学位
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博士（人間・環境学） （ 京都大学 ）
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LL.M. （ ユトレヒト大学 ）
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修士（人間・環境学） （ 京都大学 ）
学歴
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2006年3月
京都大学 人間・環境学研究科 文化・地域環境学専攻 博士後期 修了
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2001年12月
ユトレヒト大学 法学研究科 修士 修了
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1999年3月
京都大学 人間・環境学研究科 文化・地域環境学専攻 修士 修了
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1997年3月
京都大学 法学部 その他 卒業
経歴
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2022年4月 - 現在
中央大学 法科大学院 教授
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2017年4月 - 2022年3月
中京大学 法学部 教授
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2009年4月 - 2017年3月
中京大学 法学部 准教授
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2015年8月 - 2016年8月
ジョージ・ワシントン大学 ロースクール 客員研究員
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2007年4月 - 2009年3月
日本学術振興会 特別研究員（PD）
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2006年4月 - 2007年3月
大阪府立大学 経済学部 非常勤講師（国際法）
所属学協会
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- 現在
移民政策学会
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- 現在
アジア国際法学会
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- 現在
世界法学会
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- 現在
国際法協会日本支部
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- 現在
国際人権法学会
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- 現在
国際法学会
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2019年 - 2022年3月
日本平和学会
研究キーワード
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先住民族
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国際人権法
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国際法
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難民
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人間の尊厳概念
研究分野
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人文・社会 / 国際法学 / 国際法学
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人文・社会 / 国際法学 / 国際人権法
論文
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【意見書】自由権規約に基づくアイヌ民族のサケ漁業権 : 先住民族の権利に関する自由権規約委員会の実行の発展と同委員会による規約解釈尊重の必要性
小坂田裕子
中央ロー・ジャーナル 19 ( 3 ) 113 - 133 2022年12月
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欧州人権裁判所による入管収容の合法性審査の発展と限界―自由権規約委員会との比較を通じて 招待 査読
小坂田裕子
国際法外交雑誌 121 ( 3 ) 54 - 74 2022年12月
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Yuko Osakada
The Yearbook of Polar Law Online 13 ( 1 ) 16 - 38 2022年4月
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博物館展示における先住民族との協働 ─ 国立アイヌ民族博物館と国立アメリカ・インディアン博物館の比較 ─ 招待 査読
小坂田裕子
境界研究 ( 12 ) 93 - 106 2022年3月
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Yuko Osakada
The International Journal of Human Rights 25 ( 6 ) 1053 - 1069 2021年7月
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入管収容の現在－企画趣旨説明も兼ねて
小坂田裕子
法律時報 92 ( 2 ) 58 - 62 2020年1月
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国際人権法における人間の尊厳の位相 : 国際人権章典に焦点をあてて (特集 人の「尊厳」と法秩序)
小坂田 裕子
法学セミナー 62 ( 5 ) 47 - 52 2017年5月
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Naohiro Nakamura, Yuko Osakada
1 - 14 2023年12月
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普遍的定期審査における対日第4回審査の意義と課題―国際法学の立場から 招待
小坂田裕子
憲法研究 ( 13 ) 95 - 101 2023年11月
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「先住民族の権利に関する国連宣言」とアイヌ施策推進法を巡る議論
小坂田裕子
国際人権 ( 34 ) 37 - 41 2023年11月
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ロシアによるウクライナ侵攻の北極圏先住民族への影響と今後の見通し 招待
小坂田裕子
極地 59 ( 2 ) 23 - 26 2023年9月
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Kanami ISHIBASHI, Yasue MOCHIZUKI, Akiko TOI, Koichi OWASHI, Yuko OSAKADA, Noriko OKUBO, Marie TOMITA
ICCLP Publications 16 196 - 218 2023年5月
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An Argument for Relying on Article 27 of the ICCPR in the Ainu Fishery Lawsuit: Potential Basis for the Ainu's Group Right to Fish Salmon 招待
Yuko OSAKADA
Golden Gate University Environmental Law Journal 14 ( 1 ) 53 - 68 2022年10月
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COVID-19を理由とする国境封鎖とノン・ルフールマン原則 招待
小坂田裕子
法学新報 128 ( 10 ) 171 - 184 2022年3月
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自由権規約における移民と先住民族の共通性と異質性
小坂田裕子
部落解放研究 ( 216 ) 113 - 126 2022年3月
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国際人権法から見た日本の難民行政の40年 招待
小坂田裕子
難民研究ジャーナル ( 11 ) 23 - 34 2022年3月
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先住民族の国境を越えた連帯－2005年北欧サーミ条約案の意義と直面する困難性 招待
小坂田裕子
国境を越える人びと［平和研究］ ( 53 ) 17 - 33 2019年12月
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The Ainu in Japan : The Ainu and International Law
Kiriyama Takanobu, Osakada Yuko
法学雑誌 63 ( 4 ) 1070 - 1059 2017年12月
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OSAKADA Yuko
立命館国際地域研究 = Ritsumeikan journal of international relations and area studies ( 46 ) 49 - 55 2017年11月
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公共空間におけるイスラムのヴェール問題 : 欧州人権裁判所の判例の批判的考察
小坂田 裕子
中京法学 51 ( 2 ) 197 - 222 2017年
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「先住民族の権利に関する国連宣言」の実施に向けた国際的努力と課題 (石川一三夫・平川宗信教授退職記念号)
小坂田 裕子
中京法学 49 ( 3 ) 311 - 343 2015年
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The Nagoya Protocol in an Indigenous Peoples' Perspective
Osakada Yuko
中京法学 50 ( 2 ) 197 - 213 2015年
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先住民族の事前の自由なインフォームド・コンセントを得る義務:―国際人権法の環境・開発分野への影響の限界と可能性―
小坂田 裕子
世界法年報 33 ( 0 ) 94 - 122 2014年
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先住民族の土地権をめぐる過去と現在の交錯 (小特集 先住民族の権利の現在)
小坂田 裕子
法律時報 85 ( 12 ) 55 - 59 2013年11月
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国際人権法における人間の尊厳(1)世界人権宣言及び国際人権規約の起草過程を中心に
小坂田 裕子
中京法学 46 ( 1 ) 25 - 57 2012年
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小坂田 裕子
国際人権 : 国際人権法学会報 ( 23 ) 34 - 41 2012年
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国際人権法における人間の尊厳(2)世界人権宣言及び国際人権規約の起草過程を中心に (榊原豊教授退職記念号)
小坂田 裕子
中京法学 46 ( 3 ) 101 - 122 2012年
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地域的人権条約に基づく先住民族の土地に対する集団的財産権の承認 : 先住民族概念および時際法との関係に焦点をあてた米州とアフリカの実行比較
小坂田 裕子
国際人権 : 国際人権法学会報 ( 22 ) 106 - 113 2011年
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アフリカにおける「先住民族の権利に関する国連宣言」の受容と抵抗--先住民族の定義・自決権・土地権をめぐって
小坂田 裕子
中京法学 45 ( 1 ) 1 - 27 2010年
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米州における先住民族の土地に対する権利--ラテンアメリカ諸国の葛藤
小坂田 裕子
神戸法学年報 24 ( 24 ) 173 - 207 2008年
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小坂田 裕子
社会システム研究 ( 8 ) 107 - 125 2005年2月
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自由権規約における少数者保護の展開--個人の人権と集団のアイデンティティー
小坂田 裕子
人間・環境学 14 53 - 67 2005年
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婚姻関係における男女平等権と宗教の自由の関係--人権条約による比較衡量アプローチの適用可能性と機能性
小坂田 裕子
社会システム研究 ( 6 ) 145 - 168 2003年3月
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公募論文 国際人権条約の解釈における文化的特殊性考慮の可能性と限界--指針としてのコンセンサスの意義を中心に
小坂田 裕子
国際人権 ( 14 ) 92 - 98 2003年
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小坂田 裕子
人間・環境学 9 29 - 46 2000年
書籍等出版物
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開かれた入管・難民法をめざして 入管法「改正」の問題点
安藤 由香里、小坂田 裕子、北村 泰三、中坂 恵美子（ 担当： 共著 範囲: 8章、9章（以上、分担執筆）、10章（共同執筆））
日本評論社 2024年2月 （ ISBN:4535527628 ）
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考えてみよう先住民族と法
小坂田, 裕子, 深山, 直子, 丸山, 淳子, 守谷, 賢輔（ 担当： 共編者(共編著者)）
信山社 2022年12月 （ ISBN:9784797268119 ）
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Changing Actors in International Law
Karen N. Scott, Kathleen Claussen, Charles-Emmanuel Côté, Atsuko Kanehara（ 担当： 分担執筆 範囲: Chapter 4, Indigenous Peoples as Actors in International Law-Making: Focusing on International Environmental Law）
Brill 2020年11月 （ ISBN:9789004424159 ）
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現代国際法の潮流II—人権、刑事、遵守・責任、武力紛争
浅田 正彦, 桐山 孝信, 德川 信治, 西村 智朗, 樋口 一彦（ 担当： 分担執筆 範囲: 「先住民族の個人認定をめぐる国家、集団、個人の対立」）
東信堂 2020年11月
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政治主体としての移民/難民 : 人の移動が織り成す社会とシティズンシップ
錦田, 愛子（ 担当： 分担執筆 範囲: 難民及び庇護希望者の労働の権利－難民条約と社会権規約の比較検討―）
明石書店 2020年3月 （ ISBN:9784750349978 ）
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実証の国際法学の継承 ― 安藤仁介先生追悼
芹田健太郎, 坂元茂樹, 薬師寺公夫, 浅田正彦, 酒井啓亘, 小坂田裕子, 前田直子, 戸田五郎, 初川満, 桐山孝信, 瀬岡直, 王志安, 竹内真理, 水島朋則, 大森正仁, 坂田雅夫, 山田卓平, 阿部達也, 御巫智洋, 松井芳郎, 李禎之, 河野真理子, 兼原敦子, 玉田大, 森川俊孝, 植木俊哉, 黒神直純, 山形英郎, 櫻井利江, 中谷和弘, 森田章夫, 吉田脩, 繁田泰宏, 岩本誠吾, 楢林建司, 新井京, 小畑郁, 大谷實, 柳井俊二, 兼原信克, 嘉治美佐子, 濱本幸也, 横田洋三, 岩沢雄司, 森川幸一, 村田晃嗣（ 担当： 分担執筆 範囲: 「先住民族の権利に関する国連宣言」の機能と課題―土地に対する権利を中心に）
信山社 2019年12月 （ ISBN:4797280808 ）
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先住民族と国際法 : 剥奪の歴史から権利の承認へ
小坂田 裕子（ 担当： 単著）
信山社 2017年6月 （ ISBN:9784797268287 ）
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かんがえる国際法
庄司克宏, 小坂田裕子, 国松麻季, 小島千枝, 佐藤真紀, 中坂恵美子, 望月康恵（ 担当： 共訳 , 原著者: ヴォーン・ロウ , 範囲: 第3章）
白水社 2024年4月 （ ISBN:4560092842 ）
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国際法入門〔第3版〕: 逆から学ぶ
山形 英郎, 比屋定 泰治, 楢林 建司, 黒﨑 将広, 桐山 孝信, 松井 章浩, 西片 聡哉, 西村 智朗, 岡田 順子, 木原 正樹, 板倉 美奈子, 中坂 恵美子, 前田 直子, 稲角 光恵, 川島 富士雄, 繁田 泰宏, 中井 伊都子, 小坂田 裕子, 德川 信治, 湯山 智之
法律文化社 2022年10月 （ ISBN:4589042339 ）
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国際法入門〔第2版〕: 逆から学ぶ
山形 英郎, 比屋定 泰治, 楢林 建司, 黒崎 将広, 桐山 孝信, 松井 章浩, 西片 聡哉, 西村 智朗, 岡田 順子, 木原 正樹, 板倉 美奈子, 中坂 恵美子, 前田 直子, 稲角 光恵, 川島 富士雄, 繁田 泰宏, 中井 伊都子, 小坂田 裕子, 德川 信治, 湯山 智之, 山形 英郎
法律文化社 2018年10月 （ ISBN:4589039605 ）
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資料で学ぶ国際関係〔第2版〕
佐道 明広, 小坂田 裕子, 小山 佳枝, 古川 浩司
法律文化社 2015年4月 （ ISBN:4589036797 ）
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国際法入門 逆から学ぶ
山形英郎, 比屋定泰治, 楢林建司, 黒崎将広, 桐山孝信, 松井章浩, 西片聡哉, 西村智朗, 岡田順子, 木原正樹, 板倉美奈子, 中坂恵美子, 前田直子, 稲角光恵, 川島富士雄, 繁田泰宏, 中井伊都子, 小坂田裕子, 徳川信治, 湯山智之, 山形 英郎
法律文化社 2014年4月 （ ISBN:4589035863 ）
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国際人権法の国際的実施 (講座国際人権法第4巻)
芹田 健太郎, 戸波 江二, 棟居 快行, 薬師寺 公夫, 坂元 茂樹（ 担当： 分担執筆 範囲: 第6部22「先住民族の権利に関する国連宣言」の意義と課題－土地に対する権利を中心に）
信山社 2011年4月 （ ISBN:4797216840 ）
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資料で学ぶ国際関係
佐道 明広, 古川 浩司, 小坂田 裕子, 小山 佳枝
法律文化社 2011年 （ ISBN:9784589033444 ）
MISC
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Yuko OSAKADA
ChuoOnline 2022年11月
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アイヌ施策推進法を巡る議論と「先住民族の権利に関する国連宣言」 招待
小坂田裕子
ChuoOnline 2022年10月
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先住少数民族の権利－二風谷ダム事件
小坂田裕子
国際法判例百選（第3版） 106 - 107 2021年9月
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北村泰三, 村上正直, 児玉晃一, 宮崎 真, 高橋 済, 安藤由香里, 坂東雄介, 小坂田裕子
法律時報 92 ( 1156 ) 56 - 77 2020年10月
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難民認定における迫害の主体と国籍国の保護 招待
小坂田裕子
平成29年度重要判例解説 292 - 293 2018年
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UNHCRハンドブックを引用し立証責任の分担と立証責任の緩和を認めた事例 招待
小坂田裕子
新・判例解説Watch 2017年10月 293 - 296 2017年
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国連における特別報告者について 招待
小坂田裕子
国際法学会エキスパートコメント No.2017-2 2017年
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コラム⑨ 遺伝資源と先住民社会 招待
小坂田裕子
国際環境法講義（第2版） 164 - 165 2022年5月
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元東京出入国在留管理局長・福山宏氏に聞く －入管行政の現場に関するインタビュー調査
坂東雄介, 小坂田裕子, 安藤由香里
商学討究 72 ( 4 ) 105 - 189 2022年3月
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柚之原寛史牧師に聞く ― 被収容者支援の実態に関するインタビュー調査
坂東雄介, 安藤由香里, 小坂田裕子
商学討究 71 ( 2/3 ) 221 - 247 2020年12月
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大村入国管理センターに聞く ― 被収容者の実態に関するインタビュー調査
坂東雄介, 安藤由香里, 小坂田裕子
商学討究 71 ( 2/3 ) 249 - 264 2020年12月
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「複合的に困難な状況におかれた人々」への対応事例 : 自治体訪問調査の結果から (特集 自治体における「複合的に困難な状況におかれた人々」への対応)
武子 愛, 小坂田 裕子, 村上 玲, 李 嘉永, 棚田 洋平
部落解放研究 : 部落解放・人権研究所紀要 ( 206 ) 67 - 95 2017年3月
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アイヌ女性と複合差別 : 多原良子さんと八幡巴絵さんへのインタビュー
小坂田 裕子
部落解放研究 : 部落解放・人権研究所紀要 ( 206 ) 96 - 110 2017年3月
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陳天璽・大西広之・小森宏美・佐々木てる編著『パスポート学』 招待
小坂田裕子
国際人権2017年報 28号 ( 7 ) 143 - 144 2017年
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ラテンアメリカにおける先住民族の土地権をめぐる法と現実の乖離 : 米州人権裁判所判決による先住民族のエンパワーメント (特集 ラテンアメリカ : グローバル化と新政治地図)
小坂田 裕子
神奈川大学評論 ( 77 ) 88 - 96 2014年
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小坂田 裕子
国際法外交雑誌 100 ( 3 ) 472 - 476 2001年8月
講演・口頭発表等
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（コメント）福島第一原発事故による避難民は難民か？国際人権法上、どのような権利があるか？
小坂田裕子
東北大学東北アジア研究センター公開講演会「ロシアによるウクライナ侵攻を契機に庇護希望者・難民を考える」 2024年2月
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The meaning of possible distinction between Indigenous peoples and local communities
Yuko Osakada on, behalf of co-author, Kaito Suzuki
7th Korea-Japan Symposium on the Nagoya Protocol 2024年2月
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『考えてみよう 先住民族と法』における学際的研究の意義と課題 招待
小坂田裕子
国際人権法学会 2023年11月
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The Meaning of the Distinction between Indigenous Peoples and Local Communities in International Environmental Law: Based on the ICC's Policy Paper 国際会議
Kaito SUZUKI, Yuko OSAKADA
16th Polar Law Symposium 2023年10月
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Pitfalls of the Green Shift: Challenges of the Arctic Indigenous Peoples 国際会議
Yuko OSAKADA
Cross-disciplinary International Seminar “Sustainable Development in the Arctic for Indigenous Peoples” 2023年9月
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アイヌ施策推進法を巡る議論と「先住民族の権利に関する国連宣言」 招待
小坂田裕子
人間文化研究機構グローバル地域研究事業 東ユーラシア研究プロジェクト 2022 年度全体集会 2023年1月
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アイヌ施策推進法を巡る議論と「先住民族の権利に関する国連宣言」 招待
小坂田裕子
国際人権法学会 2022年11月
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An Argument for Relying on Article 27 of the ICCPR in the Ainu Fishery Lawsuit: Lessons from the Sámi Parliament case in the HRC
Yuko OSAKADA
the Japan and Finland seminar on “Local wellbeing, human securitiesand indigenous peoples in the Arctic and Asia” 2022年1月
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入管収容の合法性審査における個別事情の考慮：欧州人権裁判所判例の発展と課題
小坂田裕子
国際法学会 2021年9月
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Human Rights Approach, Based on the UN Declaration on the Rights of Indigenous Peoples, to Arctic Climate Change: From Victims to Contributors
Yuko OSAKADA
13th Polar Law Symposium 2020年11月
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「先住民族の権利に関する国連宣言」の森林認証制度に対する影響
小坂田裕子
東亞近代的『權利』問題與其發展臺日國際學術研討會 2019年3月
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Indigenous Peoples as Actors in International Law-Making: Limitations and Significance 招待 国際会議
Yuko OSAKADA
The Seventh International Four Societies Conference 2018年6月
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先住民族とは誰か 国際会議
小坂田裕子
臺日國際學術研討會 2017年
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The CBD in the Human Rights Regime 国際会議
Yuko OSAKADA
Japan-Korea Workshop on ABS under the Nagoya Protocol 2017年
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公共空間におけるイスラムのヴェール問題－欧州人権裁判所判決・決定の批判的考察－
小坂田裕子
国際法学会 2016年9月
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The Ainu and Environmental Protection 国際会議
Yuko OSAKADA
Indigenous Studies Summer Program @ Columbia University 2016年6月
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The Nagoya Protocol in an Indigenous Peoples' Perspective 国際会議
Yuko OSAKADA
Japan-Korea Workshop on ABS under the Nagoya Protocol 2015年
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国際人権法における先住民族の権利の展開とその意義－十分に情報を得た上での自由な同意を得る義務を中心に－
小坂田裕子
世界法学会 2013年
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人権条約における先住民族の土地に対する権利の展開－集団の権利に関する一考察
小坂田裕子
国際人権法学会 2011年
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人権条約による先住民族の土地に対する集団的財産権の承認－米州人権裁判所とアフリカ人権委員会の実行比較を中心に
小坂田裕子
国際人権法学会 2010年
共同研究・競争的資金等の研究課題
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先住民族の権利に係る気候変動に対する人権アプローチ：国際人権法と国際環境法の協働
研究課題/領域番号：24K04670 2024年4月 - 2028年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 中央大学
松本(小坂田) 裕子, 木村 ひとみ
配分額：4550000円 （ 直接経費：3500000円 、 間接経費：1050000円 ）
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開発に直面する先住民族の協議・FPICに関する国際比較研究
研究課題/領域番号：24K03157 2024年4月 - 2028年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 筑波大学
寺内 大左, 加藤 博文, 遠井 朗子, 永井 文也, 小坂田裕子, 深山 直子
配分額：18590000円 （ 直接経費：14300000円 、 間接経費：4290000円 ）
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入管行政における裁量統制の原理的・実証的研究―マクリーン事件判決の克服に向けてー
研究課題/領域番号：22H00781 2022年4月 - 2026年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B) 大阪大学
村上 正直, 大河内 美紀, 安藤 由香里, 北村 泰三, 菅原 真, 曽我部 真裕, 松本 裕子
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補完的保護制度に関する日本とオーストラリアの比較研究ー国内法と国際人権法の共同
研究課題/領域番号：22K01130 2022年4月 - 2025年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C) 小樽商科大学
坂東 雄介, 松本 裕子
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北極域研究加速プロジェクト（ArCSII）
2020年6月 - 2025年3月
文部科学省 環境技術等研究開発推進事業費補助金
担当区分：研究分担者
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「持続可能な開発」概念が国際法に及ぼす法的効果ーSDGsを素材として
研究課題/領域番号：20H01427 2020年4月 - 2024年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B) 立命館大学
西村 智朗, 徳川 信治, 高村 ゆかり, 松本 裕子, 松井 章浩, 浜田 太郎, 加々美 康彦
配分額：17290000円 （ 直接経費：13300000円 、 間接経費：3990000円 ）
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SDGs時代における漁業資源管理の統合的ガバナンス―サケを巡る法政策の国際比較
研究課題/領域番号：20H01441 2020年4月 - 2024年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B) 北海道大学
児矢野 マリ, 島村 健, 松本 充郎, 森田 健太郎, 阪口 功, 松本 裕子
配分額：16900000円 （ 直接経費：13000000円 、 間接経費：3900000円 ）
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国公立博物館における先住民族の権利実現の可能性と課題－アイヌとマオリの比較研究
研究課題/領域番号：20K20746 2020年7月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽) 挑戦的研究(萌芽) 中京大学
松本 裕子, 深山 直子, 山崎幸治, 岡田真弓
配分額：6240000円 （ 直接経費：4800000円 、 間接経費：1440000円 ）
2021年度は、5回の研究会を実施した。4月24日には、深山（研究分担者）が「ニュージーランド博物館 テ・パパ・トンガレワの歴史と現在」、小坂田（研究代表者）が「差別の歴史展示を博物館の役割」と題する報告をそれぞれ行なった。7月10日には、小坂田が「アイデンティティの多様性と博物館展示」と題する報告を、石原真衣氏（北海道大学アイヌ・先住民研究センター助教）が「サイレントアイヌ 排除の暴力／包摂の暴力」と題する報告を行なった。10月23日には、立石（研究協力者）が「国立アイヌ民族博物館における「議論の場」の構築に向けた実践的試み」と題する報告を行なった。11月13日には、小坂田が「博物館展示における先住民族との協働―国立アイヌ民族博物館と国立アメリカ・インディアン博物館の比較」と題する報告を、北原次郎太氏（北海道大学アイヌ・先住民研究センター准教授）が「国立アイヌ民族博物館での展示制作とアイヌ語表記作成における経験について」と題する報告を行なった。3月26日には、野口泰弥氏（北海道立北方民族博物館学芸員）が「ラポロアイヌネイションと展示をつくる」と題する報告を、持田誠氏（浦幌町立博物館学芸員）が「浦幌町立博物館とアイヌ展示」と題する報告をそれぞれ行なった。
2021年度には、複数の博物館でのアイヌ展示の調査も行った。7月9日には、小坂田が国立アイヌ民族博物館を訪問、7月11日には、小坂田、深山、山崎（研究協力者）、岡田（研究協力者）で、「旭川市立博物館」と「川村カ子トアイヌ記念館」に訪問した。11月12日には小坂田が国立アイヌ民族博物館にて特別展示「ビーズ アイヌモシリから世界へ」を、11月14日には、小坂田、深山、立石が北海道博物館にて「企画テーマ展 アイヌのくらし―時代・地域・さまざまな姿」の調査を行った。 -
「ビジネスと人権」における国際人権法の発展：行為規範としての明確性と実効性
研究課題/領域番号：19H01441 2019年4月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B) 大阪経済法科大学
菅原 絵美, 菅原 真, 金子 匡良, 近江 美保, 山崎 公士, 谷口 洋幸, 松本裕子(小坂田裕子)
担当区分：研究分担者
配分額：13130000円 （ 直接経費：10100000円 、 間接経費：3030000円 ）
2019年度は、「国際人権基準の行為規範性」という研究目的を念頭に置きながら、各自がこれまでの研究の延長線上に「ビジネスと人権」を捉えた際にどのような具体的な議論や課題がみえてくるかについて研究を進める方針のもとで、国内外の研究活動を行った。
国内での研究活動としては、ILO駐日事務所の田中竜介氏から「労働と『ビジネスと人権』」としてILO基準の企業の行為規範性について、神奈川大学の細田孝一教授から「労働契約に対する独禁法適用の可能性」（「ビジネスと人権」における国際人権基準の実効性に関する視点からの考察）について、CSOネットワークの黒田かをり氏（東京2020大会持続可能な調達ワーキンググループメンバー）から「東京オリンピック・パラリンピック競技大会持続可能性に配慮した調達コード」についてお話をいただいた。
海外での研究活動として、スイス・ジュネーブの国連人権理事会または国連人権高等弁務官事務所において当事者の視点からのインタビュー調査などを行うとともに、国連ビジネスと人権フォーラムに参加し「ビジネスと人権」の最新の研究・実践動向について調査した。
またこれらの研究活動を受けて、2019年10月の第1回研究会では菅原（絵）、近江、金子が、2020年2月の第2回研究会では岩附、菅原（真）、川島が、現在までの研究成果と課題をまとめ報告を行った。これら研究のまとめは、社会還元の場として構築したウェブサイト（http://bhrts2019-2022.org/）で公開している。 -
入管収容における必要最小限性・適切処遇の検討―国内法と国際人権法の共同
研究課題/領域番号：19K01292 2019年4月 - 2022年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C) 小樽商科大学
坂東 雄介, 松本裕子
担当区分：研究分担者
配分額：3380000円 （ 直接経費：2600000円 、 間接経費：780000円 ）
本研究課題は、外国人の収容を規律する法規範とその実態について、国内法及び国際人権法の観点から分析を行うことを目的としている。この課題を達成するために、2021年度は、特に国内法制度と実態の解明に重点を置いた。
(1)まず、2021年度に公表した論攷として、「退去強制令書の執行に伴う収容と仮放免－裁判例の分析を通じて」と「元東京出入国在留管理局長・福山宏氏に聞く－入管行政の現場に関するインタビュー調査」がある(いずれも単著)。前者は、外国人を収容から一時的に解放する仮放免をめぐる裁判例を分析し、そこで着目されている判断要素、及び裁量を統制する国際人権規範、国内法規範(特に比例原則)を明らかにしたものである。後者は、元東京出入国在留管理局長である福山宏氏にインタビュー調査を行い、外国人の退去強制、及び収容の現場の状況を明らかにしたものである。
(2)さらに、2021年度は、以下の研究活動を行った。(a)第一に、収容された難民に対する支援を行っている団体にインタビュー調査を行い、収容の実態と問題点を把握した。調査の内容は、関係団体から了承を得るなどの手続きを経た上で2022年度に公表する予定である。(b)第二に、オーストラリアにおいて、国際人権法が国内法に対してどのように影響を及ぼしているのかという点について、特に移民・難民をめぐる裁判例を中心に分析を行った。この研究課題は、本来であれば2021年度に行う予定であったがコロナ禍により現地にて資料収集及びディスカッションを行うことが出来ず、延期したものである。2022年度は、このテーマに継続して取り組む予定である。 -
「先住民族の権利に関する国連宣言」の実効性－先住民族・国家・国際機関への影響
研究課題/領域番号：18H00810 2018年4月 - 2022年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B) 中京大学
松本裕子(小坂田裕子), 丸山 淳子, 守谷 賢輔, 深山 直子
担当区分：研究代表者
配分額：9750000円 （ 直接経費：7500000円 、 間接経費：2250000円 ）
第1回研究会（2018年6月9日、津田塾大学）では各自のこれまでの研究の紹介を行った。第2回研究会（2018年12月14日、スカイプ）では、小坂田がアラスカ・バンクーバーでの調査報告を行った。第3回研究会（2019年2月27日、首都大学東京）では、石垣直氏（沖縄国際大学教授）と上村英明氏（恵泉女学園大学教授）をゲスト報告者として招いて、台湾原住民及びアイヌと法との関係について知識提供を得た。
小坂田は、2018年8月にアラスカ及びバンクーバー島の先住民族に国連宣言の利用に関する聞き取り調査を行った。その結果、国連等に行ける能力及び資金のある層は国連宣言をよく理解し、活動に利用しているが、そうでない者は、利用したくても利用の仕方が分からない状態にあることが分かった。
守谷は、国連宣言の影響を受けたと一般に評価されているカナダの国内判決やそれに関する論文などを収集した。これらの読み込みについては、次年時以降に行う予定である。
深山は、オセアニア及び沖縄の島嶼社会で環境問題が喫緊の課題になっていることを鑑みて、現地の社会構造や生活実践におけるレジリエンスについて、文献研究とフィールドワークから分析を進めた。加えて、研究手法としての参与観察の有効性について、学部生への実践的な教授を通じて再検討した。
丸山は、本課題と関係の深い『先住民からみる現代世界』の出版記念ワークショップを開催し、これまでの到達点と、今後追求すべき課題について、公開で議論を行うことができた。また、ボツワナの先住民運動をめぐっては、土地権を争った裁判の前後の経過を追う資料を整理し、論点を明確にすることができた。 -
先住民族と国際法
2017年4月 - 2018年3月
日本学術振興会 研究成果公開促進費（学術図書） 中京大学
松本裕子(小坂田裕子)
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
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名古屋議定書における人権、経済及び他の協定との相互連関－京都議定書との比較研究－
研究課題/領域番号：26285013 2014年4月 - 2018年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B) 立命館大学
西村 智朗, 徳川 信治, 高村 ゆかり, 松井 章浩, 松本裕子(小坂田裕子)
担当区分：研究分担者
配分額：16120000円 （ 直接経費：12400000円 、 間接経費：3720000円 ）
多数国間環境協定の一つである名古屋議定書は、海洋法、国際経済法、または国際人権法との間で密接な相互関連性を有している。これは、同議定書が、遺伝資源の利益配分を対象とすることを最大の理由とするが、最近の地球規模環境問題は、その問題の多様性や複雑性から必然的に既存の他分野の法制度に影響を及ぼす傾向にある。同様のことは、気候変動条約制度（京都議定書やパリ協定）からも確認することができ、国際環境法が持続可能な発展に関する法に包摂されることにより、国際法の分断化と統合にも重要なインパクトを与えると考えられる。
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環境と開発における先住民族の法的地位の再検討－国際法形成過程変容の多面的考察
研究課題/領域番号：23530129 2011年 - 2013年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C) 中京大学
小林 友彦, 坂田 雅夫, 遠井 朗子, 落合 研一, 桐山 孝信, 上村 英明
担当区分：研究代表者
配分額：4160000円 （ 直接経費：3200000円 、 間接経費：960000円 ）
人権法以外の国際法の文脈（国際環境法・国際開発法・国際経済法）でも、先住民族が影響を受ける国際規範の定立にその参加が認められる場合があり、程度の差はあるものの、規範の実施にその権利尊重の必要性が認識されつつある。ただし、国家中心的な国際法が構造転換したといえるかについては、現状ではそれを肯定するに十分な実行の積み重ねはない。
国際法上の先住民族の権利の日本国内への影響については、国連宣言採択を受けて、国及び一部の地方自治体による公文書等への一定の反映や政策決定の正当性の根拠とする動きはある。ただし、国連宣言の採択が国及び地方自治体の既存の政策の根本的変更を招くような状況は存在していない。 -
転換期国際法における先住民族の土地に対する権利-現状と課題
研究課題/領域番号：21830136 2009年 - 2010年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 研究活動スタート支援 研究活動スタート支援 中京大学
松本 裕子
担当区分：研究代表者
配分額：2639000円 （ 直接経費：2030000円 、 間接経費：609000円 ）
国際人権法上、先住民族の伝統的土地に対して集団的権利を承認する方法として、先住民族とその伝統的土地との間の特別な絆を強調するアプローチと、過去に不当に奪われた土地の返還や補償を認めるアプローチがあることを明らかにした。また、植民者に対する先住性を先住民族の要件としなくなり、アフリカの民族的少数者も先住民族として認められるようになったが、かかる状況で前者のアプローチに依拠すれば、アフリカにおける先住民族の土地権の権利主体が無制限に拡大しうる危険性があることを指摘した。
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先住民族の土地の権利と国家主権の相克-国際人権法における多文化主義の可能性と限界
研究課題/領域番号：07J00545 2007年 - 2009年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 特別研究員奨励費 特別研究員奨励費 神戸大学
小坂田 裕子
配分額：1400000円 （ 直接経費：1400000円 ）
2008年度は、まず、昨年度に引き続き先住民族の土地に対する権利について研究をおこない、論文を神戸法学年報第24巻(2009年3月発刊予定)に提出した。本研究の検討から、米州における先住民族の土地に対する権利に関して、次のような発展が認められた。第1に、米州宣言議長草案でIACHR草案では承認されなかった先住民族の自決権が規定され、作業部会第11会合まで当該条項は維持されたまま審議が進められていること。第2に、Awas Tingni事件判決以降、米州人権裁判所は先住民族の土地に対する集団的財産権を承認し、土地の境界画定及び権原付与を命令する実行が確立しており、先住民族の土地での資源開発許可についても他の国際及び地城的人権条約実施監視機関より厳しい基準を設定している。このような発展が米州で可能となった背景として、90年代の経済成長にもかかわらず貧富の差が拡大した結果、反ネオ・リベラリズムを掲げる先住民族組織が、2000年代のラテンアメリカの多くの国家及び地方政治においてますます発言力を強めていることがある。しかしこのような規範面での発展にも関わらず、実際には先住民族の土地に対する権原付与はラテンアメリカの多くの国でおこなわれておらず、米州人権裁判所による権原付与命令も完全履行された例は存在していないことを指摘した。
次に、国連宣言における先住民族の土地に対する権利を中心として研究をおこない、講座国際人権法第4巻(2009年8月頃発刊予定)に提出した。ILO第169号条約と比較した場合の国連宣言の特微としては、自決権の挿入及び先住民族の定義の欠如に加えて、第1に、過去に占有していたが先住民族の説明を受けた上での事前の自由な同意なくして剥奪された伝統的土地等について、「返還」を含む救済を受ける権利が認められたこと、第2に、土地と天然資源の権利が分けて規定されておらず、土地に対する権利については、現に排他的に占有しているか否かで権利内容が区別されることなく、所有・使用・開発・管理の権利という包括的な権利が認められていること。また伝統的土地に存在する天然資源について、国家に所有権が帰属している場合に別段の考慮がなされることなく、土地と同じく包括的な権利が認められている。第3に、国連宣言第29条自体は開発計画の承認に先立つ関連先住民族との協議を義務づけているだけではあるが、第28条が先住民族の伝統的土地及び資源に関して、説明を受けた上での事前の自由な同意なく損害を被った場合に補償を受ける権利を規定しているため、両条項を合わせて読むと事前の同意までが要求される結果となっていること、を指摘した。
委員歴
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2023年6月 - 現在
世界法学会 企画委員
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2021年11月 - 現在
国際人権法学会 HP委員会副主任
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2021年11月 - 現在
国際人権法学会 理事
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2018年11月 - 2021年11月
国際人権法学会 編集委員
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2021年
Planning Committee of the 14th Polar Law Symposium
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2016年5月 - 2020年12月
国際法協会 (ILA) 先住民族の権利の実施に関する国際委員会、代理委員
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2020年
Planning Committee of the 13th Polar Law Symposium
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2017年10月 - 2019年9月
アジア国際法学会日本協会 国際交流委員会委員
社会貢献活動
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注目・国内初アイヌ民族先住権訴訟…原告訴え退ける サケ捕獲…札幌地裁の判断をより詳しく解説
役割：出演
STV札幌テレビ放送 STV News 2024年4月 -
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役割：取材協力
毎日新聞「政治プレミア」 2023年7月 -
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国際人権法における先住民族の土地及び資源に対する権利
役割：講師
さっぽろ自由学校「遊」 先住民族の森川海に関する権利―海外の事例から 2023年1月 -
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国連宣言採択から15年―意義と課題
役割：講師
北海道大学法学研究科附属高等法政教育研究センター、北海道大学アイヌ・先住民研究センター 「先住民族の権利に関する国連宣言」15周年記念公開講演会 2023年1月 -
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国際人権法における先住民族の土地及び資源に対する権利―2つのアプローチの限界と可能性
役割：講師
北海道大学 国際連携研究教育局 先住民・文化的多様性研究グローバルステーション（GSI) 先住権に関する連続オンライン講演会 #01 2022年10月 -
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難民及び庇護希望者の労働の権利
役割：講師
近畿弁護士会連合会 夏期研修 2022年9月 -
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入管法改正案の問題点とは？国連専門家ら指摘、上川法相は不快感
役割：取材協力
毎日新聞 2021年4月 -
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難民及び庇護希望者の労働の権利
役割：講師
南山大学社会倫理研究所 南山大学社会倫理研究所設立40周年記念シリーズ懇話会第二弾「難民と人権」 2020年6月 -
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役割：寄稿
中部経済新聞 2019年10月 -
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難民申請者の就労権
役割：講師
東京弁護士会 第2回外国法連続講座 2018年2月 -
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先住民族と国際法
役割：講師
内閣官房アイヌ総合政策室 2018年2月 -
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【小坂田裕子さん】先住民族を巡る国際法に詳しい大学教授
役割：取材協力
北海道新聞 2017年10月 -
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ラテンアメリカにおける先住民族の権利保護－米州人権条約と国連宣言に関する事例紹介
役割：講師
さっぽろ自由学校「遊」 2017年10月 -
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難民及び庇護希望者の労働の権利
役割：講師
全国難民弁護団連絡会 年次総会 2016年10月 -