学位
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博士（法学） （ 中央大学 ）
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法学修士 （ 中央大学 ）
学歴
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1992年3月
中央大学 法学研究科 公法専攻 博士後期 単位取得満期退学
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1988年3月
中央大学 法学研究科 公法専攻 博士前期 修了
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1985年3月
中央大学 法学部 法律学科 卒業
経歴
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2021年4月 -
中央大学教育力研究開発機構長
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2020年7月 -
中央大学副学長
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2018年5月 - 2020年6月
中央大学学長専門員
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2018年4月 -
中央大学クレセント・アカデミー運営委員会委員長（所長）
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2018年3月
香港大学法学部客員訪問研究者
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2016年3月
オーストラリア国立大学法学部客員教授
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2011年1月 - 2014年11月
中央大学副学長
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2014年6月 -
中央大学増島記念奨学・奨励運営委員会委員長
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2011年4月 - 2013年3月
市ヶ谷ＩＴセンター長
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2011年4月 - 2013年3月
情報環境整備センター副所長
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2008年4月 - 2010年12月
中央大学法科大学院研究科長補佐
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2007年1月 - 2010年12月
中央大学学長専門員
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2007年4月 - 2008年3月
中央大学市ヶ谷ＩＴセンター長
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2007年4月 - 2008年3月
中央大学個人情報保護委員会委員長
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2007年4月 - 2008年3月
情報環境整備センター副所長
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2006年4月 - 2007年3月
尚美学園大学総合政策学部・大学院総合政策研究科非常勤講師
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2006年4月 -
中央大学大学院法務研究科教授
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2005年7月 - 2006年3月
尚美学園大学広報部部長
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2004年4月 - 2006年3月
中央大学経済学部兼任講師
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2004年4月 - 2006年3月
中央大学理工学部兼任講師
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2004年4月 - 2006年3月
中央大学大学院法務研究科兼任講師
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2004年4月 - 2006年3月
尚美学園大学大学院総合政策研究科教授
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2001年4月 - 2006年3月
尚美学園大学総合政策学部教授
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2000年4月 - 2006年3月
中央大学大学院法学研究科兼任講師
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1993年4月 - 2006年3月
中央大学法学部兼任講師
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2002年4月 -
税務大学校研究科講師
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2000年4月 - 2001年3月
釧路公立大学学長補佐
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1997年4月 - 2001年3月
釧路公立大学経済学部助教授
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1997年1月 - 1997年3月
外務省「日加平和友好交流計画（第１回）」によるカナダ派遣在外研究（オタワ大学）
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1995年4月 - 1997年3月
釧路公立大学経済学部専任講師
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1994年4月 - 1995年3月
東海大学非常勤講師
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1994年4月 - 1995年3月
中央大学理工学部兼任講師
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1993年4月 - 1995年3月
放送大学面接授業担当非常勤講師
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1992年4月 - 1995年3月
杏林大学医学部非常勤講師（法学・医事法制（平成５年４月より医療科学へ科目名変更））
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1992年4月 - 1994年3月
中央大学法学部兼任講師
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1992年8月
放送大学平成４年度前期集中面接授業担当非常勤講師
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1989年4月 -
中央大学通信教育インストラクター
研究キーワード
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情報法、法情報調査
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英米公法、カナダ法
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憲法、カナダ憲法、アメリカ憲法
研究分野
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人文・社会 / 新領域法学 / 新領域法学
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人文・社会 / 公法学 / 公法学
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人文・社会 / 基礎法学 / 基礎法学
論文
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カナダにおけるニュース・メディアとオンライン・プラットフォームー2023年オンライン・ニュース法をめぐる一考察ー 招待
佐藤信行
法学新報 130 ( 9・10 ) 201 - 229 2023年3月
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カナダにおける大麻「合法化」 招待
佐藤信行
法学新報 128 ( 10 ) 323 - 351 2022年3月
-
アルバート・チェン「アジアにおける憲法裁判所」
佐藤信行訳
グローバリゼーションを超えてーアジア・太平洋地域における比較法研究の将来ー（日本比較法研究所研究叢書120、日本比較法研究所創立70周年記念） 221 - 243 2020年3月
-
Mamiko Ueno, "Comment on 'Constitutional Courts in Asia' by Albert Chen: Constitutional Review in Japan"
佐藤信行訳
グローバリゼーションを超えてーアジア・太平洋地域における比較法研究の将来ー（日本比較法研究所研究叢書120、日本比較法研究所創立70周年記念） 279 - 291 2020年3月
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New Personal Information Protection Scheme in Japan: How Do Privacy Laws Work in the Age of Globalization and AI?
佐藤信行
グローバリゼーションを超えてーアジア・太平洋地域における比較法研究の将来ー（日本比較法研究所研究叢書120、日本比較法研究所創立70周年記念） 115 - 132 2020年3月
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カナダにおける「テロ対策」としての重国籍者からの市民権剥奪：二〇一四年の導入から二〇一七年の廃止まで 招待
佐藤 信行
法学新報 126 ( 7/8 ) 151 - 181 2020年1月
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NHKをめぐる2つの最高裁判決の位相 : 2017年12月6日大法廷判決と2018年7月17日第三小法廷判決
佐藤信行
白門 70 ( 9 ) 25 - 32 2018年9月
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教員の視点から見た大学の部局マネジメント 学部連邦制モデルと大学中央集権モデルの視点から見た学部長
佐藤信行
大学マネジメント 14 ( 3 ) 32 - 37 2018年6月
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アメリカ合衆国大統領令とは何か? : 入国禁止大統領令を例として考える
佐藤信行
白門 69 ( 9 ) 16 - 23 2017年9月
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The State of Legal Education in Japan: Problems and “Re”-Renovations in JD Law Schools 査読
Nobuyuki Sato
Asian Journal of Law and Society 3 ( 2 ) 213 - 225 2016年11月
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平等保護の構造を改めて考える：アメリカ合衆国連邦最高裁Obergefell v. Hodges (2015)判決を手がかりにして
佐藤信行
白門 68 ( 9 ) 7 - 12 2016年9月
-
私立大学の学長選考の課題 選挙選考の意味を考える（特集 大学のガバナンス改革の行方 : 学長選考を中心に）
佐藤信行
大学マネジメント 12 ( 4 ) 37 - 40 2016年7月
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Globalization of Domestic Legislation in Japan: Beyond "Reception of Law" and Self-Executing Treaty
Nobuyuki SATO
Journal of Legislation Research ( 50 ) 65 - 97 2016年6月
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IC技術と法システム―電子署名法とマイナンバー法案をめぐって―
佐藤信行
法学新報 120 ( 1・2 ) 579 - 605 2013年6月
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憲法化された多文化主義とカナダ最高裁
佐藤信行
法学新報 199 ( 9・10 ) 381 - 411 2013年3月
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カナダ人権審判所によるヘイト・メッセージ規制－Warman v. Lemireを中心として－
佐藤信行
法学新報 119 ( 7.8 ) 399 - 424 2013年1月
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インターネット上の無料資源を利用した法令情報調査
佐藤信行
白門 61 ( 3 ) 85 - 94 2009年3月
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カナダにおける同性婚－法形成過程の視点から－
佐藤信行
法学新報 112 ( 1-2 ) 363 - 390 2007年1月
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「条例と規則の関係」と「法律と政令の関係」の違い
佐藤信行
白門 58 ( 4 ) 54 - 62 2006年4月
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インターネット上の表現をめぐる法変容論－議論の方法
佐藤信行
白門 57 ( 2 ) 26 - 34 2005年2月
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法におけるポストモダンを考える―憲法改正と環境権―
中央評論 2004年12月
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英米法における判例法主義
法学セミナー ( 590 ) 2004年1月
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佐藤 信行
比較法研究 ( 64 ) 38 - 47 2003年3月
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カナダにおける「法資料へのアクセス」と「法の支配」の一断面－CCH Canadian Ltd. v. Law Society of Upper Canadaを例として－
佐藤 信行, Nobuyuki SATO, 学校法人尚美学園総合政策学部
尚美学園大学総合政策学部紀要 2 ( 2 ) 71 - 86 2001年10月
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カナダにおける選挙資金規制立法の憲法問題―選挙の公正と表現の自由―
佐藤 信行
法学新報 108 ( 3 ) 329 - 357 2001年8月
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日本国憲法GHQモデル草案起草者ベアテ・シロタ・ゴードンの役割とその現代的検証
共著 磯田佳孝, 小磯修二
釧路公立大学社会科学研究 ( 13 ) 1 - 20 2001年3月
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アメリカ合衆国連邦控訴裁判所における「公式に刊行されていない判決」と「引用禁止ルール」－Anastasoff v. United Statesの違憲論－
佐藤 信行
釧路公立大学社会科学研究 ( 13 ) 27 - 44 2001年3月
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選挙時における世論調査結果・予測報道の規制－カナダの経験を参考にして
清水睦先生古希記念論文集『現代国家の憲法的考察』 2000年12月
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カナダにおける行政審判所の憲法審査権に関する序論的考察：その２
佐藤 信行
釧路公立大学社会科学研究 ( 12 ) 97 - 113 2000年3月
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カナダにおける非司法的権利救済機関の研究－行政審判所とオンブズマンを中心にして－ 査読
中央大学博士（法学）学位請求論文 1999年5月
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カナダにおける行政審判所の憲法審査権に関する序論的考察
釧路公立大学社会科学研究 ( 11 ) 1999年3月
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「開かれた政府」と「政府保有情報公開」－カナダの法運用を例として－
釧路公立大学社会科学研究 ( 8 ) 1996年3月
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情報公開法要綱案とカナダ連邦情報公開法
釧路公立大学社会科学研究 ( 10 ) 1995年3月
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カナダにおける情報公開とPrivacyの保護
カナダ研究年報（日本カナダ学会） ( 14 ) 1994年9月
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カナダの個人情報保護法
堀部政男編「ジュリスト増刊 情報公開・個人情報保護」 1994年5月
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カナダの情報公開法
堀部政男編「ジュリスト増刊 情報公開・個人情報保護」 1994年5月
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伊藤 寿英, 佐藤 信行
高崎経済大学論集 35 ( 3 ) p67 - 89 1992年12月
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伊藤 寿英, 佐藤 信行
高崎経済大学論集 35 ( 2 ) p23 - 51 1992年9月
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アメリカ合衆国議会の財政権限－予算執行留保を例として－
清水睦中央大学法学部教授還暦記念論文集『憲法構造の歴史と位相』 1991年11月
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佐藤 信行
比較法雑誌 25 ( 1 ) p41 - 59 1991年6月
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アメリカ合衆国大統領による行政統制－E.O.11,821からE.O.12,498－
中央大学大学院研究年報 法学研究科編 ( 19 ) 1990年3月
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アメリカ合衆国連邦議会による行政統制に関する一考察
中央大学大学院研究年報 法学研究科編 ( 18I-1 ) 1989年3月
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アメリカ合衆国連邦議会による行政統制に関する一考察－その生成からINS v. Chadna, Bowsher v. Synarまで－ 査読
中央大学法学修士学位請求論文 1988年3月
書籍等出版物
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プロヴァンスからの憲法学 : 日仏交流の歩み
編著, 長谷川, 憲, 植野, 妙実子, 大津, 浩, 樋口, 陽一, 佐藤, 信行, ルー, アンドレ, ほか（ 担当： 分担執筆 範囲: ティエリー・セルジュ・ルヌー教授へ日本から感謝を込めて（9頁～11頁））
敬文堂 2023年9月 （ ISBN:9784767002569 ）
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世界と日本のCOVID-19対応 : 立憲主義の視点から考える
石村修, 稲正樹, 植野妙実子, 永山茂樹, 成澤孝人, 高橋利安, 小森田秋夫, 竹森正孝, 長岡徹, 佐藤信行, 建石真公子, 石塚迅, 李京柱, 蔡秀卿, 今泉慎也, 浅野宣之, 根本健, 藤野美都子, 澤野義一, 丹羽徹, 清水愛砂, 飯島滋明, 秋山肇, 榎澤幸広, 小林武（ 担当： 分担執筆 範囲: カナダにおける新型コロナ感染症対策と非常事態法制（123頁～141頁））
敬文堂 2023年7月 （ ISBN:9784767002552 ）
-
情報システムの標準化・共同化を自治の視点から考える
日本弁護士連合会公害対策, 環境保全委員会編（ 担当： 分担執筆 範囲: 第３章パネルディスカッション「自治体業務のデジタル化に伴う自治体へのインパクト」）
信山社 2022年2月
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個人情報保護法改正に自治体はどう向きあうべきか：リセットされないための処方箋
日本弁護士連合会情報問題対策委員会編（ 担当： 分担執筆 範囲: ＜パネルディスカッション＞個人情報保護法改正に伴う個人情報保護条例の改正はどうあるべきか～自治立法権の活用による自主的アプローチについて～）
信山社 2022年1月
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現代カナダを知るための60章【第２版】
飯野正子, 竹中豊総監修, 日本カナダ学会, 編集委員, 佐藤信行, 矢頭典枝, 田中俊弘, 大石太郎, 編（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: はじめに、第26章大麻合法化の社会、第34章カナダの憲法、コラム６カナダのAI・ICT産業）
明石書店 2021年3月
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Japón. Una visión jurídica y geopolítica en el siglo XXI
Oropeza García, Arturo 編佐藤信行他著（ 担当： 分担執筆 範囲: Visión general de la Constitución política en Japón）
México : Universidad Nacional Autónoma de México , 2019 2019年9月 （ ISBN:9786073021883 ）
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藤野美都子, 佐藤信行編著（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 裁判所によるインターネット情報の世界的規制の可能性－Google Inc. v. Equustek Solutions Inc. カナダ最高裁判所判決を契機として－）
敬文堂 2019年1月 （ ISBN:9784767002286 ）
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法化社会のグローバル化と理論的実務的対応（中央大学学術シンポジウム研究叢書11）
編者, 伊藤壽英, 著者, 北村一郎, 植野妙実子, 佐藤信行, 堤和通, 牛嶋仁, 西海真樹, 只木誠, 鈴木彰雄, Eric Hilgendort, 根津洸希, Martin Boese, 冨川雅満, 福原紀彦, 杉浦宣彦, 酒井克彦, 森勇（ 担当： 共著 範囲: 第２章「裁判規範の国際的平準化」の第２論文「アメリカ合衆国連邦最高裁判所の「憲法裁判所化」」を執筆（71～90頁））
中央大学出版部 2017年11月
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カナダの歴史を知るための50章
細川道久編著（ 担当： 共著 範囲: 担当：コラム６「オランダ王室とカナダ」（168頁～169頁））
明石書店 2017年8月
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カナダを旅する37章
飯野正子, 竹中豊編著（ 担当： 単著 範囲: 担当：第20章「カナダ多文化主義 法学者からの柔らかい眼差し」）
明石書店 2012年10月
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フランス憲法と統治構造
編著者, 植野妙実子, 著者, 寺川史郎, 佐藤修一郎, 福岡英明, 横尾日出雄, 藤野美都子, 佐藤信行, 妹尾克敏, 大藤紀子（ 担当： 共著 範囲: 第７章「財政」を担当）
中央大学出版部 2011年9月
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はじめて出会うカナダ
日本カナダ学会編（ 担当： 編集）
有斐閣 2009年4月
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新版 史料が語るカナダ 1535-2007
日本カナダ学会編（ 担当： 単著）
有斐閣 2008年1月
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要約憲法判例205
植野妙実子, 佐藤信行編（ 担当： 編集）
編集工房球・学陽書房 2007年11月
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“危機の時代”と憲法（憲法理論叢書⑬）
憲法理論研究会編, 執筆者, 浦田一郎, 浦田賢治, 水島朝補（ 担当： 単著）
2005年10月
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総合政策シリーズ・ガバナンス
上條末夫編著（ 担当： 単著）
北樹出版 2005年6月
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現代憲法入門ゼミ50選
加藤一彦, 只野雅人編著, 佐藤信行ほか著（ 担当： 単著）
北樹出版 2005年4月
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新訂専門資料論
中森強編著, 執筆者, 飯塚健, 大戸隆信, 木藤淳子, 小林美奈子, 佐藤信行, 関野陽一, 田中功, 春山明哲, 松下鈞（ 担当： 単著）
東京書籍 2004年12月
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憲法演習自習セレクト50（再版）
編者, 小林孝輔, 編集委員, 西埜章, 根森健, 片山等, 柏崎敏義, 加藤一彦他（ 担当： 単著）
勁草書房 2004年4月
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Information－情報教育のための基礎知識
監修, 山田肇, 執筆者, 澁澤健太郎, 小林稔, 佐藤信行（ 担当： 単著）
ＮＴＴ出版 2003年3月
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憲法演習自習セレクト50
編者, 小林孝輔, 編集委員, 西埜章, 根森健, 片山等, 柏崎敏義, 加藤一彦他（ 担当： 単著）
一粒社 1998年4月
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憲法入門
編者, 清水睦, 執筆者, 佐藤修一郎, 福岡英明, 横尾日出雄, 佐藤信行, 植野妙実子, 妹尾克敏, 藤野美都子（ 担当： 単著）
信山社 1998年4月
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史料が語るカナダ 1535-1995
日本カナダ学会編, 編集責任者, 飯野正子, 飯澤英昭, 長内了, 加藤普章（ 担当： 単著）
有斐閣 1997年9月
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現代社会の権利と法
編者, 植野妙実子, 妹尾克敏, 分担執筆, 藤野美都子, 植野妙実子, 佐藤信行, 福岡英明（ 担当： 単著）
北樹出版 1995年5月
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憲法理論研究会編『議会制民主主義と政治改革』（憲法理論叢書①）
執筆者, 吉田善明, 樋口陽一, 杉原泰雄, 中村睦男（ 担当： 単著）
敬文堂 1994年2月
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ケースメソッド現代憲法入門
編者, 長内了, 橋本辰夫, 分担執筆, 大矢吉之, 佐藤信行, 奥村文男, 山下克知, 増本敏子, 光田督良, 山本悦夫, 山口裕博, 加堂裕規, 有沢知子（ 担当： 単著）
圭文社 1992年1月
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公務員・行政書士の憲法短答演習
編者, 清水睦, 分担執筆, 福岡英明, 横尾日出雄, 藤野美都子, 佐藤信行, 植野妙実子（ 担当： 単著）
有斐閣 1988年9月
MISC
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ドナルド・トランプ前大統領による大統領令１３９２５号全訳：オンライン・プラットフォームのあり方をめぐる議論の資料として
佐藤信行
白門 74 ( 852 ) 58 - 64 2022年9月
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アメリカ合衆国大統領弾劾とは何か
佐藤信行
白門 72 ( 842 ) 30 - 36 2020年3月
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生涯学習プラットフォームとしてのオープンカレッジ：「クレセントアカデミー」の展開を例として
佐藤信行
中央評論 70 ( 2(304) ) 19 - 29 2018年8月
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ケベックの憲法的地位とケベック・レファレンダムの憲法的意味の再考
佐藤信行
ケベック研究 8 ( 8 ) 124 - 127 2016年9月
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荒木隆人『カナダ連邦政治とケベック政治闘争－憲法闘争をめぐる政治過程』（法律文化社、2015年）
佐藤信行
カナダ研究年報 ( 36 ) 41 - 44 2016年9月
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法教育の必要性とその役割
佐藤信行
行政書士とうきょう増刊号「プエンテ」 ( 7 ) 5 - 7 2016年3月
-
Opinion：今、リーガルリサーチに求められるもの
佐藤信行
ビジネスロー・ジャーナル ( 94 ) 11 2016年1月
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カナダ 成熟した多文化主義
佐藤信行
讀賣新聞2015年12月21日朝刊文化面 ( 50256 ) 13 2015年12月
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2014 House of Representatives General Election in Japan
Prof. Dr, Nobuyuki Sato
CPG Online Newsletter ( 1 ) 29 - 33 2015年1月
-
合衆国憲法における司法権の優越－議会権限についての通説への歴史に基づく挑戦－
Alex Glashausser, 佐藤信行, 久保眞希
中央ロージャーナル 11 ( 1 ) 89 - 100 2014年6月
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情報をめぐる法と企業
佐藤信行
旬刊経理情報 ( 1373 ) 1 2014年3月
-
阿迪拉庫尓班, 榎本弘行, 佐藤信行
中央ロージャーナル 10 ( 4 ) 129 - 154 2014年3月
-
阿迪拉庫尓班, 榎本弘行, 佐藤信行
中央ロージャーナル 10 ( 3 ) 155 - 191 2013年12月
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サイバースペース時代のリアルな人権：個人情報保護はなぜ必要か
佐藤信行
人権問題シリーズNo.65 2011年3月
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FD活動報告 法科大学院創成期におけるFD活動－軌跡と今後の展望
福原紀彦, 佐藤信行
中央ロージャーナル 5 ( 2 ) 153 - 166 2008年9月
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ブリタニカ国際年鑑2006「判決」の項中「日本」の部分
佐藤信行
ブリタニカ国際年鑑2006 2006年4月
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ブリタニカ国際年鑑2006「判決」の項中「アメリカ」の部分
Brian Smentkowski著, 佐藤信行訳
ブリタニカ国際年鑑2006 2006年4月
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情報化社会における『人権』：インターネットと倫理と法
佐藤信行
人権問題シリーズ No.48 2005年10月
-
Britanica International Year Book,2005(Court Decision)
ブリタニカ国際年鑑2005 2005年4月
-
Britanica International Year Book,2004(Court Decision)
ブリタニカ国際年鑑2004 2004年4月
-
さらば、インターネットの不安たち
Yahoo!Internet Guide 18 ( 10 ) 2003年10月
-
Britanica International Year Book,2003(Court Decision)
ブリタニカ国際年鑑2003 2003年4月
-
Britanica International Year Book,2002(Court Decision)
ブリタニカ国際年鑑2002 2002年4月
-
Britanica International Year Book,2001(Court Decision)
ブリタニカ国際年鑑2001 2001年4月
-
Britanica International Year Book,2000(Court Decision)
ブリタニカ国際年鑑2000 2000年4月
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Britanica International Year Book,1999(Court Decision)
ブリタニカ国際年鑑1999 1999年4月
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Britanica International Year Book,1998(Court Decision)
ブリタニカ国際年鑑1998 1998年4月
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ジェフリー・Ｐ・ウィルソン「イギリスの裁判制度と法創造」
佐藤信行訳
小島武司他編『国際共同研究・裁判所の役割・第３年度・ヨーロッパ裁判制度の源流』（日本比較法研究所研究叢書25） 1993年3月
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文法的解析に依存しない日本語インデックスの生成について－法学書誌データベースの場合－
日本IBM・中央大学パートナーシップ・プログラム1991年度研究報告書 1991年3月
講演・口頭発表等
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インターネット上の国境を越える情報規制：2018年カナダ最高裁Google対Equustek判決を中心に
佐藤信行
日本カナダ学会第45回年次研究大会 ( 大学セミナーハウス ) 2020年9月 日本カナダ学会
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Privacy on the Internet: A Japanese Case Study
The Conference on Public and Commercial Law at the University of Hong Kong 2018年2月
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カナダの「憲法」と多文化主義
カナダ教育学会第50回記念研究会公開シンポジウム 2017年11月
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Chuo's New Research Project on Dispute Resolution financially supported by the Ministry of Education, Japan
Conference on Current trends and developments in dispute resolutions 2017年2月
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Can the Supreme Court of Japan be the Final Interpreter of the Constitution? : Judicial Review System and "Unconstitutional Constitutional" Order in Japan
International Conference "Identity and Change - The Basic Structure in Asian Constitutional Orders" jointly hosted by German-Southeast Asian Center of Excellence for Public Policy and Good Governance (CPG) at Thammasat University and Hanns Seidel Foundati 2016年11月
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近時のカナダ市民権制度の変動：市民権剥奪と重国籍
日本カナダ学会第41回年次研究大会 2016年9月
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Legal Translation and Background Culture: Some Case Studies on Mixed (or hybrid) Legal System
International Conference on "The Development of Legal Translation" hosted by the Center for Legal Translation (CLT) of the Korea Legislation Research Institute (KLRI) 2016年4月
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ケベックの憲法的地位とケベック・レファレンダムの憲法的意味の再考
日本ケベック学会2015年度全国大会 2015年10月
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Development of Legal Concept of 'Japanese Nationality': A Case Law Study
Japan Studies Association of Canada (JSAC) 2015 International Conference 2015年5月
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Recent Problems of Legal Education in Japan
International Legal Education Abroad Conference 2015年4月
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Is it Constitutional Moment now? -Recent Discussions on Constitutional Amendment in Japan-
CPG 5th Annual International Conference "Constitutional Moments, Turning Points and Legacies in the Formations of Political Communities in Historical Perspectives" 2014年11月
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Use of Technology in Teaching and Learning the Law at Chuo
International Conference on Legal Education in Asia 2013年2月
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サイバースペース時代のリアルな人権－個人情報保護はなぜ必要か－
人権問題シリーズNo.65 2012年10月
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Legal Training and Assessment Methods: Knowledge v Skills
International Conference on reform of Legal Education in Asia, Part III 2012年2月
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カナダの多文化主義―多文化主義と法多元主義の間
日本カナダ学会第36回年次研究大会シンポジウム 2011年9月
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カナダにおける地方自治体と住民－法システムからみた導入－
日本カナダ学会第34回年次研究大会 2009年9月
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パネル・ディスカッション（日韓ロースクール・シンポジウム アジアにおける新たなロースクールの将来――グローバル化に対応した法曹養成）
柏木昇, 佐藤信行
中央ロージャーナル/中央大学法科大学院 2008年11月
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全体講演「中央大学におけるFD（ファカルティ・ディベロップメント)への取組み」
NUA学術情報システム研究会第18回総会・第30回研究会 2008年6月
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Recent Arguments on Constitutional Amendment in Japan
20th International Conference of the Japan Studies Association of Canada 2007年8月
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パネルディスカッション Beyondリーガル・リサーチ
指宿信, 吉田利宏, 佐藤信行
情報ネットワーク・ローレビュー,商事法務・情報ネットワーク法学会 2007年5月
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パネルディスカッション「Beyond リーガル・リサーチ」
司会, 指宿信, パネリスト, 村井のり子, 國學院大學図書館員, 吉田利宏, 議院法制局参事, 佐藤信行
情報ネットワーク法学会第６回研究大会 2006年12月
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座談会 マルコム・スミス先生を偲んで
大村雅彦, 小木曽綾, 奥田安弘, 長内了, 柏木昇, 佐藤恵太, 佐藤信行, ダニエル・ローゼン, 藤本哲也, 堀部政男, 森勇, 柳井俊二
中央ロー・ジャーナル,中央大学法科大学院 2006年12月
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情報化社会における『人権』―インターネットと倫理と法―
人権問題シリーズNo.48,中央大学 2005年10月
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カナダにおける憲法改正とカナダ権利自由憲章33条－ケベック問題との関係を念頭に
憲法理論研究会2004年度夏期合宿研究会 2004年9月
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同性間の婚姻と権利自由憲章15条をめぐる比較法的検討－Halpern v. Canada (Attorney General)判決を中心に－
日本カナダ学会第29回年次研究大会 2004年9月
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カナダにおける個人情報保護法制－Personal Information Protection and Electronic Documents Actを中心に－
比較法学会シンポジウム「個人情報保護法の国際比較－民間部門を中心に」 2002年6月
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カナダにおける多文化主義政策の（憲）法学的位相－1982年憲章第27条に着目して－
地域文化学会第３回研究大会 2000年6月
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カナダにおける多元的人権保護・救済システム－裁判所・行政審判所・オンブズマンを中心として－
日本カナダ学会第24回年次研究大会 1999年9月
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カナダにおける情報公開と Privacy の保護
日本カナダ学会第18回年次研究大会 1993年9月
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アメリカの議会政
憲法理論研究会1991年度夏期合宿研究会 1991年7月
受賞
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日本カナダ学会研究奨励賞佳作（優秀賞論文賞）
1989年9月 日本カナダ学会 カナダ ACCESS TO INFORMATION ACT における INFORMATION COMMISSIONER 制度に関する一考察
共同研究・競争的資金等の研究課題
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グローバル法過程における日本法の位相解明と英語による日本法表現・発信に関する研究
2018年4月 - 2021年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究（Ｃ）（一般）
佐藤信行, 伊藤壽英
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
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アジア太平洋地域における法秩序多様性の把握と法の支配確立へ向けたコンバージェンスの研究
2016年 - 2020年3月
文部科学省 私立大学研究ブランディング事業
佐藤信行, 伊藤壽英
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
社会貢献活動
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講演「法学者から見た巡回監査と書面添付の法的意義」
役割：講師
TKC税務研究所 TKCタックスフォーラム２０１９ リーガロイヤルホテル東京 2019年10月
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地方公共団体情報システム機構本人確認情報保護委員会委員
2018年4月 -
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東京都中野区情報公開・個人情報保護審査会委員
2016年9月 -
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地方公共団体情報システム機構公的個人認証サービス認証業務情報保護委員会委員
2014年4月 -
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日本弁護士連合会外国法事務弁護士懲戒委員会委員
2013年4月 -
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東京都板橋区情報公開及び個人情報保護審議会委員
2002年12月 -