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その他
The University of Tokyo graduated
2020.4 -
Chuo University 法務研究科 教授
1996.4 - 2020.3
The University of Tokyo 大学院法学政治学研究科 教授
2001.7 - 2002.7
日本銀行 金融研究所 客員研究員
1992.4 - 1996.3
The University of Tokyo 大学院法学政治学研究科 助教授
1983.4 - 1992.3
Kobe University 法学部 助教授
1986.9 - 1988.8
コロンビア大学 ロースクール 客員研究員
1980.4 - 1983.3
The University of Tokyo 法学部 助手
日本刑法学会
法と教育学会
"criminal law, law of sanctions"
Humanities & Social Sciences / Criminal law / Criminal law
越境犯罪に対する刑法の適用
佐伯 仁志
山口厚先生古稀祝賀論文集 2023.12
アメリカ死刑制度の近時の動向
佐伯仁志
実務と理論の架橋 刑事法学の実践的課題に向けて 983 2023.2
カナダにおける医療的臨死介助の合法化―その後の状況
佐伯仁志
髙橋則夫先生古稀祝賀論文集下巻 505 - 524 2022.3
越境犯罪と法人処罰
佐伯仁志
寺崎嘉博先生古稀祝賀論文集下巻 27 - 49 2021.12
佐伯 仁志
法曹時報 72 ( 6 ) 1 - 29 2020.6
罰金の転嫁について
佐伯仁志
判例秘書ジャーナル 2019.9
刑法解釈における司法と立法の対話
佐伯仁志
井上正仁先生古稀祝賀論文集 93 - 117 2019.3
カナダにおける医療的臨死介助の合法化
佐伯仁志
日髙義博先生古稀祝賀論文集上巻 169 - 193 2018.10
拐取罪を巡る比較法的・沿革的分析(5-2)アメリカ合衆国における家族による児童の連れ去りに対する処罰のあり方(下)
佐伯 仁志
法律時報 90 ( 8 ) 102 - 106 2018.7
拐取罪を巡る比較法的・沿革的分析(5-1)アメリカ合衆国における家族による児童の連れ去りに対する処罰のあり方(上)
佐伯 仁志
法律時報 90 ( 7 ) 86 - 90 2018.6
佐伯 仁志
判例時報 ( 2357 ) 19 - 24 2018.3
公益通報者不利益取扱の処罰について
佐伯仁志
刑事法学の未来（長井圓先生古稀記念） 777 - 797 2017.9
野球観戦者の危険の引受け
佐伯仁志
山中敬一古稀先生古稀祝賀論文集上巻 263 - 291 2017.4
絶滅危惧種としての教唆犯
佐伯仁志
西田典之先生献呈論文集 171 - 198 2017.3
「保険と刑法」に関する覚書
佐伯仁志
新時代の刑事法学（椎橋隆幸先生古稀記念）下巻 273 - 293 2016.11
アメリカ合衆国における強制外来治療制度について―ニューヨーク州を中心として
佐伯仁志
浅田和茂先生古稀祝賀論文集下巻 511 - 528 2016.10
判例変更と適正手続 (船山泰範教授古稀記念号 人間存在と刑事法学) -- (刑事実体法)
佐伯 仁志
日本法學 82 ( 2 ) 301 - 330 2016.10
刑法における自由の保護
佐伯 仁志
法曹時報 67 ( 9 ) 2453 - 2515 2015.9
名誉毀損罪昭和二二年改正への途 (斎藤信治先生古稀記念論文集)
佐伯 仁志
法学新報 121 ( 11 ) 269 - 307 2015.3
事後強盗罪に関する覚え書き
佐伯仁志
川端博先生古稀記念論文集下巻 187 - 214 2014.10
英米における名誉毀損罪をめぐる近時の動向
佐伯仁志
曽根威彦先生・田口守一先生古稀祝賀論文集下巻 93 - 116 2014.3
経済事件で学ぶ刑法(第10回)独占禁止法違反の罪
佐伯 仁志
法学教室 ( 400 ) 125 - 131 2014.1
刑法から見たインサイダー取引規制 (特集 新しいインサイダー取引規制)
佐伯 仁志
金融法務事情 = Banking law journal 61 ( 20 ) 6 - 16 2013.10
講演 新時代の刑法解釈について
佐伯 仁志
司法研修所論集 ( 123 ) 135 - 173 2013
刑法各論の考え方・楽しみ方(第18回・最終回)背任罪
佐伯 仁志
法学教室 ( 378 ) 102 - 112 2012.3
刑法各論の考え方・楽しみ方(第17回)横領罪(2)
佐伯 仁志
法学教室 ( 376 ) 105 - 111 2012.1
論点講座 刑法各論の考え方・楽しみ方(第16回)横領罪(1)
佐伯 仁志
法学教室 ( 375 ) 127 - 134 2011.12
刑法各論の考え方・楽しみ方(第15回)詐欺罪(2)
佐伯 仁志
法学教室 ( 373 ) 112 - 120 2011.10
消費者と刑法 (特集 消費者法の最前線)
佐伯 仁志
法学セミナー 56 ( 10 ) 18 - 21 2011.10
刑法各論の考え方・楽しみ方(第14回)詐欺罪(1)
佐伯 仁志
法学教室 ( 372 ) 106 - 115 2011.9
連続的包括一罪について
佐伯仁志
植村立郎判事退官記念論文集――現代刑事法の諸問題第1巻 23 - 50 2011.8
刑法各論の考え方・楽しみ方(第13回)強盗罪(2)
佐伯 仁志
法学教室 ( 370 ) 83 - 91 2011.7
刑法各論の考え方・楽しみ方(第12回)強盗罪(1)
佐伯 仁志
法学教室 ( 369 ) 133 - 139 2011.6
刑法各論の考え方・楽しみ方(第11回)不動産を客体とする財産犯
佐伯 仁志
法学教室 ( 368 ) 108 - 115 2011.5
基調報告 裁判員裁判と刑法解釈の在り方 (現代刑事法研究会(7・完)裁判員裁判と刑法解釈の在り方)
佐伯 仁志
ジュリスト ( 1417 ) 110 - 115 2011.3
GCOE全体研究会 刑法の社会的機能の変容
佐伯 仁志
新世代法政策学研究 11 1 - 21 2011.3
刑法各論の考え方・楽しみ方(第10回)不法領得の意思
佐伯 仁志
法学教室 ( 366 ) 74 - 84 2011.3
刑法各論の考え方・楽しみ方(第9回)財産犯の保護法益
佐伯 仁志
法学教室 ( 364 ) 102 - 110 2011.1
英米における医療過誤への刑法上の対応 (特集 事故と過失をめぐる諸問題)
佐伯 仁志, 于 佳佳
刑事法ジャーナル 28 29 - 35 2011
刑法各論の考え方・楽しみ方(第8回)業務妨害罪
佐伯 仁志
法学教室 ( 363 ) 83 - 90 2010.12
刑法各論の考え方・楽しみ方(第7回)住居侵入罪
佐伯 仁志
法学教室 ( 362 ) 96 - 105 2010.11
刑法各論の考え方・楽しみ方(第6回)逮捕・監禁罪
佐伯 仁志
法学教室 ( 360 ) 100 - 108 2010.9
刑法各論の考え方・楽しみ方(第5回)遺棄罪
佐伯 仁志
法学教室 ( 359 ) 94 - 102 2010.8
刑法各論の考え方・楽しみ方(第4回)身体に対する罪
佐伯 仁志
法学教室 ( 358 ) 119 - 127 2010.7
刑法各論の考え方・楽しみ方(第3回)生命に対する罪(3)
佐伯 仁志
法学教室 ( 357 ) 113 - 119 2010.6
刑法各論の考え方・楽しみ方(第2回)生命に対する罪(2)
佐伯 仁志
法学教室 ( 356 ) 108 - 113 2010.5
刑法各論の考え方・楽しみ方(第1回)はじめに・生命に対する罪(1)
佐伯 仁志
法学教室 ( 355 ) 75 - 83 2010.4
医療の質の向上と刑事法の役割 (特集 医療安全の確立と法)
佐伯 仁志
ジュリスト ( 1396 ) 30 - 33 2010.3
平成21年版犯罪白書を読んで (平成21年版犯罪白書)
佐伯 仁志
罪と罰 47 ( 1 ) 6 - 14 2010.3
裁判員裁判と刑法の難解概念
佐伯 仁志
法曹時報 61 ( 8 ) 2497 - 2546 2009.8
刑事制裁・処遇のあり方 (特集 刑法典の百年) -- (立法の課題)
佐伯 仁志
ジュリスト ( 1348 ) 81 - 93 2008.1
自己株式の不正取得罪について
佐伯仁志
鈴木茂嗣先生古稀祝賀論文集上巻 603 - 628 2007.5
ルーティン部分に関して (特集 刑事政策の新たな潮流--平成18年版犯罪白書を読む) -- (平成18年版犯罪白書を読んで)
佐伯 仁志
法律のひろば 60 ( 1 ) 4 - 12 2007.1
報告2 消費者保護における刑法の役割 (シンポジウム 消費者法における公私の協働(1)実定法学のクロスロード)
佐伯 仁志
北大法学論集 57 ( 5 ) 2198 - 2214 2007
医療安全に関する刑事司法の現状 (特集1 医療安全と法) -- (医療安全に関する法の対応)
佐伯 仁志
ジュリスト ( 1323 ) 27 - 31 2006.11
補助金の不正受給と詐欺罪の関係について
佐伯 仁志
研修 ( 700 ) 71 - 86 2006.10
医療過誤に対する法的対応のあり方について―アメリカ合衆国の例―
佐伯仁志
神山先生古稀祝賀論文集第1巻 227 - 252 2006.6
犯罪被害者等基本計画について
佐伯 仁志
罪と罰 43 ( 2 ) 6 - 15 2006.3
正当防衛と退避義務
佐伯仁志
刑事裁判論集：小林充先生・佐藤文哉先生古稀祝賀上巻 88 - 125 2006.3
独禁法改正と二重処罰の問題 (特集 独占禁止法改正)
佐伯 仁志
日本経済法学会年報 ( 26 ) 47 - 64 2005
倒産犯罪 (特集 破産法改正と倒産実体法の見直し)
佐伯 仁志
ジュリスト ( 1273 ) 96 - 105 2004.8
通貨偽造罪の研究
佐伯 仁志
金融研究 23 117 - 177 2004.8
対談 経済学と刑法学の対話(下)
八代 尚宏, 佐伯 仁志
書斎の窓 ( 534 ) 2 - 12 2004.5
対談 経済学と刑法学の対話(上)
八代 尚宏, 佐伯 仁志
書斎の窓 ( 533 ) 2 - 11 2004.4
人としての尊厳--法と人間の幸福 (特集:心理的援助と生活を支えること)
佐伯 仁志
臨床心理学 4 ( 2 ) 167 - 171 2004.3
対談 被害者の承諾の取扱いをめぐって--東京大学大学院法学政治学研究科教授 佐伯仁志VS.明治大学法学部教授 川端博 (特集 被害者の承諾の法理の再検討)
佐伯 仁志, 川端 博
現代刑事法 6 ( 3 ) 4 - 18 2004.3
更生手続と犯罪 (特集 新会社更生法の理論と実務)
佐伯 仁志
判例タイムズ 54 ( 28 ) 38 - 40 2003.12
末期医療と患者の意思・家族の意思 (生命倫理ケース・スタディ(5)末期医療のあり方--延命治療に関する判断枠組み)
佐伯 仁志
ジュリスト ( 1251 ) 104 - 108 2003.9
異状死体の届出義務と黙秘権 (生命倫理ケース・スタディ(4)医療事故情報の警察への報告)
佐伯 仁志
ジュリスト 1249 ( 1249 ) 77 - 80 2003.7
国民保護主義に基づく国外犯処罰について
佐伯 仁志
研修 ( 658 ) 19 - 30 2003.4
アメリカにおける二重処罰の禁止―最近の発展を中心に―
佐伯仁志
田宮裕博士追悼論文集下巻 513 - 534 2003.2
受刑者移送制度について(下)
佐伯 仁志, 川出 敏裕
ジュリスト ( 1235 ) 72 - 77 2002.12
受刑者移送制度について(上)
佐伯 仁志, 川出 敏裕
ジュリスト ( 1234 ) 80 - 86 2002.11
刑事判例研究(60)特別背任罪における第三者図利目的--最一小決平成10.11.25
佐伯 仁志
ジュリスト ( 1232 ) 192 - 196 2002.10
規制緩和と刑事法 (特集 規制緩和社会における制裁の役割) -- (総論)
佐伯 仁志
ジュリスト ( 1228 ) 39 - 49 2002.8
クローズアップ刑事法(10・完)交通犯罪に関する刑法改正
佐伯 仁志
月刊法学教室 ( 258 ) 71 - 75 2002.3
窃盗罪をめぐる3つの問題--財物の費消,占有の相続,不法領得の意思
佐伯 仁志
研修 ( 645 ) 3 - 12 2002.3
違法論における自律と自己決定 (特集 刑法における自律と自己決定〔日本刑法学会第七九回大会 共同研究第1分科会〕)
佐伯 仁志
刑法雑誌 41 ( 2 ) 186 - 194 2002.2
佐伯 仁志
現代刑事法 3 ( 11 ) 34 - 39 2001.11
佐伯 仁志
法曹時報 53 ( 11 ) 3083 - 3114 2001.11
アメリカ少年司法制度の新しい動き--均衡のとれた修復的正義のアプローチ (平成12年度地域精神保健研修会講演録「アメリカの少年犯罪と少年法」)
佐伯 仁志
大正大学カウンセリング研究所紀要 ( 24 ) 10 - 17 2001.4
国際倒産関係犯罪 (国際倒産法制の新展開--理論と実務) -- (国際倒産法制の論点)
佐伯 仁志
金融・商事判例 ( 1112 ) 165 - 170 2001.3
事後強盗罪の共犯
佐伯 仁志
研修 ( 632 ) 3 - 14 2001.2
平成12年版犯罪白書について (特集 平成12年版犯罪白書)
佐伯 仁志
罪と罰 38 ( 1 ) 7 - 14 2000.11
佐伯 仁志
産大法学 34 ( 3 ) 384 - 397 2000.10
銀行支店長による融資の媒介と出資法3条(最高裁平成11.7.6第三小法廷決定) (その他(付随業務・周辺業務等))
佐伯 仁志
金融判例研究 ( 10 ) 76 - 79 2000.9
電子取引をめぐる刑法上の問題--インターネット詐欺と電子認証 (特集 経済刑法の現代的諸問題)
佐伯 仁志
月刊法学教室 ( 240 ) 32 - 35 2000.9
このごろ気になる条文・ホットな判例(4)インターネットと電子計算機損壊等業務妨害罪
佐伯 仁志
書斎の窓 ( 494 ) 14 - 17 2000.5
少年の権利保障と付添人 (特集 少年法改正--非行事実認定の適正化)
佐伯 仁志
ジュリスト ( 1152 ) 70 - 77 1999.3
アメリカ少年司法制度の現状と将来 (特集 少年非行の動向と非行少年の処遇--平成10年版犯罪白書を読む)
佐伯 仁志
法律のひろば 52 ( 1 ) 54 - 59 1999.1
時の判例 刑法--不当な取引制限罪(独禁法89条1項1号)を継続犯とした判決--水道メ-タ-事件(東京高裁判決平成9.12.24)
佐伯 仁志
月刊法学教室 ( 220 ) 128 - 129 1999.1
無権限アクセス規制に関する覚書
佐伯 仁志
研修 ( 602 ) 3 - 14 1998.8
法人処罰に関する一考察
佐伯仁志
松尾浩也先生古稀祝賀論文集上巻 655 - 687 1998.6
被害者の同意と契約
佐伯仁志
西原春夫先生古稀祝賀論文集第1巻 385 - 405 1998.3
経済犯罪における重罰化の動向
佐伯 仁志
アメリカ法 1998 ( 2 ) 218 - 225 1998
刑事判例研究 正当防衛と共犯からの離脱(最高裁判決平成6.12.6)
佐伯 仁志
ジュリスト ( 1125 ) 148 - 150 1997.12
刑事判例研究 盗犯等の防止及び処分に関する法律1条1項の正当防衛の成立要件(最高裁決定平成6.6.30)
佐伯 仁志
ジュリスト ( 1116 ) 136 - 138 1997.7
実質的違法性 (特集 判例で学ぶ刑法総論)
佐伯 仁志
月刊法学教室 ( 202 ) 13 - 16 1997.7
少年保護手続における適正手続保障と弁護人の援助を受ける権利
佐伯 仁志
法曹時報 48 ( 12 ) 1 - 35 1996.12
保証人的地位の発生根拠について
佐伯仁志
刑事法学の課題と展望 香川達夫博士古稀祝賀 95 - 119 1996.10
手形保証債務の負担と背任罪にいう財産上の損害(最高裁平成8.2.6第一小法廷決定刑集50巻2号129頁・金法1454号70頁) (その他)
佐伯 仁志
金融判例研究 ( 6 ) 78 - 81 1996.9
防衛行為後の法益侵害防止義務
佐伯 仁志
研修 ( 577 ) 3 - 12 1996.7
アメリカにおける少年司法制度の動向 (【特集】少年法の現状と課題)
佐伯 仁志
ジュリスト ( 1087 ) 76 - 85 1996.4
少年法制 (戦後法制50年<特集>) -- (刑事法関係)
佐伯 仁志
ジュリスト ( 1073 ) p183 - 190 1995.8
予見可能性をめぐる諸問題 (監督過失--火災事故判例を中心に<特集>)
佐伯 仁志
刑法雑誌 34 ( 1 ) p113 - 121 1995.3
二重処罰の禁止について
佐伯仁志
刑事法学の現代的状況 内藤謙先生古稀祝賀 275 - 303 1994.11
薬物規制法に基づく民事没収における善意の所有者の抗弁--U.S.v.92 Buena Vista Ave.,113 S.Ct.1126(1993)
佐伯 仁志
アメリカ法 1994 ( 1 ) p203 - 206 1994.7
650グラム以上のコカイン所持罪に対するパロ-ルの可能性のない絶対的終身刑は「残酷かつ(又は)異常な刑罰」にあたるか--Harmelin v.Michigan,111 S.Ct.2680(1991);People v.Bullock,485 N.W.2d 866(Mich.1992)
佐伯 仁志
アメリカ法 1994 ( 1 ) p185 - 195 1994.7
アメリカの正当防衛法 (アメリカの刑事司法<特集>)
佐伯 仁志
ジュリスト ( 1033 ) p51 - 57 1993.11
アメリカ合衆国の没収制度 (各国の没収制度<特集>)
佐伯 仁志
ジュリスト ( 1019 ) p16 - 25 1993.3
刑法各論-8-名誉とプライヴァシ-に対する罪-下-
佐伯 仁志
法学セミナ- ( 457 ) p88 - 93 1993.1
刑法各論-7-名誉とプライヴァシ-に対する罪-上-
佐伯 仁志
法学セミナ- ( 456 ) p92 - 96 1992.12
アメリカの組織犯罪対策の現状 (暴力団と法)
佐伯 仁志
法学セミナ- ( 440 ) p56 - 59 1991.8
刑罰としての損害賠償－アメリカ合衆国連邦法を素材として－
佐伯仁志
平野龍一博士古稀祝賀論文集下巻 1991.2
アメリカ刑事法における精神鑑定制度
法と精神医療 5 ( 5 ) 63 - 78 1991
アメリカにおけるRICO法,マネ-・ロ-ンダリング法,没収法
Reed Terrance G, 佐伯 仁志
ジュリスト ( 970 ) p52 - 58 1990.12
アメリカ合衆国RICO法について-下-
佐伯 仁志
旬刊商事法務 ( 1222 ) p33 - 36 1990.7
アメリカ合衆国RICO法について-上-
佐伯 仁志
旬刊商事法務 ( 1221 ) p9 - 13 1990.7
名誉・プライヴァシ-の侵害と刑事法上の問題点 (名誉・プライバシ-の現代的課題<特集>)
佐伯 仁志
ジュリスト ( 959 ) p43 - 49 1990.7
強制猥褻罪における猥褻概念(展望判例法 刑法-14-)
佐伯 仁志
判例タイムズ 40 ( 29 ) p63 - 66 1989.11
法人を被害者とする侮辱罪の成否(最決昭和58.11.1)
佐伯 仁志
警察研究 56 ( 12 ) p45 - 53 1985.12
給油作業の過誤による火災発生の予見可能性があったとされた事例(最決昭和57.11.8)
佐伯 仁志
警察研究 56 ( 5 ) p50 - 58 1985.5
被害者の錯誤について
佐伯 仁志
神戸法学年報 1 51 - 123 1985
プライヴァシ-と名誉の保護--主に刑法的観点から-4完-
佐伯 仁志
法学協会雑誌 101 ( 11 ) p1675 - 1757 1984.11
プライヴァシ-と名誉の保護--主に刑法的観点から-3-
佐伯 仁志
法学協会雑誌 101 ( 9 ) p1406 - 1473 1984.9
プライヴァシ-と名誉の保護--主に刑法的観点から-2-
佐伯 仁志
法学協会雑誌 101 ( 8 ) p1158 - 1199 1984.8
プライヴァシ-と名誉の保護--主に刑法的観点から-1-
佐伯 仁志
法学協会雑誌 101 ( 7 ) p981 - 1046 1984.7
電波法一〇九条一項にいう「窃用」の意義(最決昭和55.11.29)
佐伯 仁志
警察研究 53 ( 11 ) p61 - 70 1982.11
判例刑法各論〔第8版〕
山口厚, 佐伯仁志, 橋爪隆
2023.12
判例刑法総論〔第8版〕
山口厚、佐伯仁志、橋爪隆
有斐閣 2023.12
注釈刑法第4巻
（ Role： Joint editor窃盗罪）
有斐閣 2021
古田佑紀・梅林啓・市川育義編著、法律家のための企業会計と法の基礎知識
佐伯仁志（ Role： Contributor会計基準に違反する会計処理 評価的要素と会計基準違反（刑事関係））
青林書院 2018.1
経済刑法 実務と理論
芝原邦爾, 古田佑紀, 佐伯仁志（ Role： Joint editor）
商事法務 2017.5
注釈刑法第2巻
西田典之, 山口厚, 佐伯仁志（ Role： Joint editor）
有斐閣 2016.12
法の実現手法（岩波講座現代法の動態第2巻）
（ Role： Joint editor）
岩波書店 2014.11
刑法総論の考え方・楽しみ方
佐伯仁志（ Role： Sole author）
有斐閣 2013.4
日中経済刑法の比較研究
佐伯仁志, 金光旭（ Role： Joint editor日本の証券犯罪頁、日本における商業賄賂の処罰）
成文堂 2011.6
注釈刑法第１巻
西田典之, 山口厚, 佐伯仁志（ Role： Joint editor）
有斐閣 2010.12
制裁論
佐伯仁志
有斐閣 2009.5
理論刑法学の最前線Ⅱ
山口厚, 井田良, 佐伯仁志（ Role： Joint author）
岩波書店 2006.5
アルマ刑法総論（第2版）
町野朔, 中森喜彦編（ Role： Contributor第1章 構成要件該当性）
有斐閣 2003.4
理論刑法学の最前線
山口厚, 井田良, 佐伯仁志（ Role： Joint author）
岩波書店 2001.9
少年法のあらたな展開
猪瀬慎一郎, 森田明, 佐伯仁志（ Role： Joint editor）
有斐閣 2001.6
刑法と民法の対話
佐伯仁志, 道垣内弘人（ Role： Joint author）
有斐閣 2001.5
刑法基本講座第6巻
阿部純二ほか（ Role： Contributor秘密の保護）
法学書院 1993.5
刑法講義各論
小暮得雄ほか（ Role： Contributor国交に対する罪）
有斐閣 1988.7
研究不正対応の法制度設計に関する分野横断的研究
Grant number：18H03614 2018.4 - 2022.3
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 東京大学
山本 隆司, 佐伯 仁志, 宍戸 常寿, 徳本 広孝, 井上 達夫, 城山 英明, 米村 滋人, 藤垣 裕子
Grant amount： \39780000 （ Direct Cost: \30600000 、 Indirect Cost： \9180000 ）
今期は、ステファン・リクセン教授の講演録を公表した。概要は次の通りである。講演は、3つのトピックから構成されている。すなわち、（１）ドイツ学術オンブズマンの組織構造、職務、手続、（２）問合せに対する対応業務の概要及び（３）国内外の類似機関との連絡調整のためのネットワークについて、である。まず、（１）では、DFGの発意によりドイツの学術オンブズマンが設置されるに至った経緯、DFGの資金提供を受ける研究機関にオンブズパーソンの設置を義務付けるガイドラインの存在・内容、不正事案に関するＤＦＧ学術オンブズマンの調停手続等の概要について説明されている。ドイツでは、各研究機関に設置されたオンブズ事務所の数は740に及ぶという。（２）では、研究不正の類型、研究グループのリーダーの責任の重要さ、不正通報者の保護の困難さなどについて説明された。ドイツ学術オンブズマンに寄せられる相談の内容は盗用に関するものが最も多く、続いて著者資格をめぐる問題（著者としての記載省略、著者の順位の不同意、名誉著者など）が多いという。また、組織のトップに対する制裁がうまく機能しなかった事案についても報告された。（３）では、ドイツの学術オンブズマンが国内のオンブズパーソンとともに「ドイツオンブズパーソンシンポジウム」を隔年で開催しているほか、「欧州研究誠実性ネットワーク」及び「研究誠実性に関する世界会議（WCRI）」に積極的に参加し、関係機関との情報の共有・交換に努めていることが報告された。2019年に香港で開催されたＷＣＲＩにおいて、研究・研究者の評価の方法に関する提言（「香港原則」）が策定されており、その内容についても紹介された。
The role of the criminal law in the terminal care
Grant number：16K03361 2016.4 - 2019.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C) The University of Tokyo
Saeki Hitosih
Grant amount： \3250000 （ Direct Cost: \2500000 、 Indirect Cost： \750000 ）
In Japan, as the aging society, medical treatment and care at the end of life have become an important problem, and the problems of euthanasia, death with dignity and the termination of treatment are also becoming more important. Japanese precedents have allowed positive euthanasia, but there have been no cases actually recognized. Though the supreme court has admitted the termination of treatment at the end of life, detail is left to future guidelines or legislation. Countries legalizing the medical assistance in dying have been increasing, most recently, several states of the United States, Canada, Victoria state of Australia. In Japan, there is little possibility that the medical assistance in dying will be legalized in the near future. However, when such legislation is considered, these comparative law knowledge will be useful. In particular, the Canadian example contains important suggestions for the cooperation between judiciary and legislator.
A comprehensive study about sanctions against illegal acts in the economic area
Grant number：24243012 2012.4 - 2016.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (A) The University of Tokyo
SAEKI Hitoshi, OSAWA Yutaka, HASHIZUME Takashi, HIGUCHI Ryosuke, UGA Katuya, MORITA Hiroki, KANSAKU Hiroyuki, SHIRAISHI Tadashi, YAMAMOTO Ryuji
Grant amount： \23400000 （ Direct Cost: \18000000 、 Indirect Cost： \5400000 ）
This study analyzes sanctions against illegal acts in the economic area from different perspectives by comparing criminal sanctions with non-criminal enforcement. As our achievements, we deepened our knowledge about (1) the relation between criminal and civil negligence, (2) the scope of negligent liability of government officials, (3) measures to deal with illegal acts in financial transactions, (4) interpretation of the penalty clauses of the Financial Instruments and Exchange Act, and (5) problems of the sanctions of the Antimonopoly Act.
Appropriate Response of the Criminal Justice System to Medical Malpractice
Grant number：20530054 2008 - 2010
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C) The University of Tokyo
SAEKI Hitoshi
Grant amount： \2470000 （ Direct Cost: \1900000 、 Indirect Cost： \570000 ）
The number of doctors prosecuted for medical malpractices has risen in recent years, and this has generated concern among medical professionals. In order to establish the appropriate response of the criminal justice system to medical malpractice, we need to create a new investigative committee and restrict the use of criminal sanctions to the serious cases of medical malpractice through increasing the use of administrative and civil sanctions. Comparative studies of foreign legal systems support this proposal.
Victim Participation in the Criminal Procedure
Grant number：18330012 2006 - 2008
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B) The University of Tokyo
INOUE Masahito, SAEKI Hitoshi, SAKAMAKI Tadashi, NAGANUMA Noriyoshi, TANAKA Hiraku, OHSAWA Yutaka, KAWAIDE Toshihiro, SATOU Takayuki, IKEDA Kimihiro, SASAKURA Hiroki, INOUE Kazuharu, NARUSE Gou
Grant amount： \17110000 （ Direct Cost: \14500000 、 Indirect Cost： \2610000 ）
Law and Policy on Bioethics and Biotechnology
Grant number：14GS0109 2002 - 2006
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Creative Scientific Research The University of Tokyo
HIGUCHI Norio, ITO Makoto, SAEKI Hitoshi, NAKAYAMA Nobuhiro, GAMOU Shinobu, MORI Shigeo
Grant amount： \286000000 （ Direct Cost: \233800000 、 Indirect Cost： \52200000 ）
Our project group aimed at researching on the meaning of expertise in the fields of bioethics, biotechnology and law. By so doing, we hope to produce new experts in these fields in the future.
We have done a number of symposiums and workshops among lawyers, physicians, psychologists, ethicists, bureaucrats, and others both internationally and domestically. Our focus has been upon the current trend toward legalization of medical issues and bioethical issues. We have picked up a variety of issues such as terminal care, assisted reproduction, patients' autonomy, health information privacy, and patient safety to discuss between lawyers and other experts in non-law fields. At one time we set up a workshop at Melbourne University Law School, where Australian, American and Japanese experts got together to discuss medical research on human subjects. This series of interdisciplinary discussion made it clear that other non-law experts are dissatisfied with legal approach and thinking about the medical ethics issues. On the other hand, many of them make excessive expectations from law and lawyers who could hopefully give them a clear rule to easily apply. In sum, lawyers are doing too much in one way and too little in the other from their point of view. There is a clear gap between what the law could do and what the law actually does.
It means that we need a new academic field to fill the gap. To establish a new discipline, our efforts revealed, we should take into consideration the following three. First, non-lawyers mistakenly think that the core of law is criminal law. Second, for them, law is always a tool for sanctions. The law is to be avoided if possible. It is true that one of the major functions of law is to give sanctions and penalties, but lawyers could think more broadly of law. Law could be a tool for supporting medical ethics and respecting the medical profession in their daily practices. Third, although communication between lawyers and non-lawyers has been difficult, still it is found out to be feasible. The large part of communication gap was due to the lack of it, not to its impossibility. To establish a new medico-legal discipline, the efforts to make a network like ours will be useful and indispensable.
In the biotechnology area, the series of discussion revealed likewise the insufficiency of law and legal approach, and also the importance of academic ethics in patent application field.
Research on the Corporate Crime
Grant number：16530040 2004 - 2005
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C) The University of Tokyo
SAEKI Hitoshi
Grant amount： \1500000 （ Direct Cost: \1500000 ）
The purpose of the research project is to study the new regulation of the corporate crimes under the new corporate law.
Researched main issues are
(1)the impact of the reformation of the corporate law on the regulation of the corporate crimes,
(2)corporate bankruptcy crimes,
(3)sanctions against corporate defendants, and
(4)victim compensation of the corporate crimes through criminal forfeiture.
The researcher has concluded that the new regulation of the corporate crimes under the new corporate law is not enough adjusted to the reformation of the corporate law and the reorganization of the corporate crimes is necessary in the near future.
Research on the New Trend of the Money-Laundering Regulation
Grant number：14520076 2002 - 2003
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C) The University of Tokyo
SAEKI Hitoshi
Grant amount： \1900000 （ Direct Cost: \1900000 ）
Though the money-laundering regulation in Japan has been enlarged to many crimes, the UN Convention requires Japanese government to cover all major crimes. Furthermore it needs to enlarge its regulation to the non-financial activities to meet FATF new recommendations. The forfeiture provision of the Japanese law has big defect in relation to the victim's property and should be amended.
Responses to Corruption : Comprehensive Study on the Crime of Corruption
Grant number：13420017 2001 - 2003
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B) The University of Tokyo
YAMAGUCHI Atsushi, SAEKI Hitoshi, INOUYE Masahito, NISHIDA Noriyuki, SHIBAHARA Kuniji
Grant amount： \7100000 （ Direct Cost: \7100000 ）
The purpose of this research project is to conduct a comprehensive research on the legal responses to corruption of persons in public offices, taking into consideration not only the domestic situation but also the international situations, especially the various legal instruments for the control of corruption adopted by the international community. Based on the extensive and thourough research on various materials including legal instruments and documents, this research project could lead to some significant proposals for the regulation of conducts of persons in public offices and the sanction system for such legal regulations.
A study of the criminal problems involved in the process of recovering credits
Grant number：11620061 1999 - 2000
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C) The University of Tokyo
NISHIDA Noriyuki, SAEKI Hitoshi, UESHIMA Kazutaka, SUZUKI Satoshi, HASHIZUME Takashi, ITOH Wataru
Grant amount： \3500000 （ Direct Cost: \3500000 ）
It seems that the specific groups called Keibaiya who must have some relationship with gangs and try to reduce the lowest bid, excluding the ordinary people from taking part in the auction, have obstructed the auction process. So the auction system did not function normally. To improve this situation, the amended section 134 of the Law of Civil Execution as well as the section 34 and 47 of the Rule of Civil Execution have added the new system for bid in 1979, according to which the bid by mail can be accepted during the fixed term as well as the traditional bid system on the fixed date. As a result, the number of the bid obstruction by Keibaiya was reduced dramatically.
However, after the collapse of the so-called Bubble Economy in 1990, a great deal of bad loans emerged and creditors tried to recover as much loans as possible irrespective of their ways. In these processes, unfortunately, the number of bad cases has been increasing again where the debtors have tried to conceal their assets or those supposed to have the unrevealed relationship to gangs have obstructed the auction process. Thus the study of the related offences to those incidents has been recognized very urgent and important.
So firstly, the reasons which has enabled such obstruction to be committed have been considered from the viewpoint of the Civil Law as well as the Law of Civil Execution. Secondly, the actual reported cases for the obstruction has been collected to study. And finally, the interpretation of the elements constituting the offence of the auction obstruction has been considered, especially from the viewpoint of the criminal law.
RESEARCH ON THE REGULATION OF THE ORGANIZED CRIME
Grant number：10620056 1998 - 1999
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C) THE UNIVERSITY OF TOKYO
SAEKI Hitoshi
Grant amount： \2600000 （ Direct Cost: \2600000 ）
The purpose of the project is to study the way of Japanese criminal law for dealing with the organized crime and propose a desirable reform. The project has studied Japanese law, American law and German law for comparison. The conclusion of the study is that the law enforcement needs to focus on the organized crime group itself and the most effective tool for combating the organized crime is to confiscate illegal proceeds from the organized crime groups. For the regulation of the organized crime to be successful, it is necessary for the government to reform not only criminal codes directly regulating the organized crime but also other related criminal codes and civil codes.
CRIMINAL LAW PROTECTION OF INTELLECTUAL PROPERTY
Grant number：10620055 1998 - 1999
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C) THE UNIVERSITY OF TOKYO
YAMAGUCHI Atsushi, SAEKI Hitoshi, INOUE Masahito, NISHIDA Noriyuki
Grant amount： \3100000 （ Direct Cost: \3100000 ）
The original aim of this research is to examine comprehensively the way intellectual property should be protected by criminal law. With the increase of the importance of intellectual property in the present-day society, the importance of the criminal sanction as a legal means to protect intellectual property is also on the increase. After considering the various aspects of the problem, we came to the understanding that our research should be focused on a specific field. And we choose the penal proteciton of trade secrets as the most important field in terms not only of theory, but also of practice.
After carefully examining various possible approaches to the problem, we came to the conclusion that civil law measures, which were introduced into the Unfaire Competition Law in 1990, should be supplemented by new penal provisions. This is the most practical solution and better one as compared to other approches. And we thoroughly examined the civil law provisions, ponted out problems and their solutions.
情報通信ネットワークにおける諸問題への刑事法的対応
Grant number：08302005 1996 - 1997
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 東京大学
山口 厚, 今井 猛嘉, 寺崎 嘉博, 島田 聡一郎, 佐伯 仁志, 芝原 邦爾, 川出 敏裕
Grant amount： \9700000 （ Direct Cost: \9700000 ）
平成9年度においては、前年度に引き続き、情報通信ネットワークにおける諸問題に対する刑法的対応について、名誉毀損・プライバシー侵害、わいせつ問題、経済犯罪等について、各自が分担して研究を行うとともに、研究会を定期的に開催して全員で議論を行った。インターネットは近時わが国でも社会に定着するとともに、問題事例も多く発生するようになり、その規則の仕方について、郵政省を初めとする関係とする関係機関で立法的対応の検討が行われており、本研究ではこれらの動きをフォローし検討した。また、各国における法的取組みも進んでおり、各国の動きについても研究を行った。インターネット上の違法行為に対する規制については、「オフラインにおいて違法なものは、オンラインにおいても違法である」ということについて合意ができつつあると思われるが、その規制の態様、特に刑事法的規制の必要性についてはなお意見が別れている。たとえば、名誉侵害事例に対しては、通信の秘密との関係で侵害者の特定が困難であるため、民事的救済が困難であり、刑事的規制に比重がかかっている現状があり、損害賠償を容易するための法的枠組みの検討も行った。また、国境を越えて瞬時に情報が移動するインターネットの特性から、わが国の法律がどこまで適用できるのか、についての検討や、国際的な取組みの必要性についての検討が重要であり、これの研究も行った。本年度後半は、研究会において、これまでの研究成果のまとめを行うとともに、研究成果の発表に向けた準備を行った。
ドイツ刑事手続法の総合的検討
Grant number：07302012 1995 - 1996
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 上智大学
松尾 浩也, 大澤 裕, 佐伯 仁志, 西田 典之, 林 幹人, 町野 朔, 田中 開
Grant amount： \1200000 （ Direct Cost: \1200000 ）
理論研究については,ケルン大学教授トーマス・ヴァイゲント氏が予定どおり4月に来日し,7月初めまで滞在したので,ドイツ刑事手続法の最新の発展について全般的にその見解を聞くとともに研究グループのメンバーが頻繁に同氏と接触して多くの知見を得た(また,同氏に対して日本法の動向を説明した)。とくに最近の問題点として,隠密捜査官や情報提供者を利用する捜査手法があるが,ドイツ国内における状況について具体的な知見を得ることができた。ヴァイケントの提供した説明のうち一般的なものについては,近く法律雑誌に連載して日本に紹介する予定である。
法典の翻訳については,分担して作業を行い,すでにその大部分を完了しているが,なお細部にわたって調整中である。分担は,第1編「総則」及び第2編第一審手続」松尾,第3編「上訴」,酒巻,第4編「確定判決により終結した手続の再開」松尾,第5編「被害者の手続参加」長沼,第6編「特殊手続」大澤,第7編「刑の執行及び訴訟費用」及び第8編「全国検察手続登録簿」佐伯であるが,第1編及び第2編については,専修大学教授日高義博氏の参加も得ている。印刷公表に関しては,現下の出版事情に照らして困難も予想されたが,ようやく見直しがつき,あまり遠くない時期に全文を刊行できる見込みである。
JAPANESE CRIMINAL LAW FOR CONSUMER PROTECTION
Grant number：06451097 1994 - 1995
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for General Scientific Research (B) THE UNIVERSITY OF TOKYO
NISHIDA Noriyuki, SAEKI Hitoshi, YAMAGUCHI Atsushi, INOYE Masahito, SHIBAHARA Kuniji
Grant amount： \4400000 （ Direct Cost: \4400000 ）
The purpose of this research project is to study Japanese criminal law for consumer protection.The project has studied many criminal codes for consumer protection, such as Homon-Hanbai-ho, Syoken-Torihiki-ho and Dokkin-ho, and studied their effectiveness based on a research on actual consumer fraud cases.The project has also done comparative studies on consumer protections through criminal law in foreign countries.Based on these studies, the project has tried to propose a new sehema for consumer protection through criminal law in Japan.As a matter of fact, the members of the project participated in committees for consumer-protection legislation in the government and used their knowledge gained in this project for the legislation.
FINANTIAL TRANSACTION AND CRIME
Grant number：04451100 1992 - 1993
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for General Scientific Research (B) THE UNIVERSITY OF TOKYO
NISHIDA Noriyuki, KAWAIDE Toshihiro, SAEKI Hitoshi, YAMAGUCHI Atushi, INOYE Masahito, SHIBAHARA Kuniji
Grant amount： \3400000 （ Direct Cost: \3400000 ）
The purpose of this research project is to study the method of Japanese criminal law for dealing with finantial crimes. The project has studied many criminal codes against finantia crimes, such as embezelment, violation of disclosure, money-laundering, insider trading, Ukigashi, and studied their effectiveness based on a research on actual finantial crime cases. The project has also done comparative studies on finantial crimes in foreign countries.
司法試験委員会委員長
2020.1 -
法制審議会委員
2019.6 -
検察官・公証人特別任用等審査会 - 検察官特別任用分科会委員
2017.6 -
東京医科歯科大学医学部臨床監視委員会委員
2017.4 -
日本証券取引所規律委員会委員
2017.4 -
法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会臨時委員
2017.3 -
司法試験考査委員
2010.10 - 2016.11
法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会臨時委員
2015.10 - 2016.9
日弁連綱紀審査会委員（同委員長）
2015.4 -
法制審議会少年法部会臨時委員
2012.10 - 2013.2
司法試験（旧司法試験第二次試験）考査委員
2002.4 - 2010.11
法制審議会被収容人員適正化法策に関する部会臨時委員
2006.9 - 2010.3
法制審議会刑事法（犯罪被害者関係）部会臨時委員
2006.9 - 2007.3
法制審議会刑事法（財産犯等の犯罪収益のはく奪・被害回復関係）部会臨時委員
2005.8 - 2005.11
東京医科歯科大学医学部倫理委員会委員
2005.4 -
法制審議会倒産法部会幹事
2000.3 - 2005.3
法制審議会少年法（触法少年事件・保護処分関係）部会臨時委員
2004.10 - 2005.3
刑事法（国民に対する重大な犯罪に係る公害犯処罰規定整備関係）部会幹事
2002.12 - 2003.3
法制審議会刑事法（強制執行妨害犯罪等処罰関係）部会幹事
2002.9 - 2003.3
法制審議会刑事法（国連国際組織犯罪条約関係）部会幹事
2002.9 - 2003.3
法制審議会刑事法（自動車運転による死傷事犯関係）部会幹事
2001.6 - 2001.9
