学位
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法学修士 （ 中央大学 ）
学歴
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1986年3月
中央大学 法学研究科 民事法専攻 博士後期 単位取得満期退学
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1982年3月
中央大学 法学研究科 民事法専攻 博士前期 修了
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1980年3月
中央大学 法学部 法律学科 卒業
経歴
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2016年4月 - 現在
中央大学法学部 兼担 （民事訴訟法、専門演習）
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2016年4月 - 現在
青森中央学院大学企業法学部非常勤講師(民事手続法)
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2019年4月 - 2021年5月
学校法人中央大学評議員
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2016年4月 - 2021年3月
成蹊大学大学院法務研究科非常勤講師（演習、特殊講義）
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2019年4月 - 2020年3月
成蹊大学法学部非常勤講師（民事手続法Ⅰ）
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2013年11月 - 2019年4月
学校法人中央大学商議員
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2009年4月 - 2015年3月
東洋大学大学院法務研究科 非常勤講師（倒産法Ⅰ、倒産法Ⅱ）
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2007年4月 - 2015年3月
中央大学法学部 兼担 （民事訴訟法、専門演習）
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2001年4月 - 2015年3月
青森中央学院大学企業法学部非常勤講師(民事訴訟法、民事執行法、破産法)
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2007年11月 - 2011年10月
中央大学大学院法務研究科 研究科長補佐
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2007年4月 -
中央大学大学院法務研究科教授
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2006年4月 - 2007年3月
東洋大学法学部非常勤講師（民事訴訟法）
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2004年4月 - 2007年3月
中央大学大学院法務研究科 兼担 （民事法総合Ⅲ）
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2004年4月 - 2007年3月
中央大学法学部教授
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2005年4月 -
中央大学大学院法学研究科 兼担
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1995年4月 - 2005年3月
国立高岡短期大学（現 富山大学）地域ビジネス学科非常勤講師(ビジネス法)
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2004年4月 -
中央大学大学院法務研究科 兼担 （民事法総合Ⅲ）
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2002年4月 - 2004年3月
高岡法科大学法学部・大学院教授
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2001年4月 - 2004年3月
高岡法科大学大学院法学研究科修士課程 兼担
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1997年4月 - 2002年3月
高岡法科大学法学部助教授
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1996年4月 - 2002年3月
中央大学法学部兼任講師
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1994年4月 - 1997年3月
高岡法科大学法学部専任講師
研究キーワード
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民事法学
研究分野
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人文・社会 / 民事法学 / 民事法学
論文
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弁論分離の可能性－－相殺の抗弁との関係 招待
二羽 和彦
法学教室 ( 518 ) 23 - 28 2023年11月
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補助参加をめぐる法的諸問題（下） 招待
二羽 和彦
白門 ( 853 ) 92 - 120 2022年12月
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補助参加をめぐる諸問題（中） 招待
二羽 和彦
白門 ( 849 ) 39 - 51 2021年12月
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補助参加をめぐる諸問題（上） 招待
二羽和彦
白門 ( 848 ) 67 - 76 2021年8月
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裁判上の自白における不利益要件について－大判昭和8・2・9民集12巻397頁は敗訴可能性説の根拠となりうるかー
二羽和彦
中央ロージャーナル 15 ( 01 ) 80 - 125 2018年6月
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反対請求債権を自働債権とし本訴請求債権を受働債権とする相殺の可否（積極） 査読
二羽和彦
私法判例リマークス ( 35 ) 112 - 115 2007年7月
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任意的訴訟担当における一視点 査読
二羽和彦
高岡法学 15 ( 1=2 ) 71 - 92 2004年3月
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共同抵当における同時配当について－同順位の抵当権が存する場合－ 査読
二羽和彦
高岡法科大学紀要 15 ( 16 ) 13 - 32 2004年3月
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二羽和彦
法学新報 109 ( 5=6 ) 275 - 293 2003年3月
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親族間の遺産をめぐる争いについて
二羽和彦
高岡法学 13 ( 1=2 ) 2002年3月
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不動産引渡命令の相手方について
二羽和彦
高岡法科大学紀要 ( 13 ) 11 - 34 2002年3月
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弁論主義を考える
二羽和彦
法学新報 108 ( 9=10 ) 403 - 449 2002年3月
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二羽和彦
民事訴訟雑誌 ( 48 ) 231 - 3-235 2002年3月
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わが国における弁論主義学説
二羽和彦
高岡法学 12 ( 2 ) 101 - 225 2001年3月
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弁論主義における各テーゼの位置付け
二羽和彦
高岡法科大学紀要 ( 12 ) 24 - 42 2001年3月
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遺言執行者の地位―多面的法律関係の規律―
二羽和彦
平出慶道先生・高窪利一先生古稀記念 現代企業・金融法の課題 下 623 - 656 2001年2月
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ある補足意見を検討する
二羽和彦
高岡法科大学紀要 ( 11 ) 7 - 31 2000年3月
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外国判決の承認について
二羽和彦
高岡法学 11 ( 2 ) 87 - 158 2000年3月
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二羽和彦
高岡法学 10 ( 1=2 ) 149 - 179 1999年3月
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メモランダム「弁論主義」
二羽和彦
高岡法学 9 ( 2 ) 147 - 179 1998年3月
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配当異議訴訟における債務者の原告適格―不動産競売の場合について―
二羽和彦
高岡法学 9 ( 1 ) 1 - 34 1997年12月
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予防法序説
二羽和彦
高岡法科大学紀要 ( 6 ) 59 - 93 1995年3月
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鑑定法制についての一考察（一）―とくに審理の諸原則の観点から―
二羽和彦
高岡法学 6 ( 2 ) 189 - 212 1995年3月
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民事訴訟における営業秘密の取扱いについて―ドイツ法の観点から―
二羽和彦
木川統一郎博士古稀祝賀 民事裁判の充実と促進 下 80 - 125 1994年5月
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科学技術訴訟における鑑定の諸問題
二羽和彦
比較法雑誌 20 ( 2 ) 1986年9月
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正義の探究
二羽和彦
比較法雑誌 19 ( 2 ) 1985年9月
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トルコにおける鑑定
二羽和彦
比較法雑誌 19 ( 1 ) 104 - 110 1985年6月
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スイスにおける鑑定
二羽和彦
比較法雑誌 18 ( 4 ) 205 - 211 1985年3月
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リラチョーンス・テクニックの基本構造
二羽和彦
比較法雑誌 17 ( 4 ) 161 - 174 1984年3月
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西独連邦弁護士法―解題と条文の翻訳―（三）
石川明, 中山幸二, 二羽和彦
法学研究 56 ( 9 ) 69 - 96 1983年9月
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石川明, 中山幸二, 二羽和彦
法学研究 56 ( 8 ) 61 - 81 1983年8月
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西独連邦弁護士法―解題と条文の翻訳―（一）
石川明, 中山幸二, 二羽和彦
法学研究 56 ( 7 ) 67 - 90 1983年7月
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小島武司, 椎橋邦夫, 豊田博昭, 山城崇夫, 大村雅彦, 二羽和彦
自由と正義 33 ( 5 ) 58 - 121 1982年5月
書籍等出版物
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新基本法コンメンタール 民事訴訟法２
加藤新太郎, 松下淳一編（ 担当： 共著 範囲: 第5章「判決」のうち，判決総論および243条～246条の解釈・運用について執筆）
日本評論社 2017年10月
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ドイツ・ヨーロッパ民事手続法の現在
ペーター・ゴットバルト著, 二羽和彦編訳（ 担当： 編集）
中央大学出版部 2015年10月
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よくわかる会社法〔第３版〕
永井和之編（ 担当： 共著 範囲: 第10章 雑則）
ミネルヴァ書房 2015年5月
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よくわかる会社法［第2版］
永井和之編（ 担当： 単著）
ミネルヴァ書房 2009年2月
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よくわかる会社法
永井和之編（ 担当： 単著）
ミネルヴァ書房 2007年5月
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キーワードで読む会社法
浜田道代編（ 担当： 単著 範囲: 特別精算/会社更生・民事再生）
有斐閣 2005年12月
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破産法・民事再生法
石川明, 三上威彦（ 担当： 単著）
青林書院 2003年6月
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ブリッジブック 裁判法
小島武司（ 担当： 単著）
信山社 2002年12月
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みぢかな民事訴訟法〔第2版〕
石川明 編（ 担当： 単著）
不磨書房 2002年4月
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民事訴訟法
二羽和彦, 川口誠, 清水宏, 萩澤達彦（ 担当： 単著）
不磨書房 2000年12月
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みぢかな民事訴訟法
石川明 編（ 担当： 単著）
不磨書房 1999年4月
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リンチ「香港の訴訟法」
二羽和彦（ 担当： 単著）
中央大学出版部 1999年4月
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オェズナイ「トルコ共和国の訴訟法」
二羽和彦（ 担当： 単著）
中央大学出版部 1999年4月
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論点国際民事訴訟法 & 民事訴訟法の改正点
馬越道夫（ 担当： 単著）
不磨書房 1998年10月
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裁判キーワード〔新版〕
小島武司（ 担当： 単著）
有斐閣 1998年7月
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破産・和議の基礎知識〔法律知識ライブラリー⑨〕
高木新二郎（ 担当： 単著）
青林書院 1996年12月
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リベルス4
永井和之（ 担当： 単著）
中央大学通信教育部 1995年2月
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民事訴訟法
馬越道夫（ 担当： 単著）
八千代出版 1994年4月
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民事訴訟法
馬越道夫（ 担当： 単著）
八千代出版 1994年4月
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アーレンス「巨大科学技術訴訟における鑑定の問題点」
小島武司, 二羽和彦共訳（ 担当： 単著）
中央大学出版部 1988年1月
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タンク「正義の実現をめざして」
小島武司, 大村雅彦, 二羽和彦共訳（ 担当： 単著）
中央学出版部 1987年7月
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ブッシュ「正義へのアクセスの多元的な把握―アフリカにおける裁判制度の発展―」
小島武司, 二羽和彦共訳（ 担当： 単著）
日本比較法研究所 1985年7月
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バウムゲルテル＝ワーレンドルフ「証明責任と信義則」
石川明, 二羽和彦共訳（ 担当： 単著）
中央大学出版部 1985年2月
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ヘンケル「破産法の改革とその基礎」
石川明, 二羽和彦共訳（ 担当： 単著）
中央大学出版部 1985年2月
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ホルツハマー「訴訟上の和解」
石川明, 二羽和彦共訳（ 担当： 単著）
中央大学出版部 1985年2月
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シュワープ「訴訟と管轄の判断」
石川明, 二羽和彦共訳（ 担当： 単著）
中央大学出版部 1985年2月
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各国法律扶助制度の比較研究
小島武司（ 担当： 単著）
日本比較法研究所 1983年12月
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事例破産法解説
小島武司, 雨宮眞也, 二羽和彦, 相澤光江（ 担当： 単著）
新日本法規出版 1983年12月
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デ・ミゲール・イ・アロンソ「スペインにおける正義へのアクセス」
小島武司, 二羽和彦共訳（ 担当： 単著）
日本比較法研究所 1982年5月
MISC
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過失の概括的認定（最高裁昭和39年7月28日第三小法廷（民集18巻6号1241頁）） 招待
二羽和彦
別冊ジュリスト 民事訴訟法判例百選（第６版） ( 265 ) 56 - 57 2023年9月
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授業実践報告 模擬裁判〔民事〕－－2021年度前期ーー
二羽和彦, 遠藤輝好
中央ロー・ジャーナル 18 ( 3 ) 155 - 159 2021年12月
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仮執行宣言付判決後の弁済を控訴審において任意弁済と認めうる特別の事情ー大阪高裁平成29年7月25日判決
二羽和彦
平成30年度重要判例解説〔ジュリスト臨時増刊〕 ( 1531 ) 125 - 126 2019年4月
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当事者が準備書面の直送をするためにした支出と民事訴訟費用等に関する法律二条二号の類推適用の可否 査読
二羽和彦
私法判例リマークス ( 52 ) 118 - 121 2016年2月
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訴訟代理人の代理権の範囲（最高裁昭和38年2月21日（民集17巻1号182頁） 招待
二羽和彦
別冊ジュリスト 民事訴訟法判例百選〔第5版〕 ( 226 ) 44 - 45 2015年11月
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経験則上権利の存在を推認し得る間接事実を主張立証したが、事実上の権利推定をするには不十分であるとされた事例等 査読
二羽和彦
私法判例リマークス ( 48 ) 122 2014年2月
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民事訴訟とＡＤＲ－民事紛争解決のあるべき姿について－
二羽和彦
白門 65 ( 11 ) 94 - 131 2013年11月
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誌上最強ロースクール・法律基本科目・民事訴訟法
二羽和彦
法科大学院徹底ガイド2014 59 2013年6月
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損害賠償請求権の請求原因事実と相反することとなる提訴者が自ら行った事実を積極的に認定しながら、提訴者の記憶違い等の事情につき認定説示することなく訴えの提起に係る不法行為の成立を否定した原審の判断に違法があるとされた事例 査読
二羽和彦
私法判例リマークス ( 43 ) 126 - 129 2011年7月
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訴訟代理人の代理権の範囲
二羽和彦
民事訴訟法判例百選〔第4版〕 44 - 45 2010年10月
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ニッポン放送事件でみえた仮処分制度の課題
二羽和彦
ビジネス法務 6 ( 11 ) 8 - 9 2006年9月
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教科書『民事訴訟法』の補訂について
二羽和彦
白門 57 ( 11 ) 25 - 54 2005年11月
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少額訴訟債権執行制度の創設
二羽和彦
白門 57 ( 9 ) 8 - 12 2005年9月
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差し押さえられた年金
二羽和彦
白門 57 ( 3 ) 4 - 5 2005年3月
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不動産競売の入札書の入札価額欄の不備と入札の効力 査読
二羽和彦
私法判例リマークス ( 30 ) 121 - 124 2005年1月
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債務者が差押えを禁止された年金を預け入れた預・貯金から債権差押命令に基づいてこれを取り立てた債権者が不当利得としてその取り立てた金額を債務者に返還することの要否（積極） 査読
二羽和彦
金融・商事判例 ( 1207 ) 63 - 68 2005年1月
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配当異議の訴えにおいて競売申立書の被担保債権の記載と異なる真実の権利関係に即した配当表への変更を求めるための要件 査読
二羽和彦
金融・商事判例 ( 1191 ) 60 - 64 2004年5月
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最三判 平成14年10月22日 判時1804号34頁（共同抵当の実行における配当の計算方法） 査読
二羽和彦
金融・商事判例 ( 1176 ) 58 - 64 2003年10月
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中野貞一郎『民事訴訟法の論点Ⅱ』
二羽和彦
法学教室 ( 260 ) 7 2002年5月
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二羽和彦, 小島武司
高岡法学 13 ( 1=2 ) 211 - 246 2002年3月
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最三判 平成13年1月25日 金判1116号12頁（引渡命令の相手方） 査読
二羽和彦
金融・商事判例 ( 1125 ) 41 - 47 2001年10月
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最一判 平成11年12月16日 金判1088号11頁（相続させる遺言と遺言執行者の職務権限） 査読
二羽和彦
金融・商事判例 ( 1097 ) 54 - 59 2000年8月
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東京高判 平成11年8月26日 金判1064号5頁（第三者に対する賃貸権限の設定と抵当権に基づく物上代位の優劣） 査読
二羽和彦
金融・商事判例 ( 1074 ) 53 - 59 1999年9月
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最一判 平成9年7月17日 金判1031号19頁（主張立証責任を負わない者の不利益陳述） 査読
二羽和彦
金融・商事判例 ( 1046 ) 54 - 59 1998年8月
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J. C. ハザード. Jr. 「手続法における国際調和 質疑と回答」
ハザード 他
民事訴訟雑誌 44 ( 44 ) 70 - 101 1998年3月
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最三判 平成9年2月25日 民集51巻2号432頁（物上保証人に対する不動産競売における被担保債権の債務者よる配当異議訴訟） 査読
二羽和彦
金融・商事判例 ( 1025 ) 62 - 67 1997年10月
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最大判 昭和45年6月24日 民集24巻6号712頁（手形法16条の適用を求める主張）
小島武司, 二羽和彦
別冊法学セミナー ( 87 ) 200 - 201 1988年4月
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裁判関係文献案内
小島武司, 椎橋邦夫, 山城崇夫, 大村雅彦, 二羽和彦
法学セミナー増刊〔総合特集シリーズ〕 ( 27 ) 310 - 323 1984年10月
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BGH, Urt. V. 13. 7, 1982-VI ZR 148/80(Munchen)（過失の表見証明について）
二羽和彦
判例タイムズ ( 519 ) 73 - 75 1984年4月
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Earl Johnson. Jr., A Convergence of Caltural Attitudes; Does Japan's Mutual Consent Divorce System belong in the United States?
二羽和彦
比較法雑誌 17 ( 1 ) 239 - 252 1983年6月
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小島武司, 椎橋邦夫, 豊田博昭, 二羽和彦
法学セミナー増刊〔総合特集シリーズ〕 ( 21 ) 262 - 276 1982年12月
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ウォレンスキー「公衆の権利保護」
二羽和彦
比較法雑誌 15 ( 2 ) 234 - 243 1981年11月
講演・口頭発表等
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「弁論主義 再考」
二羽和彦
日本民事訴訟法学会 2001年5月
委員歴
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2013年6月 - 2021年3月
法務省司法試験考査委員会 法務省司法試験考査委員
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2017年7月 -
公益財団法人日弁連法務研究財団認証評価部評価委員会 委員
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2007年7月 - 2016年7月
仲裁ＡＤＲ法学会 理事
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2007年7月 - 2016年7月
Japan Association of the Law of Arbitration and Alternative Dispute Resolution Member of the Board of Directors
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1998年4月 - 2015年3月
富山県西部地方拠点都市地域支援事業選定委員会 委員長
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2010年4月 -
公益益団法人日弁連法務研究財団認証評価事業部 評価委員
社会貢献活動
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中央大学学員会・幹事
2013年5月 - 現在
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三重大学大学院人文社会科学研究科講演「わが国における法学教育－－民事訴訟法教育を題材として」
2008年10月
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岐阜県社会保険労務士会研修：「個別労使紛争処理に果たす社労士の役割―社労士 司法参加への道―」
岐阜県社会保険労務士会 2001年11月
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石川県社会保険労務士会研修：「個別労使紛争処理に果たす社労士の役割―社労士 司法参加への道―」
石川県社会保険労務士会 2001年11月
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富山県社会保険労務士会研修：「個別労使紛争処理に果たす社労士の役割―社労士 司法参加への道―」
富山県社会保険労務士会 2001年7月
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富山県司法書士会研修：「新民事訴訟法について」
1997年3月