被害者参加制度と公判前整理手続 Invited

滝沢誠

井田良ほか編『新時代の刑事法学（上巻）―椎橋隆幸先生古稀記念―』（信山社、2016）   321 - 338   2016.11

犯罪被害給付制度の新展開 Invited

滝沢誠

高橋則夫ほか編『日髙義博先生古稀祝賀論文集（下巻）』（成文堂、2018）   483 - 498   2018.10

Die Erhebung der öffentlichen Klage und das Interesse des Verletzten einer Straftat im japanischen Strafprozess

Makoto Takizawa

Senshu Law Journal   ( 12 )   99 - 117   2016.12

Vorstudien zu Rechtsvergleichung und Strafprozessrecht

Makoto Takizawa

Senshu Law Journal   ( 12 )   85 - 98   2016.12

捜査における位置情報の取得―ドイツ法を踏まえて― Invited

滝沢誠

刑事法ジャーナル   ( 48 )   41 - 47   2016.5

刑事裁判における被害者の役割 Invited

滝沢誠

椎橋隆幸編『プライマリー刑事訴訟法〔第5版〕』（不磨書房、2016）   264 - 283   2016.3

医師の治療の枠組みにおける未成年者の共同発言権の実現

ソーニャ・ロートエルメル

只木誠監訳『承諾、拒否権、共同決定』（中央大学出版部、2014）   323 - 339   2014.3

「被告人の刑事責任を減免する制度の導入の是非について」

滝沢 誠

専修法学論集   ( 117 )   >29-49   2013.3

「21 9日間の取調の際の自白の証拠能力」、「73 公訴時効（3）－訴因変更と時効停止」、「74 公訴時効（4）－一時的な海外渡航と時効停止」、「83 法廷でメモを取る行為の規制」、「167 録音テープの証拠能力（2）」、「173 DNA型鑑定」 Invited

滝沢誠

渥美東洋=椎橋隆幸編『刑事訴訟法基本判例解説』（信山社、2012）   42-43,146-147,148-149,166-167   2012.11

刑事裁判における被害者の役割 Invited

滝沢誠

椎橋隆幸編『プライマリー刑事訴訟法〔第4版〕』（不磨書房、2012）   260 - 279   2012.3

新法成立後のドイツの刑事訴訟における合意について Invited

滝沢誠

町野朔ほか編『刑法・刑事政策と福祉―岩井宜子先生古稀祝賀論文集』（尚学社、2011）   506 - 516   2011.12

『グローバル時代の法律学・国境を越える法律問題』 Invited

日本比較法研究所   >101-120   2011.3

刑事裁判における被害者の役割 Invited

滝沢誠

椎橋隆幸編『プライマリー刑事訴訟法〔第3版〕』（不磨書房、2011）   256 - 274   2011.1

「日本の被害者参加制度について」

滝沢 誠

亜洲法学（大韓民国）   4 ( 2 )   >57-77   2010.12

GPSを用いた被疑者の所在場所の検索について Invited

滝沢誠

川端博＝椎橋隆幸＝甲斐克則編『立石二六先生古稀祝賀論文集』（成文堂、2010）   733 - 752   2010.7

犯罪の被害を受けてしまったら？ Invited

滝沢誠

「トピックから始める法学」編集委員会編『トピックから始める法学』（成文堂、2010）   147 - 156   2010.6

「刑事訴訟における犯罪被害者等の権利利益について（三・完）」

滝沢 誠

法学新報   115 ( 7・8 )   >147-174   2009.3

「刑事訴訟における犯罪被害者等の権利利益について（二）」

滝沢 誠

法学新報   115 ( 5・6 )   >119-144   2008.12

「刑事訴訟における犯罪被害者等の権利利益について（一）」

滝沢 誠

法学新報   115 ( 3・4 )   >51-103   2008.10

刑事裁判における被害者の役割 Invited

椎橋隆幸編『プライマリー刑事訴訟法〔第2版〕』（不磨書房、2008）   245 - 263   2008.2

「犯罪被害者等の意見陳述について」

滝沢 誠

法学新報   113 ( 3・4 )   >203-234   2007.1

「ドイツの訴訟参加制度と被害者保護新法」

滝沢 誠

被害者学研究   ( 16 )   >15-23   2006.3

刑事裁判における被害者の役割 Invited

椎橋隆幸編『プライマリー刑事訴訟法』（不磨書房、2005）   237 - 253   2005.11

「犯罪被害者の訴訟参加（三・完）」

滝沢 誠

獨協法学   ( 67 )   >233-258   2005.11

「論争・当事者主義の危機？」

滝沢 誠

法学新報   112 ( 1・2 )   >223-252   2005.7

「犯罪被害者の訴訟参加（二）」

滝沢 誠

獨協法学   ( 66 )   >1-22   2005.6

「刑事訴訟法とはこういう学問だ」

滝沢 誠

法学セミナー   50 ( 4 )   >44-45   2005.4

「犯罪被害者の訴訟参加（一）」

滝沢 誠

獨協法学   ( 64 )   >161-171   2004.11

「わが国における犯罪被害者保護の歴史」

滝沢 誠

中央大学・大学院研究年報   ( 33 )   >243-255   2004.2

「私選弁護人による報酬受領行為の可罰性と弁護権の危機」

滝沢 誠

法学新報   110 ( 5・6 )   >153-178   2003.10

「私人訴追制度の導入の可能性」

滝沢 誠

比較法雑誌   37 ( 2 )   >175-201   2003.9

「証人保護の多義的な目的」

滝沢 誠

比較法雑誌   37 ( 1 )   >127-155   2003.6

「犯罪被害者と刑事手続の情報入手」

滝沢 誠

中央大学・大学院研究年報   ( 32 )   >217-231   2003.2

「今日の刑事手続における証人」

滝沢 誠

法学新報   109 ( 4 )   >95-121   2002.10

「付帯私訴による被害者の損害回復」

滝沢 誠

法学新報   107 ( 9・10 )   >141-162   2001.3

「初回の取調べに際する被疑者の権利告知」

滝沢 誠

中央大学・大学院研究年報   ( 30 )   >231-241   2001.2

「加害者が犯罪情報を売って得た報酬による犯罪被害者の損害回復－ドイツ新法をてがかりとして」

現代刑事法   2 ( 6 )   >70-80   2000.6

「ビデオ技術を用いた証人保護」

滝沢 誠

中央大学・大学院研究年報   ( 25 )   >235-245   2000.2

『ケース刑事訴訟法』

加藤康榮, 宮木康博, 三明翔（ Role： Joint author第II編「公判手続」）

法学書院  2013.9 

『刑事訴訟法基本判例解説』

渥美東洋, 椎橋隆幸編（ Role： Joint editor担当：42～43,146～149,166～167,334～335,346～347頁「21 9日間の取調の際の自白の証拠能力」、「73 公訴時効（3）－訴因変更と時効停止」、「74 公訴時効（4）－一時的な海外渡航と時効停止」、「83 法廷でメモを取る行為の規制」、「167 録音テープの証拠能力（2）」、「173 DNA型鑑定」）

信山社  2012.11 

『判例講義刑事訴訟法』

平良木登規男, 椎橋隆幸, 加藤克佳編（ Role： Joint editor担当：5～9、12～13、17～27、68～69、85～86、88～92頁「4 自動車と職務質問、6 職務質問、9 自動車検問、13 おとり捜査、14 写真撮影（京都府学連事件）、15 自動速度違反取締装置による写真撮影、17 すでに行われた犯罪の犯人特定のための写真撮影（上智大学内ゲバ事件）、18 ごみ集積場に出された物の領置、犯人特定のための公道上等での撮影、45 逮捕に伴う捜索・差押え（1）―時間的限界（西成ヘロイン所持事件）、46 逮捕に伴う捜索・差押え（2）―逮捕の現場（ベトナム帰休兵大麻所持事）

悠々社  2012.4 

『プライマリー刑事訴訟法〔第4版〕』

椎橋隆幸編（ Role： Joint editor担当：第21章、260～279頁「刑事裁判における被害者の役割」）

不磨書房  2012.3 

『刑事訴訟法』

関正晴編（ Role： Joint editor担当：第2章、50～98頁「捜査」）

弘文堂  2012.3 

『刑法・刑事政策と福祉―岩井宜子先生古稀祝賀論文集』

町野朔ほか, 編（ Role： Joint editor担当：「新法成立後のドイツの刑事訴訟における合意について」）

尚学社  2011.12 

『犯罪被害者支援の過去・現在・未来』

認定特定非営利法人全国犯罪以外者支援ネットワークほか編（ Role： Joint editor担当：「ドイツ及びヨーロッパにおける犯罪被害者の諸権利 近年の発展」◆学術、法曹、マスメディアなど関係者）

認定特定非営利活動法人全国被害者支援ネットワーク、日本被害者学会、公益財団法人犯罪被害救援基金、警察庁犯罪被害者支援室  2011.9 

『グローバル時代の法律学・国境を超える法律問題』

日本比較法研究所編（ Role： Joint editor担当：「3 比較法の方法とその課題」 報告翻訳）

日本比較法研究所  2011.3 

『プライマリー刑事訴訟法〔第3版〕』

椎橋隆幸編（ Role： Joint editor担当：第21章、256～274頁「刑事裁判における被害者の役割」）

不磨書房  2011.1 

『トピックから始める法学』

トピックから始める法学, 編集委員会編（ Role： Joint editor担当：「Part 3 社会との接点 2 トラブルと法 5 犯罪の被害を受けてしまったら？」）

成文堂  2010.6 

『よくわかる刑事訴訟法』

椎橋隆幸編（ Role： Joint editor担当：12～13,18～29,52～67、170～173頁|rn|「ＩＩ訴訟主体 1 裁判官の役割、3 検察官の役割、4 被疑者・被告人の地位、 5 弁護人の役割、6 国選弁護制度とその拡充／公的弁護制度、7 捜査に関わる機関、8 犯罪被害者の法的地位、III捜査 12 現行犯逮捕・準現行犯逮捕、13 緊急逮捕、14 勾留の要件・場所、15 逮捕・勾留中の被疑者の取調べ、16 別件逮捕・勾留、17 余罪取調べ、18 被疑者の接見交通権、19 被告人取調べと被告人の接見交通権、ＩV証拠 12 伝聞法則の意）

ミネルヴァ書房  2009.4 

『プライマリー刑事訴訟法〔第2版〕』

椎橋隆幸編（ Role： Joint editor担当：第21章、245～263頁「刑事裁判における被害者の役割」）

不磨書房  2008.2 

『プライマリー刑事訴訟法』

椎橋隆幸編（ Role： Joint editor担当：第21章、237～253頁「刑事裁判における被害者の役割」）

不磨書房  2005.11 

ダークネットにおける犯罪捜査

アルントゥ・ジン

比較法雑誌   53 ( 4 )   69 - 92   2020.3

一事不再理効の範囲（1） Invited

大澤裕=川出敏裕編「刑事訴訟法判例百選〔第11版)」(有斐閣、2024)

( 267 )   224 - 225   2024.3

Philipp Schmidt: Das japanische Saiban'in System und das deutsche Schöffensystem Invited

Makoto Takizawa

Zeitschrift für japanisches Recht   53   285 - 291   2022

ドイツにおける刑法と刑事訴訟法、テロリズム対策の概要 Invited

ゲオルク・M・ゲスク(訳者, 岡本美枝, 監訳者, 滝沢誠, 海老澤侑

警察学論集   73 ( 10 )   162 - 171   2020.10

証人と被告人との間の遮蔽について、刑事訴訟法157条の3第1項の要件を欠くとしながらも、一般的な訴訟指揮に基づく措置としては是認し得るとした事例

滝沢誠

中央ロー・ジャーナル   17 ( 1 )   97 - 105   2020.6

復習のすすめ Invited

滝沢誠

受験新報   70 ( 3 )   1 - 1   2020.2

ダークネットにおける犯罪捜査 Invited

アルントゥ・ジン

警察学論集   73 ( 1 )   17 - 47   2020.1

「中央大学法科大学院の未修者教育の質の改善についての提言」をめぐって

山田八千子, 佐藤信行, 滝沢誠

中央ロー・ジャーナル   16 ( 2 )   93 - 111   2019.9

査察官報告書の証拠能力 Invited

平成30年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊1531号、2019）   174 - 175   2019.4

演習教室 刑事訴訟法 Invited

滝沢誠

受験新報   69 ( 4 )   101 - 106   2019.3

演習教室 刑事訴訟法 Invited

滝沢誠

受験新報   69 ( 3 )   78 - 81   2019.2

演習教室 刑事訴訟法 Invited

滝沢誠

受験新報   69 ( 2 )   80 - 84   2019.1

演習教室 刑事訴訟法 Invited

滝沢誠

受験新報   69 ( 1 )   72 - 76   2018.12

演習教室 刑事訴訟法 Invited

滝沢誠

受験新報   68 ( 12 )   88 - 92   2018.11

演習教室 刑事訴訟法 Invited

滝沢誠

受験新報   68 ( 11 )   91 - 94   2018.10

演習教室 刑事訴訟法 Invited

滝沢誠

受験新報   68 ( 10 )   69 - 73   2018.9

演習教室 刑事訴訟法 Invited

滝沢誠

受験新報   68 ( 9 )   72 - 76   2018.8

演習教室 刑事訴訟法 Invited

滝沢誠

受験新報   68 ( 8 )   127 - 130   2018.7

演習教室 刑事訴訟法 Invited

滝沢誠

受験新報   68 ( 7 )   88 - 91   2018.6

演習教室 刑事訴訟法 Invited

滝沢誠

受験新報   68 ( 6 )   91 - 94   2018.5

演習教室 刑事訴訟法 Invited

滝沢誠

受験新報   68 ( 5 )   113 - 116   2018.4

演習教室 刑事訴訟法 Invited

滝沢誠

受験新報   68 ( 4 )   161 - 164   2018.3

演習教室 刑事訴訟法 Invited

滝沢誠

受験新報   68 ( 3 )   122 - 126   2018.2

演習教室 刑事訴訟法 Invited

滝沢誠

受験新報   68 ( 2 )   112 - 116   2018.1

演習教室 刑事訴訟法 Invited

滝沢誠

受験新報   68 ( 1 )   93 - 96   2017.12

演習教室 刑事訴訟法 Invited

滝沢誠

受験新報   67 ( 12 )   122 - 124   2017.11

演習教室 刑事訴訟法 Invited

滝沢誠

受験新報   67 ( 11 )   141 - 145   2017.10

演習教室 刑事訴訟法 Invited

滝沢誠

受験新報   67 ( 10 )   105 - 109   2017.9

演習教室 刑事訴訟法 Invited

滝沢誠

受験新報   67 ( 9 )   115 - 118   2017.8

演習教室 刑事訴訟法 Invited

滝沢誠

受験新報   67 ( 8 )   113 - 117   2017.7

公判調書の整理期間を定める刑訴法四八条三項と憲法三一条との関係

法学新報   124 ( 3・4 )   229 - 246   2017.6

演習教室 刑事訴訟法 Invited

滝沢誠

受験新報   67 ( 7 )   126 - 132   2017.6

演習教室 刑事訴訟法 Invited

滝沢誠

受験新報   67 ( 6 )   101 - 105   2017.5

令状による差押え（1）―範囲 Invited

46 - 47   2017.4

演習教室 刑事訴訟法 Invited

滝沢誠

受験新報   67 ( 5 )   89 - 92   2017.4

演習教室 刑事訴訟法 Invited

滝沢誠

受験新報   67 ( 4 )   127 - 130   2017.3

演習教室 刑事訴訟法 Invited

滝沢誠

受験新報   67 ( 3 )   141 - 144   2017.2

演習教室 刑事訴訟法 Invited

滝沢誠

受験新報   67 ( 2 )   118 - 121   2017.1

誌上添削教室〈出題問題と解説〉刑事訴訟法 Invited

滝沢誠

受験新報   67 ( 1 )   118 - 121   2016.12

誌上添削教室〈出題問題と解説〉刑事訴訟法 Invited

滝沢誠

受験新報   66 ( 12 )   112 - 117   2016.11

誌上添削教室〈出題問題と解説〉刑事訴訟法 Invited

滝沢誠

受験新報   66 ( 11 )   114 - 119   2016.10

誌上添削教室〈出題問題と解説〉刑事訴訟法 Invited

滝沢誠

受験新報   66 ( 10 )   105 - 111   2016.9

誌上添削教室〈出題問題と解説〉刑事訴訟法 Invited

滝沢誠

受験新報   66 ( 9 )   109 - 114   2016.8

誌上添削教室〈出題問題と解説〉刑事訴訟法 Invited

滝沢誠

受験新報   66 ( 8 )   132 - 138   2016.7

誌上添削教室〈出題問題と解説〉刑事訴訟法 Invited

滝沢誠

受験新報   66 ( 7 )   116 - 122   2016.6

誌上添削教室〈出題問題と解説〉刑事訴訟法 Invited

滝沢誠

受験新報   66 ( 6 )   111 - 116   2016.5

「1 裁判官の役割」、「3 検察官の役割」、「4 被疑者・被告人の地位」、「5 弁護人の役割」、「6 国選弁護制度とその拡充／公的弁護制度」、「7 捜査に携わる機関」、「8 犯罪被害者の法的地位」、「 13 現行犯逮捕・準現行犯逮捕」、「14 緊急逮捕」、「15 勾留の要件・場所」、「16 逮捕・勾留中の被疑者の取調べ」、「18 別件逮捕・勾留」、「19 余罪取調べ」、「20 被疑者の接見交通権」、「21 被告人取調べと被告人の接見交通権」、「12 伝聞法則の意義及びその例外」等 Invited

滝沢誠

椎橋隆幸編著『よくわかる刑事訴訟法〔第2版〕』（ミネルヴァ書房、2016）   12-13,18-29,54-61,64-71 - 178-183   2016.4

被害者参加制度 Invited

専修大学今村法律研究室報   64 ( 64 )   1 - 10   2016.1

女子高校生に強いてわいせつな行為をして殺害したとして起訴された事案につき、目撃証言の信用性を否定するなどして事実誤認を理由に有罪（無期懲役）の第一審判決を破棄し無罪とした原判決が是認された事例ー舞鶴女子高校生殺害事件上告審決定 Invited

滝沢誠

判例評論   ( 681 )   176 - 181   2015.11

Regelungen zu Cybercrime im materiellen Strafrecht in Japan Invited

Makoto Takizawa

Arndt Sinn (Hrsg.), Cybercrime im Rechtsvergleich 2015   2015.9

一 前科に係る犯罪事実及び前科以外の他の犯罪事実を被告人と犯人の同一性の間接事実とすることの許否 二 前科に係る犯罪事実及び前科以外の他の犯罪事実を被告人と犯人の同一性の間接事実とすることが許されないとされた事例

法学新報   122 ( 3・4 )   311 - 335   2015.8

犯罪被害者等及び証人を保護するための方策の拡充 Invited

滝沢誠

刑事法ジャーナル   44 ( 44 )   41 - 46   2015.5

小木曽綾『条文で学ぶ刑事訴訟法』（法学書院、2015） Invited

受験新報   65 ( 5 )   156 - 156   2015.4

犯給制度と社会保障制度との関係について―ドイツを例に― Invited

滝沢誠

被害者学研究   ( 25 )   148 - 157   2015.3

犯罪被害者と時代に即した新たな刑事司法の構築の在り方の予備的検討

滝沢誠

専修法学論集   ( 123 )   233 - 252   2015.3

被害者参加制度について Invited

滝沢誠

刑法雑誌   54 ( 2 )   19 - 34   2015.2

ドイツにおける法曹教育

専修ロージャーナル   ( 10 )   303 - 311   2014.12

ドイツの刑事訴訟における合意（刑事訴訟法257条c）

専修ロージャーナル   10 ( 10 )   313 - 334   2014.12

訴訟条件である告発の事実を上告審において認定する方法とその調査を怠った1，2審の法令違反の判決への影響の有無 Invited

( 9 )   180 - 184   2014.5

検察官事務取扱の職務命令の発令を受けていなかった検察事務官がした公訴に基づき発付された略式命令に対する非常上告が認められた事例

専修ロージャーナル   ( 9 )   167 - 174   2013.12

ひとりよがりの起案 Invited

受験新報   63 ( 12 )   3   2013.12

一 前科証拠を被告人と犯人の同一性の証明に用いる場合の証拠能力 二 前科証拠を被告人と犯人の同一性の証明に用いることが許されないとされた事例

法学新報   120 ( 3・4 )   525 - 542   2013.8

座談会：刑事政策研究会 第8回 犯罪被害者の支援 Invited

論究ジュリスト2013年夏号   ( 6 )   135 - 157   2013.8

被害者の証人尋問において、捜査段階で撮影された被害者による被害再現写真を示すことを許可した裁判所の措置に違法がないとされた事例

専修法学論集   ( 118 )   55 - 69   2013.7

国際捜査共助に基づき中華人民共和国において同国の捜査官によって作成された供述調書が刑訴法321条1項3号の書面に当たるとされた事例

法学新報   119 ( 11・12 )   159 - 183   2013.3

被告人の刑事責任を減免する制度の導入の是非について

滝沢誠

専修法学論集   ( 117 )   29 - 49   2013.3

国際捜査共助に基づき作成された供述調書の証拠能力 Invited

判例セレクト2012[II]（法学教室390号）   40 - 40   2013.3

白門トーク224 Invited

白門   64 ( 9 )   2012.9

「自動車と職務質問」「職務質問」「自動車検問」「おとり捜査」「 写真撮影（京都府学連事件）」「 自動速度違反取締装置による写真撮影」「すでに行われた犯罪の犯人特定のための写真撮影（上智大学内ゲバ事件）」「18ごみ集積場に出された物の領置、犯人特定のための公道上等での撮影」「逮捕に伴う捜索・差押え（1）―時間的限界（西成ヘロイン所持事件）」「逮捕に伴う捜索・差押え（2）―逮捕の現場（ベトナム帰休兵大麻所持事件）」「検証令状に基づく電話傍受の合憲性（旭川覚せい剤電話傍受事件）」「秘密録音」等

平良木登規男・椎橋隆幸・加藤克佳編『判例講義刑事訴訟法』（悠々社、2012）   5-9,12-13,17-27,68-69, 85-86 - 88-92   2012.4

刑事施設における秘密捜査 StPO §§ 110a, 136, 161, 163; MRK Art. 6 I 1

比較法雑誌   45 ( 4 )   483 - 493   2012.3

三井誠・河原俊也・上野友慈・岡慎一編『別冊法学セミナーno.207新基本法コンメンタール 刑事訴訟法』（日本評論社、2011）

専修大学法学研究所所報   ( 44 )   9 - 12   2012.3

近代刑法の父としてのパウル・ヨハン・アンゼルム・フォイエルバッハ 過去と今日の刑法上の諸原則

クラウス・ホフマンーホラント, マティアス・ジモニス

日本法学   77 ( 4 )   1 - 24   2012.3

Comment on the Victim in the Criminal Justice System Invited

タキザワ マコト

被害者学研究   ( 22 )   >165-170 - 170   2012.3

被疑者方居室に対する捜索差押許可状により同居室を捜索中に被疑者あてに配達され同人が受領した荷物について同許可状に基づき捜索することの可否

専修ロージャーナル   ( 7 )   217 - 227   2012.1

被告人の取調べ状況を撮影したDVDについて、無条件の謄写を求めた弁護人の証拠開示命令請求に対し、謄写枚数の制限、複写の禁止、外部に接続したパソコンによる再生の禁止、弁護活動終了時のデータ消去等の条件を付した上で、弁護人に謄写の機会を与えることを検察官に命じた原決定が是認された事例

法学新報   118 ( 9・10 )   293 - 307   2012.1

適正な捜査および公訴提起を求める犯罪被害者の権利 Invited

平成22年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊1420号、2011）   231 - 232   2011.4

現行犯逮捕（2）―必要性 Invited

井上正仁・大澤裕・川出敏裕編「刑事訴訟法判例百選〔第9版〕」（有斐閣、2011）   30 - 31   2011.3

犯人が国外にいる間は、それが一時的な海外渡航による場合であっても、公訴時効の進行は停止するとされた事例

法学新報   117 ( 9・10 )   371 - 385   2011.3

性犯罪の審理と裁判員制度 Invited Reviewed

( 21 )   67 - 79   2011.3

比較法の方法とその課題：司法取引を例として Invited

ヘニング・ローゼナウ

日本比較法研究所編『グローバル時代の法律学・国境を超える法律問題』（日本比較法研究所、2011）   101 - 120   2011.3

一連の街頭募金詐欺について，その全体を包括一罪とした上，各募金行為に係る被害者及び被害金額の特定を要しないとされた事例

専修ロージャーナル   ( 6 )   285 - 307   2011.1

被告人の配偶者，直系の親族又は兄弟姉妹からの保釈請求を却下した裁判に対する同人らの不服申立ての許否

法学新報   117 ( 5・6 )   277 - 294   2011.1

日本の被害者参加制度について Invited

滝沢誠

亜州法学   4 ( 2 )   57 - 77   2010.12

Mark A. Zöller, Terrorismusstrafrecht Ein Handbuch

比較法雑誌   44 ( 3 )   565 - 573   2010.12

私選弁護人が事務所の移籍等を理由として控訴趣意書差出最終日を延長するよう申請したが，控訴裁判所が同申請を不許可としたため，同弁護人が控訴趣意書を提出しないまま辞任し，被告人に弁護人が付いていない状態のまま控訴趣意書の差出最終日が徒過してしまい，それを理由として控訴が棄却されたという事案で，本件事案の下では，控訴趣意書差出がなかったことを理由に控訴を棄却した原々決定及び原決定は相当であったとして，申立人の特別抗告を棄却した事例

法学新報   117 ( 1・2 )   153 - 175   2010.7

オスナブリュックと比較法 Invited

専修大学今村法律研究室報   ( 52 )   20 - 27   2010.3

労働基準法36条1項の場合における協定時間を超えた時間外労働と同法32条1項違反の罪との関係及び週単位の時間外労働の規制違反に係る訴因の記載に瑕疵がある場合に、検察官の予備的訴因変更請求について裁判所の採るべき措置 Invited

刑事法ジャーナル   20 ( 20 )   93 - 98   2010.1

一 被害者特定事項を公開の法廷で明らかにしない旨の決定がなされた事例 二 被害者特定事項を公開の法廷で明らかにしない旨の決定をすることと憲法32条，37条1項

法学新報   16 ( 7・8 )   155 - 169   2009.12

加藤康榮『刑事訴訟法』（法学書院、2009）

受験新報   59 ( 8 )   p.131   2009.8

Walter Gropp/Arndt Sinn (Hrsg), Organisierte Kriminalität und kriminelle Organisationen-Präventive und representive Maßahmen vor dem Hintergrund des 11. September 2011-

比較法雑誌   43 ( 1 )   283 - 290   2009.6

「1 裁判官の役割」、「3 検察官の役割」、「4 被疑者・被告人の地位」、「5 弁護人の役割」、「6 国選弁護制度とその拡充／公的弁護制度」、「7 捜査に携わる機関」、「8 犯罪被害者の法的地位」、「 12 現行犯逮捕・準現行犯逮捕」、「13 緊急逮捕」、「14 勾留の要件・場所」、「15 逮捕・勾留中の被疑者の取調べ」、「16 別件逮捕・勾留」、「17 余罪取調べ」、「18 被疑者の接見交通権」、「19 被告人取調べと被告人の接見交通権」、「12 伝聞法則の意義及びその例外」等 Invited

滝沢誠

椎橋隆幸編著『よくわかる刑事訴訟法』（ミネルヴァ書房、2009）   12-13,18-29,52-67,170-173   2009.4

刑事訴訟における犯罪被害者等の権利利益について（三・完）

滝沢誠

法学新報   115 ( 7・8 )   147 - 174   2009.3

犯罪の実行行為者である被告人の背後に共謀共同正犯者が存在する場合における共謀の認定の要否 Invited

判例セレクト2009（法学教室354号）   42 - 42   2009.3

検察官がした刑事確定訴訟記録の閲覧申出一部不許可処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件 Invited

刑事法ジャーナル   15 ( 15 )   119 - 124   2009.3

事前の備えがものを言う裁判員制度―企業の場合 Invited

滝沢誠

ビジネス法務   8 ( 12 )   96 - 99   2008.12

第一審裁判所で犯罪の証明がないとして無罪判決を受けた被告人を控訴裁判所が勾留する場合と刑訴法60条1項にいう『被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由』の有無の判断

法学新報   115 ( 5・6 )   347 - 377   2008.12

刑事訴訟における犯罪被害者等の権利利益について（二）

滝沢誠

法学新報   115 ( 5・6 )   119 - 144   2008.12

刑事訴訟における犯罪被害者等の権利利益について（一）

滝沢誠

法学新報   115 ( 3・4 )   51 - 103   2008.10

第一審の無罪判決に対し検察官が控訴を申し立て控訴審に係属中に所在不明となった被告人に対する公判期日召喚状等の付郵便送達が有効とされた事例

法学新報   115 ( 1・2 )   181 - 202   2008.7

捜査機関が収集し保管している証拠を証拠保全手続の対象とすることの可否

法学新報   114 ( 5・6 )   171 - 190   2008.2

犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第三条一項に基づき訴訟記録を謄写させる措置に対する不服申立の許否

法学新報   114 ( 1・2 )   287 - 303   2007.8

犯罪の被害者が証拠物を司法警察職員に対して任意提出した上その所有権を放棄する旨の意思表示をした場合において当該証拠物の廃棄処分が適正を欠くことを理由として国家賠償請求をすることの可否

法学新報   113 ( 5・6 )   255 - 293   2007.3

犯罪被害者等の意見陳述について

滝沢誠

法学新報   113 ( 3・4 )   203 - 234   2007.1

ドイツの訴訟参加制度と被害者保護新法 Invited

滝沢誠

被害者学研究   ( 16 )   15 - 23   2006.3

犯罪被害者の訴訟参加（三・完）

滝沢誠

獨協法学   ( 67 )   233 - 258   2005.11

新しい刑事司法の動き Invited

滝沢誠

獨協大学ニュース   337 ( 337 )   8 - 8   2005.10

論争・当事者主義の危機？ Invited

滝沢誠

法学新報   112 ( 1・2 )   233 - 252   2005.7

犯罪被害者の訴訟参加（二）

滝沢誠

獨協法学   ( 66 )   1 - 22   2005.6

刑事訴訟法とはこういう学問だ Invited

滝沢誠

法学セミナー   50 ( 4 )   44 - 45   2005.4

捜査機関の情報屋による犯罪行為の誘発にもとづく公正な手続の原則の侵害

比較法雑誌   38 ( 4 )   347 - 358   2005.3

犯罪被害者の訴訟参加（一）

滝沢誠

獨協法学   ( 64 )   161 - 171   2004.11

被害者学会探訪 Invited

現代刑事法   6 ( 9 )   99 - 99   2004.9

刑法学会探訪 Invited

現代刑事法   6 ( 8 )   112 - 112   2004.8

一 捜査機関による押収処分を受けた者の還付請求権 二 押収物の還付請求却下処分に対する準抗告に理由がある場合に準抗告裁判所がすべき裁判 Invited

現代刑事法   6 ( 7 )   81 - 85   2004.7

外国証人の召喚 裁判所の真実探求義務

比較法雑誌   37 ( 4 )   202 - 211   2004.3

わが国における犯罪被害者保護の歴史

滝沢誠

大学院研究年報   ( 33 )   243 - 255   2004.2

私選弁護人による報酬受領行為の可罰性と弁護権の危機

滝沢誠

法学新報   110 ( 5・6 )   153 - 178   2003.10

私人訴追制度の導入の可能性

滝沢誠

比較法雑誌   37 ( 2 )   175 - 201   2003.9

証人保護の多義的な目的

滝沢誠

比較法雑誌   37 ( 1 )   127 - 155   2003.6

犯罪被害者と刑事手続の情報入手

滝沢誠

大学院研究年報   ( 32 )   217 - 231   2003.2

今日の刑事手続における証人

滝沢誠

法学新報   109 ( 4 )   95 - 121   2002.10

被害者学会探訪 Invited

現代刑事法   4 ( 9 )   91 - 91   2002.9

職務質問を行なうため捜査用車両三台で駐車場から発進しようとした被告人運転車両の進路を塞いだ措置に違法はないとされた事例

Takizawa Makoto

法学新報   109 ( 3 )   229 - 251   2002.7

被告人が終始沈黙していた事案における検察官請求証拠に対する弁護人の同意の意見が被告人の意思に反したものとはされないとされた事例

Takizawa Makoto

法学新報   108 ( 11・12 )   253 - 268   2002.3

傷害罪と心的外傷後ストレス障害

滝沢誠

大学院研究年報   ( 31 )   211 - 219   2002.2

被害者学会探訪 Invited

現代刑事法   3 ( 9 )   104 - 105   2001.9

住所不定の被告人に対する上告趣意書差出最終日通知等の付郵便送達が有効とされた事例

Takizawa Makoto

法学新報   108 ( 1 )   213 - 231   2001.5

付帯私訴による被害者の損害回復

滝沢誠

法学新報   107 ( 9・10 )   141 - 162   2001.3

初回の取調べに際する被疑者の権利告知

滝沢誠

大学院研究年報   ( 30 )   231 - 241   2001.2

刑訴法二三五条一項にいう『犯人を知った』とはいえないとされた事例

Takizawa Makoto

法学新報   107 ( 5・6 )   211 - 229   2000.10

加害者が犯罪情報を売って得た報酬による犯罪被害者の損害回復―ドイツ新法をてがかりとして

椎橋隆幸, 滝沢誠

現代刑事法   2 ( 6 )   70 - 80   2000.6

ビデオ技術を用いた証人保護

滝沢誠

大学院研究年報   29 ( 29 )   235 - 245   2000.2

ドイツの法状況 Invited

滝沢誠

日本刑法学会第97回大会 ワークショップ7 位置情報の取得・利用をめぐる法的規律  ( 一橋大学 )   2019.5  日本刑法学会

Universale Tendenz zur Auswirkung des Verletzten einer Straftat auf das Strafverfahren und die Formen der seiner aktiven Teilnahme am Prozesskulturbedingten Hauptverfahren Invited International conference

Makoto Takizawa

Das erste taiwanesisch-japanisch-deutsche Strafrechtsforum  ( Kaohsiung, Taiwan )   2018.11 

Zeugenschutz im Strafprozess aus der internationalen und rechtsvergleichenden Sicht Invited

Makoto Takizawa

( Berlin, Germany )   2018.6  Juristische Fakultät der Humboldt Universität zu Berlin

Die Erhebung der öffentlichen Klage und das Interesse des Verletzten einer Straftat im japanischen Strafprozess Invited

Makoto Takizawa

( Trier, Germany )   2016.6  Fachbereich Rechtswissenschaft der Universität Trier

Rechtsvergleichung und Strafprozessrecht Invited

Makoto Takizawa

( Osnabrück, Germany )   2016.1  Fachbereich Rechtswissenschaften der Universität Osnabrück

犯給制度と社会保障制度との関係について―ドイツを例に― Invited

滝沢誠

日本被害者学会第25回学術大会  ( 京都産業大学むすびわざ館 )   2014.6  日本被害者学会

被害者参加制度について

滝沢誠

日本刑法学会第92回大会  ( 同志社大学 )   2014.5  日本刑法学会

Regelungen zu Cybercrime im materiellen Strafrecht in Japan Invited International conference

Makoto Takizawa

Das erste Deutsch-japanisch-koreanisches Strafrechtssymposium zu Cybercrime, Freiheit – Internet – Strafrecht  ( Osnabrück, Germany )   2013.9  Das Zentrum für Europäische und Internationale Strafrechtsstudien (ZEIS)

通信傍受法の意義及び課題 Invited

滝沢誠

平成24年度「市民生活の自由と安全」研究会（第5回）  ( 慶應義塾大学三田キャンパス )   2012.9  「市民生活の自由と安全」研究会

Die Todesstrafe in Japan Invited International conference

Makoto Takizawa

( Osnabrück, Germany )   2012.1  Fachbereich Rechtswissenschaften der Universität Osnabrück

日本の警察について Invited

滝沢誠

( テグカトリック大学校警察政策学部（大韓民国） )   2011.3 

日本の被害者参加制度について Invited International conference

滝沢誠

Protection for Criminal Victims and Criminal Mediation  ( 水原（大韓民国） )   2010.10  Legal Research Institute of Ajou University

性犯罪の審理と裁判員制度 Invited

滝沢誠

日本被害者学会第21回学術大会  ( 武蔵野大学60周年記念館・雪頂講堂 )   2010.6  日本被害者学会

ドイツの訴訟参加制度と被害者保護新法

滝沢誠

日本被害者学会第16回学術大会  ( 関西学院大学西宮上ヶ原キャンパス )   2005.6  日本被害者学会

日本における法学教育～法科大学院との関連で～ Invited

滝沢誠

( 光雲大学法学部（ソウル、大韓民国） )   2004.9 

Die Beteiligung des Verletzten am deutschen und japanischen Strafverfahren? Invited

Makoto Takizawa

( Gießen, Germany )   2004.9  Fachbereich Rechtswissenschaft der Justus-Liebig-Universität Gießen

内閣府 第3回「犯罪被害給付制度の拡充及び新たな補償制度の創設に関する検討会」における報告

Role(s)： Informant

2011.1 　 　

「公共工事に係る暴力団等排除連絡会」講師

Role(s)： Lecturer

公共工事に係る暴力団等排除連絡会  2007.3 　 　

諸外国における犯罪被害者等に対する経済的支援に関わる制度等に関する調査（ドイツ）に参加

内閣府 

内閣府 第6回「犯罪被害給付制度の拡充及び新たな補償制度の創設に関する検討会」

内閣府 第6回「犯罪被害給付制度の拡充及び新たな補償制度の創設に関する検討会」 

内閣府 第3回「犯罪被害給付制度の拡充及び新たな補償制度の創設に関する検討会」

内閣府 第3回「犯罪被害給付制度の拡充及び新たな補償制度の創設に関する検討会」