学位
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LL.M. （ Universität Würzburg ）
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修士（法学） （ 中央大学 ）
学歴
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2003年3月
中央大学 法学研究科 公法専攻 博士後期 単位取得退学
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2000年3月
ヴュルツブルク大学大学院 （LL.M.） 修士 修了
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1997年3月
中央大学 法学研究科 公法専攻 博士前期 修了
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1994年3月
中央大学 法学部 法律学科 卒業
経歴
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2014年4月 -
中央大学大学院法務研究科教授
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2009年9月 - 2014年3月
中央大学大学院法務研究科准教授
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2007年4月 - 2009年9月
愛知県立大学外国語学部ドイツ学科准教授
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2004年4月 - 2007年3月
愛知県立大学外国語学部ドイツ学科助教授
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2003年4月 - 2004年3月
愛知県立大学外国語学部ドイツ学科講師
所属学協会
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比較法学会
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日本公法学会
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日独法学会
研究キーワード
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行政法
研究分野
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人文・社会 / 公法学 / 公法学
論文
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PTAをめぐる諸問題の法的検討
土田伸也
法学新報 130 ( 7・8 ) 365 - 390 2024年2月
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公物法理論の内容と機能
土田伸也
中央ロー・ジャーナル 17 ( 3 ) 79 - 94 2020年12月
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黙示の公用開始について 招待
土田伸也
行政の構造変容と権利保護システム 289 - 307 2019年4月
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行政主体が提起する訴訟と法律上の争訟 招待
土田伸也
行政の構造変容と権利保護システム 67 - 75 2019年4月
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土地の共有持分を有する者が、当該土地は建築基準法第四二条第一項第三号所定の道路（現存道路）に該当しないことの確認を求めた事案において、確認の利益が認められた事例
土田伸也
自治研究 94 ( 9 ) 123 - 131 2018年9月
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ドイツ公物法における公法上の物支配について
土田伸也
比較法雑誌 51 ( 3 ) 109 - 127 2017年12月
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土田伸也
法曹養成と臨床教育 ( 9 ) 142 - 146 2016年12月
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法科大学院教育におけるICTの活用と地方在住者向け法曹養成教育の可能性
土田伸也
地方創生を担う法律系人材育成の始動 報告書 6 2016年8月
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土田伸也
法学新報 119 ( 7・8 ) 547 - 570 2013年1月
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町道の路側帯を歩行していた者が町道沿いの水路に転落して負傷した場合に町道の設置管理に瑕疵があるとして町に対する国家賠償請求が認容された事例
土田伸也
自治研究 87 ( 7 ) 115 - 123 2011年7月
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土田伸也
中央ロー・ジャーナル 8 ( 1 ) 107 - 125 2011年6月
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ドイツ公物法と「神聖物」の関係について
土田伸也
Future of Comparative Study in Law 2011年3月
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土田伸也
愛知県立大学外国語学部(地域研究・国際学編) 40 ( 40 ) 25 - 42 2008年3月
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ドイツ公物法一般理論の基礎～日本法との比較において～
土田伸也
愛知県立大学外国語学部紀要(地域研究・国際学編) ( 37 ) 141 2005年3月
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Grundrechte und öffentliches Straβenrecht unter besonderer Berücksichtigung des kommunikativen Gemeingebrauchs
土田伸也
愛知県立大学外国語学部紀要(地域研究・国際学編) ( 36 ) 117 2004年3月
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大阪府立大学施設利用事件
土田伸也
大学と法－高等教育50判例の検討を通して 321 2004年1月
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土田伸也
自治総研 29 ( 9 ) 1 - 17 2003年9月
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公有水面の埋立免許を付与された者が公有水面埋立権に基づいて埋立水域内に係留されている船舶の撤去等を求める請求が認容された事例
土田伸也
法学新報 109 ( 4 ) 123 - 144 2002年10月
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土田伸也
比較法雑誌 35 ( 4 ) 71 - 93 2002年3月
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ドイツ水法における一般使用と沿岸者使用について
土田伸也
中央大学大学院研究年報法学研究科篇 ( 31 ) 1 2002年2月
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土田伸也
比較法雑誌 35 ( 3 ) 173 - 193 2001年12月
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市教委が停職期間中の教員による兼業許可申請を不許可としたことに裁量権の逸脱・濫用はなく、国家賠償請求は認められないとされた事例
土田伸也
自治研究 77 ( 12 ) 86 - 96 2001年12月
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土田伸也
比較法雑誌 35 ( 2 ) 89 - 99 2001年9月
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土田伸也
法学新報 108 ( 4 ) 243 - 261 2001年8月
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ドイツ環境法における団体訴訟の近年の動向(1)
土田伸也
比較法雑誌 35 ( 3 ) 173 2001年6月
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土田伸也
法学新報 107 ( 9・10 ) 125 - 140 2001年3月
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ドイツの実定公物法制度－道路法および水法を中心にして－
土田伸也
群馬法専紀要 ( 15 ) 19 2001年3月
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土田伸也
中央大学大学院研究年報法学研究科篇 ( 30 ) 1 - 11 2001年2月
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土田伸也
法学新報 107 ( 7,8 ) 215 - 230 2000年12月
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土田伸也
比較法雑誌 34 ( 3 ) 95 - 116 2000年12月
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ドイツ諸州における自然保護法上の団体訴訟
土田伸也
群馬法専紀要 ( 14 ) 51 2000年3月
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土田伸也
中央大学大学院研究年報法学研究科篇 29 ( 29 ) 1 - 11 2000年2月
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行政使用における公物の法理
土田伸也
中央大学大学院研究年報法学研究科篇 ( 28 ) 27 1999年2月
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ドイツ公物法理論の一考察－Theodor Maunzの見解を中心として－
土田伸也
中央大学大学院研究年報法学研究科篇 ( 27 ) 49 1998年2月
書籍等出版物
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新スーパー過去問ゼミ７行政法
資格試験研究会編（ 担当： 単著）
実務教育出版 2023年9月 （ ISBN:9784788937482 ）
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実戦演習行政法（第２版）
土田伸也（ 担当： 単著）
弘文堂 2022年10月
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新スーパー過去問ゼミ６行政法
資格試験研究会編（ 担当： 単著）
実務教育出版 2020年9月
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先端・ハイブリッド行政法
（ 担当： 共著）
八千代出版 2019年7月 （ ISBN:9784842917511 ）
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実戦演習行政法
土田伸也（ 担当： 単著）
弘文堂 2018年6月
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公務員試験専門記述式民法・行政法答案完成ゼミ（改訂版）
資格試験研究会編（ 担当： 共著）
実務教育出版 2018年4月
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新スーパー過去問ゼミ５行政法
資格試験研究会編（ 担当： 単著）
実務教育出版 2017年10月
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最新・ハイブリッド行政法（改訂第３版）
田村泰俊ほか（ 担当： 共著）
八千代出版 2016年7月
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行政法事案解析の作法（第２版）
大貫裕之, 土田伸也（ 担当： 共著）
日本評論社 2016年4月
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基礎演習行政法（第２版）
土田伸也（ 担当： 単著）
日本評論社 2016年4月
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新スーパー過去問ゼミ４行政法
資格試験研究会編（ 担当： 単著）
実務教育出版 2014年9月
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事例別実務行政事件訴訟法
大貫裕之, 宇佐見方宏（ 担当： 共著）
弘文堂 2014年4月
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基礎演習行政法
土田伸也（ 担当： 単著）
日本評論社 2014年4月
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テキストブック行政法
土田伸也（ 担当： 単著）
実務教育出版 2014年3月
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公務員試験専門記述式民法・行政法答案完成ゼミ
資格試験研究会編（ 担当： 共著）
実務教育出版 2012年12月
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新スーパー過去問ゼミ 3 行政法
資格試験研究会編（ 担当： 単著）
実務教育出版 2011年9月
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最新・ハイブリッド行政法〔改訂第２版〕
田村泰俊ほか（ 担当： 共著）
八千代出版 2011年6月
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行政法事案解析の作法
大貫裕之, 土田伸也（ 担当： 共著）
日本評論社 2010年9月
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よくわかる地方自治法
橋本基弘ほか（ 担当： 共著）
ミネルヴァ書房 2009年1月
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内部告発と公益通報者保護法
角田邦重, 小西啓文編（ 担当： 共著）
法律文化社 2008年9月
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政策法務の新展開
磯崎初仁編（ 担当： 共著）
ぎょうせい 2004年12月
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Information 情報教育のための基礎知識
山田肇監修（ 担当： 共著 範囲: 電子商取引と税）
NTT出版 2003年4月
MISC
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３号請求における「怠る事実」の違法性
土田伸也
地方自治判例百選第５版 149 - 149 2023年11月
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住民訴訟における差止請求
土田伸也
地方自治判例百選第５版 205 - 205 2023年11月
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裁量と考慮事項の審査
土田伸也
行政判例百選Ⅰ（第８版） 142 - 143 2022年11月
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中央大学法科大学院と琉球大学法科大学院の連携の取組（３）
土田伸也, 吉崎敦憲
中央ロー・ジャーナル 16 ( 3 ) 119 - 122 2019年12月
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中央大学法科大学院と琉球大学法科大学院の連携の取組（２）
土田伸也, 吉崎敦憲
中央ロー・ジャーナル 15 ( 4 ) 167 - 180 2019年3月
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中央大学法科大学院と琉球大学法科大学院の連携の取組（１）
土田伸也, 吉崎敦憲
中央ロー・ジャーナル 14 ( 4 ) 133 - 146 2018年3月
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法科大学院教育におけるICTを活用した授業の導入に向けた取組（６）
土田伸也, 朝田良作, 岡本薫明, 高良鉄美, 米田憲市
中央ロー・ジャーナル 14 ( 3 ) 123 - 138 2017年12月
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学校施設使用許可と考慮事項の審査
土田伸也
行政判例百選Ⅰ（第７版） 148 - 149 2017年11月
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法科大学院教育におけるICTを活用した授業の導入に向けた取組（５）
土田伸也
中央ロー・ジャーナル 14 ( 2 ) 197 - 201 2017年9月
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法科大学院教育におけるICTを活用した授業の導入に向けた取組（４）
土田伸也, 大石和彦
中央ロー・ジャーナル 14 ( 1 ) 165 - 180 2017年6月
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法科大学院教育におけるICTを活用した授業の導入に向けた取組（３）
土田伸也, 山田八千子, 朝田良作, 廣澤努
中央ロー・ジャーナル 13 ( 4 ) 117 - 130 2017年3月
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法科大学院教育におけるICTを活用した授業の導入に向けた取組（２）
土田伸也, 吉崎敦憲
中央ロー・ジャーナル 13 ( 3 ) 91 - 107 2016年12月
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法科大学院教育におけるICTを活用した授業の導入に向けた取組（１）
土田伸也
中央ロー・ジャーナル 13 ( 1 ) 113 - 119 2016年6月
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住民訴訟における差止請求
土田伸也
地方自治判例百選（第４版） 2013年5月
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３号請求における「怠る事実」の違法性
土田伸也
地方自治判例百選（第４版） 2013年5月
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賃貸借契約の締結を原因行為とする賃料支出行為の違法性
土田伸也
平成24年度重要判例解説 57 - 58 2013年4月
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学校施設使用許可と考慮事項の審査
土田伸也
行政判例百選Ⅰ（第6版） 156 - 157 2012年10月
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ハンス・ケルゼン「世紀の法学者」？
土田伸也訳
『ユダヤ出自のドイツ法律家』 1053 - 1097 2012年3月
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大貫 裕之, 土田 伸也
法学セミナー 55 ( 3 ) 59 - 67 2010年3月
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行政法事案解析の作法 第20回
法学セミナー 55 ( 2 ) 67 - 73 2010年2月
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行政法事案解析の作法 第19回
法学セミナー 55 ( 1 ) 67 - 73 2010年1月
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大貫 裕之, 土田 伸也
法学セミナー 54 ( 12 ) 74 - 80 2009年12月
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大貫 裕之, 土田 伸也
法学セミナー 54 ( 11 ) 59 - 66 2009年11月
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大貫 裕之, 土田 伸也
法学セミナー 54 ( 10 ) 56 - 63 2009年10月
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大貫 裕之, 土田 伸也
法学セミナー 54 ( 6 ) 71 - 77 2009年6月
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行政法事案解析の作法 第14回
法学セミナー 54 ( 5 ) 63 - 69 2009年5月
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行政法事案解析の作法 第13回
法学セミナー 54 ( 4 ) 83 - 89 2009年4月
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ペーター・レンハク「ドイツにおける高齢受刑者の処遇」
土田伸也訳
愛知県立大学大学院国際文化研究科論集 ( 10 ) 2009年3月
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大貫 裕之, 土田 伸也
法学セミナー 54 ( 3 ) 79 - 85 2009年3月
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大貫 裕之, 土田 伸也
法学セミナー 54 ( 2 ) 81 - 87 2009年2月
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大貫 裕之, 土田 伸也
法学セミナー 54 ( 1 ) 82 - 88 2009年1月
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学会回顧ドイツ法
法律時報 2008年12月
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学会回顧ドイツ法
法律時報 79 ( 13 ) 283 2008年12月
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行政法事案解析の作法 第9回
法学セミナー 2008年12月
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行政法事案解析の作法 第8回
法学セミナー 2008年11月
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行政法事案解析の作法 第7回
法学セミナー 2008年10月
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行政法事案解析の作法 第6回
法学セミナー 2008年9月
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行政法事案解析の作法 第5回
法学セミナー ( 644 ) 2008年8月
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行政法事案解析の作法 第4回
法学セミナー ( 643 ) 2008年7月
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行政法事案解析の作法 第3回
法学セミナー ( 642 ) 2008年6月
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行政法事案解析の作法 第2回
法学セミナー ( 641 ) 2008年5月
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行政法事案解析の作法 第1回
法学セミナー ( 640 ) 2008年4月
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土田伸也
時の法令 ( 1780 ) 50 - 56 2007年2月
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マンフレッド・フリードリヒ著「ドイツにおける法分野としての行政法の成立(2)」
土田伸也訳
比較法雑誌 37 ( 2 ) 109 - 124 2003年9月
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マンフレッド・フリードリヒ著「ドイツにおける法分野としての行政法の成立(1)」
土田伸也訳
比較法雑誌 37 ( 1 ) 63 - 81 2003年6月
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ディーター・H.ショイイング著「第1章 法共同体としての欧州連合」「第2章 ドイツ憲法と欧州統合」
石川敏行監訳, 土田伸也訳
ヨーロッパ法への道 1 2002年4月
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土田伸也
比較法雑誌 34 ( 4 ) 107 - 113 2001年3月
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土田伸也訳
比較法雑誌 34 ( 3 ) 57 - 78 2000年12月
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土田伸也訳
比較法雑誌 34 ( 2 ) 57 - 79 2000年9月
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ドイツ行政法学会の近年の動向
石川敏行, 土田伸也
比較法研究 ( 61 ) 227 2000年3月
講演・口頭発表等
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建築基準法上の現存道路に該当しないことの確認を求めた事案において確認の利益が認められた事例
行政判例研究会 2017年2月
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ICTを活用した教育の課題と展望
第９回臨床法教育学会 2016年4月
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法科大学院教育におけるICTの活用と地方在住者向け法曹養成教育の可能性
シンポジウム「地方創生を担う法律系人材育成の始動」 2016年3月
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公の営造物の「通常の用法」と「本来の用法」について
公法系研究会 2010年11月
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町道の路側帯を歩行していた者が町道沿いの水路に転落して負傷した場合に町道の設置管理に瑕疵があるとして町に対する国家賠償請求が認容された事例
行政判例研究会 2010年10月
Works（作品等）
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法科大学院進学希望者に対する法科大学院と法学部の連携に関する調査 研究
2018年3月
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法科大学院教育におけるICTの活用に関する調査研究
2016年3月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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公物の法理論と法制度
2017年4月 - 2019年3月
資金種別：競争的資金
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公物の法理
2010年4月 - 2012年3月
資金種別：競争的資金
現在の担当授業科目
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2024年度 行政法１（総論） 学部
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2024年度 行政法２（救済法） 学部
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2024年度 エクスターンシップ 専門職大学院
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2024年度 研究特論 専門職大学院
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2024年度 行政法 専門職大学院
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2024年度 １群特講A＠公法系事案研究 専門職大学院
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2024年度 ４群特講Ⅰ＠地域と法Ⅰ（沖縄地方の法律問題） 専門職大学院
社会貢献活動
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草加市行政不服審査会委員（会長）
2023年4月 - 現在
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埼玉県情報公開審査会（会長）
2021年4月 - 現在
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相模原市情報公開・個人情報保護・公文書管理審議会委員（公文書管理部会会長）
2020年7月 - 現在
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世田谷区情報公開・個人情報保護審議会委員
2020年6月 - 現在
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朝霞市行政不服審査会委員（会長）
2016年4月 - 現在
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岐阜市行政不服審査会委員
2016年4月 - 現在
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岐阜市情報公開・個人情報保護審査会委員（会長）
2012年7月 - 現在
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法科大学院協会事務局次長
2017年6月 - 2020年9月
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埼玉県行政不服審査会委員
2016年4月 - 2020年3月
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川崎市入札監視委員会委員
2011年4月 - 2020年3月
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川崎市政府調達苦情検討委員会委員
2011年4月 - 2020年3月
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文部科学省・法科大学院教育におけるＩＣＴの活用に関する調査研究協力者会議
2016年6月 - 2017年3月
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埼玉県個人情報保護審査会委員
2011年4月 - 2015年3月
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内閣府消費者委員会専門調査委員
2010年5月 - 2011年3月
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三重県亀山市政策アドバイザー
2008年9月 - 2009年9月