2025/03/14 更新
その他
東京大学 法学部 卒業
2020年4月 -
中央大学 法務研究科 教授
1996年4月 - 2020年3月
東京大学 大学院法学政治学研究科 教授
2001年7月 - 2002年7月
日本銀行 金融研究所 客員研究員
1992年4月 - 1996年3月
東京大学 大学院法学政治学研究科 助教授
1983年4月 - 1992年3月
神戸大学 法学部 助教授
1986年9月 - 1988年8月
コロンビア大学 ロースクール 客員研究員
1980年4月 - 1983年3月
東京大学 法学部 助手
日本刑法学会
法と教育学会
刑法，制裁論
人文・社会 / 刑事法学 / 刑事法学
医療過誤に対する制裁のあり方に関する覚え書き―ニュージーランド法の紹介― 招待
佐伯 仁志
甲斐克則先生古稀祝賀論文集下巻 193 - 211 2024年10月
越境犯罪に対する刑法の適用
佐伯 仁志
山口厚先生古稀祝賀論文集 2023年12月
アメリカ死刑制度の近時の動向
佐伯仁志
実務と理論の架橋 刑事法学の実践的課題に向けて 983 2023年2月
カナダにおける医療的臨死介助の合法化―その後の状況
佐伯仁志
髙橋則夫先生古稀祝賀論文集下巻 505 - 524 2022年3月
越境犯罪と法人処罰
佐伯仁志
寺崎嘉博先生古稀祝賀論文集下巻 27 - 49 2021年12月
佐伯 仁志
法曹時報 72 ( 6 ) 1 - 29 2020年6月
罰金の転嫁について
佐伯仁志
判例秘書ジャーナル 2019年9月
刑法解釈における司法と立法の対話
佐伯仁志
井上正仁先生古稀祝賀論文集 93 - 117 2019年3月
カナダにおける医療的臨死介助の合法化
佐伯仁志
日髙義博先生古稀祝賀論文集上巻 169 - 193 2018年10月
拐取罪を巡る比較法的・沿革的分析(5-2)アメリカ合衆国における家族による児童の連れ去りに対する処罰のあり方(下)
佐伯 仁志
法律時報 90 ( 8 ) 102 - 106 2018年7月
拐取罪を巡る比較法的・沿革的分析(5-1)アメリカ合衆国における家族による児童の連れ去りに対する処罰のあり方(上)
佐伯 仁志
法律時報 90 ( 7 ) 86 - 90 2018年6月
佐伯 仁志
判例時報 ( 2357 ) 19 - 24 2018年3月
公益通報者不利益取扱の処罰について
佐伯仁志
刑事法学の未来（長井圓先生古稀記念） 777 - 797 2017年9月
野球観戦者の危険の引受け
佐伯仁志
山中敬一古稀先生古稀祝賀論文集上巻 263 - 291 2017年4月
絶滅危惧種としての教唆犯
佐伯仁志
西田典之先生献呈論文集 171 - 198 2017年3月
「保険と刑法」に関する覚書
佐伯仁志
新時代の刑事法学（椎橋隆幸先生古稀記念）下巻 273 - 293 2016年11月
アメリカ合衆国における強制外来治療制度について―ニューヨーク州を中心として
佐伯仁志
浅田和茂先生古稀祝賀論文集下巻 511 - 528 2016年10月
判例変更と適正手続 (船山泰範教授古稀記念号 人間存在と刑事法学) -- (刑事実体法)
佐伯 仁志
日本法學 82 ( 2 ) 301 - 330 2016年10月
刑法における自由の保護
佐伯 仁志
法曹時報 67 ( 9 ) 2453 - 2515 2015年9月
名誉毀損罪昭和二二年改正への途 (斎藤信治先生古稀記念論文集)
佐伯 仁志
法学新報 121 ( 11 ) 269 - 307 2015年3月
事後強盗罪に関する覚え書き
佐伯仁志
川端博先生古稀記念論文集下巻 187 - 214 2014年10月
英米における名誉毀損罪をめぐる近時の動向
佐伯仁志
曽根威彦先生・田口守一先生古稀祝賀論文集下巻 93 - 116 2014年3月
経済事件で学ぶ刑法(第10回)独占禁止法違反の罪
佐伯 仁志
法学教室 ( 400 ) 125 - 131 2014年1月
刑法から見たインサイダー取引規制 (特集 新しいインサイダー取引規制)
佐伯 仁志
金融法務事情 = Banking law journal 61 ( 20 ) 6 - 16 2013年10月
講演 新時代の刑法解釈について
佐伯 仁志
司法研修所論集 ( 123 ) 135 - 173 2013年
刑法各論の考え方・楽しみ方(第18回・最終回)背任罪
佐伯 仁志
法学教室 ( 378 ) 102 - 112 2012年3月
刑法各論の考え方・楽しみ方(第17回)横領罪(2)
佐伯 仁志
法学教室 ( 376 ) 105 - 111 2012年1月
論点講座 刑法各論の考え方・楽しみ方(第16回)横領罪(1)
佐伯 仁志
法学教室 ( 375 ) 127 - 134 2011年12月
刑法各論の考え方・楽しみ方(第15回)詐欺罪(2)
佐伯 仁志
法学教室 ( 373 ) 112 - 120 2011年10月
消費者と刑法 (特集 消費者法の最前線)
佐伯 仁志
法学セミナー 56 ( 10 ) 18 - 21 2011年10月
刑法各論の考え方・楽しみ方(第14回)詐欺罪(1)
佐伯 仁志
法学教室 ( 372 ) 106 - 115 2011年9月
連続的包括一罪について
佐伯仁志
植村立郎判事退官記念論文集――現代刑事法の諸問題第1巻 23 - 50 2011年8月
刑法各論の考え方・楽しみ方(第13回)強盗罪(2)
佐伯 仁志
法学教室 ( 370 ) 83 - 91 2011年7月
刑法各論の考え方・楽しみ方(第12回)強盗罪(1)
佐伯 仁志
法学教室 ( 369 ) 133 - 139 2011年6月
刑法各論の考え方・楽しみ方(第11回)不動産を客体とする財産犯
佐伯 仁志
法学教室 ( 368 ) 108 - 115 2011年5月
基調報告 裁判員裁判と刑法解釈の在り方 (現代刑事法研究会(7・完)裁判員裁判と刑法解釈の在り方)
佐伯 仁志
ジュリスト ( 1417 ) 110 - 115 2011年3月
GCOE全体研究会 刑法の社会的機能の変容
佐伯 仁志
新世代法政策学研究 11 1 - 21 2011年3月
刑法各論の考え方・楽しみ方(第10回)不法領得の意思
佐伯 仁志
法学教室 ( 366 ) 74 - 84 2011年3月
刑法各論の考え方・楽しみ方(第9回)財産犯の保護法益
佐伯 仁志
法学教室 ( 364 ) 102 - 110 2011年1月
英米における医療過誤への刑法上の対応 (特集 事故と過失をめぐる諸問題)
佐伯 仁志, 于 佳佳
刑事法ジャーナル 28 29 - 35 2011年
刑法各論の考え方・楽しみ方(第8回)業務妨害罪
佐伯 仁志
法学教室 ( 363 ) 83 - 90 2010年12月
刑法各論の考え方・楽しみ方(第7回)住居侵入罪
佐伯 仁志
法学教室 ( 362 ) 96 - 105 2010年11月
刑法各論の考え方・楽しみ方(第6回)逮捕・監禁罪
佐伯 仁志
法学教室 ( 360 ) 100 - 108 2010年9月
刑法各論の考え方・楽しみ方(第5回)遺棄罪
佐伯 仁志
法学教室 ( 359 ) 94 - 102 2010年8月
刑法各論の考え方・楽しみ方(第4回)身体に対する罪
佐伯 仁志
法学教室 ( 358 ) 119 - 127 2010年7月
刑法各論の考え方・楽しみ方(第3回)生命に対する罪(3)
佐伯 仁志
法学教室 ( 357 ) 113 - 119 2010年6月
刑法各論の考え方・楽しみ方(第2回)生命に対する罪(2)
佐伯 仁志
法学教室 ( 356 ) 108 - 113 2010年5月
刑法各論の考え方・楽しみ方(第1回)はじめに・生命に対する罪(1)
佐伯 仁志
法学教室 ( 355 ) 75 - 83 2010年4月
医療の質の向上と刑事法の役割 (特集 医療安全の確立と法)
佐伯 仁志
ジュリスト ( 1396 ) 30 - 33 2010年3月
平成21年版犯罪白書を読んで (平成21年版犯罪白書)
佐伯 仁志
罪と罰 47 ( 1 ) 6 - 14 2010年3月
裁判員裁判と刑法の難解概念
佐伯 仁志
法曹時報 61 ( 8 ) 2497 - 2546 2009年8月
刑事制裁・処遇のあり方 (特集 刑法典の百年) -- (立法の課題)
佐伯 仁志
ジュリスト ( 1348 ) 81 - 93 2008年1月
自己株式の不正取得罪について
佐伯仁志
鈴木茂嗣先生古稀祝賀論文集上巻 603 - 628 2007年5月
ルーティン部分に関して (特集 刑事政策の新たな潮流--平成18年版犯罪白書を読む) -- (平成18年版犯罪白書を読んで)
佐伯 仁志
法律のひろば 60 ( 1 ) 4 - 12 2007年1月
報告2 消費者保護における刑法の役割 (シンポジウム 消費者法における公私の協働(1)実定法学のクロスロード)
佐伯 仁志
北大法学論集 57 ( 5 ) 2198 - 2214 2007年
医療安全に関する刑事司法の現状 (特集1 医療安全と法) -- (医療安全に関する法の対応)
佐伯 仁志
ジュリスト ( 1323 ) 27 - 31 2006年11月
補助金の不正受給と詐欺罪の関係について
佐伯 仁志
研修 ( 700 ) 71 - 86 2006年10月
医療過誤に対する法的対応のあり方について―アメリカ合衆国の例―
佐伯仁志
神山先生古稀祝賀論文集第1巻 227 - 252 2006年6月
犯罪被害者等基本計画について
佐伯 仁志
罪と罰 43 ( 2 ) 6 - 15 2006年3月
正当防衛と退避義務
佐伯仁志
刑事裁判論集：小林充先生・佐藤文哉先生古稀祝賀上巻 88 - 125 2006年3月
独禁法改正と二重処罰の問題 (特集 独占禁止法改正)
佐伯 仁志
日本経済法学会年報 ( 26 ) 47 - 64 2005年
倒産犯罪 (特集 破産法改正と倒産実体法の見直し)
佐伯 仁志
ジュリスト ( 1273 ) 96 - 105 2004年8月
通貨偽造罪の研究
佐伯 仁志
金融研究 23 117 - 177 2004年8月
対談 経済学と刑法学の対話(下)
八代 尚宏, 佐伯 仁志
書斎の窓 ( 534 ) 2 - 12 2004年5月
対談 経済学と刑法学の対話(上)
八代 尚宏, 佐伯 仁志
書斎の窓 ( 533 ) 2 - 11 2004年4月
人としての尊厳--法と人間の幸福 (特集:心理的援助と生活を支えること)
佐伯 仁志
臨床心理学 4 ( 2 ) 167 - 171 2004年3月
対談 被害者の承諾の取扱いをめぐって--東京大学大学院法学政治学研究科教授 佐伯仁志VS.明治大学法学部教授 川端博 (特集 被害者の承諾の法理の再検討)
佐伯 仁志, 川端 博
現代刑事法 6 ( 3 ) 4 - 18 2004年3月
更生手続と犯罪 (特集 新会社更生法の理論と実務)
佐伯 仁志
判例タイムズ 54 ( 28 ) 38 - 40 2003年12月
末期医療と患者の意思・家族の意思 (生命倫理ケース・スタディ(5)末期医療のあり方--延命治療に関する判断枠組み)
佐伯 仁志
ジュリスト ( 1251 ) 104 - 108 2003年9月
異状死体の届出義務と黙秘権 (生命倫理ケース・スタディ(4)医療事故情報の警察への報告)
佐伯 仁志
ジュリスト 1249 ( 1249 ) 77 - 80 2003年7月
国民保護主義に基づく国外犯処罰について
佐伯 仁志
研修 ( 658 ) 19 - 30 2003年4月
アメリカにおける二重処罰の禁止―最近の発展を中心に―
佐伯仁志
田宮裕博士追悼論文集下巻 513 - 534 2003年2月
受刑者移送制度について(下)
佐伯 仁志, 川出 敏裕
ジュリスト ( 1235 ) 72 - 77 2002年12月
受刑者移送制度について(上)
佐伯 仁志, 川出 敏裕
ジュリスト ( 1234 ) 80 - 86 2002年11月
刑事判例研究(60)特別背任罪における第三者図利目的--最一小決平成10.11.25
佐伯 仁志
ジュリスト ( 1232 ) 192 - 196 2002年10月
規制緩和と刑事法 (特集 規制緩和社会における制裁の役割) -- (総論)
佐伯 仁志
ジュリスト ( 1228 ) 39 - 49 2002年8月
クローズアップ刑事法(10・完)交通犯罪に関する刑法改正
佐伯 仁志
月刊法学教室 ( 258 ) 71 - 75 2002年3月
窃盗罪をめぐる3つの問題--財物の費消,占有の相続,不法領得の意思
佐伯 仁志
研修 ( 645 ) 3 - 12 2002年3月
違法論における自律と自己決定 (特集 刑法における自律と自己決定〔日本刑法学会第七九回大会 共同研究第1分科会〕)
佐伯 仁志
刑法雑誌 41 ( 2 ) 186 - 194 2002年2月
佐伯 仁志
現代刑事法 3 ( 11 ) 34 - 39 2001年11月
佐伯 仁志
法曹時報 53 ( 11 ) 3083 - 3114 2001年11月
アメリカ少年司法制度の新しい動き--均衡のとれた修復的正義のアプローチ (平成12年度地域精神保健研修会講演録「アメリカの少年犯罪と少年法」)
佐伯 仁志
大正大学カウンセリング研究所紀要 ( 24 ) 10 - 17 2001年4月
国際倒産関係犯罪 (国際倒産法制の新展開--理論と実務) -- (国際倒産法制の論点)
佐伯 仁志
金融・商事判例 ( 1112 ) 165 - 170 2001年3月
事後強盗罪の共犯
佐伯 仁志
研修 ( 632 ) 3 - 14 2001年2月
平成12年版犯罪白書について (特集 平成12年版犯罪白書)
佐伯 仁志
罪と罰 38 ( 1 ) 7 - 14 2000年11月
佐伯 仁志
産大法学 34 ( 3 ) 384 - 397 2000年10月
銀行支店長による融資の媒介と出資法3条(最高裁平成11.7.6第三小法廷決定) (その他(付随業務・周辺業務等))
佐伯 仁志
金融判例研究 ( 10 ) 76 - 79 2000年9月
電子取引をめぐる刑法上の問題--インターネット詐欺と電子認証 (特集 経済刑法の現代的諸問題)
佐伯 仁志
月刊法学教室 ( 240 ) 32 - 35 2000年9月
このごろ気になる条文・ホットな判例(4)インターネットと電子計算機損壊等業務妨害罪
佐伯 仁志
書斎の窓 ( 494 ) 14 - 17 2000年5月
少年の権利保障と付添人 (特集 少年法改正--非行事実認定の適正化)
佐伯 仁志
ジュリスト ( 1152 ) 70 - 77 1999年3月
アメリカ少年司法制度の現状と将来 (特集 少年非行の動向と非行少年の処遇--平成10年版犯罪白書を読む)
佐伯 仁志
法律のひろば 52 ( 1 ) 54 - 59 1999年1月
時の判例 刑法--不当な取引制限罪(独禁法89条1項1号)を継続犯とした判決--水道メ-タ-事件(東京高裁判決平成9.12.24)
佐伯 仁志
月刊法学教室 ( 220 ) 128 - 129 1999年1月
無権限アクセス規制に関する覚書
佐伯 仁志
研修 ( 602 ) 3 - 14 1998年8月
法人処罰に関する一考察
佐伯仁志
松尾浩也先生古稀祝賀論文集上巻 655 - 687 1998年6月
被害者の同意と契約
佐伯仁志
西原春夫先生古稀祝賀論文集第1巻 385 - 405 1998年3月
経済犯罪における重罰化の動向
佐伯 仁志
アメリカ法 1998 ( 2 ) 218 - 225 1998年
刑事判例研究 正当防衛と共犯からの離脱(最高裁判決平成6.12.6)
佐伯 仁志
ジュリスト ( 1125 ) 148 - 150 1997年12月
刑事判例研究 盗犯等の防止及び処分に関する法律1条1項の正当防衛の成立要件(最高裁決定平成6.6.30)
佐伯 仁志
ジュリスト ( 1116 ) 136 - 138 1997年7月
実質的違法性 (特集 判例で学ぶ刑法総論)
佐伯 仁志
月刊法学教室 ( 202 ) 13 - 16 1997年7月
少年保護手続における適正手続保障と弁護人の援助を受ける権利
佐伯 仁志
法曹時報 48 ( 12 ) 1 - 35 1996年12月
保証人的地位の発生根拠について
佐伯仁志
刑事法学の課題と展望 香川達夫博士古稀祝賀 95 - 119 1996年10月
手形保証債務の負担と背任罪にいう財産上の損害(最高裁平成8.2.6第一小法廷決定刑集50巻2号129頁・金法1454号70頁) (その他)
佐伯 仁志
金融判例研究 ( 6 ) 78 - 81 1996年9月
防衛行為後の法益侵害防止義務
佐伯 仁志
研修 ( 577 ) 3 - 12 1996年7月
アメリカにおける少年司法制度の動向 (【特集】少年法の現状と課題)
佐伯 仁志
ジュリスト ( 1087 ) 76 - 85 1996年4月
少年法制 (戦後法制50年<特集>) -- (刑事法関係)
佐伯 仁志
ジュリスト ( 1073 ) p183 - 190 1995年8月
予見可能性をめぐる諸問題 (監督過失--火災事故判例を中心に<特集>)
佐伯 仁志
刑法雑誌 34 ( 1 ) p113 - 121 1995年3月
二重処罰の禁止について
佐伯仁志
刑事法学の現代的状況 内藤謙先生古稀祝賀 275 - 303 1994年11月
薬物規制法に基づく民事没収における善意の所有者の抗弁--U.S.v.92 Buena Vista Ave.,113 S.Ct.1126(1993)
佐伯 仁志
アメリカ法 1994 ( 1 ) p203 - 206 1994年7月
650グラム以上のコカイン所持罪に対するパロ-ルの可能性のない絶対的終身刑は「残酷かつ(又は)異常な刑罰」にあたるか--Harmelin v.Michigan,111 S.Ct.2680(1991);People v.Bullock,485 N.W.2d 866(Mich.1992)
佐伯 仁志
アメリカ法 1994 ( 1 ) p185 - 195 1994年7月
アメリカの正当防衛法 (アメリカの刑事司法<特集>)
佐伯 仁志
ジュリスト ( 1033 ) p51 - 57 1993年11月
アメリカ合衆国の没収制度 (各国の没収制度<特集>)
佐伯 仁志
ジュリスト ( 1019 ) p16 - 25 1993年3月
刑法各論-8-名誉とプライヴァシ-に対する罪-下-
佐伯 仁志
法学セミナ- ( 457 ) p88 - 93 1993年1月
刑法各論-7-名誉とプライヴァシ-に対する罪-上-
佐伯 仁志
法学セミナ- ( 456 ) p92 - 96 1992年12月
アメリカの組織犯罪対策の現状 (暴力団と法)
佐伯 仁志
法学セミナ- ( 440 ) p56 - 59 1991年8月
刑罰としての損害賠償－アメリカ合衆国連邦法を素材として－
佐伯仁志
平野龍一博士古稀祝賀論文集下巻 1991年2月
アメリカ刑事法における精神鑑定制度
佐伯仁志
法と精神医療 5 ( 5 ) 63 - 78 1991年
アメリカにおけるRICO法,マネ-・ロ-ンダリング法,没収法
Reed Terrance G, 佐伯 仁志
ジュリスト ( 970 ) p52 - 58 1990年12月
アメリカ合衆国RICO法について-下-
佐伯 仁志
旬刊商事法務 ( 1222 ) p33 - 36 1990年7月
アメリカ合衆国RICO法について-上-
佐伯 仁志
旬刊商事法務 ( 1221 ) p9 - 13 1990年7月
名誉・プライヴァシ-の侵害と刑事法上の問題点 (名誉・プライバシ-の現代的課題<特集>)
佐伯 仁志
ジュリスト ( 959 ) p43 - 49 1990年7月
強制猥褻罪における猥褻概念(展望判例法 刑法-14-)
佐伯 仁志
判例タイムズ 40 ( 29 ) p63 - 66 1989年11月
法人を被害者とする侮辱罪の成否(最決昭和58.11.1)
佐伯 仁志
警察研究 56 ( 12 ) p45 - 53 1985年12月
給油作業の過誤による火災発生の予見可能性があったとされた事例(最決昭和57.11.8)
佐伯 仁志
警察研究 56 ( 5 ) p50 - 58 1985年5月
被害者の錯誤について
佐伯 仁志
神戸法学年報 1 51 - 123 1985年
プライヴァシ-と名誉の保護--主に刑法的観点から-4完-
佐伯 仁志
法学協会雑誌 101 ( 11 ) p1675 - 1757 1984年11月
プライヴァシ-と名誉の保護--主に刑法的観点から-3-
佐伯 仁志
法学協会雑誌 101 ( 9 ) p1406 - 1473 1984年9月
プライヴァシ-と名誉の保護--主に刑法的観点から-2-
佐伯 仁志
法学協会雑誌 101 ( 8 ) p1158 - 1199 1984年8月
プライヴァシ-と名誉の保護--主に刑法的観点から-1-
佐伯 仁志
法学協会雑誌 101 ( 7 ) p981 - 1046 1984年7月
電波法一〇九条一項にいう「窃用」の意義(最決昭和55.11.29)
佐伯 仁志
警察研究 53 ( 11 ) p61 - 70 1982年11月
判例刑法各論〔第8版〕
山口厚, 佐伯仁志, 橋爪隆
2023年12月
判例刑法総論〔第8版〕
山口厚、佐伯仁志、橋爪隆
有斐閣 2023年12月
注釈刑法第4巻
（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 窃盗罪）
有斐閣 2021年
古田佑紀・梅林啓・市川育義編著、法律家のための企業会計と法の基礎知識
佐伯仁志（ 担当： 分担執筆 範囲: 会計基準に違反する会計処理 評価的要素と会計基準違反（刑事関係））
青林書院 2018年1月
経済刑法 実務と理論
芝原邦爾, 古田佑紀, 佐伯仁志（ 担当： 共編者(共編著者)）
商事法務 2017年5月
注釈刑法第2巻
西田典之, 山口厚, 佐伯仁志（ 担当： 共編者(共編著者)）
有斐閣 2016年12月
法の実現手法（岩波講座現代法の動態第2巻）
（ 担当： 共編者(共編著者)）
岩波書店 2014年11月
刑法総論の考え方・楽しみ方
佐伯仁志（ 担当： 単著）
有斐閣 2013年4月
日中経済刑法の比較研究
佐伯仁志, 金光旭（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 日本の証券犯罪頁、日本における商業賄賂の処罰）
成文堂 2011年6月
注釈刑法第１巻
西田典之, 山口厚, 佐伯仁志（ 担当： 共編者(共編著者)）
有斐閣 2010年12月
制裁論
佐伯仁志
有斐閣 2009年5月
理論刑法学の最前線Ⅱ
山口厚, 井田良, 佐伯仁志（ 担当： 共著）
岩波書店 2006年5月
アルマ刑法総論（第2版）
町野朔, 中森喜彦編（ 担当： 分担執筆 範囲: 第1章 構成要件該当性）
有斐閣 2003年4月
理論刑法学の最前線
山口厚, 井田良, 佐伯仁志（ 担当： 共著）
岩波書店 2001年9月
少年法のあらたな展開
猪瀬慎一郎, 森田明, 佐伯仁志（ 担当： 共編者(共編著者)）
有斐閣 2001年6月
刑法と民法の対話
佐伯仁志, 道垣内弘人（ 担当： 共著）
有斐閣 2001年5月
刑法基本講座第6巻
阿部純二ほか（ 担当： 分担執筆 範囲: 秘密の保護）
法学書院 1993年5月
刑法講義各論
小暮得雄ほか（ 担当： 分担執筆 範囲: 国交に対する罪）
有斐閣 1988年7月
研究不正対応の法制度設計に関する分野横断的研究
研究課題/領域番号：18H03614 2018年4月 - 2022年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 東京大学
山本 隆司, 佐伯 仁志, 宍戸 常寿, 徳本 広孝, 井上 達夫, 城山 英明, 米村 滋人, 藤垣 裕子
配分額：39780000円 （ 直接経費：30600000円 、 間接経費：9180000円 ）
今期は、ステファン・リクセン教授の講演録を公表した。概要は次の通りである。講演は、3つのトピックから構成されている。すなわち、（１）ドイツ学術オンブズマンの組織構造、職務、手続、（２）問合せに対する対応業務の概要及び（３）国内外の類似機関との連絡調整のためのネットワークについて、である。まず、（１）では、DFGの発意によりドイツの学術オンブズマンが設置されるに至った経緯、DFGの資金提供を受ける研究機関にオンブズパーソンの設置を義務付けるガイドラインの存在・内容、不正事案に関するＤＦＧ学術オンブズマンの調停手続等の概要について説明されている。ドイツでは、各研究機関に設置されたオンブズ事務所の数は740に及ぶという。（２）では、研究不正の類型、研究グループのリーダーの責任の重要さ、不正通報者の保護の困難さなどについて説明された。ドイツ学術オンブズマンに寄せられる相談の内容は盗用に関するものが最も多く、続いて著者資格をめぐる問題（著者としての記載省略、著者の順位の不同意、名誉著者など）が多いという。また、組織のトップに対する制裁がうまく機能しなかった事案についても報告された。（３）では、ドイツの学術オンブズマンが国内のオンブズパーソンとともに「ドイツオンブズパーソンシンポジウム」を隔年で開催しているほか、「欧州研究誠実性ネットワーク」及び「研究誠実性に関する世界会議（WCRI）」に積極的に参加し、関係機関との情報の共有・交換に努めていることが報告された。2019年に香港で開催されたＷＣＲＩにおいて、研究・研究者の評価の方法に関する提言（「香港原則」）が策定されており、その内容についても紹介された。
終末期医療における刑法の役割に関する総合的研究
研究課題/領域番号：16K03361 2016年4月 - 2019年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 東京大学
佐伯 仁志
配分額：3250000円 （ 直接経費：2500000円 、 間接経費：750000円 ）
高齢化社会の日本では、終末期の医療・ケアが問題となっており、安楽死・尊厳死・治療中止の問題も重要性を増している。判例は、積極的安楽死を許容しているが、実際に認められた例はなく、治療中止を許容する判例が出されたが、詳細は、将来のガイドラインや立法に任されている。諸外国では、医療臨死介助を合法化する法域が増えており、近時、アメリカ合衆国の諸州、カナダ、オーストラリアのヴィクトリア州などで合法化がなされている。日本で、近い将来に医療臨死介助が合法化される可能性は少ないが、立法するとすれば、比較法的知見が有益である。特に、カナダの例は、司法と立法の協働にとって重要な示唆を含んでいる。
経済活動における違法行為に対する制裁手段の在り方に関する総合的研究
研究課題/領域番号：24243012 2012年4月 - 2016年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 東京大学
佐伯 仁志, 大澤 裕, 橋爪 隆, 樋口 亮介, 宇賀 克也, 森田 宏樹, 神作 裕之, 白石 忠志, 山本 隆司
配分額：23400000円 （ 直接経費：18000000円 、 間接経費：5400000円 ）
本件研究は、経済活動における違法行為に対する制裁手段の在り方について、刑事制裁と非刑事法的な規制手段とを比較しつつ、多角的な検討を加えるものである。具体的な研究成果としては、①刑事法上の過失概念と民事法上の過失概念の関係、②公務員の過失責任の限界、③銀行取引における違法行為の処理、④金融商品取引法における罰則の解釈、⑤独占禁止法におけるサンクションの在り方などの問題について、検討を加えることができた。
医療過誤に対する刑事法的対応の在り方に関する総合的研究
研究課題/領域番号：20530054 2008年 - 2010年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 東京大学
佐伯 仁志
配分額：2470000円 （ 直接経費：1900000円 、 間接経費：570000円 ）
近時、医療過誤に対する刑事責任の追及が増加しており、このような傾向に対する懸念も医療関係者の間で強い。医療過誤に対する適正な刑事法的対応を実現するためには、医療事故調査制度を創設するとともに、行政処分や損害賠償など他の制裁手段を充実させて、刑事制裁の使用を重大・悪質な事案に限定することが必要である。このような結論は、比較法的研究の成果とも一致する。
犯罪被害者の刑事手続への参加
研究課題/領域番号：18330012 2006年 - 2008年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 東京大学
井上 正仁, 佐伯 仁志, 酒巻 匡, 長沼 範良, 田中 開, 大澤 裕, 川出 敏裕, 佐藤 隆之, 池田 公博, 笹倉 宏紀, 井上 和治, 成瀬 剛
配分額：17110000円 （ 直接経費：14500000円 、 間接経費：2610000円 ）
犯罪被害者の刑事手続への参加という問題につき、(1)刑罰及び刑事手続の目的との関係での犯罪被害者の位置づけ、(2)被害者参加と訴訟構造との関わり、(3)被害者参加と被疑者・被告人の権利保障との関係、(4)被害者参加が刑事手続にもたらす影響、という観点から、比較法研究を踏まえた検討を行った。そして、そこで得られた知見を基に、わが国で2008年12月から施行された被害者参加制度につき、その立法経緯と制度内容の分析を行い、その性格と今後の検討課題を明らかにした。
生命工学・生命倫理と法政策
研究課題/領域番号：14GS0109 2002年 - 2006年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 学術創成研究費 東京大学
樋口 範雄, 伊藤 眞, 佐伯 仁志, 中山 信弘, 蒲生 忍, 森 茂郎, 両角 吉晃, 白石 忠志, 道垣内 正人
配分額：286000000円 （ 直接経費：233800000円 、 間接経費：52200000円 ）
本研究グループは、生命倫理・生命工学分野における専門性とは何かを追求し、新しい専門家群の養成につなげるための研究を目的とする。
国際的な比較検討や他分野の専門家らとの議論を通じ、法化の期待が著しい生命倫理分野において、その意義を問い直す作業を行った。その結果、法的思考が医師やその他の専門家とはかけ離れた側面があること、そのことが法と法律家の役割に対し、一方では過剰でかつ単純な期待を、他方では医療や生命倫理の現場にそぐわない桎梏として意識されていることが明白となった。
さらに、生命倫理と法の分野において、まさに「学術創成」が求められているということが明らかになった。この分野における「学術創成」のあり方につき、次の3点を指摘することができる。第1に、医療者には法への誤解が大きい。刑事制裁中心の法意識のあり方を再考する必要がある。第2に、そもそも法が制裁の道具としてしか現れないところに問題がある。医療者が責任ある行動をとる仕組みやプロセスを支援するような法と法律家のあり方が、逆に医療者の倫理のあり方に影響を与える可能性がある。第3に、このような「学術創成」のために、異なる専門家、異なる国の専門家が一堂に会し、さまざまな方法で連携するネットワークがきわめて重要であり・効果的である。
生命工学研究の現状に関する議論を通して、次のような点が明らかにされた。第1に、生命工学分野における特許など知的財産権の検討には、他の領域とは全く異なる考慮を要求し、発明の奨励というだけでは済まない問題を提起する。第2に、この分野に限られない学問的倫理の問題が、生命工学分野ではさらに重要な課題となる。偽造データや、まだ試験をしていないデータでの特許出願という問題は、事が、人の生命に関わるだけに重大な影響を及ぼす。第3に、特許法その他の既存の法律が、生命工学分野の特殊性を十分に配慮しないものになっている。
会社法犯罪の総合的研究
研究課題/領域番号：16530040 2004年 - 2005年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 東京大学
佐伯 仁志
配分額：1500000円 （ 直接経費：1500000円 ）
本研究は、会社法の大改革期にあたって、会社財産の保護を中心とする会社法の犯罪(会社犯罪)がどのような影響を受け、今後どのようなものであるべきかについて、研究しようとするものである。具体的には、第1に、会社法は、近時、自社株式取得規制の抜本的改正や委員会等設置会社の導入など、多くの改正が行われているが、会社法の罰則規定については変更がない。したがって、これらの改正が現行の会社犯罪の解釈にどのような影響を与えるかが検討されなければならない。そのためには、従来の会社犯罪に関する判例・学説を整理することがまず前提作業として必要であるので、このような前提作業を行うとともに、近時の改正が従来の解釈に与える影響について検討を行った。第2に、新しい会社犯罪のあり方を考える上では、諸外国、特に、わが国の会社法に大きな影響を与えている、欧米の会社法および会社犯罪を参照することが有益であると考えられるので、アメリカ合衆国を中心に、比較法的研究を行った。第3に、会社財産の刑法的保護を考える上では、会社財産が危機に瀕した状態における保護も考慮に入れる必要がある。特に、近時の会社法の研究においては、通常時における会社の法律関係を規制する法を理解するためには、危機時における会社の法律関係を規制する倒産法をも視野に入れて考察する必要があるとの考えが有力になって来ているので、会社に関する倒産犯罪、特に会社更生犯罪の研究も行った。第4に、会社犯罪に対する制裁としては、犯罪収益の没収・追徴が、犯罪の抑止および犯罪被害者の救済の両面で重要であり、特に、後者については、法制審議会において答申がなされたので、この点に関する研究も行った。なお、研究成果の公表については、第3および第4については成果の一部を論文として公表したが、第1および第2の部分については、成果の公表するための論文を準備中である。
マネーロンダリング規制の新たな展開に関する研究
研究課題/領域番号：14520076 2002年 - 2003年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 東京大学
佐伯 仁志
配分額：1900000円 （ 直接経費：1900000円 ）
本研究は、マネーロンダリング規制の新たな展開を検討することで、わが国における将来のマネーロンダリング規制のあり方について検討しようとするものである。
わが国のマネーロンダリング規制は、1988年の麻薬新条約を締結するために1991年に制定された麻薬特例法に始まるが、その後、マネーロンダリング規制の範囲は、組織的犯罪処罰法によって主要な犯罪一般に拡大され、国連の国際組織犯罪防止条約によってその範囲をさらに拡大することが求めれている。さらに、マネーロンダリング規制の範囲は、アメリカにおける9・11テロを受けて、国際的にテロ資金の規正にまで拡大されるようになり、わが国でも新たな立法が行われた。このようなマネーロンダリング規制の動向においては、FATFの勧告が特に重要な意味を持っており、FATFの新しい勧告の実施に伴い、わが国においても、新たな対応が求められている。具体的には、本人確認義務、記録保管義務、疑わしい取引の届出義務などを特定非金融業者や職業専門家に拡大することが必要である。その際には、弁護士の守秘義務に留意するとともに、新たな行政制裁制度を導入することも検討されるべきである。
マネーロンダリング規制においては、没収・追徴の活用が重要であり、その範囲については判例で明らかにされつつある。しかし、組織的犯罪処罰法には、犯罪被害財産の没収・追徴を認めていないという欠陥があり、この点を是正する改正が早急に必要である。
汚職への対応――賄賂罪の総合的研究
研究課題/領域番号：13420017 2001年 - 2003年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 東京大学
山口 厚, 佐伯 仁志, 井上 正仁, 西田 典之, 芝原 邦爾
配分額：7100000円 （ 直接経費：7100000円 ）
1 本研究は,公的職務の担当者の汚職に対する刑事規制のあり方について,単に日本国内の状況を分析検討するのみならず,国際的な動向をも視野に入れつつ総合的な検討を加えようとするものである。3カ年の研究により,一応の成果をあげることができた。
2 わが国の汚職の実情と法的問題点については,現状分析に基づき,裁判例の綿密な検討を踏まえた上で,現行賄賂罪規定の解釈・運用に関する具体的な提言を行った。それは,研究代表者の著書の一部として公刊されている。
3 海外における汚職規制の状況については,まず,ヨーロッパ地域における,汚職に関する国際的な取り組みについて,詳細かつ総合的な検討を加え,その現状と問題点を明かにすることができた。また,平成15年12月わが国も署名した国連腐敗対策条約については,それがきわめて重要な意義を有するものであることから,その起草過程からとくに綿密な検討を行い,その概要を詳細に示すとともに,そこに含まれている法的な問題点について詳しく考察を加え,その成果の概要を本研究の研究成果報告書において示すことができた。
4 なお,本研究の成果は,経済産業省の審議会において扱われた,外国公務員贈賄への法的対処方策に関する審議過程に,座長又は構成員として参加した研究代表者・分担者により,十分に生かされていることを付言する。
債権回収をめぐる刑事法上の諸問題
研究課題/領域番号：11620061 1999年 - 2000年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 東京大学
西田 典之, 佐伯 仁志, 上嶌 一高, 鈴木 左斗志, 橋爪 隆, 伊藤 渉
配分額：3500000円 （ 直接経費：3500000円 ）
従来の競売手続は暴力団がらみの競売屋と称される集団が一般人の競売参加を妨害し、最低競売価格の減少を図るなどの現象がみられ、競売制度は正常に機能しているとはいえなかった。この点を改善するため、昭和54年に成立した民事執行法134条、民事執行規則34条、47条は期日入札のほかに期間入札の制度を導入し、郵便による入札を可能としたため、競売屋による入札妨害は激減した。しかし、平成2年以降のいわゆるバブル経済の崩壊に伴い発生した膨大な不良債権処理のための債権回収手続においては、債務者による財産の隠匿事件や暴力団がらみの競売妨害事件が再び多発する傾向を示しており、これらの罪の重要性が再認識されるようになっている。本研究では、まず、民法、民事執行法の観点から、執行妨害が可能となる民事上の根拠や問題点を明らかにした。つぎに、これまでの執行妨害の実例を判例を中心に収集し分析した。そのうえで、判例の分析から得られた知見をもとに、執行妨害への刑事法的対応として、競売妨害罪の解釈論について検討をくわえたものである。
組織犯罪対策に関する統合的研究
研究課題/領域番号：10620056 1998年 - 1999年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 東京大学
佐伯 仁志
配分額：2600000円 （ 直接経費：2600000円 ）
1,本研究は、組織犯罪対策について、各国の最新の法制度を比較法的に検討し、組織犯罪対策における各国に共通した問題とわが国独自の問題を明らかにし、それに対処するための法的枠組みについて検討することを目的としてものである。
2,具体的な研究成果として以下のような知見を得た。組織犯罪対策には、(1)組織に焦点を当てた規制を行う必要があること、及び、(2)不法収益の規制が不可欠である。そのための立法としては、比較法的には、(1)犯罪的結社罪、(2)資金活動規制法、(3)加重処罰規定、(4)マネーロンダリング罪、(5)事業支配罪等がある。わが国では、暴力団対策法が(2)に対応しているが、その効果についてはなお慎重な検討が必要である。また、組織的犯罪処罰法は(3)ないし(5)を創設したものであるが、規定の具体的な内容の妥当性についてはなお検討が必要であり、その適用に当たっては慎重さが求められる。不法収益の規制に関して、麻薬特例法のマネーロンダリング罪は範囲が限定され、金融機関等による情報提供も活発ではなく、適用例も少なかった。しかし、組織的犯罪処罰法の制定によって、同罪の範囲が拡大され、金融監督庁に特定金融情報室が設けられたので、今後の運用が注目される。また、不法収益没収は被害者保護との関係が問題となるが、組織的犯罪処罰法の解決は望ましいものではなく、改正が検討されるべきである。さらに、組織犯罪対策については、刑事法の改正だけでは充分ではなく、組織犯罪の温床となっている民事司法制度の改革や、いわゆる「被害者なき犯罪」の改革も必要である。
3,組織犯罪対策に関する国際的な動きとしては、国連の条約案や国際刑法会議の決議案が注目される。組織犯罪対策のための国際的協力は、わが国の法制度の基本的枠組みを守りながら進めていくことが重要である。
知的財産権の刑法的保護
研究課題/領域番号：10620055 1998年 - 1999年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 東京大学
山口 厚, 佐伯 仁志, 井上 正仁, 西田 典之
配分額：3100000円 （ 直接経費：3100000円 ）
本研究は、知的財産権の刑法による保護のあり方を総合的に検討することをその目的とするものである。現在の経済社会において、知的財産権の重要性が一層高まる中、その保護の実効性を担保する法的手段としての刑事罰の重要性も一段とその高まりを見せている。
本研究においては、知的財産権の刑事罰による保護のあり方について総合的な検討を加えた結果、むしろ、領域を特定した集中的検討が現在要求されるところであるとの認識に到達した。そして、種々検討の結果、理論的に極めて重要であり、また研究の実際上の必要性も高い領域として、営業秘密の刑事罰による保護の問題を特定し、それに対して掘り下げた検討を加えることにした。
現在、営業秘密をそれ自体として保護する刑罰規定はなく、現状では刑法の規定により一定の保護が果たされているが、それには限界があり、営業秘密の特性を十分に捉えた保護のあり方が検討されなければならないことが明らかである。そして、保護のあり方についてのさまざまなアプローチについて比較検討を加えた結果として、すでに導入されている不正競争防止法の民事的保護規定をさらに補完するものとして刑事立法を考えることが現実的であり、妥当であると判断されたことから、現行法の民事法規定についての刑法的視点からする徹底した考察を行った。それにより、不正競争防止法の改正による刑事罰導入に際して考慮されるべき問題点を明らかにし、その点に関する一定の提言を行うことができた。
情報通信ネットワークにおける諸問題への刑事法的対応
研究課題/領域番号：08302005 1996年 - 1997年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 東京大学
山口 厚, 今井 猛嘉, 寺崎 嘉博, 島田 聡一郎, 佐伯 仁志, 芝原 邦爾, 川出 敏裕
配分額：9700000円 （ 直接経費：9700000円 ）
平成9年度においては、前年度に引き続き、情報通信ネットワークにおける諸問題に対する刑法的対応について、名誉毀損・プライバシー侵害、わいせつ問題、経済犯罪等について、各自が分担して研究を行うとともに、研究会を定期的に開催して全員で議論を行った。インターネットは近時わが国でも社会に定着するとともに、問題事例も多く発生するようになり、その規則の仕方について、郵政省を初めとする関係とする関係機関で立法的対応の検討が行われており、本研究ではこれらの動きをフォローし検討した。また、各国における法的取組みも進んでおり、各国の動きについても研究を行った。インターネット上の違法行為に対する規制については、「オフラインにおいて違法なものは、オンラインにおいても違法である」ということについて合意ができつつあると思われるが、その規制の態様、特に刑事法的規制の必要性についてはなお意見が別れている。たとえば、名誉侵害事例に対しては、通信の秘密との関係で侵害者の特定が困難であるため、民事的救済が困難であり、刑事的規制に比重がかかっている現状があり、損害賠償を容易するための法的枠組みの検討も行った。また、国境を越えて瞬時に情報が移動するインターネットの特性から、わが国の法律がどこまで適用できるのか、についての検討や、国際的な取組みの必要性についての検討が重要であり、これの研究も行った。本年度後半は、研究会において、これまでの研究成果のまとめを行うとともに、研究成果の発表に向けた準備を行った。
ドイツ刑事手続法の総合的検討
研究課題/領域番号：07302012 1995年 - 1996年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 上智大学
松尾 浩也, 大澤 裕, 佐伯 仁志, 西田 典之, 林 幹人, 町野 朔, 田中 開
配分額：1200000円 （ 直接経費：1200000円 ）
理論研究については,ケルン大学教授トーマス・ヴァイゲント氏が予定どおり4月に来日し,7月初めまで滞在したので,ドイツ刑事手続法の最新の発展について全般的にその見解を聞くとともに研究グループのメンバーが頻繁に同氏と接触して多くの知見を得た(また,同氏に対して日本法の動向を説明した)。とくに最近の問題点として,隠密捜査官や情報提供者を利用する捜査手法があるが,ドイツ国内における状況について具体的な知見を得ることができた。ヴァイケントの提供した説明のうち一般的なものについては,近く法律雑誌に連載して日本に紹介する予定である。
法典の翻訳については,分担して作業を行い,すでにその大部分を完了しているが,なお細部にわたって調整中である。分担は,第1編「総則」及び第2編第一審手続」松尾,第3編「上訴」,酒巻,第4編「確定判決により終結した手続の再開」松尾,第5編「被害者の手続参加」長沼,第6編「特殊手続」大澤,第7編「刑の執行及び訴訟費用」及び第8編「全国検察手続登録簿」佐伯であるが,第1編及び第2編については,専修大学教授日高義博氏の参加も得ている。印刷公表に関しては,現下の出版事情に照らして困難も予想されたが,ようやく見直しがつき,あまり遠くない時期に全文を刊行できる見込みである。
消費者保護への刑事法的対応
研究課題/領域番号：06451097 1994年 - 1995年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 一般研究(B) 東京大学
西田 典之, 佐伯 仁志, 山口 厚, 井上 正仁, 芝原 邦爾
配分額：4400000円 （ 直接経費：4400000円 ）
本研究は、わが国と諸外国における消費者保護法規について、特に、訪問販売法、証券取引法及び独禁法を中心として、現行法の解釈を検討し、さらに、立法論的な検討を行ったものである。研究に際しては、法律実務家、消費者団体、業者団体等からの情報を得て、消費者被害の実態を踏まえた法律の解釈を行うことに努めるとともに、比較法的研究も行った。研究の方法としては、研究代表者及び研究分担者において各自の分担を定めて研究を進めて、全員参加の研究会を年に数回開催し、担当者がそれぞれ報告を行い、全員で問題点について議論を行った。さらに、研究の最終段階においては、研究のとりまとめのための研究会を行った。研究成果は、研究代表者の西田及び研究分担者の芝原が論文の形で公表した。また、消費者の信用情報保護に関して検討及び提声を行った「個人信用情報保護・利用のあり方に関する懇談会」(事務局:大蔵省銀行局中小金融課金融会社室、通商産業省産業政策局商政課取引信用室)に研究代表者である西田が参加し、また、電気通信サービスにおける消費者保護に関して検討・提言を行った「電気通信における利用環境整備に関する研究会」(事務局:郵政省電気通信局電気通信政策課)に研究分担者である佐伯が参加し、それぞれ本研究で得られた知見を会議での議論及び報告書の取りまとめに役立てることに努めた。これらの懇談会及び研究会における提言は、なお充分に法制化の段階にいたっておらず、今後引き続き研究が必要であると思われる。
金融取引と犯罪
研究課題/領域番号：04451100 1992年 - 1993年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 一般研究(B) 東京大学
西田 典之, 川出 敏裕, 佐伯 仁志, 山口 厚, 井上 正仁, 芝原 邦爾
配分額：3400000円 （ 直接経費：3400000円 ）
本研究は、金融取引と犯罪について、金融取引にかかる不正行為の実態を調査するとともに、内外の資料・文献を収集・分析し、わが国の金融取引をめぐる刑事法上の問題について解釈論的・立法論的研究を行ったものである。実態調査については、銀行実務家、弁護士、検察官等の専門家から金融取引の実態及び不正行為の実例について聞き取り調査を行い、その法律上の問題点について意見交換を行った。外国法の研究については、伝統的な銀行犯罪について研究を行うとともに、特に、マネーローンダリングやインサイダー取引等の新しい犯罪類型に力を入れて研究を行った。また、処罰の面では、没収・追徴に関する研究も行った。研究の具体的進め方においては、研究代表者及び研究分担者において、各自の分担を定めて研究を進めて、年数回の全体の研究会において各自報告を行い、全員で問題点について議論を行った。これらの研究に基づいて、主に次の5つの分野において、研究成果のとりまとめを行った。第1に、伝統的な金融犯罪としては、金融取引における横領・背任の問題について研究成果をまとめた。第2に、浮き貸し等の罪に関する研究をまとめた。第3に、近時金融不祥事との関連で注目されている、銀行の経営内容のディスクロージャーとの関係での研究をまとめた。第4に、マネーローンダリングに関する研究をまとめた。第5に、インサイダー取引に関する研究をまとめた。以上の成果は、順次、論文の形で公表した。
日弁連綱紀審査会委員（同委員長）
2015年4月 - 2025年3月
司法試験委員会委員長
2020年1月 - 2024年3月
法制審議会委員
2019年6月 -
検察官・公証人特別任用等審査会 - 検察官特別任用分科会委員
2017年6月 -
東京科学大学医学部臨床監視委員会委員
2017年4月 -
日本証券取引所規律委員会委員
2017年4月 -
法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会臨時委員
2017年3月 -
司法試験考査委員
2010年10月 - 2016年11月
法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会臨時委員
2015年10月 - 2016年9月
法制審議会少年法部会臨時委員
2012年10月 - 2013年2月
司法試験（旧司法試験第二次試験）考査委員
2002年4月 - 2010年11月
法制審議会被収容人員適正化法策に関する部会臨時委員
2006年9月 - 2010年3月
法制審議会刑事法（犯罪被害者関係）部会臨時委員
2006年9月 - 2007年3月
法制審議会刑事法（財産犯等の犯罪収益のはく奪・被害回復関係）部会臨時委員
2005年8月 - 2005年11月
東京科学大学医学部倫理委員会委員
2005年4月 -
法制審議会倒産法部会幹事
2000年3月 - 2005年3月
法制審議会少年法（触法少年事件・保護処分関係）部会臨時委員
2004年10月 - 2005年3月
刑事法（国民に対する重大な犯罪に係る公害犯処罰規定整備関係）部会幹事
2002年12月 - 2003年3月
法制審議会刑事法（強制執行妨害犯罪等処罰関係）部会幹事
2002年9月 - 2003年3月
法制審議会刑事法（国連国際組織犯罪条約関係）部会幹事
2002年9月 - 2003年3月
法制審議会刑事法（自動車運転による死傷事犯関係）部会幹事
2001年6月 - 2001年9月
