被害者参加制度と公判前整理手続 招待

滝沢誠

井田良ほか編『新時代の刑事法学（上巻）―椎橋隆幸先生古稀記念―』（信山社、2016）   321 - 338   2016年11月

犯罪被害給付制度の新展開 招待

滝沢誠

高橋則夫ほか編『日髙義博先生古稀祝賀論文集（下巻）』（成文堂、2018）   483 - 498   2018年10月

Die Erhebung der öffentlichen Klage und das Interesse des Verletzten einer Straftat im japanischen Strafprozess

専修ロージャーナル   ( 12 )   99 - 117   2016年12月

Vorstudien zu Rechtsvergleichung und Strafprozessrecht

Makoto Takizawa

専修ロージャーナル   ( 12 )   85 - 98   2016年12月

捜査における位置情報の取得―ドイツ法を踏まえて― 招待

滝沢誠

刑事法ジャーナル   ( 48 )   41 - 47   2016年5月

刑事裁判における被害者の役割 招待

滝沢誠

椎橋隆幸編『プライマリー刑事訴訟法〔第5版〕』（不磨書房、2016）   264 - 283   2016年3月

医師の治療の枠組みにおける未成年者の共同発言権の実現

ソーニャ・ロートエルメル

只木誠監訳『承諾、拒否権、共同決定』（中央大学出版部、2014）   323 - 339   2014年3月

「被告人の刑事責任を減免する制度の導入の是非について」

滝沢 誠

専修法学論集   ( 117 )   >29-49   2013年3月

「21 9日間の取調の際の自白の証拠能力」、「73 公訴時効（3）－訴因変更と時効停止」、「74 公訴時効（4）－一時的な海外渡航と時効停止」、「83 法廷でメモを取る行為の規制」、「167 録音テープの証拠能力（2）」、「173 DNA型鑑定」 招待

滝沢誠

渥美東洋=椎橋隆幸編『刑事訴訟法基本判例解説』（信山社、2012）   42-43,146-147,148-149,166-167   2012年11月

刑事裁判における被害者の役割 招待

滝沢誠

椎橋隆幸編『プライマリー刑事訴訟法〔第4版〕』（不磨書房、2012）   260 - 279   2012年3月

新法成立後のドイツの刑事訴訟における合意について 招待

滝沢誠

町野朔ほか編『刑法・刑事政策と福祉―岩井宜子先生古稀祝賀論文集』（尚学社、2011）   506 - 516   2011年12月

『グローバル時代の法律学・国境を越える法律問題』 招待

日本比較法研究所   >101-120   2011年3月

刑事裁判における被害者の役割 招待

滝沢誠

椎橋隆幸編『プライマリー刑事訴訟法〔第3版〕』（不磨書房、2011）   256 - 274   2011年1月

「日本の被害者参加制度について」

滝沢 誠

亜洲法学（大韓民国）   4 ( 2 )   >57-77   2010年12月

GPSを用いた被疑者の所在場所の検索について 招待

滝沢誠

川端博＝椎橋隆幸＝甲斐克則編『立石二六先生古稀祝賀論文集』（成文堂、2010）   733 - 752   2010年7月

犯罪の被害を受けてしまったら？ 招待

滝沢誠

「トピックから始める法学」編集委員会編『トピックから始める法学』（成文堂、2010）   147 - 156   2010年6月

「刑事訴訟における犯罪被害者等の権利利益について（三・完）」

滝沢 誠

法学新報   115 ( 7・8 )   >147-174   2009年3月

「刑事訴訟における犯罪被害者等の権利利益について（二）」

滝沢 誠

法学新報   115 ( 5・6 )   >119-144   2008年12月

「刑事訴訟における犯罪被害者等の権利利益について（一）」

滝沢 誠

法学新報   115 ( 3・4 )   >51-103   2008年10月

刑事裁判における被害者の役割 招待

椎橋隆幸編『プライマリー刑事訴訟法〔第2版〕』（不磨書房、2008）   245 - 263   2008年2月

「犯罪被害者等の意見陳述について」

滝沢 誠

法学新報   113 ( 3・4 )   >203-234   2007年1月

「ドイツの訴訟参加制度と被害者保護新法」

滝沢 誠

被害者学研究   ( 16 )   >15-23   2006年3月

刑事裁判における被害者の役割 招待

椎橋隆幸編『プライマリー刑事訴訟法』（不磨書房、2005）   237 - 253   2005年11月

「犯罪被害者の訴訟参加（三・完）」

滝沢 誠

獨協法学   ( 67 )   >233-258   2005年11月

「論争・当事者主義の危機？」

滝沢 誠

法学新報   112 ( 1・2 )   >223-252   2005年7月

「犯罪被害者の訴訟参加（二）」

滝沢 誠

獨協法学   ( 66 )   >1-22   2005年6月

「刑事訴訟法とはこういう学問だ」

滝沢 誠

法学セミナー   50 ( 4 )   >44-45   2005年4月

「犯罪被害者の訴訟参加（一）」

滝沢 誠

獨協法学   ( 64 )   >161-171   2004年11月

「わが国における犯罪被害者保護の歴史」

滝沢 誠

中央大学・大学院研究年報   ( 33 )   >243-255   2004年2月

「私選弁護人による報酬受領行為の可罰性と弁護権の危機」

滝沢 誠

法学新報   110 ( 5・6 )   >153-178   2003年10月

「私人訴追制度の導入の可能性」

滝沢 誠

比較法雑誌   37 ( 2 )   >175-201   2003年9月

「証人保護の多義的な目的」

滝沢 誠

比較法雑誌   37 ( 1 )   >127-155   2003年6月

「犯罪被害者と刑事手続の情報入手」

滝沢 誠

中央大学・大学院研究年報   ( 32 )   >217-231   2003年2月

「今日の刑事手続における証人」

滝沢 誠

法学新報   109 ( 4 )   >95-121   2002年10月

「付帯私訴による被害者の損害回復」

滝沢 誠

法学新報   107 ( 9・10 )   >141-162   2001年3月

「初回の取調べに際する被疑者の権利告知」

滝沢 誠

中央大学・大学院研究年報   ( 30 )   >231-241   2001年2月

「加害者が犯罪情報を売って得た報酬による犯罪被害者の損害回復－ドイツ新法をてがかりとして」

現代刑事法   2 ( 6 )   >70-80   2000年6月

「ビデオ技術を用いた証人保護」

滝沢 誠

中央大学・大学院研究年報   ( 25 )   >235-245   2000年2月

『ケース刑事訴訟法』

加藤康榮, 宮木康博, 三明翔（ 担当： 共著 範囲: 第II編「公判手続」）

法学書院  2013年9月 

『刑事訴訟法基本判例解説』

渥美東洋, 椎橋隆幸編（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 担当：42～43,146～149,166～167,334～335,346～347頁「21 9日間の取調の際の自白の証拠能力」、「73 公訴時効（3）－訴因変更と時効停止」、「74 公訴時効（4）－一時的な海外渡航と時効停止」、「83 法廷でメモを取る行為の規制」、「167 録音テープの証拠能力（2）」、「173 DNA型鑑定」）

信山社  2012年11月 

『判例講義刑事訴訟法』

平良木登規男, 椎橋隆幸, 加藤克佳編（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 担当：5～9、12～13、17～27、68～69、85～86、88～92頁「4 自動車と職務質問、6 職務質問、9 自動車検問、13 おとり捜査、14 写真撮影（京都府学連事件）、15 自動速度違反取締装置による写真撮影、17 すでに行われた犯罪の犯人特定のための写真撮影（上智大学内ゲバ事件）、18 ごみ集積場に出された物の領置、犯人特定のための公道上等での撮影、45 逮捕に伴う捜索・差押え（1）―時間的限界（西成ヘロイン所持事件）、46 逮捕に伴う捜索・差押え（2）―逮捕の現場（ベトナム帰休兵大麻所持事）

悠々社  2012年4月 

『プライマリー刑事訴訟法〔第4版〕』

椎橋隆幸編（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 担当：第21章、260～279頁「刑事裁判における被害者の役割」）

不磨書房  2012年3月 

『刑事訴訟法』

関正晴編（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 担当：第2章、50～98頁「捜査」）

弘文堂  2012年3月 

『刑法・刑事政策と福祉―岩井宜子先生古稀祝賀論文集』

町野朔ほか, 編（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 担当：「新法成立後のドイツの刑事訴訟における合意について」）

尚学社  2011年12月 

『犯罪被害者支援の過去・現在・未来』

認定特定非営利法人全国犯罪以外者支援ネットワークほか編（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 担当：「ドイツ及びヨーロッパにおける犯罪被害者の諸権利 近年の発展」◆学術、法曹、マスメディアなど関係者）

認定特定非営利活動法人全国被害者支援ネットワーク、日本被害者学会、公益財団法人犯罪被害救援基金、警察庁犯罪被害者支援室  2011年9月 

『グローバル時代の法律学・国境を超える法律問題』

日本比較法研究所編（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 担当：「3 比較法の方法とその課題」 報告翻訳）

日本比較法研究所  2011年3月 

『プライマリー刑事訴訟法〔第3版〕』

椎橋隆幸編（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 担当：第21章、256～274頁「刑事裁判における被害者の役割」）

不磨書房  2011年1月 

『トピックから始める法学』

トピックから始める法学, 編集委員会編（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 担当：「Part 3 社会との接点 2 トラブルと法 5 犯罪の被害を受けてしまったら？」）

成文堂  2010年6月 

『よくわかる刑事訴訟法』

椎橋隆幸編（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 担当：12～13,18～29,52～67、170～173頁|rn|「ＩＩ訴訟主体 1 裁判官の役割、3 検察官の役割、4 被疑者・被告人の地位、 5 弁護人の役割、6 国選弁護制度とその拡充／公的弁護制度、7 捜査に関わる機関、8 犯罪被害者の法的地位、III捜査 12 現行犯逮捕・準現行犯逮捕、13 緊急逮捕、14 勾留の要件・場所、15 逮捕・勾留中の被疑者の取調べ、16 別件逮捕・勾留、17 余罪取調べ、18 被疑者の接見交通権、19 被告人取調べと被告人の接見交通権、ＩV証拠 12 伝聞法則の意）

ミネルヴァ書房  2009年4月 

『プライマリー刑事訴訟法〔第2版〕』

椎橋隆幸編（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 担当：第21章、245～263頁「刑事裁判における被害者の役割」）

不磨書房  2008年2月 

『プライマリー刑事訴訟法』

椎橋隆幸編（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 担当：第21章、237～253頁「刑事裁判における被害者の役割」）

不磨書房  2005年11月 

ダークネットにおける犯罪捜査

アルントゥ・ジン

比較法雑誌   53 ( 4 )   69 - 92   2020年3月

一事不再理効の範囲（1） 招待

大澤裕=川出敏裕編「刑事訴訟法判例百選〔第11版)」(有斐閣、2024)

別冊Jurist   ( 267 )   224 - 225   2024年3月

Philipp Schmidt: Das japanische Saiban'in System und das deutsche Schöffensystem 招待

Makoto Takizawa

Zeitschrift für japanisches Recht   53   285 - 291   2022年

ドイツにおける刑法と刑事訴訟法、テロリズム対策の概要 招待

ゲオルク・M・ゲスク(訳者, 岡本美枝, 監訳者, 滝沢誠, 海老澤侑

警察学論集   73 ( 10 )   162 - 171   2020年10月

証人と被告人との間の遮蔽について、刑事訴訟法157条の3第1項の要件を欠くとしながらも、一般的な訴訟指揮に基づく措置としては是認し得るとした事例

滝沢誠

中央ロー・ジャーナル   17 ( 1 )   97 - 105   2020年6月

復習のすすめ 招待

滝沢誠

受験新報   70 ( 3 )   1 - 1   2020年2月

ダークネットにおける犯罪捜査 招待

アルントゥ・ジン

警察学論集   73 ( 1 )   17 - 47   2020年1月

「中央大学法科大学院の未修者教育の質の改善についての提言」をめぐって

山田八千子, 佐藤信行, 滝沢誠

中央ロー・ジャーナル   16 ( 2 )   93 - 111   2019年9月

査察官報告書の証拠能力 招待

平成30年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊1531号、2019）   174 - 175   2019年4月

演習教室 刑事訴訟法 招待

滝沢誠

受験新報   69 ( 4 )   101 - 106   2019年3月

演習教室 刑事訴訟法 招待

滝沢誠

受験新報   69 ( 3 )   78 - 81   2019年2月

演習教室 刑事訴訟法 招待

滝沢誠

受験新報   69 ( 2 )   80 - 84   2019年1月

演習教室 刑事訴訟法 招待

滝沢誠

受験新報   69 ( 1 )   72 - 76   2018年12月

演習教室 刑事訴訟法 招待

滝沢誠

受験新報   68 ( 12 )   88 - 92   2018年11月

演習教室 刑事訴訟法 招待

滝沢誠

受験新報   68 ( 11 )   91 - 94   2018年10月

演習教室 刑事訴訟法 招待

滝沢誠

受験新報   68 ( 10 )   69 - 73   2018年9月

演習教室 刑事訴訟法 招待

滝沢誠

受験新報   68 ( 9 )   72 - 76   2018年8月

演習教室 刑事訴訟法 招待

滝沢誠

受験新報   68 ( 8 )   127 - 130   2018年7月

演習教室 刑事訴訟法 招待

滝沢誠

受験新報   68 ( 7 )   88 - 91   2018年6月

演習教室 刑事訴訟法 招待

滝沢誠

受験新報   68 ( 6 )   91 - 94   2018年5月

演習教室 刑事訴訟法 招待

滝沢誠

受験新報   68 ( 5 )   113 - 116   2018年4月

演習教室 刑事訴訟法 招待

滝沢誠

受験新報   68 ( 4 )   161 - 164   2018年3月

演習教室 刑事訴訟法 招待

滝沢誠

受験新報   68 ( 3 )   122 - 126   2018年2月

演習教室 刑事訴訟法 招待

滝沢誠

受験新報   68 ( 2 )   112 - 116   2018年1月

演習教室 刑事訴訟法 招待

滝沢誠

受験新報   68 ( 1 )   93 - 96   2017年12月

演習教室 刑事訴訟法 招待

滝沢誠

受験新報   67 ( 12 )   122 - 124   2017年11月

演習教室 刑事訴訟法 招待

滝沢誠

受験新報   67 ( 11 )   141 - 145   2017年10月

演習教室 刑事訴訟法 招待

滝沢誠

受験新報   67 ( 10 )   105 - 109   2017年9月

演習教室 刑事訴訟法 招待

滝沢誠

受験新報   67 ( 9 )   115 - 118   2017年8月

演習教室 刑事訴訟法 招待

滝沢誠

受験新報   67 ( 8 )   113 - 117   2017年7月

公判調書の整理期間を定める刑訴法四八条三項と憲法三一条との関係

滝沢 誠

法学新報   124 ( 3・4 )   229 - 246   2017年6月

演習教室 刑事訴訟法 招待

滝沢誠

受験新報   67 ( 7 )   126 - 132   2017年6月

演習教室 刑事訴訟法 招待

滝沢誠

受験新報   67 ( 6 )   101 - 105   2017年5月

令状による差押え（1）―範囲 招待

井上正仁・大澤裕・川出敏裕編「刑事訴訟法判例百選〔第10版〕」（有斐閣、2017）   46 - 47   2017年4月

演習教室 刑事訴訟法 招待

滝沢誠

受験新報   67 ( 5 )   89 - 92   2017年4月

演習教室 刑事訴訟法 招待

滝沢誠

受験新報   67 ( 4 )   127 - 130   2017年3月

演習教室 刑事訴訟法 招待

滝沢誠

受験新報   67 ( 3 )   141 - 144   2017年2月

演習教室 刑事訴訟法 招待

滝沢誠

受験新報   67 ( 2 )   118 - 121   2017年1月

誌上添削教室〈出題問題と解説〉刑事訴訟法 招待

滝沢誠

受験新報   67 ( 1 )   118 - 121   2016年12月

誌上添削教室〈出題問題と解説〉刑事訴訟法 招待

滝沢誠

受験新報   66 ( 12 )   112 - 117   2016年11月

誌上添削教室〈出題問題と解説〉刑事訴訟法 招待

滝沢誠

受験新報   66 ( 11 )   114 - 119   2016年10月

誌上添削教室〈出題問題と解説〉刑事訴訟法 招待

滝沢誠

受験新報   66 ( 10 )   105 - 111   2016年9月

誌上添削教室〈出題問題と解説〉刑事訴訟法 招待

滝沢誠

受験新報   66 ( 9 )   109 - 114   2016年8月

誌上添削教室〈出題問題と解説〉刑事訴訟法 招待

滝沢誠

受験新報   66 ( 8 )   132 - 138   2016年7月

誌上添削教室〈出題問題と解説〉刑事訴訟法 招待

滝沢誠

受験新報   66 ( 7 )   116 - 122   2016年6月

誌上添削教室〈出題問題と解説〉刑事訴訟法 招待

滝沢誠

受験新報   66 ( 6 )   111 - 116   2016年5月

「1 裁判官の役割」、「3 検察官の役割」、「4 被疑者・被告人の地位」、「5 弁護人の役割」、「6 国選弁護制度とその拡充／公的弁護制度」、「7 捜査に携わる機関」、「8 犯罪被害者の法的地位」、「 13 現行犯逮捕・準現行犯逮捕」、「14 緊急逮捕」、「15 勾留の要件・場所」、「16 逮捕・勾留中の被疑者の取調べ」、「18 別件逮捕・勾留」、「19 余罪取調べ」、「20 被疑者の接見交通権」、「21 被告人取調べと被告人の接見交通権」、「12 伝聞法則の意義及びその例外」等 招待

滝沢誠

椎橋隆幸編著『よくわかる刑事訴訟法〔第2版〕』（ミネルヴァ書房、2016）   12-13,18-29,54-61,64-71 - 178-183   2016年4月

被害者参加制度 招待

滝沢 誠

専修大学今村法律研究室報   64 ( 64 )   1 - 10   2016年1月

女子高校生に強いてわいせつな行為をして殺害したとして起訴された事案につき、目撃証言の信用性を否定するなどして事実誤認を理由に有罪（無期懲役）の第一審判決を破棄し無罪とした原判決が是認された事例ー舞鶴女子高校生殺害事件上告審決定 招待

滝沢誠

判例評論   ( 681 )   176 - 181   2015年11月

Regelungen zu Cybercrime im materiellen Strafrecht in Japan 招待

Makoto Takizawa

Arndt Sinn (Hrsg.), Cybercrime im Rechtsvergleich 2015   2015年9月

一 前科に係る犯罪事実及び前科以外の他の犯罪事実を被告人と犯人の同一性の間接事実とすることの許否 二 前科に係る犯罪事実及び前科以外の他の犯罪事実を被告人と犯人の同一性の間接事実とすることが許されないとされた事例

滝沢 誠

法学新報   122 ( 3・4 )   311 - 335   2015年8月

犯罪被害者等及び証人を保護するための方策の拡充 招待

滝沢誠

刑事法ジャーナル   44 ( 44 )   41 - 46   2015年5月

小木曽綾『条文で学ぶ刑事訴訟法』（法学書院、2015） 招待

受験新報   65 ( 5 )   156 - 156   2015年4月

犯給制度と社会保障制度との関係について―ドイツを例に― 招待

滝沢誠

被害者学研究   ( 25 )   148 - 157   2015年3月

犯罪被害者と時代に即した新たな刑事司法の構築の在り方の予備的検討

滝沢誠

専修法学論集   ( 123 )   233 - 252   2015年3月

被害者参加制度について 招待

滝沢誠

刑法雑誌   54 ( 2 )   19 - 34   2015年2月

ドイツにおける法曹教育

ザンドラ・ジン(翻訳:滝沢誠)

専修ロージャーナル   ( 10 )   303 - 311   2014年12月

ドイツの刑事訴訟における合意（刑事訴訟法257条c）

アルントゥ・ジン(翻訳:滝沢誠)

専修ロージャーナル   10 ( 10 )   313 - 334   2014年12月

訴訟条件である告発の事実を上告審において認定する方法とその調査を怠った1，2審の法令違反の判決への影響の有無 招待

滝沢誠

論究ジュリスト2014年春号   ( 9 )   180 - 184   2014年5月

検察官事務取扱の職務命令の発令を受けていなかった検察事務官がした公訴に基づき発付された略式命令に対する非常上告が認められた事例

滝沢 誠

専修ロージャーナル   ( 9 )   167 - 174   2013年12月

ひとりよがりの起案 招待

受験新報   63 ( 12 )   3   2013年12月

一 前科証拠を被告人と犯人の同一性の証明に用いる場合の証拠能力 二 前科証拠を被告人と犯人の同一性の証明に用いることが許されないとされた事例

滝沢 誠

法学新報   120 ( 3・4 )   525 - 542   2013年8月

座談会：刑事政策研究会 第8回 犯罪被害者の支援 招待

佐伯 仁志, 太田 達也, 川出 敏裕

論究ジュリスト2013年夏号   ( 6 )   135 - 157   2013年8月

被害者の証人尋問において、捜査段階で撮影された被害者による被害再現写真を示すことを許可した裁判所の措置に違法がないとされた事例

滝沢 誠

専修法学論集   ( 118 )   55 - 69   2013年7月

国際捜査共助に基づき中華人民共和国において同国の捜査官によって作成された供述調書が刑訴法321条1項3号の書面に当たるとされた事例

滝沢 誠

法学新報   119 ( 11・12 )   159 - 183   2013年3月

被告人の刑事責任を減免する制度の導入の是非について

滝沢誠

専修法学論集   ( 117 )   29 - 49   2013年3月

国際捜査共助に基づき作成された供述調書の証拠能力 招待

判例セレクト2012[II]（法学教室390号）   40 - 40   2013年3月

白門トーク224 招待

白門   64 ( 9 )   2012年9月

「自動車と職務質問」「職務質問」「自動車検問」「おとり捜査」「 写真撮影（京都府学連事件）」「 自動速度違反取締装置による写真撮影」「すでに行われた犯罪の犯人特定のための写真撮影（上智大学内ゲバ事件）」「18ごみ集積場に出された物の領置、犯人特定のための公道上等での撮影」「逮捕に伴う捜索・差押え（1）―時間的限界（西成ヘロイン所持事件）」「逮捕に伴う捜索・差押え（2）―逮捕の現場（ベトナム帰休兵大麻所持事件）」「検証令状に基づく電話傍受の合憲性（旭川覚せい剤電話傍受事件）」「秘密録音」等

平良木登規男・椎橋隆幸・加藤克佳編『判例講義刑事訴訟法』（悠々社、2012）   5-9,12-13,17-27,68-69, 85-86 - 88-92   2012年4月

刑事施設における秘密捜査 StPO §§ 110a, 136, 161, 163; MRK Art. 6 I 1

滝沢 誠

比較法雑誌   45 ( 4 )   483 - 493   2012年3月

三井誠・河原俊也・上野友慈・岡慎一編『別冊法学セミナーno.207新基本法コンメンタール 刑事訴訟法』（日本評論社、2011）

滝沢 誠

専修大学法学研究所所報   ( 44 )   9 - 12   2012年3月

近代刑法の父としてのパウル・ヨハン・アンゼルム・フォイエルバッハ 過去と今日の刑法上の諸原則

クラウス・ホフマンーホラント, マティアス・ジモニス

日本法学   77 ( 4 )   1 - 24   2012年3月

「刑事司法制度における犯罪被害者の地位についてのコメント」 招待

滝沢 誠

被害者学研究   ( 22 )   >165-170 - 170   2012年3月

被疑者方居室に対する捜索差押許可状により同居室を捜索中に被疑者あてに配達され同人が受領した荷物について同許可状に基づき捜索することの可否

滝沢 誠

専修ロージャーナル   ( 7 )   217 - 227   2012年1月

被告人の取調べ状況を撮影したDVDについて、無条件の謄写を求めた弁護人の証拠開示命令請求に対し、謄写枚数の制限、複写の禁止、外部に接続したパソコンによる再生の禁止、弁護活動終了時のデータ消去等の条件を付した上で、弁護人に謄写の機会を与えることを検察官に命じた原決定が是認された事例

滝沢 誠

法学新報   118 ( 9・10 )   293 - 307   2012年1月

適正な捜査および公訴提起を求める犯罪被害者の権利 招待

平成22年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊1420号、2011）   231 - 232   2011年4月

現行犯逮捕（2）―必要性 招待

井上正仁・大澤裕・川出敏裕編「刑事訴訟法判例百選〔第9版〕」（有斐閣、2011）   30 - 31   2011年3月

犯人が国外にいる間は、それが一時的な海外渡航による場合であっても、公訴時効の進行は停止するとされた事例

滝沢 誠

法学新報   117 ( 9・10 )   371 - 385   2011年3月

性犯罪の審理と裁判員制度 招待 査読

滝沢誠

被害者学研究   ( 21 )   67 - 79   2011年3月

比較法の方法とその課題：司法取引を例として 招待

ヘニング・ローゼナウ

日本比較法研究所編『グローバル時代の法律学・国境を超える法律問題』（日本比較法研究所、2011）   101 - 120   2011年3月

一連の街頭募金詐欺について，その全体を包括一罪とした上，各募金行為に係る被害者及び被害金額の特定を要しないとされた事例

滝沢 誠

専修ロージャーナル   ( 6 )   285 - 307   2011年1月

被告人の配偶者，直系の親族又は兄弟姉妹からの保釈請求を却下した裁判に対する同人らの不服申立ての許否

滝沢 誠

法学新報   117 ( 5・6 )   277 - 294   2011年1月

日本の被害者参加制度について 招待

滝沢誠

亜州法学   4 ( 2 )   57 - 77   2010年12月

Mark A. Zöller, Terrorismusstrafrecht Ein Handbuch

滝沢 誠

比較法雑誌   44 ( 3 )   565 - 573   2010年12月

私選弁護人が事務所の移籍等を理由として控訴趣意書差出最終日を延長するよう申請したが，控訴裁判所が同申請を不許可としたため，同弁護人が控訴趣意書を提出しないまま辞任し，被告人に弁護人が付いていない状態のまま控訴趣意書の差出最終日が徒過してしまい，それを理由として控訴が棄却されたという事案で，本件事案の下では，控訴趣意書差出がなかったことを理由に控訴を棄却した原々決定及び原決定は相当であったとして，申立人の特別抗告を棄却した事例

滝沢 誠

法学新報   117 ( 1・2 )   153 - 175   2010年7月

オスナブリュックと比較法 招待

専修大学今村法律研究室報   ( 52 )   20 - 27   2010年3月

労働基準法36条1項の場合における協定時間を超えた時間外労働と同法32条1項違反の罪との関係及び週単位の時間外労働の規制違反に係る訴因の記載に瑕疵がある場合に、検察官の予備的訴因変更請求について裁判所の採るべき措置 招待

滝沢 誠

刑事法ジャーナル   20 ( 20 )   93 - 98   2010年1月

一 被害者特定事項を公開の法廷で明らかにしない旨の決定がなされた事例 二 被害者特定事項を公開の法廷で明らかにしない旨の決定をすることと憲法32条，37条1項

滝沢 誠

法学新報   16 ( 7・8 )   155 - 169   2009年12月

加藤康榮『刑事訴訟法』（法学書院、2009）

受験新報   59 ( 8 )   p.131   2009年8月

Walter Gropp/Arndt Sinn (Hrsg), Organisierte Kriminalität und kriminelle Organisationen-Präventive und representive Maßahmen vor dem Hintergrund des 11. September 2011-

滝沢 誠

比較法雑誌   43 ( 1 )   283 - 290   2009年6月

「1 裁判官の役割」、「3 検察官の役割」、「4 被疑者・被告人の地位」、「5 弁護人の役割」、「6 国選弁護制度とその拡充／公的弁護制度」、「7 捜査に携わる機関」、「8 犯罪被害者の法的地位」、「 12 現行犯逮捕・準現行犯逮捕」、「13 緊急逮捕」、「14 勾留の要件・場所」、「15 逮捕・勾留中の被疑者の取調べ」、「16 別件逮捕・勾留」、「17 余罪取調べ」、「18 被疑者の接見交通権」、「19 被告人取調べと被告人の接見交通権」、「12 伝聞法則の意義及びその例外」等 招待

滝沢誠

椎橋隆幸編著『よくわかる刑事訴訟法』（ミネルヴァ書房、2009）   12-13,18-29,52-67,170-173   2009年4月

刑事訴訟における犯罪被害者等の権利利益について（三・完）

滝沢誠

法学新報   115 ( 7・8 )   147 - 174   2009年3月

犯罪の実行行為者である被告人の背後に共謀共同正犯者が存在する場合における共謀の認定の要否 招待

判例セレクト2009（法学教室354号）   42 - 42   2009年3月

検察官がした刑事確定訴訟記録の閲覧申出一部不許可処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件 招待

滝沢 誠

刑事法ジャーナル   15 ( 15 )   119 - 124   2009年3月

事前の備えがものを言う裁判員制度―企業の場合 招待

滝沢誠

ビジネス法務   8 ( 12 )   96 - 99   2008年12月

第一審裁判所で犯罪の証明がないとして無罪判決を受けた被告人を控訴裁判所が勾留する場合と刑訴法60条1項にいう『被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由』の有無の判断

滝沢 誠

法学新報   115 ( 5・6 )   347 - 377   2008年12月

刑事訴訟における犯罪被害者等の権利利益について（二）

滝沢誠

法学新報   115 ( 5・6 )   119 - 144   2008年12月

刑事訴訟における犯罪被害者等の権利利益について（一）

滝沢誠

法学新報   115 ( 3・4 )   51 - 103   2008年10月

第一審の無罪判決に対し検察官が控訴を申し立て控訴審に係属中に所在不明となった被告人に対する公判期日召喚状等の付郵便送達が有効とされた事例

滝沢 誠

法学新報   115 ( 1・2 )   181 - 202   2008年7月

捜査機関が収集し保管している証拠を証拠保全手続の対象とすることの可否

滝沢 誠

法学新報   114 ( 5・6 )   171 - 190   2008年2月

犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第三条一項に基づき訴訟記録を謄写させる措置に対する不服申立の許否

滝沢 誠

法学新報   114 ( 1・2 )   287 - 303   2007年8月

犯罪の被害者が証拠物を司法警察職員に対して任意提出した上その所有権を放棄する旨の意思表示をした場合において当該証拠物の廃棄処分が適正を欠くことを理由として国家賠償請求をすることの可否

滝沢 誠

法学新報   113 ( 5・6 )   255 - 293   2007年3月

犯罪被害者等の意見陳述について

滝沢誠

法学新報   113 ( 3・4 )   203 - 234   2007年1月

ドイツの訴訟参加制度と被害者保護新法 招待

滝沢誠

被害者学研究   ( 16 )   15 - 23   2006年3月

犯罪被害者の訴訟参加（三・完）

滝沢誠

獨協法学   ( 67 )   233 - 258   2005年11月

新しい刑事司法の動き 招待

滝沢誠

獨協大学ニュース   337 ( 337 )   8 - 8   2005年10月

論争・当事者主義の危機？ 招待

滝沢誠

法学新報   112 ( 1・2 )   233 - 252   2005年7月

犯罪被害者の訴訟参加（二）

滝沢誠

獨協法学   ( 66 )   1 - 22   2005年6月

刑事訴訟法とはこういう学問だ 招待

滝沢誠

法学セミナー   50 ( 4 )   44 - 45   2005年4月

捜査機関の情報屋による犯罪行為の誘発にもとづく公正な手続の原則の侵害

滝沢 誠

比較法雑誌   38 ( 4 )   347 - 358   2005年3月

犯罪被害者の訴訟参加（一）

滝沢誠

獨協法学   ( 64 )   161 - 171   2004年11月

被害者学会探訪 招待

現代刑事法   6 ( 9 )   99 - 99   2004年9月

刑法学会探訪 招待

現代刑事法   6 ( 8 )   112 - 112   2004年8月

一 捜査機関による押収処分を受けた者の還付請求権 二 押収物の還付請求却下処分に対する準抗告に理由がある場合に準抗告裁判所がすべき裁判 招待

滝沢 誠

現代刑事法   6 ( 7 )   81 - 85   2004年7月

外国証人の召喚 裁判所の真実探求義務

滝沢 誠

比較法雑誌   37 ( 4 )   202 - 211   2004年3月

わが国における犯罪被害者保護の歴史

滝沢誠

大学院研究年報   ( 33 )   243 - 255   2004年2月

私選弁護人による報酬受領行為の可罰性と弁護権の危機

滝沢誠

法学新報   110 ( 5・6 )   153 - 178   2003年10月

私人訴追制度の導入の可能性

滝沢誠

比較法雑誌   37 ( 2 )   175 - 201   2003年9月

証人保護の多義的な目的

滝沢誠

比較法雑誌   37 ( 1 )   127 - 155   2003年6月

犯罪被害者と刑事手続の情報入手

滝沢誠

大学院研究年報   ( 32 )   217 - 231   2003年2月

今日の刑事手続における証人

滝沢誠

法学新報   109 ( 4 )   95 - 121   2002年10月

被害者学会探訪 招待

現代刑事法   4 ( 9 )   91 - 91   2002年9月

職務質問を行なうため捜査用車両三台で駐車場から発進しようとした被告人運転車両の進路を塞いだ措置に違法はないとされた事例

滝沢 誠

法学新報   109 ( 3 )   229 - 251   2002年7月

被告人が終始沈黙していた事案における検察官請求証拠に対する弁護人の同意の意見が被告人の意思に反したものとはされないとされた事例

滝沢 誠

法学新報   108 ( 11・12 )   253 - 268   2002年3月

傷害罪と心的外傷後ストレス障害

滝沢誠

大学院研究年報   ( 31 )   211 - 219   2002年2月

被害者学会探訪 招待

現代刑事法   3 ( 9 )   104 - 105   2001年9月

住所不定の被告人に対する上告趣意書差出最終日通知等の付郵便送達が有効とされた事例

滝沢 誠

法学新報   108 ( 1 )   213 - 231   2001年5月

付帯私訴による被害者の損害回復

滝沢誠

法学新報   107 ( 9・10 )   141 - 162   2001年3月

初回の取調べに際する被疑者の権利告知

滝沢誠

大学院研究年報   ( 30 )   231 - 241   2001年2月

刑訴法二三五条一項にいう『犯人を知った』とはいえないとされた事例

滝沢 誠

法学新報   107 ( 5・6 )   211 - 229   2000年10月

加害者が犯罪情報を売って得た報酬による犯罪被害者の損害回復―ドイツ新法をてがかりとして

椎橋隆幸, 滝沢誠

現代刑事法   2 ( 6 )   70 - 80   2000年6月

ビデオ技術を用いた証人保護

滝沢誠

大学院研究年報   29 ( 29 )   235 - 245   2000年2月

ドイツの法状況 招待

滝沢誠

日本刑法学会第97回大会 ワークショップ7 位置情報の取得・利用をめぐる法的規律  ( 一橋大学 )   2019年5月  日本刑法学会

Universale Tendenz zur Auswirkung des Verletzten einer Straftat auf das Strafverfahren und die Formen der seiner aktiven Teilnahme am Prozesskulturbedingten Hauptverfahren 招待 国際会議

Makoto Takizawa

Das erste taiwanesisch-japanisch-deutsche Strafrechtsforum  ( Kaohsiung, Taiwan )   2018年11月 

Zeugenschutz im Strafprozess aus der internationalen und rechtsvergleichenden Sicht 招待

Makoto Takizawa

( Berlin, Germany )   2018年6月  Juristische Fakultät der Humboldt Universität zu Berlin

Die Erhebung der öffentlichen Klage und das Interesse des Verletzten einer Straftat im japanischen Strafprozess 招待

Makoto Takizawa

( Trier, Germany )   2016年6月  Fachbereich Rechtswissenschaft der Universität Trier

Rechtsvergleichung und Strafprozessrecht 招待

Makoto Takizawa

( Osnabrück, Germany )   2016年1月  Fachbereich Rechtswissenschaften der Universität Osnabrück

犯給制度と社会保障制度との関係について―ドイツを例に― 招待

滝沢誠

日本被害者学会第25回学術大会  ( 京都産業大学むすびわざ館 )   2014年6月  日本被害者学会

被害者参加制度について

滝沢誠

日本刑法学会第92回大会  ( 同志社大学 )   2014年5月  日本刑法学会

Regelungen zu Cybercrime im materiellen Strafrecht in Japan 招待 国際会議

Makoto Takizawa

Das erste Deutsch-japanisch-koreanisches Strafrechtssymposium zu Cybercrime, Freiheit – Internet – Strafrecht  ( Osnabrück, Germany )   2013年9月 

通信傍受法の意義及び課題 招待

滝沢誠

平成24年度「市民生活の自由と安全」研究会（第5回）  ( 慶應義塾大学三田キャンパス )   2012年9月  「市民生活の自由と安全」研究会

Die Todesstrafe in Japan 招待 国際会議

Makoto Takizawa

( Osnabrück, Germany )   2012年1月  Fachbereich Rechtswissenschaften der Universität Osnabrück

日本の警察について 招待

滝沢誠

( テグカトリック大学校警察政策学部（大韓民国） )   2011年3月 

日本の被害者参加制度について 招待 国際会議

滝沢誠

Protection for Criminal Victims and Criminal Mediation  ( 水原（大韓民国） )   2010年10月  Legal Research Institute of Ajou University

性犯罪の審理と裁判員制度 招待

滝沢誠

日本被害者学会第21回学術大会  ( 武蔵野大学60周年記念館・雪頂講堂 )   2010年6月  日本被害者学会

ドイツの訴訟参加制度と被害者保護新法

滝沢誠

日本被害者学会第16回学術大会  ( 関西学院大学西宮上ヶ原キャンパス )   2005年6月  日本被害者学会

日本における法学教育～法科大学院との関連で～ 招待

滝沢誠

( 光雲大学法学部（ソウル、大韓民国） )   2004年9月 

Die Beteiligung des Verletzten am deutschen und japanischen Strafverfahren? 招待

Makoto Takizawa

( Gießen, Germany )   2004年9月  Fachbereich Rechtswissenschaft der Justus-Liebig-Universität Gießen

内閣府 第3回「犯罪被害給付制度の拡充及び新たな補償制度の創設に関する検討会」における報告

役割：情報提供

2011年1月 　 　

「公共工事に係る暴力団等排除連絡会」講師

役割：講師

公共工事に係る暴力団等排除連絡会  2007年3月 　 　

諸外国における犯罪被害者等に対する経済的支援に関わる制度等に関する調査（ドイツ）に参加

内閣府 

内閣府 第6回「犯罪被害給付制度の拡充及び新たな補償制度の創設に関する検討会」

内閣府 第6回「犯罪被害給付制度の拡充及び新たな補償制度の創設に関する検討会」 

内閣府 第3回「犯罪被害給付制度の拡充及び新たな補償制度の創設に関する検討会」

内閣府 第3回「犯罪被害給付制度の拡充及び新たな補償制度の創設に関する検討会」