国家目標に沿って自由主義的な改革を取り入れ、政権担当能力を示したのに対して、日本の場合社会党が規制緩和や官僚制改革について政策を示せなかったことで、90年代の政治において周辺的な地位に追いやられた。
第3に、労働組合という旧来の支持基盤の衰弱、市民の台頭という有権者意識の変化に対応できなかった。
これらの要因によって1990年代の日本で社会民主主義政党が衰滅していったが、新自由主義的な構造改革によって旧来の擬似セーフティネットが壊されたのちには、再び新たな社会民主主義的政策を軸にした政治勢力の結集が可能となる可能性もある。 -
1999年4月 - 2001年3月
科学研究費助成事業 奨励研究(A)
資金種別：競争的資金
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現代政治経済体制の起源1955-65-政党の役割に関する日欧比較
研究課題/領域番号：10420015 1998年4月 - 2001年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 学習院大学
飯田 芳弘, 中北 浩爾, 空井 護, 中山 洋平
資金種別：競争的資金
本研究の課題は、「現代政治経済体制」の「形成過程」を1955年から1965年の10年間に想定し、その過程において、政党が国家や団体といかなる関係を結び、いかなる役割を果たしたのかを明らかにすることであった。研究を通じて、日本についての2本の報告書とフランス・ドイツについての報告書を得ることができた。
中北は、政治経済体制としての「1955年体制」の成立過程を明らかにした。彼によれば、「1955年体制」の政治的側面とは、朝鮮戦争とインドシナ戦争の休戦後に課題となった非軍事化と対米自立を、対米協調の枠内で実現するために必要な政治力を強化することであり、その経済的側面とは、アメリカを中心とする開放的国際経済体制に対応するための経済力強化であった。
空井は、日本政治における「1960年の転換」を明らかにした。彼によれば、1960年を境に、与党自由民主党においては政権運営のスタイルが、野党日本社会党においてはその政権獲得構想が大きく変化し、その後の日本政治はかなりの程度その「転換」によって規定された。
中山は、フランス第五共和制の成立初期の政治経済体制をテーマとした。なぜそこでは政党主導の穏健な近代化政策に代わって、国家主導の急進的な近代化政策が採用されたのかが明らかにされた。
飯田は、「西ドイツにおける利益団体統合問題」をテーマとした。「連邦経済協議会」構想の変質と「編成社会」構想の登場と消滅を通じて、ドイツ史に伝統的な国家による「利益団体統合」構想が廃れ、新たな統合主体として政党が「発見」されていく過程を明らかにした。 -
1997年4月 - 1999年3月
科学研究費助成事業 奨励研究(A)
資金種別：競争的資金
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1996年4月 - 1998年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
資金種別：競争的資金
現在の担当授業科目
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2024年度 専門演習Ａ１／専門演習Ｂ１ 学部
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2024年度 専門演習Ａ２／専門演習Ｂ２ 学部
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2024年度 導入演習１ Ｃ 学部
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2024年度 導入演習２ Ｃ 学部
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2024年度 政治史Ａ１ 学部
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2024年度 政治史Ａ２ 学部
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2024年度 政治学１ 学部
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2024年度 政治史演習１（B） 大学院
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2024年度 政治史演習２（B） 大学院
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2024年度 政治史特講１（B） 大学院
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2024年度 政治史特講２（B） 大学院
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2024年度 特殊演習（政治学系） 大学院
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2024年度 特殊研究１（政治史） 大学院
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2024年度 特殊研究２（政治史） 大学院
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2024年度 特殊研究３（政治史） 大学院
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2024年度 特殊研究４（政治史） 大学院
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2024年度 研究倫理・研究方法論（政治学） 大学院
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2024年度 研究報告論１ 大学院
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2024年度 研究報告論２ 大学院
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2024年度 研究指導論 大学院