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Chuo Law School Professor
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KUDO Tatsuro
Degree
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法学修士 ( 中央大学 )
Research History
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2004.4 -
中央大学大学院法務研究科教授
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1997.4 - 2004.3
中央大学法学部教授
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1985.4 - 1997.3
中央大学法学部助教授
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1981.4 - 1985.3
中央大学法学部助手
Research Interests
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憲法
Research Areas
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Humanities & Social Sciences / Public law / 公法学
Papers
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外国法の違憲審査
工藤達朗
法学新報 127 ( 7・8 ) 223 - 249 2021.3
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国際結婚の自由――スペイン人事件決定の検討
工藤達朗
法学新報 127 ( 3・4 ) 143 - 170 2021.2
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比較の中の日本の憲法訴訟――ドイツから見た日本
工藤達朗
憲法研究 ( 7 ) 121 - 130 2020.11
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投票価値の平等――人権論か統治論か
工藤達朗
中央ロー・ジャーナル 17 ( 1 ) 65 - 77 2020.6
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立憲主義の概念と歴史 Invited Reviewed
工藤達朗
中央ロー・ジャーナル 16 ( 3 ) 83 - 103 2019.12
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国家緊急権と抵抗権 Invited
工藤達朗
中央ロー・ジャーナル 16 ( 1 ) 99 - 119 2019.6
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憲法の自殺？ Invited
工藤達朗
藤野美都子＝佐藤信行編著『憲法理論の再構築』 175 - 191 2019.1
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［記事］衆議院議員選挙と投票価値の平等 Invited
工藤達朗
判例時報 ( 2383 ) 130 - 135 2018.12
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［判例批評］参議院（選挙区選出）の議員定数配分規定の合憲性 Invited
工藤達朗
民商法雑誌 154 ( 3 ) 510(116) - 526(132) 2018.8
-
憲法改正手続規定に違反して行われた憲法改正の効力
工藤達朗ほか編
戸波江二先生古稀記念『憲法学の創造的展開 下巻』 671 - 691 2017.12
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法学新報 123 ( 11・12 ) 1 - 16 2017.3
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法学新報 123 ( 5・6 ) 253 - 273 2016.11
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「統治」と「所有」―領土権の法的性格をめぐって―
阪本昌成先生古稀記念論文集『自由の法理』 1 - 20 2015.10
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判例解説：公務員の政治活動の自由―堀越事件
判例セレクト2009- 2013 56 2015.3
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憲法における構成要件の理論
工藤達朗
法学新報 121 ( 11・12 ) 671 - 686 2015.3
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基本権の属人的保障と属地的保障 : 在外日本人の基本権保障の視点から
中央大学法学会, 中央大学出版部
法学新報 120 ( 1・2 ) 92 - 100 2013.6
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工藤達朗
法学新報119巻7・8号 119 ( 7・8 ) 205 - 216 2013.1
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工藤達朗
公法研究 ( 74 ) 1 - 21 2012.10
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ジュリスト ( 1422 ) 8 - 13 2011.5
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法律論における近代の意義―「人」と「市民」と「共和国」（特集 憲法理論の継承と展開―樋口陽一憲法学との対話）
法律時報 82 ( 5 ) 19 - 23 2010.5
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「違憲判決の効力」論の再検討
法政理論（新潟大学） 39 ( 4 ) 186 - 208 2007.3
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工藤達朗
法学新報 112 ( 11・12 ) 199 - 215 2006.7
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D・H・ショイイング「ヨーロッパ環境法における規制と市場の自由」
ドイツ憲法判例研究会
先端科学技術と人権 173 - 187 2005.2
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法学教室 ( 280 ) 65 - 71 2004.1
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憲法改正の違憲審査
樋口陽一・上村貞美・戸波江二編『日独憲法学の創造力』（下） 251 - 270 2003.10
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法学教室 ( 276 ) 25 - 31 2003.9
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法学教室 ( 272 ) 42 - 48 2003.5
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憲法判例は憲法より出でて憲法よりも高し？ー最高法規と憲法判例ー
法学教室 ( 268 ) 37 - 42 2003.1
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天皇の行為は宗教的であっても構わないか？ー天皇の「儀式」と政教分離ー
法学教室 ( 264 ) 44 - 49 2002.9
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法学教室 ( 260 ) 38 - 43 2002.5
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内在的制約説の解釈論上の意義－基本権の保護領域の画定について－
Kudou Tatsurou
法学新報 108 ( 3 ) 3 - 30 2001.8
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弁護士会の合憲性？
白門 53 ( 8 ) 14 - 20 2001.8
-
法学教室 ( 247 ) 32 - 35 2001.4
-
内閣総理大臣の職務権限（下）
白門 52 ( 8 ) 2000.8
-
内閣総理大臣の職務権限（上）
白門 52 ( 7 ) 2000.7
-
法学教室 ( 235 ) 70 - 74 2000.4
-
「まだ最高裁がある」！？－上告制限の憲法問題－
白門 52 ( 3 ) 2000.3
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公法研究 ( 61 ) 206 - 216 1999.10
-
「法律と条例」再論（下）
白門 51 ( 10 ) 1999.10
-
「法律と条例」再論（上）
白門 51 ( 9 ) 1999.9
-
海外旅行の自由
白門 51 ( 8 ) 1999.8
-
ドイツにおける裁判官の政治活動の自由
ジュリスト ( 1150 ) 25 - 30 1999.2
-
「女の顔」の憲法問題
白門 50 ( 8 ) 1998.8
-
生まれる前の人権，死んだ後の人権
白門 50 ( 5 ) 1998.5
-
法学教室 ( 212 ) 4 - 7 1998.5
-
個人の権利と国家の役割
中央評論 50 ( 1 ) 27 - 31 1998.4
-
江藤新平の業績(下)
白門 50 ( 2 ) 1998.2
-
江藤新平の業績(上)
白門 50 ( 1 ) 1998.1
-
憲法における「主観」と「客観」（下）
白門 49 ( 8 ) 1997.8
-
憲法における「主観」と「客観」（中）
白門 49 ( 6 ) 1997.6
-
憲法における「主観」と「客観」（上）
白門 49 ( 5 ) 1997.5
-
法律のひろば 50 ( 5 ) 4 - 10 1997.5
-
KUDO Taturou
法学新報 103 ( 2・3 ) 191 - 208 1997.3
-
連邦憲法裁判所の過重負担解消への新たな試み
憲法裁判研究会, 代表, 工藤達朗, の共同論文
比較法雑誌 30 ( 3 ) 47 - 82 1996.12
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天皇(日本国憲法第1章)について(4)
白門 48 ( 10 ) 1996.10
-
天皇(日本国憲法第1章)について(3)
白門 48 ( 9 ) 1996.9
-
天皇(日本国憲法第1章)について(2)
白門 48 ( 8 ) 1996.8
-
天皇(日本国憲法第1章)について(1)
白門 48 ( 7 ) 1996.7
-
青少年の「恋愛の自由」(下)
白門 48 ( 6 ) 1996.6
-
大震災と財産権保障
法学教室 ( 189 ) 28 - 31 1996.6
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青少年の「恋愛の自由」(中)
白門 48 ( 5 ) 1996.5
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青少年の「恋愛の自由」(上)
白門 48 ( 4 ) 1996.4
-
経済的自由（22条1項、29条）
法学教室 ( 141 ) 1992.6
-
経済的自由の違憲審査基準
法学教室 ( 123 ) 1990.12
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法学新報 96 ( 11・12 ) p127 - 149 1990.9
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西ドイツおよびオーストリアにおける具体的規範統制制度－その総括と展望－
憲法裁判研究会, 代表, 川添利幸, の共同論文
比較法雑誌 19 ( 3 ) p79 - 111 1985.12
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法学新報 91 ( 8・9・10 ) p227 - 321 1985.3
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比較法雑誌 16 ( 3 ) p74 - 81 1983.2
Books
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憲法Ⅰ基本権（第2版）
渡辺康行, 宍戸常寿, 松本和彦, 工藤達朗（ Role： Joint author第1章、第11章、第15～17章）
日本評論社 2023.3 （ ISBN:9784535527119 ）
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憲法Ⅱ総論・統治
渡辺康行, 宍戸常寿, 松本和彦, 工藤達朗（ Role： Joint author第1章憲法の意味と役割、第3章国民主権と天皇制、第6章憲法の変動と保障、第13章財政）
日本評論社 2020.9
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グローバリゼーションを超えて
周年記念叢書編集委員会（ Role： Joint author憲法に国家は必要か？―グローバル化の中の憲法概念）
中央大学出版部 2020.3
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辻村みよ子＝山元一編『概説憲法コンメンタール』
（ Role： Joint author第3章 国民の権利及び義務［総論］）
信山社 2018.6 （ ISBN:9784797286236 ）
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判例トレーニング憲法
棟居快行, 工藤達朗, 小山剛編（ Role： Joint editor在外国民選挙権訴訟、東京都管理職選考受験事件）
信山社 2018.4
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新・スタンダード憲法（第4版補訂版）
古野豊秋, 畑尻剛編（ Role： Joint author担当：「第9章 経済的自由」）
尚学社 2016.5
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憲法Ⅰ基本権
渡辺康行, 宍戸常寿, 松本和彦, 工藤達朗（ Role： Joint author第1章人権と基本権、第11章集会・結社の自由、第15章生存権、第16章教育を受ける権利、第17章労働権・労働基本権）
日本評論社 2016.4
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憲法判例インデックス
（ Role： Edit第1章天皇、第2章戦争放棄）
商事法務 2014.3
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憲法 第5版
工藤達朗, 畑尻剛, 橋本基弘（ Role： Joint authorⅠ憲法の基礎）
不磨書房（発売：信山社） 2014.2
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憲法の規範力と憲法裁判
戸波江二, 畑尻剛, 編集代表（ Role： Joint author担当：「憲法裁判の二重機能」）
信山社 2013.8
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よくわかる憲法（第2版）
工藤達朗ほ（ Role： Editintroduction憲法とは何か、基本的人権の歴史と体系、統治の基本原理：権力分立）
ミネルヴァ書房 2013.5
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新・スタンダード憲法(第4版)
古野豊秋, 畑尻剛編（ Role： Joint author担当：「経済的自由」）
尚学社 2013.4
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ドイツの憲法裁判-連邦憲法裁判所の組織・手続・権限 第2版
畑尻剛（ Role： Joint editor）
中央大学出版部 2013.3
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新基本法コンメンタール憲法
芹沢斉, 市川正人, 坂口正二郎編（ Role： Joint author担当：「第9章第96条」）
日本評論社 2011.10
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プロセス演習憲法(第4版)
LS憲法研究会編（ Role： Joint author担当：「財産権と正当な補償」「告知・聴聞の権利と違憲主張の適格」）
信山社 2011.3
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憲法（第4版）
工藤達朗, 畑尻剛, 橋本基弘（ Role： Joint authorⅠ憲法の基礎（第1章憲法、第2章明治憲法と日本国憲法））
不磨書房 2011.2
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新・スタンダード憲法(第3版)
古野豊秋編（ Role： Joint author担当：「経済的自由」）
尚学社 2010.4
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憲法学研究
（ Role： Sole author）
尚学社 2009.2
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体系憲法事典 新版
杉原泰雄編集代表（担当：「憲法判断の方法」「違憲判決の効力・憲法判例の拘束力」）
青林書院 2008.7
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ヨーロッパ・ドイツ行政法の諸問題 エーラース教授講演集
山内惟介, 石川敏行, 工藤達朗（ Role： Joint translator担当：「ヨーロッパ共同体法が行政法に与える影響」「行政手続における聴聞」）
中央大学出版部 2008.6
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共演ドイツ法と日本法 中央大学・ミュンスター大学交流20周年記念
石川敏行, ディルク・エーラース, ベルンハルト・グロスフェルト, 山内惟介編著（ Role： Joint translator担当：「ヨーロッパにおける基本権保護」）
中央大学出版部 2007.9
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岩波講座憲法6 憲法と時間
長谷部恭男, 山崎友也, 南野森, 加藤陽子, 高見勝利, 安念潤司, 大河内美紀, 井上典之, 平野仁彦（ Role： Joint author担当：「憲法改正限界論」）
岩波書店 2007.5
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プロセス演習憲法(第3版)
編集代表, 棟居快行, 工藤達朗, 小山剛（ Role： Sole author第17章「財産権と正当な補償」、第18章「告知・聴聞の権利と違憲主張の適格」）
信山社 2007.4
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ケースで考える憲法入門
笹田栄司, 井上典之, 大沢秀介, 工藤達朗（ Role： Sole author第3・5・7・10・12・13章ほか、分担執筆）
有斐閣 2006.5
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よくわかる憲法
編著（ Role： Sole author）
ミネルヴァ書房 2006.5
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憲法（第３版）
畑尻剛, 橋本基弘と共著（ Role： Sole author）
不磨書房 2006.4
-
基本法コンメンタール憲法（第５版）
小林孝輔, 芹沢斉編（ Role： Sole author）
日本評論社 2006.4
-
Probleme des deutschen,europaeischen und japanischen Rechts.
Bernhard Grosfeld, Koresuke Yamauchi, Dirk Ehlers,Toshiyuki Ishikawa(edito（ Role： Sole author）
Dunker & Humblot 2006.2
-
法科大学院ケースブック 憲法
浦部法穂, 戸波江二編（ Role： Sole author）
日本評論社 2005.7
-
ファーストステップ憲法
赤坂正浩, 井上典之, 大沢秀介, 工藤達朗（ Role： Sole author第5・11・13・17・21・22章）
有斐閣 2005.5
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憲法(第2版)
（ Role： Sole author）
不磨書房 2005.4
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プロセス演習憲法(第2版)
（ Role： Sole author）
信山社 2005.4
-
プロセス演習憲法
（ Role： Sole author）
信山社 2004.4
-
「国権」と「統治権」－美濃部とイェリネクの一相違点について－
（ Role： Sole author）
尚学社 2004.2
-
憲法裁判における裁判官
（ Role： Sole author）
信山社 2004.2
-
新・スタンダード憲法
（ Role： Sole author担当：「経済的自由」）
尚学社 2003.4
-
ドイツの憲法裁判ー連邦憲法裁判所の組織・手続・権限ー
（ Role： Sole author）
中央大学出版部 2002.10
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基本法コンメンタール憲法（第4版第2刷）
小林孝輔, 芹沢斉編（ Role： Sole author）
日本評論社 2002.3
-
死者の取扱いに関する若干の考察
（ Role： Sole author）
信山社 2001.8
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いま、憲法学を問う
浦部法穂, 棟居快行, 市川正人編（ Role： Sole author）
日本評論社 2001.5
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医業類似行為の禁止
（ Role： Sole author）
有斐閣 2000.9
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新判例マニュアル憲法Ⅱ〔人権2〕
杉原泰雄, 野中俊彦編著（ Role： Sole author）
三省堂 2000.9
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憲法の勉強
（ Role： Sole author）
尚学社 1999.10
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法律と条例
（ Role： Sole author）
有斐閣 1999.6
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男女同権委員の選任義務と地方自治体の組織高権
（ Role： Sole author）
信山社 1999.3
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ハシシ（Cannabis）決定－薬物酩酊の権利
（ Role： Sole author）
信山社 1999.3
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Einige Bemerkungen uber den gerichtliche Schutz der Grundrechte in der japanischen Verfassung in Vergleich mit dem Grundgesetz fur die Bundesrepublik Deutschland
（ Role： Sole author）
Chuo University Press 1998.11
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基本法コンメンタール憲法（第4版）
小林孝輔, 芹沢斉編（ Role： Sole author）
日本評論社 1997.5
-
現代政治学事典
大学教育社編, 田鋼（ Role： Sole author）
ブレーン社 1991.4
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憲法論点セミナー
小林孝輔, 越路正巳編（ Role： Sole author）
辛夷社 1991.3
-
Ｈ－Ｕ.エーリヒゼン「基本法40年」
（ Role： Sole author）
中央大学出版部 1991.3
-
憲法詳論（改訂版）
川添利幸, 山下威士編（ Role： Sole author）
尚学社 1990.4
-
憲法詳論
川添利幸, 山下威士編（ Role： Sole author）
尚学社 1989.5
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基本問題セミナー 憲法
和田英夫, 清水睦編（ Role： Sole author）
一粒社 1989.1
MISC
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景品表示法7条2項と営利的表現の自由
工藤達朗
判例秘書ジャーナル 2022.9
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法学の扉のその先へ
工藤達朗
法学教室 ( 489 ) 45 - 49 2021.6
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参議院（選挙区選出）議員選挙における投票価値の平等
判例秘書ジャーナル 2021.4
-
中央ロー・ジャーナル 14 ( 1 ) 157 - 163 2017.6
-
改正できない憲法原理としての主権国家性の原則
ディートリッヒ・ムルスヴィーク（畑尻剛編訳）『基本権・環境法・国際法』 371 - 421 2017.3
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憲法と行政法
ディルク・エーラース（松原光宏編訳）『教会・基本権・公経済法』 121 - 146 2017.3
-
歴史上の支配の正当化モデル
トーマス・ヴルテンベルガー（畑尻剛編訳）『国家と憲法の正統化モデル』 3 - 25 2016.12
-
中央ロー・ジャーナル 13 ( 1 ) 105 - 111 2016.6
-
判例解説：平成26年衆議院議員選挙と「一票の較差」
平成27年度重要判例解説 8 - 9 2016.4
-
中央ロー・ジャーナル 12 ( 3 ) 135 - 141 2015.12
-
授業実践報告：基本権の効力範囲について―安念潤司「『在外外国人』の人権？」へのコメント―
Kudo Tatsuro
中央ロー・ジャーナル 11 ( 4 ) 89 - 93 2015.3
-
公務員の政治活動の自由－堀越事件
工藤達朗
法学教室編集室編「判例セレクト2009－2013[1]」 56 2015.3
-
公務員の政治活動の自由
法学教室 ( 401 ) 5 2014.2
-
小山剛, 棟居快行, 工藤達朗
公法研究 76 ( 76 ) 200 - 215 2014
-
公衆浴場の適正配置規制
長谷部恭男ほか編
憲法判例百選Ⅰ（第6版） 199 - 200 2013.11
-
参議院議員選挙と投票価値の平等 : 参議院議員選挙無効請求事件[最高裁平成24.10.17判決]
工藤達朗
論究ジュリスト 4 ( 2013冬 ) 92 - 100 2013
-
ドイツにおける憲法異議による基本権保護／ハンス＝ウーヴェ・エーリヒセン
工藤達朗
比較法雑誌 46 ( 2 ) 35 - 54 2012.9
-
クリストフ・ミュラー「ヘルマン・ヘラー―自由主義的法治国家から社会的法治国家へ」
1149 - 1168 2012.3
-
マルティン・J・ザトラー「ゲオルク・イェリネク―公法のための生涯」
ヘルムート・ハインリッヒスほか（森勇監訳）『ユダヤ出自のドイツ法律家』 541 - 559 2012.3
-
ハンス・D・ヤラス「連邦憲法裁判所と法秩序の憲法化」
ハンス・D・ヤラス（松原光宏編）『現代ドイツ・ヨーロッパ基本権論』 1 - 17 2011.12
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樋口陽一, 工藤達朗, 元一
法律時報 82 ( 5 ) 29 - 34 2010.5
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高橋和之, 小山剛, 工藤達朗
法律時報 82 ( 5 ) 35 - 70 2010.5
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ベーシックラーニング＠ロースクール憲法（2010年度版）
戸松秀典, 青柳幸一編著, 大沢秀介, 岡田信弘, 渋谷秀樹と共著
2010.4
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書評：青柳幸一著「憲法における人間の尊厳」
工藤達朗
ジュリスト 2009.11
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公法研究 ( 71 ) 255 - 265 2009.10
-
ベーシックラーニング＠ロースクール憲法（2009年度版）
戸松秀典, 青柳幸一編著, 大沢秀介, 岡田信弘, 渋谷秀樹と共著
2009.4
-
法学セミナー 54 ( 649 ) 16 - 17 2009.1
-
憲法制定権力（特集：書き分け・話し分け法学鍛錬術－憲法編
工藤達朗
法学セミナー 54 ( 1 ) 10 - 11 2009.1
-
憲法制定権力(特集 書き分け・話し分け法学鍛錬術--憲法編)
工藤達朗
法学セミナー ( 649 ) 16 - 17 2009.1
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学界展望 憲法
公法研究 ( 70 ) 250 - 259 2008.10
-
法学セミナー 53 ( 644 ) 139 - 139 2008.8
-
ベーシックラーニング＠ロースクール憲法（2008年度版）
戸松秀典, 青柳幸一編著, 大沢秀介, 岡田信弘, 渋谷秀樹と共著
2008.4
-
ベーシックラーニング＠ロースクール憲法（2007年度版）
戸松秀典, 青柳幸一編著, 大沢秀介, 岡田信弘, 渋谷秀樹と共著
2007.4
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医業類似行為の禁止
工藤達朗
別冊ジュリスト「憲法判例百選Ⅰ」第5版 186 200 - 201 2007.2
-
YANAI Shunji, YOKOTA Yozo, UCHINO Masayuki, KUDO Tatsuro
中央ロー・ジャーナル 3 ( 2 ) 45 - 65 2006.9
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防犯カメラとプライバシー権
工藤達朗
平成17年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊） 1313 11 - 12 2006.6
-
ベーシックラーニング＠ロースクール憲法（2006年度版）
戸松秀典, 青柳幸一編著, 大沢秀介, 岡田信弘, 渋谷秀樹と共著
2006.4
-
報道の自由と公正な裁判－博多駅事件－
工藤達朗
別冊ジュリスト「メディア判例百選」 179 14 - 15 2005.12
-
ベーシックラーニング@ロースクール憲法(2005年度版)
戸松秀典, 青柳幸一編著, 大沢秀介, 岡田信弘, 渋谷秀樹著
2005.4
-
学生無年金障害者訴訟
判例セレクト2004(法学教室) ( 294 ) 5 2005.3
-
法科大学院教育と新司法試験
法学セミナー ( 6 ) 2005.3
-
憲法を学ぶ前に
畑尻剛, 橋本基弘
憲法 2004.4
-
ベーシックラーニング@ロースクール憲法(2004年度版)
戸松秀典, 青柳幸一編著, 大沢秀介, 岡田信弘, 渋谷秀樹著
2004.4
-
人間到るところ青山あり
白門 55 ( 1 ) 2 - 3 2003.1
-
法科大学院における公法系教育のあり方等について
法学教室 ( 269 ) 154 - 163 2002.11
-
顔写真に関する一考察
白門 54 ( 3 ) 2 - 4 2002.3
-
男の子が欲しい?-皇室典範の改正をめぐって-
白門 54 ( 2 ) 5 - 7 2002.2
-
盗難に注意！
草のみどり ( 144 ) 2001.3
-
死の法文化
白門 53 ( 2 ) 2001.2
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世はさかさまと成りにけり
白門 52 ( 6 ) 2000.6
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書斎の窓 ( 494 ) 52 - 55 2000.5
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パソコン嫌い
白門 52 ( 3 ) 2000.3
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憲法裁判研究会, 代表, 工藤達朗, の共同訳
比較法雑誌 33 ( 3 ) 195 - 213 1999.12
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リューベック事件―裁判官の意見表明の自由の限界(ドイツ憲法判例研究77)
自治研究 75 ( 7 ) 119 - 126 1999.7
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国民健康保険料と租税法律主義―旭川市国民健康保険条例違憲訴訟
ジュリスト ( 1157 ) 22 - 23 1999.6
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小山 剛『基本権保護の法理』
ジュリスト ( 1158 ) 136 1999.6
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日本比較法研究所50年史
145 - 162 1998.11
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死者の権利能力
白門 50 ( 5 ) 1998.5
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「女」と「男」
白門 49 ( 12 ) 1997.12
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ディルク・エーラース「ドイツにおける競争法」
比較法雑誌 30 186 - 189 1997.1
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男女同権委員の選任義務と地方自治体の組織高権(ドイツ憲法判例研究47)
自治研究 72 ( 11 ) 113 - 120 1996.11
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日本国憲法と「御名御璽」―若森栄樹「日本の歌―憲法と署名の権力構造」(河出書房新社)を読む―
中央評論 48 ( 3 ) 127 - 134 1996.10
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ミュンスター大学の3つの図書館
CUL ( 43 ) 1996.7
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「民を守る」「国を守る」
白門 48 ( 6 ) 1996.6
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自治研究 71 ( 11 ) 126 - 134 1995.11
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「薬物酩酊の権利(Recht auf Rausch)」？
白門 47 ( 8 ) 1995.8
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ドイツの大学の講義風景から（「ドイツの大学ランキング」を含む）
草のみどり ( 87 ) 45 - 51 1995.7
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書けない理由
白門 47 ( 5 ) 1995.5
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落ちた卒論
白門 45 ( 3 ) 1993.3
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橋本辰夫、長内了編著「ケースメソッド現代憲法入門」
白門 44 ( 11 ) 22 - 25 1992.11
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選挙で宴会？
白門 42 ( 12 ) 1990.12
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「三人吉三」と川島先生
中央評論 1990.6
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試験と採点
白門 41 ( 10 ) 1989.10
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青森〈フォト探訪〉
白門 41 ( 5 ) 1989.5
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「法と道徳」の一側面－「法律による道徳の強制」と憲法－
白門 40 ( 5 ) 1988.5
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「勧進帳」からの連想
白門 40 ( 3 ) 1988.3
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村上淳一著『「権利のための闘争」を読む』
中央評論 38 ( 2 ) 1986.6
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オーストリア憲法裁判所法（三）
憲法裁判研究会, 代表, 川添利幸, の共訳
比較法雑誌 16 ( 4 ) 1983.3
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オーストリア憲法裁判所法（二）
憲法裁判研究会, 代表, 川添利幸, の共訳
比較法雑誌 16 ( 3 ) 1983.2
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オーストリア憲法裁判所法（一）
憲法裁判研究会, 代表, 川添利幸, の共訳
比較法雑誌 16 ( 2 ) 1982.8
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西ドイツ連邦憲法裁判所法（三）
憲法裁判研究会, 代表, 川添利幸, の共訳
比較法雑誌 16 ( 1 ) 1982.6
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西ドイツ連邦憲法裁判所法（二）
憲法裁判研究会, 代表, 川添利幸, の共訳
比較法雑誌 15 ( 4 ) 1982.3
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西ドイツ連邦憲法裁判所法（一）
憲法裁判研究会, 代表, 川添利幸, の共訳
比較法雑誌 15 ( 2 ) 1981.11
Presentations
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市場のグローバル化と国家の位置づけ―憲法の視点から
日本公法学会第76回総会 2011.10
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国家の役割と自由
法学セミナー,日本評論社 2001.3
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自然災害からの保護を求める憲法上の権利
日本公法学会 1998.10
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基本的人権の限界・国家権力の限界
人権問題シリーズ,中央大学学長室学事課 1996.6
Research Projects
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Study of normative power of the constitution-examination by means of the discourse between constitutional law studies and other legal and social sciences
Grant number：20243004 2008 - 2011
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (A) Waseda University
TONAMI Koji, KURIKI Hisao, KONDO Atsushi, JITSUHARA Takashi, MITSUDA Masayoshi, SUZUKI Hidemi, KOYAMA Go, FUJII Yasuhiro, UEMURA Miyako, MARUYAMA Atsuhiro, UKITA Toru, FURUNO Toyoaki, OSHIKUBO Michio, MONDEN Takashi, OMORI Takahiro, ARISAWA Tomoko, AKASAKA Masahiro, SHIMAZAKI Kentaro, WATANABE Yasuyuki, NEMORI Ken, HATAJIRI Tsuyoshi, ISHIMURA Osamu, NAKANISHI Yumiko, KUDO Tatsuro
Grant amount： \38220000 （ Direct Cost: \29400000 、 Indirect Cost： \8820000 ）
Our study has investigated whether and how the Constitution and constitutional law studies had affect the normative power to actual politics and social life, or/and to legal and social sciences in other fields, by means of academic exchange with other studying fields, of the historical study of the development of the Constitution, and of comparative study of foreign countries. The conclusion is that the Constitution of Japan has demonstrated the normative power as the basic law in the postwar political and social life in Japan, that it has supported the deployment of Japan postwar, and that it has influenced civil law and criminal law and there have been mutual exchange between the other legal studies and Constitution and constitutional law studies.
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judicial review in judicial reform
Grant number：12420006 2000 - 2002
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B) MEIJO UNIVERSITY
KURIKI Hisao, ISHIMURA Osamu, HATAJIRI Tsuyoshi, TONAMI Koji, INOUE Noriyuki, KUDO Taturou
Grant amount： \7800000 （ Direct Cost: \7800000 ）
In order to activate the judicial review in Japan, we have made a comparative study of judicial review in several countries, especially that of the Federal Constitutional Court of Germany, and have the following conclusions.
(1) The German Constitutional Court, which is the archetype of the modern constitutional court systems, actively fulfills its functions to protect the fundamental human rights and to maintain the constitutional order. It shows its originality with respect to both substantive laws and procedures, and people constantly have high trust in it.
(2) In countries with a constitutional court system after the German model, there are some differences in the concrete procedures, powers and functions according to their constitutional cultures.
(3) The judges of constitutional courts have stronger and clearer consciousnesses of the constitution, politics and their own personality than other judges.
(4) In Europe three branches of the court system, i.e. an ordinary judicial court, a constitutional court and the European Court of Justice, respectively play their roles to protect the fundamental human rights effectively.
(5) Whether or not we set up an independent constitutional court in Japan, we are much in need of a special law of Constitutional Procedure in order to make our judicial review active. -
Theoretical, practical and law-comparative research on the new tendency of the environmental law and the environmental policy
Grant number：09420004 1997 - 1999
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
KURIKI Hisao, ISHIMURA Osamu, HATAJIRI Tsuyoshi, TONAMI Koji, KUDO Tatsuro, NEMORI Ken
Grant amount： \4800000 （ Direct Cost: \4800000 ）
From our preparative study for the Japanese-German joint symposium in Tokyo(April 1998), the symposium itself and our preparative study for the second joint symposium in Freiburg (September 2000) results following learning :
The state both in Germany and Japan hat dealt with the destruction of the environment as the result of development of science and technologie within the traditional framework of the constitution, namely, firstly by introducing of new article of environmental protection as the state goal in the constitution (Germany) or by proposing of environmental right as the derivative from the right to live (article 25) or from the right to pursuit of happiness (article 13) or from both (Japan) secondarily by enacting of lots of the constitution concretizing laws and ordinances, thirdly by developing the administration and the judicature conformed to those laws and ordinances. But the traditional framework is not enough to the solution of the problem of the environment by following grounds. a necessity of preventive and comprehensive measures, instead of post-factum and individual remedies. b. necessesity of not only solution for present generation, but also of consideration for future generation. c. necessity of participation of experts in science and technology on account of inability of experts of administration and law in this problem. d. necessity of the global cooperation of all states on account of insuffuiciency of solution by a individual state. Theore the revision of framework of thinking on the constitution is necessary. Firstly the constitution must be thought rather as the legal norm-system that obliges the state to take all necessary measures for the existential interest of people than as the legal norm-system of limitation of state power. Secondarily the constitution must be thought rather as the legal norm-system that organized the participation and the cooperation of all institutional and non-institutional factors for realization of tasks of state than as the legal norm-system that rules only state activities.