Organization
Chuo Law School Professor
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External link
TSUCHIDA Shinya
Degree
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LL.M. ( Universität Würzburg )
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修士（法学） ( 中央大学 )
Education
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2003.3
Chuo University Graduate School, Division of Law doctor course withdrawn without a degree after completion of course credits
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2000.3
ヴュルツブルク大学大学院 （LL.M.） master course completed
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1997.3
Chuo University Graduate School, Division of Law master course completed
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1994.3
Chuo University Faculty of Laws graduated
Research History
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2014.4 -
中央大学大学院法務研究科教授
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2009.9 - 2014.3
中央大学大学院法務研究科准教授
-
2007.4 - 2009.9
愛知県立大学外国語学部ドイツ学科准教授
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2004.4 - 2007.3
愛知県立大学外国語学部ドイツ学科助教授
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2003.4 - 2004.3
愛知県立大学外国語学部ドイツ学科講師
Professional Memberships
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比較法学会
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日本公法学会
-
日独法学会
Research Interests
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行政法
Research Areas
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Humanities & Social Sciences / Public law / 公法学
Papers
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PTAをめぐる諸問題の法的検討
土田伸也
法学新報 130 ( 7・8 ) 365 - 390 2024.2
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公物法理論の内容と機能
土田伸也
中央ロー・ジャーナル 17 ( 3 ) 79 - 94 2020.12
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黙示の公用開始について Invited
土田伸也
行政の構造変容と権利保護システム 289 - 307 2019.4
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行政主体が提起する訴訟と法律上の争訟 Invited
土田伸也
行政の構造変容と権利保護システム 67 - 75 2019.4
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土地の共有持分を有する者が、当該土地は建築基準法第四二条第一項第三号所定の道路（現存道路）に該当しないことの確認を求めた事案において、確認の利益が認められた事例
土田伸也
自治研究 94 ( 9 ) 123 - 131 2018.9
-
ドイツ公物法における公法上の物支配について
土田伸也
比較法雑誌 51 ( 3 ) 109 - 127 2017.12
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土田伸也
法曹養成と臨床教育 ( 9 ) 142 - 146 2016.12
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法科大学院教育におけるICTの活用と地方在住者向け法曹養成教育の可能性
土田伸也
地方創生を担う法律系人材育成の始動 報告書 6 2016.8
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土田伸也
法学新報 119 ( 7・8 ) 547 - 570 2013.1
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町道の路側帯を歩行していた者が町道沿いの水路に転落して負傷した場合に町道の設置管理に瑕疵があるとして町に対する国家賠償請求が認容された事例
土田伸也
自治研究 87 ( 7 ) 115 - 123 2011.7
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土田伸也
中央ロー・ジャーナル 8 ( 1 ) 107 - 125 2011.6
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ドイツ公物法と「神聖物」の関係について
土田伸也
Future of Comparative Study in Law 2011.3
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土田伸也
愛知県立大学外国語学部(地域研究・国際学編) 40 ( 40 ) 25 - 42 2008.3
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ドイツ公物法一般理論の基礎～日本法との比較において～
土田伸也
愛知県立大学外国語学部紀要(地域研究・国際学編) ( 37 ) 141 2005.3
-
Grundrechte und öffentliches Straβenrecht unter besonderer Berücksichtigung des kommunikativen Gemeingebrauchs
TSUCHIDA, Shinya
愛知県立大学外国語学部紀要(地域研究・国際学編) ( 36 ) 117 2004.3
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大阪府立大学施設利用事件
土田伸也
大学と法－高等教育50判例の検討を通して 321 2004.1
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土田伸也
自治総研 29 ( 9 ) 1 - 17 2003.9
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公有水面の埋立免許を付与された者が公有水面埋立権に基づいて埋立水域内に係留されている船舶の撤去等を求める請求が認容された事例
土田伸也
法学新報 109 ( 4 ) 123 - 144 2002.10
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土田伸也
比較法雑誌 35 ( 4 ) 71 - 93 2002.3
-
ドイツ水法における一般使用と沿岸者使用について
土田伸也
中央大学大学院研究年報法学研究科篇 ( 31 ) 1 2002.2
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土田伸也
比較法雑誌 35 ( 3 ) 173 - 193 2001.12
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市教委が停職期間中の教員による兼業許可申請を不許可としたことに裁量権の逸脱・濫用はなく、国家賠償請求は認められないとされた事例
土田伸也
自治研究 77 ( 12 ) 86 - 96 2001.12
-
土田伸也
比較法雑誌 35 ( 2 ) 89 - 99 2001.9
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土田伸也
法学新報 108 ( 4 ) 243 - 261 2001.8
-
ドイツ環境法における団体訴訟の近年の動向(1)
土田伸也
比較法雑誌 35 ( 3 ) 173 2001.6
-
土田伸也
法学新報 107 ( 9・10 ) 125 - 140 2001.3
-
ドイツの実定公物法制度－道路法および水法を中心にして－
土田伸也
群馬法専紀要 ( 15 ) 19 2001.3
-
土田伸也
中央大学大学院研究年報法学研究科篇 ( 30 ) 1 - 11 2001.2
-
土田伸也
法学新報 107 ( 7,8 ) 215 - 230 2000.12
-
土田伸也
比較法雑誌 34 ( 3 ) 95 - 116 2000.12
-
ドイツ諸州における自然保護法上の団体訴訟
土田伸也
群馬法専紀要 ( 14 ) 51 2000.3
-
土田伸也
中央大学大学院研究年報法学研究科篇 29 ( 29 ) 1 - 11 2000.2
-
行政使用における公物の法理
土田伸也
中央大学大学院研究年報法学研究科篇 ( 28 ) 27 1999.2
-
ドイツ公物法理論の一考察－Theodor Maunzの見解を中心として－
土田伸也
中央大学大学院研究年報法学研究科篇 ( 27 ) 49 1998.2
Books
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新スーパー過去問ゼミ７行政法
資格試験研究会編（ Role： Sole author）
実務教育出版 2023.9 （ ISBN:9784788937482 ）
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実戦演習行政法（第２版）
土田伸也（ Role： Sole author）
弘文堂 2022.10
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新スーパー過去問ゼミ６行政法
資格試験研究会編（ Role： Sole author）
実務教育出版 2020.9
-
先端・ハイブリッド行政法
（ Role： Joint author）
八千代出版 2019.7 （ ISBN:9784842917511 ）
-
実戦演習行政法
土田伸也（ Role： Sole author）
弘文堂 2018.6
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公務員試験専門記述式民法・行政法答案完成ゼミ（改訂版）
資格試験研究会編（ Role： Joint author）
実務教育出版 2018.4
-
新スーパー過去問ゼミ５行政法
資格試験研究会編（ Role： Sole author）
実務教育出版 2017.10
-
最新・ハイブリッド行政法（改訂第３版）
田村泰俊ほか（ Role： Joint author）
八千代出版 2016.7
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行政法事案解析の作法（第２版）
大貫裕之, 土田伸也（ Role： Joint author）
日本評論社 2016.4
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基礎演習行政法（第２版）
土田伸也（ Role： Sole author）
日本評論社 2016.4
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新スーパー過去問ゼミ４行政法
資格試験研究会編（ Role： Sole author）
実務教育出版 2014.9
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事例別実務行政事件訴訟法
大貫裕之, 宇佐見方宏（ Role： Joint author）
弘文堂 2014.4
-
基礎演習行政法
土田伸也（ Role： Sole author）
日本評論社 2014.4
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テキストブック行政法
土田伸也（ Role： Sole author）
実務教育出版 2014.3
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公務員試験専門記述式民法・行政法答案完成ゼミ
資格試験研究会編（ Role： Joint author）
実務教育出版 2012.12
-
新スーパー過去問ゼミ 3 行政法
資格試験研究会編（ Role： Sole author）
実務教育出版 2011.9
-
最新・ハイブリッド行政法〔改訂第２版〕
田村泰俊ほか（ Role： Joint author）
八千代出版 2011.6
-
行政法事案解析の作法
大貫裕之, 土田伸也（ Role： Joint author）
日本評論社 2010.9
-
よくわかる地方自治法
橋本基弘ほか（ Role： Joint author）
ミネルヴァ書房 2009.1
-
内部告発と公益通報者保護法
角田邦重, 小西啓文編（ Role： Joint author）
法律文化社 2008.9
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政策法務の新展開
磯崎初仁編（ Role： Joint author）
ぎょうせい 2004.12
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Information 情報教育のための基礎知識
山田肇監修（ Role： Joint author電子商取引と税）
NTT出版 2003.4
MISC
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３号請求における「怠る事実」の違法性
土田伸也
地方自治判例百選第５版 149 - 149 2023.11
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住民訴訟における差止請求
土田伸也
地方自治判例百選第５版 205 - 205 2023.11
-
裁量と考慮事項の審査
土田伸也
行政判例百選Ⅰ（第８版） 142 - 143 2022.11
-
中央大学法科大学院と琉球大学法科大学院の連携の取組（３）
土田伸也, 吉崎敦憲
中央ロー・ジャーナル 16 ( 3 ) 119 - 122 2019.12
-
中央大学法科大学院と琉球大学法科大学院の連携の取組（２）
土田伸也, 吉崎敦憲
中央ロー・ジャーナル 15 ( 4 ) 167 - 180 2019.3
-
中央大学法科大学院と琉球大学法科大学院の連携の取組（１）
土田伸也, 吉崎敦憲
中央ロー・ジャーナル 14 ( 4 ) 133 - 146 2018.3
-
法科大学院教育におけるICTを活用した授業の導入に向けた取組（６）
土田伸也, 朝田良作, 岡本薫明, 高良鉄美, 米田憲市
中央ロー・ジャーナル 14 ( 3 ) 123 - 138 2017.12
-
学校施設使用許可と考慮事項の審査
土田伸也
行政判例百選Ⅰ（第７版） 148 - 149 2017.11
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法科大学院教育におけるICTを活用した授業の導入に向けた取組（５）
土田伸也
中央ロー・ジャーナル 14 ( 2 ) 197 - 201 2017.9
-
法科大学院教育におけるICTを活用した授業の導入に向けた取組（４）
土田伸也, 大石和彦
中央ロー・ジャーナル 14 ( 1 ) 165 - 180 2017.6
-
法科大学院教育におけるICTを活用した授業の導入に向けた取組（３）
土田伸也, 山田八千子, 朝田良作, 廣澤努
中央ロー・ジャーナル 13 ( 4 ) 117 - 130 2017.3
-
法科大学院教育におけるICTを活用した授業の導入に向けた取組（２）
土田伸也, 吉崎敦憲
中央ロー・ジャーナル 13 ( 3 ) 91 - 107 2016.12
-
法科大学院教育におけるICTを活用した授業の導入に向けた取組（１）
土田伸也
中央ロー・ジャーナル 13 ( 1 ) 113 - 119 2016.6
-
住民訴訟における差止請求
土田伸也
地方自治判例百選（第４版） 2013.5
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３号請求における「怠る事実」の違法性
土田伸也
地方自治判例百選（第４版） 2013.5
-
賃貸借契約の締結を原因行為とする賃料支出行為の違法性
土田伸也
平成24年度重要判例解説 57 - 58 2013.4
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学校施設使用許可と考慮事項の審査
土田伸也
行政判例百選Ⅰ（第6版） 156 - 157 2012.10
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ハンス・ケルゼン「世紀の法学者」？
土田伸也訳
『ユダヤ出自のドイツ法律家』 1053 - 1097 2012.3
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法学セミナー 55 ( 3 ) 59 - 67 2010.3
-
行政法事案解析の作法 第20回
法学セミナー 55 ( 2 ) 67 - 73 2010.2
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行政法事案解析の作法 第19回
法学セミナー 55 ( 1 ) 67 - 73 2010.1
-
法学セミナー 54 ( 12 ) 74 - 80 2009.12
-
法学セミナー 54 ( 11 ) 59 - 66 2009.11
-
法学セミナー 54 ( 10 ) 56 - 63 2009.10
-
法学セミナー 54 ( 6 ) 71 - 77 2009.6
-
行政法事案解析の作法 第14回
法学セミナー 54 ( 5 ) 63 - 69 2009.5
-
行政法事案解析の作法 第13回
法学セミナー 54 ( 4 ) 83 - 89 2009.4
-
ペーター・レンハク「ドイツにおける高齢受刑者の処遇」
土田伸也訳
愛知県立大学大学院国際文化研究科論集 ( 10 ) 2009.3
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法学セミナー 54 ( 3 ) 79 - 85 2009.3
-
法学セミナー 54 ( 2 ) 81 - 87 2009.2
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法学セミナー 54 ( 1 ) 82 - 88 2009.1
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学会回顧ドイツ法
法律時報 2008.12
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学会回顧ドイツ法
法律時報 79 ( 13 ) 283 2008.12
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行政法事案解析の作法 第9回
法学セミナー 2008.12
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行政法事案解析の作法 第8回
法学セミナー 2008.11
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行政法事案解析の作法 第7回
法学セミナー 2008.10
-
行政法事案解析の作法 第6回
法学セミナー 2008.9
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行政法事案解析の作法 第5回
法学セミナー ( 644 ) 2008.8
-
行政法事案解析の作法 第4回
法学セミナー ( 643 ) 2008.7
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行政法事案解析の作法 第3回
法学セミナー ( 642 ) 2008.6
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行政法事案解析の作法 第2回
法学セミナー ( 641 ) 2008.5
-
行政法事案解析の作法 第1回
法学セミナー ( 640 ) 2008.4
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土田伸也
時の法令 ( 1780 ) 50 - 56 2007.2
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マンフレッド・フリードリヒ著「ドイツにおける法分野としての行政法の成立(2)」
土田伸也訳
比較法雑誌 37 ( 2 ) 109 - 124 2003.9
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マンフレッド・フリードリヒ著「ドイツにおける法分野としての行政法の成立(1)」
土田伸也訳
比較法雑誌 37 ( 1 ) 63 - 81 2003.6
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ディーター・H.ショイイング著「第1章 法共同体としての欧州連合」「第2章 ドイツ憲法と欧州統合」
石川敏行監訳, 土田伸也訳
ヨーロッパ法への道 1 2002.4
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Manfred Friedrich,Geschichte der deutschen Staatsrechtswissenschaft,Verlag Dunker&Humblot,Berlin
土田伸也
比較法雑誌 34 ( 4 ) 107 - 113 2001.3
-
土田伸也訳
比較法雑誌 34 ( 3 ) 57 - 78 2000.12
-
土田伸也訳
比較法雑誌 34 ( 2 ) 57 - 79 2000.9
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ドイツ行政法学会の近年の動向
石川敏行, 土田伸也
比較法研究 ( 61 ) 227 2000.3
Presentations
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建築基準法上の現存道路に該当しないことの確認を求めた事案において確認の利益が認められた事例
行政判例研究会 2017.2
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ICTを活用した教育の課題と展望
第９回臨床法教育学会 2016.4
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法科大学院教育におけるICTの活用と地方在住者向け法曹養成教育の可能性
シンポジウム「地方創生を担う法律系人材育成の始動」 2016.3
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公の営造物の「通常の用法」と「本来の用法」について
公法系研究会 2010.11
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町道の路側帯を歩行していた者が町道沿いの水路に転落して負傷した場合に町道の設置管理に瑕疵があるとして町に対する国家賠償請求が認容された事例
行政判例研究会 2010.10
Works
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法科大学院進学希望者に対する法科大学院と法学部の連携に関する調査 研究
2018.3
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法科大学院教育におけるICTの活用に関する調査研究
2016.3
Research Projects
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公物の法理論と法制度
2017.4 - 2019.3
Grant type：Competitive
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公物の法理
2010.4 - 2012.3
Grant type：Competitive
Allotted class
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2024 Administrative Law 1 Department
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2024 Administrative Law 2 (Remedies) Department
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2024 Externship Professional graduate school
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2024 Research Paper Guidance Professional graduate school
-
2024 Administrative Law Professional graduate school
-
2024 Lectures on Group 1 SubjectsA（Public Case Law Study） Professional graduate school
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2024 Lectures on Group 4 SubjectsⅠ(Law and Local Society in Japan Ⅰ (Okinawa area)) Professional graduate school
Social Activities
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草加市行政不服審査会委員（会長）
2023.4 - Now
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埼玉県情報公開審査会（会長）
2021.4 - Now
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相模原市情報公開・個人情報保護・公文書管理審議会委員（公文書管理部会会長）
2020.7 - Now
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世田谷区情報公開・個人情報保護審議会委員
2020.6 - Now
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朝霞市行政不服審査会委員（会長）
2016.4 - Now
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岐阜市行政不服審査会委員
2016.4 - Now
-
岐阜市情報公開・個人情報保護審査会委員（会長）
2012.7 - Now
-
法科大学院協会事務局次長
2017.6 - 2020.9
-
埼玉県行政不服審査会委員
2016.4 - 2020.3
-
川崎市入札監視委員会委員
2011.4 - 2020.3
-
川崎市政府調達苦情検討委員会委員
2011.4 - 2020.3
-
文部科学省・法科大学院教育におけるＩＣＴの活用に関する調査研究協力者会議
2016.6 - 2017.3
-
埼玉県個人情報保護審査会委員
2011.4 - 2015.3
-
内閣府消費者委員会専門調査委員
2010.5 - 2011.3
-
三重県亀山市政策アドバイザー
2008.9 - 2009.9