Updated on 2024/02/15
法学修士 ( 中央大学 )
Chuo University Graduate School, Division of Law Department of Civil Law doctor course finished without a degree after completion of required course credits
Chuo University Graduate School, Division of Law Department of Civil Law master course completed
Chuo University Faculty of Laws Department of Law graduated
2016.4 - Now
中央大学法学部 兼担 （民事訴訟法、専門演習）
2016.4 - Now
Aomorichuogakuin University , Department of Business Law , Concuerent Lecturer
2019.4 - 2021.5
Chuo University ,Councilor
2016.4 - 2021.3
Seikei University , Law School , Concurrent Lecturer
2019.4 - 2020.3
Seikei University , Faculty of Law , Concurrent Lecturer
2013.11 - 2019.4
Chuo University , Member of the Advisory Board to the University
2009.4 - 2015.3
Toyo University, Law School , Concurrent Lecterer
2007.4 - 2015.3
中央大学法学部 兼担 （民事訴訟法、専門演習）
2001.4 - 2015.3
Aomorichuogakuin University , Department of Business Law , Concuerent Lecturer
2007.11 - 2011.10
Chuo University , Chuo Law School , Vice Dean
2007.4 -
Chuo University , Chuo Law School , Professor
2006.4 - 2007.3
Toyo University , Department of Law , Concurrent Lecturer
2004.4 - 2007.3
中央大学大学院法務研究科 兼担 （民事法総合Ⅲ）
2004.4 - 2007.3
Chuo University , Faculty of Law , Professor
2005.4 -
Chuo University , Graduate School of Law , Professor
1995.4 - 2005.3
National College of Takaoka , Concurrent Lecturer
2004.4 -
中央大学大学院法務研究科 兼担 （民事法総合Ⅲ）
2002.4 - 2004.3
Takaoka University of Law , Faculty of Law and Graduate School of Law, Professor
2001.4 - 2004.3
Takaoka University of Law , Graduate School of Law , Associate Professor
1997.4 - 2002.3
Takaoka University of Law , Faculty of Law , Associate Professor
1996.4 - 2002.3
Chuo University , Faculty of Law , Concurrent Lecturer
1994.4 - 1997.3
Takaoka University of Law , Faculty of Law , Assistant Professor
日本民事訴訟法学会
Japanese American Society for Legal Studies
Japan Association of Private Law
Japan Society of Comparative Law
Japan Associatin of the Law of Finance
Japan Association of the Law of Arbitration and Alternative Dispute Resolution
Japan Association of Access to Justice
Civil Law
Humanities & Social Sciences / Civil law / Civil Law
弁論分離の可能性－－相殺の抗弁との関係 Invited
二羽 和彦
法学教室 ( 518 ) 23 - 28 2023.11
補助参加をめぐる法的諸問題（下） Invited
二羽 和彦
白門 ( 853 ) 92 - 120 2022.12
補助参加をめぐる諸問題（中） Invited
( 849 ) 39 - 51 2021.12
補助参加をめぐる諸問題（上） Invited
( 848 ) 67 - 76 2021.8
裁判上の自白における不利益要件について－大判昭和8・2・9民集12巻397頁は敗訴可能性説の根拠となりうるかー
二羽和彦
中央ロージャーナル 15 ( 01 ) 80 - 125 2018.6
反対請求債権を自働債権とし本訴請求債権を受働債権とする相殺の可否（積極） Reviewed
二羽和彦
私法判例リマークス ( 35 ) 112 - 115 2007.7
共同抵当における同時配当について－同順位の抵当権が存する場合－ Reviewed
二羽和彦
高岡法科大学紀要 15 ( 16 ) 13 - 32 2004.3
任意的訴訟担当における一視点 Reviewed
二羽和彦
高岡法学 15 ( 1=2 ) 71 - 92 2004.3
二羽和彦
法学新報 109 ( 5=6 ) 275 - 293 2003.3
不動産引渡命令の相手方について
二羽和彦
高岡法科大学紀要 ( 13 ) 11 - 34 2002.3
Thinking of "Verhandlungsgrundsatz"
NIWA Kazuhiko
The Chuo Law Review 108 ( 9=10 ) 403 - 449 2002.3
二羽和彦
民事訴訟雑誌 ( 48 ) 231 - 3-235 2002.3
親族間の遺産をめぐる争いについて
二羽和彦
高岡法学 13 ( 1=2 ) 2002.3
わが国における弁論主義学説
二羽和彦
高岡法学 12 ( 2 ) 101 - 225 2001.3
弁論主義における各テーゼの位置付け
二羽和彦
高岡法科大学紀要 ( 12 ) 24 - 42 2001.3
遺言執行者の地位―多面的法律関係の規律―
二羽和彦
平出慶道先生・高窪利一先生古稀記念 現代企業・金融法の課題 下 623 - 656 2001.2
外国判決の承認について
二羽和彦
高岡法学 11 ( 2 ) 87 - 158 2000.3
ある補足意見を検討する
二羽和彦
高岡法科大学紀要 ( 11 ) 7 - 31 2000.3
二羽和彦
高岡法学 10 ( 1=2 ) 149 - 179 1999.3
メモランダム「弁論主義」
二羽和彦
高岡法学 9 ( 2 ) 147 - 179 1998.3
配当異議訴訟における債務者の原告適格―不動産競売の場合について―
二羽和彦
高岡法学 9 ( 1 ) 1 - 34 1997.12
予防法序説
二羽和彦
高岡法科大学紀要 ( 6 ) 59 - 93 1995.3
鑑定法制についての一考察（一）―とくに審理の諸原則の観点から―
二羽和彦
高岡法学 6 ( 2 ) 189 - 212 1995.3
民事訴訟における営業秘密の取扱いについて―ドイツ法の観点から―
二羽和彦
木川統一郎博士古稀祝賀 民事裁判の充実と促進 下 80 - 125 1994.5
科学技術訴訟における鑑定の諸問題
二羽和彦
比較法雑誌 20 ( 2 ) 1986.9
正義の探究
二羽和彦
比較法雑誌 19 ( 2 ) 1985.9
トルコにおける鑑定
二羽和彦
比較法雑誌 19 ( 1 ) 104 - 110 1985.6
スイスにおける鑑定
二羽和彦
比較法雑誌 18 ( 4 ) 205 - 211 1985.3
リラチョーンス・テクニックの基本構造
二羽和彦
比較法雑誌 17 ( 4 ) 161 - 174 1984.3
西独連邦弁護士法―解題と条文の翻訳―（三）
石川明, 中山幸二, 二羽和彦
法学研究 56 ( 9 ) 69 - 96 1983.9
石川明, 中山幸二, 二羽和彦
法学研究 56 ( 8 ) 61 - 81 1983.8
西独連邦弁護士法―解題と条文の翻訳―（一）
石川明, 中山幸二, 二羽和彦
法学研究 56 ( 7 ) 67 - 90 1983.7
小島武司, 椎橋邦夫, 豊田博昭, 山城崇夫, 大村雅彦, 二羽和彦
自由と正義 33 ( 5 ) 58 - 121 1982.5
新基本法コンメンタール 民事訴訟法２
（ Role： Joint author第5章「判決」のうち，判決総論および243条～246条の解釈・運用について執筆）
2017.10
Beitraege zum deutschen und europaeischen Zivilverfahrensrecht
（ Role： Edit）
Chuo University Press 2015.10
よくわかる会社法〔第３版〕
永井和之編（ Role： Joint author第10章 雑則）
ミネルヴァ書房 2015.5
よくわかる会社法［第2版］
永井和之編（ Role： Sole author）
ミネルヴァ書房 2009.2
よくわかる会社法
永井和之編（ Role： Sole author）
ミネルヴァ書房 2007.5
キーワードで読む会社法
浜田道代編（ Role： Sole author特別精算/会社更生・民事再生）
有斐閣 2005.12
破産法・民事再生法
石川明, 三上威彦（ Role： Sole author）
青林書院 2003.6
ブリッジブック 裁判法
小島武司（ Role： Sole author）
信山社 2002.12
みぢかな民事訴訟法〔第2版〕
石川明 編（ Role： Sole author）
不磨書房 2002.4
民事訴訟法
二羽和彦, 川口誠, 清水宏, 萩澤達彦（ Role： Sole author）
不磨書房 2000.12
みぢかな民事訴訟法
石川明 編（ Role： Sole author）
不磨書房 1999.4
リンチ「香港の訴訟法」
二羽和彦（ Role： Sole author）
中央大学出版部 1999.4
オェズナイ「トルコ共和国の訴訟法」
二羽和彦（ Role： Sole author）
中央大学出版部 1999.4
論点国際民事訴訟法 & 民事訴訟法の改正点
馬越道夫（ Role： Sole author）
不磨書房 1998.10
Justice Key Words 〔new version〕
KOJIMA Takeshi（ Role： Sole author）
Yuhikaku 1998.7
破産・和議の基礎知識〔法律知識ライブラリー⑨〕
高木新二郎（ Role： Sole author）
青林書院 1996.12
リベルス4
永井和之（ Role： Sole author）
中央大学通信教育部 1995.2
Civil Procedure
MAGOSHI Michio（ Role： Sole author）
Yachiyoshuppann 1994.4
Civil Procedure
MAGOSHI Michio（ Role： Sole author）
Yachiyoshuppann 1994.4
アーレンス「巨大科学技術訴訟における鑑定の問題点」
小島武司, 二羽和彦共訳（ Role： Sole author）
中央大学出版部 1988.1
タンク「正義の実現をめざして」
小島武司, 大村雅彦, 二羽和彦共訳（ Role： Sole author）
中央学出版部 1987.7
ブッシュ「正義へのアクセスの多元的な把握―アフリカにおける裁判制度の発展―」
小島武司, 二羽和彦共訳（ Role： Sole author）
日本比較法研究所 1985.7
バウムゲルテル＝ワーレンドルフ「証明責任と信義則」
石川明, 二羽和彦共訳（ Role： Sole author）
中央大学出版部 1985.2
ヘンケル「破産法の改革とその基礎」
石川明, 二羽和彦共訳（ Role： Sole author）
中央大学出版部 1985.2
ホルツハマー「訴訟上の和解」
石川明, 二羽和彦共訳（ Role： Sole author）
中央大学出版部 1985.2
シュワープ「訴訟と管轄の判断」
石川明, 二羽和彦共訳（ Role： Sole author）
中央大学出版部 1985.2
各国法律扶助制度の比較研究
小島武司（ Role： Sole author）
日本比較法研究所 1983.12
事例破産法解説
小島武司, 雨宮眞也, 二羽和彦, 相澤光江（ Role： Sole author）
新日本法規出版 1983.12
デ・ミゲール・イ・アロンソ「スペインにおける正義へのアクセス」
小島武司, 二羽和彦共訳（ Role： Sole author）
日本比較法研究所 1982.5
過失の概括的認定（最高裁昭和39年7月28日第三小法廷（民集18巻6号1241頁）） Invited
二羽和彦
別冊ジュリスト 民事訴訟法判例百選（第６版） ( 265 ) 56 - 57 2023.9
授業実践報告 模擬裁判〔民事〕－－2021年度前期ーー
二羽和彦, 遠藤輝好
Chuo Law Jouenal 18 ( 3 ) 155 - 159 2021.12
仮執行宣言付判決後の弁済を控訴審において任意弁済と認めうる特別の事情ー大阪高裁平成29年7月25日判決
二羽和彦
平成30年度重要判例解説〔ジュリスト臨時増刊〕 ( 1531 ) 125 - 126 2019.4
当事者が準備書面の直送をするためにした支出と民事訴訟費用等に関する法律二条二号の類推適用の可否 Reviewed
二羽和彦
私法判例リマークス ( 52 ) 118 - 121 2016.2
訴訟代理人の代理権の範囲 Invited
( 226 ) 44 - 45 2015.11
経験則上権利の存在を推認し得る間接事実を主張立証したが、事実上の権利推定をするには不十分であるとされた事例等 Reviewed
二羽和彦
私法判例リマークス ( 48 ) 122 2014.2
民事訴訟とＡＤＲ－民事紛争解決のあるべき姿について－
二羽和彦
白門 65 ( 11 ) 94 - 131 2013.11
誌上最強ロースクール・法律基本科目・民事訴訟法
二羽和彦
法科大学院徹底ガイド2014 59 2013.6
損害賠償請求権の請求原因事実と相反することとなる提訴者が自ら行った事実を積極的に認定しながら、提訴者の記憶違い等の事情につき認定説示することなく訴えの提起に係る不法行為の成立を否定した原審の判断に違法があるとされた事例 Reviewed
二羽和彦
私法判例リマークス ( 43 ) 126 - 129 2011.7
訴訟代理人の代理権の範囲
二羽和彦
民事訴訟法判例百選〔第4版〕 44 - 45 2010.10
ニッポン放送事件でみえた仮処分制度の課題
二羽和彦
ビジネス法務 6 ( 11 ) 8 - 9 2006.9
教科書『民事訴訟法』の補訂について
二羽和彦
白門 57 ( 11 ) 25 - 54 2005.11
少額訴訟債権執行制度の創設
二羽和彦
白門 57 ( 9 ) 8 - 12 2005.9
差し押さえられた年金
二羽和彦
白門 57 ( 3 ) 4 - 5 2005.3
不動産競売の入札書の入札価額欄の不備と入札の効力 Reviewed
二羽和彦
私法判例リマークス ( 30 ) 121 - 124 2005.1
債務者が差押えを禁止された年金を預け入れた預・貯金から債権差押命令に基づいてこれを取り立てた債権者が不当利得としてその取り立てた金額を債務者に返還することの要否（積極） Reviewed
( 1207 ) 63 - 68 2005.1
配当異議の訴えにおいて競売申立書の被担保債権の記載と異なる真実の権利関係に即した配当表への変更を求めるための要件 Reviewed
二羽和彦
金融・商事判例 ( 1191 ) 60 - 64 2004.5
最三判 平成14年10月22日 判時1804号34頁（共同抵当の実行における配当の計算方法） Reviewed
二羽和彦
金融・商事判例 ( 1176 ) 58 - 64 2003.10
中野貞一郎『民事訴訟法の論点Ⅱ』
二羽和彦
法学教室 ( 260 ) 7 2002.5
13 ( 1=2 ) 211 - 246 2002.3
最三判 平成13年1月25日 金判1116号12頁（引渡命令の相手方） Reviewed
二羽和彦
金融・商事判例 ( 1125 ) 41 - 47 2001.10
最一判 平成11年12月16日 金判1088号11頁（相続させる遺言と遺言執行者の職務権限） Reviewed
二羽和彦
金融・商事判例 ( 1097 ) 54 - 59 2000.8
東京高判 平成11年8月26日 金判1064号5頁（第三者に対する賃貸権限の設定と抵当権に基づく物上代位の優劣） Reviewed
二羽和彦
金融・商事判例 ( 1074 ) 53 - 59 1999.9
最一判 平成9年7月17日 金判1031号19頁（主張立証責任を負わない者の不利益陳述） Reviewed
二羽和彦
金融・商事判例 ( 1046 ) 54 - 59 1998.8
J. C. ハザード. Jr. 「手続法における国際調和 質疑と回答」
ハザード 他
民事訴訟雑誌 44 ( 44 ) 70 - 101 1998.3
最三判 平成9年2月25日 民集51巻2号432頁（物上保証人に対する不動産競売における被担保債権の債務者よる配当異議訴訟） Reviewed
二羽和彦
金融・商事判例 ( 1025 ) 62 - 67 1997.10
最大判 昭和45年6月24日 民集24巻6号712頁（手形法16条の適用を求める主張）
小島武司, 二羽和彦
別冊法学セミナー ( 87 ) 200 - 201 1988.4
裁判関係文献案内
小島武司, 椎橋邦夫, 山城崇夫, 大村雅彦, 二羽和彦
法学セミナー増刊〔総合特集シリーズ〕 ( 27 ) 310 - 323 1984.10
BGH, Urt. V. 13. 7, 1982-VI ZR 148/80(Munchen)（過失の表見証明について）
二羽和彦
判例タイムズ ( 519 ) 73 - 75 1984.4
Earl Johnson. Jr., A Convergence of Caltural Attitudes; Does Japan's Mutual Consent Divorce System belong in the United States?
二羽和彦
比較法雑誌 17 ( 1 ) 239 - 252 1983.6
小島武司, 椎橋邦夫, 豊田博昭, 二羽和彦
法学セミナー増刊〔総合特集シリーズ〕 ( 21 ) 262 - 276 1982.12
Protection of the Public Interests
NIWA Kazuhiko
Comparative Law Review 15 ( 2 ) 234 - 243 1981.11
「弁論主義 再考」
二羽和彦
日本民事訴訟法学会 2001.5
2013.6 - 2021.3
法務省司法試験考査委員会 法務省司法試験考査委員
2017.7 -
公益財団法人日弁連法務研究財団認証評価部評価委員会 委員
2007.7 - 2016.7
仲裁ＡＤＲ法学会 理事
2007.7 - 2016.7
Japan Association of the Law of Arbitration and Alternative Dispute Resolution Member of the Board of Directors
1998.4 - 2015.3
富山県西部地方拠点都市地域支援事業選定委員会 委員長
2010.4 -
公益益団法人日弁連法務研究財団認証評価事業部 評価委員
中央大学学員会・幹事
2013.5 - Now
三重大学大学院人文社会科学研究科講演「わが国における法学教育－－民事訴訟法教育を題材として」
2008.10
岐阜県社会保険労務士会研修：「個別労使紛争処理に果たす社労士の役割―社労士 司法参加への道―」
岐阜県社会保険労務士会 2001.11
石川県社会保険労務士会研修：「個別労使紛争処理に果たす社労士の役割―社労士 司法参加への道―」
石川県社会保険労務士会 2001.11
富山県社会保険労務士会研修：「個別労使紛争処理に果たす社労士の役割―社労士 司法参加への道―」
富山県社会保険労務士会 2001.7
富山県司法書士会研修：「新民事訴訟法について」
1997.3
