学位
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法学修士 （ 中央大学 ）
経歴
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2004年4月 -
中央大学大学院法務研究科教授
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1997年4月 - 2004年3月
中央大学法学部教授
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1985年4月 - 1997年3月
中央大学法学部助教授
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1981年4月 - 1985年3月
中央大学法学部助手
研究キーワード
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憲法
研究分野
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人文・社会 / 公法学 / 公法学
論文
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外国法の違憲審査
工藤達朗
法学新報 127 ( 7・8 ) 223 - 249 2021年3月
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国際結婚の自由――スペイン人事件決定の検討
工藤達朗
法学新報 127 ( 3・4 ) 143 - 170 2021年2月
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比較の中の日本の憲法訴訟――ドイツから見た日本
工藤達朗
憲法研究 ( 7 ) 121 - 130 2020年11月
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投票価値の平等――人権論か統治論か
工藤達朗
中央ロー・ジャーナル 17 ( 1 ) 65 - 77 2020年6月
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立憲主義の概念と歴史 招待 査読
工藤達朗
中央ロー・ジャーナル 16 ( 3 ) 83 - 103 2019年12月
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国家緊急権と抵抗権 招待
工藤達朗
中央ロー・ジャーナル 16 ( 1 ) 99 - 119 2019年6月
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憲法の自殺？ 招待
工藤達朗
藤野美都子＝佐藤信行編著『憲法理論の再構築』 175 - 191 2019年1月
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［記事］衆議院議員選挙と投票価値の平等 招待
工藤達朗
判例時報 ( 2383 ) 130 - 135 2018年12月
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［判例批評］参議院（選挙区選出）の議員定数配分規定の合憲性 招待
工藤達朗
民商法雑誌 154 ( 3 ) 510(116) - 526(132) 2018年8月
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憲法改正手続規定に違反して行われた憲法改正の効力
工藤達朗ほか編
戸波江二先生古稀記念『憲法学の創造的展開 下巻』 671 - 691 2017年12月
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工藤 達朗
法学新報 123 ( 11・12 ) 1 - 16 2017年3月
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工藤 達朗
法学新報 123 ( 5・6 ) 253 - 273 2016年11月
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「統治」と「所有」―領土権の法的性格をめぐって―
阪本昌成先生古稀記念論文集『自由の法理』 1 - 20 2015年10月
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判例解説：公務員の政治活動の自由―堀越事件
判例セレクト2009- 2013 56 2015年3月
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憲法における構成要件の理論
工藤達朗
法学新報 121 ( 11・12 ) 671 - 686 2015年3月
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基本権の属人的保障と属地的保障 : 在外日本人の基本権保障の視点から
中央大学法学会, 中央大学出版部
法学新報 120 ( 1・2 ) 92 - 100 2013年6月
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工藤達朗
法学新報119巻7・8号 119 ( 7・8 ) 205 - 216 2013年1月
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工藤達朗
公法研究 ( 74 ) 1 - 21 2012年10月
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工藤 達朗
ジュリスト ( 1422 ) 8 - 13 2011年5月
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法律論における近代の意義―「人」と「市民」と「共和国」（特集 憲法理論の継承と展開―樋口陽一憲法学との対話）
工藤 達朗
法律時報 82 ( 5 ) 19 - 23 2010年5月
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「違憲判決の効力」論の再検討
法政理論（新潟大学） 39 ( 4 ) 186 - 208 2007年3月
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工藤達朗
法学新報 112 ( 11・12 ) 199 - 215 2006年7月
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D・H・ショイイング「ヨーロッパ環境法における規制と市場の自由」
ドイツ憲法判例研究会
先端科学技術と人権 173 - 187 2005年2月
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工藤 達朗
法学教室 ( 280 ) 65 - 71 2004年1月
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憲法改正の違憲審査
樋口陽一・上村貞美・戸波江二編『日独憲法学の創造力』（下） 251 - 270 2003年10月
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工藤 達朗
法学教室 ( 276 ) 25 - 31 2003年9月
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工藤 達朗
法学教室 ( 272 ) 42 - 48 2003年5月
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憲法判例は憲法より出でて憲法よりも高し？ー最高法規と憲法判例ー
工藤 達朗
法学教室 ( 268 ) 37 - 42 2003年1月
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天皇の行為は宗教的であっても構わないか？ー天皇の「儀式」と政教分離ー
工藤 達朗
法学教室 ( 264 ) 44 - 49 2002年9月
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工藤 達朗
法学教室 ( 260 ) 38 - 43 2002年5月
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内在的制約説の解釈論上の意義－基本権の保護領域の画定について－
工藤 達朗
法学新報 108 ( 3 ) 3 - 30 2001年8月
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弁護士会の合憲性？
白門 53 ( 8 ) 14 - 20 2001年8月
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工藤 達朗
法学教室 ( 247 ) 32 - 35 2001年4月
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内閣総理大臣の職務権限（下）
白門 52 ( 8 ) 2000年8月
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内閣総理大臣の職務権限（上）
白門 52 ( 7 ) 2000年7月
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工藤 達朗
法学教室 ( 235 ) 70 - 74 2000年4月
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「まだ最高裁がある」！？－上告制限の憲法問題－
白門 52 ( 3 ) 2000年3月
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工藤 達朗
公法研究 ( 61 ) 206 - 216 1999年10月
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「法律と条例」再論（下）
白門 51 ( 10 ) 1999年10月
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「法律と条例」再論（上）
白門 51 ( 9 ) 1999年9月
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海外旅行の自由
白門 51 ( 8 ) 1999年8月
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ドイツにおける裁判官の政治活動の自由
ジュリスト ( 1150 ) 25 - 30 1999年2月
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「女の顔」の憲法問題
白門 50 ( 8 ) 1998年8月
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工藤 達朗
法学教室 ( 212 ) 4 - 7 1998年5月
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生まれる前の人権，死んだ後の人権
白門 50 ( 5 ) 1998年5月
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個人の権利と国家の役割
中央評論 50 ( 1 ) 27 - 31 1998年4月
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江藤新平の業績(下)
白門 50 ( 2 ) 1998年2月
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江藤新平の業績(上)
白門 50 ( 1 ) 1998年1月
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憲法における「主観」と「客観」（下）
白門 49 ( 8 ) 1997年8月
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憲法における「主観」と「客観」（中）
白門 49 ( 6 ) 1997年6月
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憲法における「主観」と「客観」（上）
白門 49 ( 5 ) 1997年5月
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工藤 達朗
法律のひろば 50 ( 5 ) 4 - 10 1997年5月
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工藤 達朗
法学新報 103 ( 2・3 ) 191 - 208 1997年3月
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連邦憲法裁判所の過重負担解消への新たな試み
憲法裁判研究会, 代表, 工藤達朗, の共同論文
比較法雑誌 30 ( 3 ) 47 - 82 1996年12月
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天皇(日本国憲法第1章)について(4)
白門 48 ( 10 ) 1996年10月
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天皇(日本国憲法第1章)について(3)
白門 48 ( 9 ) 1996年9月
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天皇(日本国憲法第1章)について(2)
白門 48 ( 8 ) 1996年8月
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天皇(日本国憲法第1章)について(1)
白門 48 ( 7 ) 1996年7月
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青少年の「恋愛の自由」(下)
白門 48 ( 6 ) 1996年6月
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大震災と財産権保障
法学教室 ( 189 ) 28 - 31 1996年6月
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青少年の「恋愛の自由」(中)
白門 48 ( 5 ) 1996年5月
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青少年の「恋愛の自由」(上)
白門 48 ( 4 ) 1996年4月
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経済的自由（22条1項、29条）
法学教室 ( 141 ) 1992年6月
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経済的自由の違憲審査基準
法学教室 ( 123 ) 1990年12月
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工藤 達朗
法学新報 96 ( 11・12 ) p127 - 149 1990年9月
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西ドイツおよびオーストリアにおける具体的規範統制制度－その総括と展望－
憲法裁判研究会, 代表, 川添利幸, の共同論文
比較法雑誌 19 ( 3 ) p79 - 111 1985年12月
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工藤 達朗
法学新報 91 ( 8・9・10 ) p227 - 321 1985年3月
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比較法雑誌 16 ( 3 ) p74 - 81 1983年2月
書籍等出版物
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憲法Ⅰ基本権（第2版）
渡辺康行, 宍戸常寿, 松本和彦, 工藤達朗（ 担当： 共著 範囲: 第1章、第11章、第15～17章）
日本評論社 2023年3月 （ ISBN:9784535527119 ）
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憲法Ⅱ総論・統治
渡辺康行, 宍戸常寿, 松本和彦, 工藤達朗（ 担当： 共著 範囲: 第1章憲法の意味と役割、第3章国民主権と天皇制、第6章憲法の変動と保障、第13章財政）
日本評論社 2020年9月
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グローバリゼーションを超えて
周年記念叢書編集委員会（ 担当： 共著 範囲: 憲法に国家は必要か？―グローバル化の中の憲法概念）
中央大学出版部 2020年3月
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辻村みよ子＝山元一編『概説憲法コンメンタール』
（ 担当： 共著 範囲: 第3章 国民の権利及び義務［総論］）
信山社 2018年6月 （ ISBN:9784797286236 ）
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判例トレーニング憲法
棟居快行, 工藤達朗, 小山剛編（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 在外国民選挙権訴訟、東京都管理職選考受験事件）
信山社 2018年4月
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新・スタンダード憲法（第4版補訂版）
古野豊秋, 畑尻剛編（ 担当： 共著 範囲: 担当：「第9章 経済的自由」）
尚学社 2016年5月
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憲法Ⅰ基本権
渡辺康行, 宍戸常寿, 松本和彦, 工藤達朗（ 担当： 共著 範囲: 第1章人権と基本権、第11章集会・結社の自由、第15章生存権、第16章教育を受ける権利、第17章労働権・労働基本権）
日本評論社 2016年4月
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憲法判例インデックス
（ 担当： 編集 範囲: 第1章天皇、第2章戦争放棄）
商事法務 2014年3月
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憲法 第5版
工藤達朗, 畑尻剛, 橋本基弘（ 担当： 共著 範囲: Ⅰ憲法の基礎）
不磨書房（発売：信山社） 2014年2月
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憲法の規範力と憲法裁判
戸波江二, 畑尻剛, 編集代表（ 担当： 共著 範囲: 担当：「憲法裁判の二重機能」）
信山社 2013年8月
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よくわかる憲法（第2版）
工藤達朗ほ（ 担当： 編集 範囲: introduction憲法とは何か、基本的人権の歴史と体系、統治の基本原理：権力分立）
ミネルヴァ書房 2013年5月
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新・スタンダード憲法(第4版)
古野豊秋, 畑尻剛編（ 担当： 共著 範囲: 担当：「経済的自由」）
尚学社 2013年4月
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ドイツの憲法裁判-連邦憲法裁判所の組織・手続・権限 第2版
畑尻剛（ 担当： 共編者(共編著者)）
中央大学出版部 2013年3月
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新基本法コンメンタール憲法
芹沢斉, 市川正人, 坂口正二郎編（ 担当： 共著 範囲: 担当：「第9章第96条」）
日本評論社 2011年10月
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プロセス演習憲法(第4版)
LS憲法研究会編（ 担当： 共著 範囲: 担当：「財産権と正当な補償」「告知・聴聞の権利と違憲主張の適格」）
信山社 2011年3月
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憲法（第4版）
工藤達朗, 畑尻剛, 橋本基弘（ 担当： 共著 範囲: Ⅰ憲法の基礎（第1章憲法、第2章明治憲法と日本国憲法））
不磨書房 2011年2月
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新・スタンダード憲法(第3版)
古野豊秋編（ 担当： 共著 範囲: 担当：「経済的自由」）
尚学社 2010年4月
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憲法学研究
（ 担当： 単著）
尚学社 2009年2月
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体系憲法事典 新版
杉原泰雄編集代表（ 範囲: 担当：「憲法判断の方法」「違憲判決の効力・憲法判例の拘束力」）
青林書院 2008年7月
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ヨーロッパ・ドイツ行政法の諸問題 エーラース教授講演集
山内惟介, 石川敏行, 工藤達朗（ 担当： 共訳 範囲: 担当：「ヨーロッパ共同体法が行政法に与える影響」「行政手続における聴聞」）
中央大学出版部 2008年6月
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共演ドイツ法と日本法 中央大学・ミュンスター大学交流20周年記念
石川敏行, ディルク・エーラース, ベルンハルト・グロスフェルト, 山内惟介編著（ 担当： 共訳 範囲: 担当：「ヨーロッパにおける基本権保護」）
中央大学出版部 2007年9月
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岩波講座憲法6 憲法と時間
長谷部恭男, 山崎友也, 南野森, 加藤陽子, 高見勝利, 安念潤司, 大河内美紀, 井上典之, 平野仁彦（ 担当： 共著 範囲: 担当：「憲法改正限界論」）
岩波書店 2007年5月
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プロセス演習憲法(第3版)
編集代表, 棟居快行, 工藤達朗, 小山剛（ 担当： 単著 範囲: 第17章「財産権と正当な補償」、第18章「告知・聴聞の権利と違憲主張の適格」）
信山社 2007年4月
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ケースで考える憲法入門
笹田栄司, 井上典之, 大沢秀介, 工藤達朗（ 担当： 単著 範囲: 第3・5・7・10・12・13章ほか、分担執筆）
有斐閣 2006年5月
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よくわかる憲法
編著（ 担当： 単著）
ミネルヴァ書房 2006年5月
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憲法（第３版）
畑尻剛, 橋本基弘と共著（ 担当： 単著）
不磨書房 2006年4月
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基本法コンメンタール憲法（第５版）
小林孝輔, 芹沢斉編（ 担当： 単著）
日本評論社 2006年4月
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Probleme des deutschen,europaeischen und japanischen Rechts.
Bernhard Grosfeld, Koresuke Yamauchi, Dirk Ehlers,Toshiyuki, Ishikawa 編（ 担当： 単著）
Dunker & Humblot 2006年2月
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法科大学院ケースブック 憲法
浦部法穂, 戸波江二編（ 担当： 単著）
日本評論社 2005年7月
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ファーストステップ憲法
赤坂正浩, 井上典之, 大沢秀介, 工藤達朗（ 担当： 単著 範囲: 第5・11・13・17・21・22章）
有斐閣 2005年5月
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憲法(第2版)
（ 担当： 単著）
不磨書房 2005年4月
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プロセス演習憲法(第2版)
（ 担当： 単著）
信山社 2005年4月
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プロセス演習憲法
（ 担当： 単著）
信山社 2004年4月
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「国権」と「統治権」－美濃部とイェリネクの一相違点について－
（ 担当： 単著）
尚学社 2004年2月
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憲法裁判における裁判官
（ 担当： 単著）
信山社 2004年2月
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新・スタンダード憲法
（ 担当： 単著 範囲: 担当：「経済的自由」）
尚学社 2003年4月
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ドイツの憲法裁判ー連邦憲法裁判所の組織・手続・権限ー
（ 担当： 単著）
中央大学出版部 2002年10月
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基本法コンメンタール憲法（第4版第2刷）
小林孝輔, 芹沢斉編（ 担当： 単著）
日本評論社 2002年3月
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死者の取扱いに関する若干の考察
（ 担当： 単著）
信山社 2001年8月
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いま、憲法学を問う
浦部法穂, 棟居快行, 市川正人編（ 担当： 単著）
日本評論社 2001年5月
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医業類似行為の禁止
（ 担当： 単著）
有斐閣 2000年9月
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新判例マニュアル憲法Ⅱ〔人権2〕
杉原泰雄, 野中俊彦編著（ 担当： 単著）
三省堂 2000年9月
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憲法の勉強
（ 担当： 単著）
尚学社 1999年10月
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法律と条例
（ 担当： 単著）
有斐閣 1999年6月
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男女同権委員の選任義務と地方自治体の組織高権
（ 担当： 単著）
信山社 1999年3月
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ハシシ（Cannabis）決定－薬物酩酊の権利
（ 担当： 単著）
信山社 1999年3月
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Einige Bemerkungen uber den gerichtliche Schutz der Grundrechte in der japanischen Verfassung in Vergleich mit dem Grundgesetz fur die Bundesrepublik Deutschland
（ 担当： 単著）
Chuo University Press 1998年11月
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基本法コンメンタール憲法（第4版）
小林孝輔, 芹沢斉編（ 担当： 単著）
日本評論社 1997年5月
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現代政治学事典
大学教育社編, 田鋼（ 担当： 単著）
ブレーン社 1991年4月
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憲法論点セミナー
小林孝輔, 越路正巳編（ 担当： 単著）
辛夷社 1991年3月
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Ｈ－Ｕ.エーリヒゼン「基本法40年」
（ 担当： 単著）
中央大学出版部 1991年3月
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憲法詳論（改訂版）
川添利幸, 山下威士編（ 担当： 単著）
尚学社 1990年4月
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憲法詳論
川添利幸, 山下威士編（ 担当： 単著）
尚学社 1989年5月
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基本問題セミナー 憲法
和田英夫, 清水睦編（ 担当： 単著）
一粒社 1989年1月
MISC
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景品表示法7条2項と営利的表現の自由
工藤達朗
判例秘書ジャーナル 2022年9月
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法学の扉のその先へ
工藤達朗
法学教室 ( 489 ) 45 - 49 2021年6月
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参議院（選挙区選出）議員選挙における投票価値の平等
判例秘書ジャーナル 2021年4月
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工藤 達朗
中央ロー・ジャーナル 14 ( 1 ) 157 - 163 2017年6月
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改正できない憲法原理としての主権国家性の原則
ディートリッヒ・ムルスヴィーク（畑尻剛編訳）『基本権・環境法・国際法』 371 - 421 2017年3月
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憲法と行政法
ディルク・エーラース（松原光宏編訳）『教会・基本権・公経済法』 121 - 146 2017年3月
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歴史上の支配の正当化モデル
トーマス・ヴルテンベルガー（畑尻剛編訳）『国家と憲法の正統化モデル』 3 - 25 2016年12月
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工藤 達朗
中央ロー・ジャーナル 13 ( 1 ) 105 - 111 2016年6月
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判例解説：平成26年衆議院議員選挙と「一票の較差」
平成27年度重要判例解説 8 - 9 2016年4月
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工藤 達朗
中央ロー・ジャーナル 12 ( 3 ) 135 - 141 2015年12月
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授業実践報告：基本権の効力範囲について―安念潤司「『在外外国人』の人権？」へのコメント―
工藤 達朗
中央ロー・ジャーナル 11 ( 4 ) 89 - 93 2015年3月
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公務員の政治活動の自由－堀越事件
工藤達朗
法学教室編集室編「判例セレクト2009－2013[1]」 56 2015年3月
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公務員の政治活動の自由
法学教室 ( 401 ) 5 2014年2月
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小山剛, 棟居快行, 工藤達朗
公法研究 76 ( 76 ) 200 - 215 2014年
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公衆浴場の適正配置規制
長谷部恭男ほか編
憲法判例百選Ⅰ（第6版） 199 - 200 2013年11月
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参議院議員選挙と投票価値の平等 : 参議院議員選挙無効請求事件[最高裁平成24.10.17判決]
工藤達朗
論究ジュリスト 4 ( 2013冬 ) 92 - 100 2013年
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ドイツにおける憲法異議による基本権保護／ハンス＝ウーヴェ・エーリヒセン
工藤達朗
比較法雑誌 46 ( 2 ) 35 - 54 2012年9月
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クリストフ・ミュラー「ヘルマン・ヘラー―自由主義的法治国家から社会的法治国家へ」
1149 - 1168 2012年3月
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マルティン・J・ザトラー「ゲオルク・イェリネク―公法のための生涯」
ヘルムート・ハインリッヒスほか（森勇監訳）『ユダヤ出自のドイツ法律家』 541 - 559 2012年3月
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ハンス・D・ヤラス「連邦憲法裁判所と法秩序の憲法化」
ハンス・D・ヤラス（松原光宏編）『現代ドイツ・ヨーロッパ基本権論』 1 - 17 2011年12月
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樋口陽一, 工藤達朗, 元一
法律時報 82 ( 5 ) 29 - 34 2010年5月
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高橋和之, 小山剛, 工藤達朗
法律時報 82 ( 5 ) 35 - 70 2010年5月
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ベーシックラーニング＠ロースクール憲法（2010年度版）
戸松秀典, 青柳幸一編著, 大沢秀介, 岡田信弘, 渋谷秀樹と共著
2010年4月
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書評：青柳幸一著「憲法における人間の尊厳」
工藤達朗
ジュリスト 2009年11月
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井上 典之, 岡田 信弘, 工藤 達朗
公法研究 ( 71 ) 255 - 265 2009年10月
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ベーシックラーニング＠ロースクール憲法（2009年度版）
戸松秀典, 青柳幸一編著, 大沢秀介, 岡田信弘, 渋谷秀樹と共著
2009年4月
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工藤 達朗
法学セミナー 54 ( 649 ) 16 - 17 2009年1月
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憲法制定権力（特集：書き分け・話し分け法学鍛錬術－憲法編
工藤達朗
法学セミナー 54 ( 1 ) 10 - 11 2009年1月
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憲法制定権力(特集 書き分け・話し分け法学鍛錬術--憲法編)
工藤達朗
法学セミナー ( 649 ) 16 - 17 2009年1月
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学界展望 憲法
公法研究 ( 70 ) 250 - 259 2008年10月
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工藤 達朗
法学セミナー 53 ( 644 ) 139 - 139 2008年8月
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ベーシックラーニング＠ロースクール憲法（2008年度版）
戸松秀典, 青柳幸一編著, 大沢秀介, 岡田信弘, 渋谷秀樹と共著
2008年4月
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ベーシックラーニング＠ロースクール憲法（2007年度版）
戸松秀典, 青柳幸一編著, 大沢秀介, 岡田信弘, 渋谷秀樹と共著
2007年4月
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医業類似行為の禁止
工藤達朗
別冊ジュリスト「憲法判例百選Ⅰ」第5版 186 200 - 201 2007年2月
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柳井 俊二, 横田 洋三, 内野 正幸, 工藤 達朗
中央ロー・ジャーナル 3 ( 2 ) 45 - 65 2006年9月
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防犯カメラとプライバシー権
工藤達朗
平成17年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊） 1313 11 - 12 2006年6月
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ベーシックラーニング＠ロースクール憲法（2006年度版）
戸松秀典, 青柳幸一編著, 大沢秀介, 岡田信弘, 渋谷秀樹と共著
2006年4月
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報道の自由と公正な裁判－博多駅事件－
工藤達朗
別冊ジュリスト「メディア判例百選」 179 14 - 15 2005年12月
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ベーシックラーニング@ロースクール憲法(2005年度版)
戸松秀典, 青柳幸一編著, 大沢秀介, 岡田信弘, 渋谷秀樹著
2005年4月
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学生無年金障害者訴訟
判例セレクト2004(法学教室) ( 294 ) 5 2005年3月
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法科大学院教育と新司法試験
法学セミナー ( 6 ) 2005年3月
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憲法を学ぶ前に
畑尻剛, 橋本基弘
憲法 2004年4月
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ベーシックラーニング@ロースクール憲法(2004年度版)
戸松秀典, 青柳幸一編著, 大沢秀介, 岡田信弘, 渋谷秀樹著
2004年4月
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人間到るところ青山あり
白門 55 ( 1 ) 2 - 3 2003年1月
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法科大学院における公法系教育のあり方等について
法学教室 ( 269 ) 154 - 163 2002年11月
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顔写真に関する一考察
白門 54 ( 3 ) 2 - 4 2002年3月
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男の子が欲しい?-皇室典範の改正をめぐって-
白門 54 ( 2 ) 5 - 7 2002年2月
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盗難に注意！
草のみどり ( 144 ) 2001年3月
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死の法文化
白門 53 ( 2 ) 2001年2月
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世はさかさまと成りにけり
白門 52 ( 6 ) 2000年6月
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工藤 達朗
書斎の窓 ( 494 ) 52 - 55 2000年5月
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パソコン嫌い
白門 52 ( 3 ) 2000年3月
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憲法裁判研究会, 代表, 工藤達朗, の共同訳
比較法雑誌 33 ( 3 ) 195 - 213 1999年12月
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リューベック事件―裁判官の意見表明の自由の限界(ドイツ憲法判例研究77)
工藤 達朗
自治研究 75 ( 7 ) 119 - 126 1999年7月
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国民健康保険料と租税法律主義―旭川市国民健康保険条例違憲訴訟
ジュリスト ( 1157 ) 22 - 23 1999年6月
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小山 剛『基本権保護の法理』
ジュリスト ( 1158 ) 136 1999年6月
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日本比較法研究所50年史
145 - 162 1998年11月
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死者の権利能力
白門 50 ( 5 ) 1998年5月
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「女」と「男」
白門 49 ( 12 ) 1997年12月
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ディルク・エーラース「ドイツにおける競争法」
比較法雑誌 30 186 - 189 1997年1月
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男女同権委員の選任義務と地方自治体の組織高権(ドイツ憲法判例研究47)
工藤 達朗
自治研究 72 ( 11 ) 113 - 120 1996年11月
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日本国憲法と「御名御璽」―若森栄樹「日本の歌―憲法と署名の権力構造」(河出書房新社)を読む―
中央評論 48 ( 3 ) 127 - 134 1996年10月
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ミュンスター大学の3つの図書館
CUL ( 43 ) 1996年7月
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「民を守る」「国を守る」
白門 48 ( 6 ) 1996年6月
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工藤 達朗
自治研究 71 ( 11 ) 126 - 134 1995年11月
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「薬物酩酊の権利(Recht auf Rausch)」？
白門 47 ( 8 ) 1995年8月
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ドイツの大学の講義風景から（「ドイツの大学ランキング」を含む）
草のみどり ( 87 ) 45 - 51 1995年7月
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書けない理由
白門 47 ( 5 ) 1995年5月
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落ちた卒論
白門 45 ( 3 ) 1993年3月
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橋本辰夫、長内了編著「ケースメソッド現代憲法入門」
白門 44 ( 11 ) 22 - 25 1992年11月
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選挙で宴会？
白門 42 ( 12 ) 1990年12月
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「三人吉三」と川島先生
中央評論 1990年6月
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試験と採点
白門 41 ( 10 ) 1989年10月
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青森〈フォト探訪〉
白門 41 ( 5 ) 1989年5月
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「法と道徳」の一側面－「法律による道徳の強制」と憲法－
白門 40 ( 5 ) 1988年5月
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「勧進帳」からの連想
白門 40 ( 3 ) 1988年3月
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村上淳一著『「権利のための闘争」を読む』
中央評論 38 ( 2 ) 1986年6月
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オーストリア憲法裁判所法（三）
憲法裁判研究会, 代表, 川添利幸, の共訳
比較法雑誌 16 ( 4 ) 1983年3月
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オーストリア憲法裁判所法（二）
憲法裁判研究会, 代表, 川添利幸, の共訳
比較法雑誌 16 ( 3 ) 1983年2月
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オーストリア憲法裁判所法（一）
憲法裁判研究会, 代表, 川添利幸, の共訳
比較法雑誌 16 ( 2 ) 1982年8月
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西ドイツ連邦憲法裁判所法（三）
憲法裁判研究会, 代表, 川添利幸, の共訳
比較法雑誌 16 ( 1 ) 1982年6月
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西ドイツ連邦憲法裁判所法（二）
憲法裁判研究会, 代表, 川添利幸, の共訳
比較法雑誌 15 ( 4 ) 1982年3月
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西ドイツ連邦憲法裁判所法（一）
憲法裁判研究会, 代表, 川添利幸, の共訳
比較法雑誌 15 ( 2 ) 1981年11月
講演・口頭発表等
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市場のグローバル化と国家の位置づけ―憲法の視点から
日本公法学会第76回総会 2011年10月
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国家の役割と自由
法学セミナー,日本評論社 2001年3月
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自然災害からの保護を求める憲法上の権利
日本公法学会 1998年10月
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基本的人権の限界・国家権力の限界
人権問題シリーズ,中央大学学長室学事課 1996年6月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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憲法の規範力の研究-憲法学と他の社会科学・法学との討議による検証
研究課題/領域番号：20243004 2008年 - 2011年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 早稲田大学
戸波 江二, 栗城 壽夫, 近藤 敦, 實原 隆志, 光田 督良, 鈴木 秀美, 小山 剛, 藤井 康博, 上村 都, 丸山 敦裕, 浮田 徹, 古野 豊秋, 押久保 倫夫, 門田 孝, 大森 貴弘, 有澤 知子, 赤坂 正浩, 嶋崎 健太郎, 渡辺 康行, 根森 健, 畑尻 剛, 石村 修, 中西 優美子, 工藤 達朗, 古野 豊秋, 畑尻 剛, 小山 剛
配分額：38220000円 （ 直接経費：29400000円 、 間接経費：8820000円 ）
憲法および憲法学が現実の政治や社会に対して、また、他の法学・社会科学の分野に対してどのような規範的な力を発揮しているか、発揮すべきかについて、他分野の研究との交流、憲法の歴史的発展、外国との比較研究を通じて解明した。日本国憲法は、戦後の政治・社会において基本法としての規範力を発揮し、戦後日本の展開を支えてきたこと、民事法、刑事法の分野でも憲法が浸透し、憲法ないし憲法学との相互交流の動きがでてきている。
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司法改革における憲法裁判-違憲審査制の制度と機能に関する比較法的研究-
研究課題/領域番号：12420006 2000年 - 2002年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 名城大学
栗城 壽夫, 石村 修, 畑尻 剛, 戸波 江二, 井上 典之, 工藤 達朗, 青柳 幸一, 根森 健
配分額：7800000円 （ 直接経費：7800000円 ）
十分に機能しているといえないわが国の違憲審査制を活性化させたいという目的意識に立脚して、違憲審査制に関する比較法的研究をドイツの連邦憲法裁判所を中心に行った。これによって、わが国の違憲審査制のあり方を考えるうえで有効、有用なものを導出して実践的提言を行い、もって、司法改革の一環としての違憲審査の改革に寄与することを目的とした。そして、概略以下のような認識を得た。
(1)現代の憲法裁判所制度の原型とされるドイツの連邦憲法裁判所は、憲法秩序の維持のためにも基本的人権の保護のためにも積極的に審査を行い、実体法の面においても訴訟技術の面においても独自のものを大胆に打ち出している。またこれに対する国民の信頼も一貫して高い。
(2)ドイツに範をとり憲法裁判所制度を採用する諸国も、その憲法文化の違いによって具体的な手続・権限そしてその機能に違いがあり、またそれを担う裁判官層も一様ではない。
(3)憲法裁判所制度の場合、これを構成する裁判官の憲法意識、政治意識そして個性は一般の裁判官に比して実際に強くまた高い。
(4)ヨーロッパでは、各国の一般の裁判所、憲法裁判所そしてヨーロッパ人権裁判所という三者それぞれが、基本的人権の実効的保障のための役割を担っている。
(5)憲法訴訟には訴訟要件、判決の拘束力など、民事・刑事・行政という一般の訴訟とはさまざまな相違があり、独立の憲法裁判所を設けるか否かの問題とは別に、違憲審査の活性化のためには独立の憲法訴訟法の検討が必要である。 -
環境権・環境政策の新しい動向に関する理論的・実践的・比較法的研究
研究課題/領域番号：09420004 1997年 - 1999年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
栗城 壽夫, 石村 修, 畑尻 剛, 戸波 江二, 工藤 達朗, 根森 健, 斎藤 誠, 岡田 俊幸, 樋口 陽一
配分額：4800000円 （ 直接経費：4800000円 ）
平成10年4月の日独シンポジウム(於東京)にむけての共同研究、シンポジウムそれ自体及び本年9月の日独シンポジウム(於フライブルク)にむけての共同研究を通じて以下の事が確認された。科学・技術の進歩が必然的にもたらした、人間の生存基盤としての環境の大規模な破壊の危機に直面して、第一に、ドイツでは環境保護を国家に義務づける国家目標規定の基本法への導入により、日本では生存権或いは幸福追求権、或いは両者の複合を根拠とする環境権の提唱により憲法レベルでの対応が行われ、第二に、いずれの国においても、これらの憲法規定を具体化する大量の法律・命令の制定とこれらの法律・命令に依拠する行政・裁判の展開により憲法以下のレベルでの対応が行われて来ている。しかし、環境問題との取組みのためには、事後的且つ個別的救済ではなくて予防的で且つ包括的・全般的な解決策が必要である点、また、現在の世代のための配慮という視点のみならず将来の世代のための現在の世代の責務という視点が必要である点、また、法律や行政の専門家だけでは対応不可能であって科学や技術の専門家の協力が不可欠であるという点、更に、個別国家だけの対応だけでなく、国境を接している国々の共同対応、更にはグローバルな対応が必要であるという点において、従来の憲法システムを超えるシステムの構築が必要となる。即ち、一方で、国家権力を命令・強制によって国民の権利を侵害するものと想定したうえでそれをコントロールするところに憲法の本質を見出すのではなくて、国家を国民の基本的生存利益のために必要な施策を講ずる事へと積極的に命令し、義務づける法規範システムとして捉え直し、他方で、この積極的な義務の実現のための協同作業に国家機関、専門家集団、関心を有する団体・個人を組入れる手続・過程を確保する法規範システムとして捉えることが必要となる。