学位
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法学修士 （ 中央大学 ）
学歴
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1991年3月
中央大学 法学研究科 刑事法専攻 博士後期 単位取得退学
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1984年3月
中央大学 法学部 法律学科 卒業
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1980年3月
私立和光高等学校 卒業
経歴
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2015年11月 - 2019年10月
中央大学法務研究科長
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2006年4月 - 2012年3月
日本大学法科大学院非常勤講師
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2006年4月 -
中央大学大学院法務研究科教授
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2004年4月 - 2006年3月
中央大学大学院法務研究科助教授
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2002年4月 - 2004年3月
亜細亜大学法学部非常勤講師
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2000年4月 - 2004年3月
駒澤大学法学部助教授
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2000年4月 - 2001年9月
イギリス、Institute of Advanced Legal Studies, University of Londonにて在外研究
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1997年4月 - 2000年3月
中央大学法学部兼任講師
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1996年4月 - 2000年3月
白鴎大学法学部非常勤講師
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1996年4月 - 2000年3月
駒澤大学法学部専任講師
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1996年4月 - 1998年3月
目白大学人文学部非常勤講師
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1993年4月 - 1997年3月
中央大学法学部兼任講師
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1995年5月 - 1996年3月
獨協大学法学部非常勤講師
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1993年4月 - 1996年3月
駒澤大学法学部非常勤講師
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1991年4月 - 1993年3月
中央大学法学部兼任講師
所属学協会
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日本刑法学会
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日本被害者学会
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警察政策学会
研究キーワード
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刑事法学
研究分野
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人文・社会 / 刑事法学 / 刑事法学
論文
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原理・原則，文脈から考える刑事訴訟法の諸問題 捜索・差押え（2）
小木曽 綾
刑事法ジャーナル ( 72 ) 2022年5月
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刑事手続における情報通信技術利用の周辺
小木曽 綾
研修 ( 887 ) 2022年5月
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原理・原則，文脈から考える刑事訴訟法の諸問題 捜索・差押え（1）
小木曽 綾
刑事法ジャーナル ( 71 ) 87 - 96 2022年2月
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プライバシー概念と管理権概念
小木曽 綾
寺崎嘉博先生古稀祝賀論文集上巻 2021年12月
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検察官の証明責任
小木曽 綾
法曹時報 73 ( 7 ) 2021年7月
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原理・原則，文脈から考える刑事訴訟法の諸問題 自白法則
小木曽 綾
刑事法ジャーナル ( 82 ) 2024年11月
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原理・原則，文脈から考える刑事訴訟法の諸問題 排除法則(2)
小木曽 綾
刑事法ジャーナル ( 80 ) 2024年5月
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原理・原則，文脈から考える刑事訴訟法の諸問題 排除法則(1)
小木曽 綾
刑事法ジャーナル ( 79 ) 2024年2月
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原理・原則，文脈から考える刑事訴訟法の諸問題 証拠をめぐる問題（総論）
小木曽 綾
刑事法ジャーナル ( 78 ) 2023年11月
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被告人等の逃亡防止措置
小木曽 綾
有斐閣ONLINE 2023年10月
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原理・原則，文脈から考える刑事訴訟法の諸問題 訴因制度
小木曽 綾
刑事法ジャーナル ( 77 ) 2023年8月
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「捜査」分野の回顧と展望
小木曽 綾
刑法雑誌 62 ( 3 ) 2023年6月
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原理・原則，文脈から考える刑事訴訟法の諸問題 任意捜査と強制処分
小木曽 綾
刑事法ジャーナル ( 76 ) 2023年5月
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１罪の機能
小木曽 綾
法学新報 129 ( 6・7 ) 2023年3月
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原理・原則，文脈から考える刑事訴訟法の諸問題 被疑者取調べ，別件逮捕・勾留
小木曽 綾
刑事法ジャーナル ( 75 ) 2023年2月
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原理・原則，文脈から考える刑事訴訟法の諸問題 逮捕・勾留
小木曽 綾
刑事法ジャーナル ( 73 ) 2022年8月
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平成の刑事訴訟判例
小木曽 綾
刑事法ジャーナル ( 61 ) 2019年8月
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告訴権と性犯罪
小木曽 綾
日高義弘先生古稀祝賀論文集下巻 2018年10月
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覚せい剤使用罪の訴因と罪数－科刑目的を加えた考察
小木曽 綾
研修 ( 836 ) 2018年2月
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麻薬探知犬と捜索に関する覚書
小木曽 綾
新時代の刑事法学上巻 2016年11月
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刑事裁判への国民参加の意義およびその正当性
小木曽 綾
『裁判員裁判に関する日独比較法の検討』所収 2016年3月
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犯罪被害者等及び証人を保護する方策
小木曽 綾
論究ジュリスト ( 12 ) 80 2015年2月
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小木曽 綾
刑事法ジャーナル 40 ( 40 ) 4 - 10 2014年5月
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小木曽 綾
研修 ( 790 ) 3 - 18 2014年4月
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排除法則の抑止効
小木曽 綾
曽根・田口古希記念論文集 2014年3月
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少年手続における国選付添い人および検察官関与の範囲拡大
小木曽 綾
刑事法ジャーナル ( 36 ) 2013年5月
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犯罪被害者と量刑―訴訟法学の立場から―
小木曽綾
刑法雑誌 52 ( 3 ) 450 - 460 2013年5月
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犯罪被害者等基本法に基づく被害者支援法制の成果と課題
小木曽綾
被害者学研究 ( 22 ) 130 - 135 2012年3月
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国際的な組織犯罪対策
小木曽 綾
変動する２１世紀において共有される刑事法の課題 159 2011年12月
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小木曽 綾
研修 ( 757 ) 3 - 16 2011年7月
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フランス予審制度の行方
小木曽 綾
日本比較法研究所60周年記念論文集 2011年3月
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小木曽 綾
被害者学研究 ( 20 ) 28 - 41 2010年3月
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小木曽 綾
警察学論集 62 ( 5 ) 117 - 133 2009年5月
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小木曽 綾
中央ロー・ジャーナル 3 ( 2 ) 3 - 32 2006年9月
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小木曽 綾
法学新報 112 ( 1・2 ) 723 - 758 2005年7月
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小木曽 綾
現代刑事法 6 ( 6 ) 51 - 57 2004年6月
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小木曽 綾
被害者学研究 ( 14 ) 87 - 100 2004年3月
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「新たな刑事手続と警察捜査」
小木曽 綾
『警察行政の新たなる展開（下）』所収 2001年4月
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「国際捜査共助・司法共助」
小木曽 綾
現代刑事法 3 ( 9 ) 2001年4月
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「EUの警察政策」
小木曽 綾
『宮澤浩一先生古希祝賀論文集』所収 2000年5月
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小木曽 綾
警察政策 2 ( 2 ) 84 - 113 2000年2月
-
小木曽 綾
現代刑事法 2 ( 2 ) 37 - 45 2000年2月
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小木曽綾
駒澤大学法学論集 58 ( 58 ) 125 - 164 1999年1月
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小木曽 綾, 只木誠
法学新報 101 ( 11・12 ) p81 - 135 1995年8月
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「犯罪被害補償制度」
小木曽 綾
被害者学研究 ( 2 ) 1993年3月
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小木曽 綾
法学新報 98 ( 3・4 ) p217 - 238 1991年10月
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「捜索・押収・身柄拘束における任意捜査と強制処分」
小木曽 綾
中央大学大学院研究年報 ( 17号Ⅰ-2 ) 1988年3月
書籍等出版物
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米国刑事判例の動向VIII
（ 担当： 共著 範囲: Arizona v. Roberson, 486 U.S. 675(1988), 30. Minnick v. Mississippi, 498 U.S. 146 (1990)）
中央大学出版部 2022年3月
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米国刑事判例の動向VII
（ 担当： 分担執筆 範囲: Brigham City v. Stuart, 547 U.S. 398 (2006)，Florida v. Harris, 568 U.S. 237 (2013)，Florida v. Jardines, 569 U.S. 1 (2013)，Heien v. North Carolina, 574 U.S. 54 (2014)）
中央大学出版部 2020年3月
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フランスのGPS捜査とプライバシー保護
指宿信（ 担当： 共著）
現代人文社 2018年4月
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刑事司法の日本的特色
（ 担当： 分担執筆）
法律文化社 2016年4月
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米国刑事判例の動向V
（ 担当： 分担執筆 範囲: Coker v. Georgia, 433 U.S. 584 (1977), Ring Arizona, 536 U.S. 584 (2002), Schriro v. Summerlin, 542 U.S. 348 (2004), Johnson v. Texas, 509 U.S. 350 (1993)）
中央大学出版部 2016年2月
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設題解説 刑事訴訟法（二）
（ 担当： 監修）
法曹会 2015年10月
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条文で学ぶ刑事訴訟法
（ 担当： 単著）
法学書院 2015年1月
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米国刑事判例の動向Ⅳ
小木曽綾, 渥美東洋編（ 担当： 共著 範囲: 35/746頁）
中央大学出版部 2012年11月
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犯罪予防の法理
渥美東洋（ 担当： 共著 範囲: 共著）
成文堂 2008年12月
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ブリッジブック刑事裁判法(ブリッジブックシリ－ズ )
小木曽綾, 洲見光男（ 担当： 単著）
信山社 2007年4月
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プライマリー刑事訴訟法
椎橋隆幸編著（ 担当： 単著）
不磨書房 2005年11月
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「ハンガリー報告」「ポーランド報告（1）」
小島武司編著（ 担当： 単著）
中央大学出版部 1999年4月
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『組織・企業犯罪を考える』
渥美東洋編著（ 担当： 単著）
中央大学出版部 1998年3月
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『争点ノート刑事訴訟法』
田口守一編著（ 担当： 単著）
法学書院 1997年4月
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『刑事訴訟法基本判例解説＜第3版＞』
渥美東洋編著（ 担当： 単著）
三嶺書房 1996年11月
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『犯罪被害者の研究』
宮澤浩一, 田口守一, 高橋則夫編著（ 担当： 単著）
成文堂 1996年6月
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マルティーヌ＝メリジョー「最近のフランスにおける犯罪被害者に関する刑事司法政策に基づく損害補償実務の評価」
宮澤浩一他編（ 担当： 単著）
成文堂 1995年7月
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フェルナン＝ブーラン「フランスの刑事裁判」
小島武司編（ 担当： 単著）
日本比較法研究所研究叢書 1991年3月
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ジャン・ルイ＝メストル「フランスの裁判の歴史」
横尾日出雄共訳, 小島武司編（ 担当： 単著）
日本比較法研究所研究叢書 1991年3月
MISC
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裁判員制度の合憲性
小木曽 綾
刑事訴訟法判例百選11版 2024年3月
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判例の動き
小木曽 綾
法学教室 ( 519 ) 2023年12月
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判例の動き
小木曽 綾
法学教室 ( 507 ) 2022年12月
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判例の動き
小木曽 綾
法学教室 ( 495 ) 2021年12月
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少年法等の一部を改正する法律
小木曽 綾
法学教室 ( 494 ) 2021年11月
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判例の動き
小木曽 綾
法学教室 ( 483 ) 2020年12月
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ゴーン氏は去りぬ；刑事手続に関する比較法的考察
小木曽 綾
ChuoOnline(https://yab.yomiuri.co.jp/adv/chuo/research/20200115.html) 2020年1月
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大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件 招待
小木曽 綾
法学教室 ( 463 ) 2019年4月
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アトムの心 招待
小木曽 綾
刑政 129 ( 12 ) 2018年12月
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パピヨン
小木曽 綾
刑政 129 ( 8 ) 2018年8月
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パピヨン
刑政 129 ( 8 ) 2018年8月
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怪しげなやつ
小木曽 綾
刑政 129 ( 4 ) 2018年4月
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刑事政策と司法試験
小木曽 綾
刑政 128 ( 12 ) 2017年12月
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座談会「GPS捜査の課題と展望」（司会）
小木曽 綾
刑事法ジャーナル ( 53 ) 2017年8月
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子どもはいつ大人になるのか
小木曽 綾
刑政 128 ( 8 ) 2017年7月
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証拠排除の要件 招待
小木曽 綾
別冊ジュリスト刑事訴訟法判例百選第10版 2017年4月
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性犯罪の非親告罪化
小木曽 綾
刑政 128 ( 4 ) 2017年4月
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小木曽 綾
刑法雑誌 55 ( 3 ) 391 - 395 2016年5月
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公判前整理手続で明示された主張に関する被告人質問等の制限の可否
小木曽 綾
法学教室別冊付録判例セレクト［Ⅱ］ 2016年3月
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合羽坂と伝聞法則
小木曽 綾
Chuo Online 2016年3月
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被害者の地位
小木曽 綾
刑事訴訟法の争点第４版 2013年12月
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演習(12回連載)
小木曽綾
法学教室 ( 391 ) 154 2013年4月
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小木曽綾
法学教室 ( 379 ) 25 - 30 2012年4月
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KEY WORD 取調べの可視化
小木曽 綾
法学教室 ( 375 ) 2 2011年12月
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取調べの可視化
小木曽綾
法学教室 ( 375 ) 2 2011年11月
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捜査機関・検察官が適正な捜査、公訴提起をしなかったことなどを理由とする犯罪被害者遺族からの国家賠償請求の可否
小木曽綾
刑事法ジャーナル 28 121 - 128 2011年5月
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DNA鑑定
小木曽 綾
別冊ジュリスト刑事訴訟法判例百選第9版 2011年3月
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小木曽 綾
法学教室 ( 364 ) 6 - 9 2011年1月
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任意捜査における有形力の行使
小木曽 綾
別冊判例タイムズ警察基本判例・実務200 ( 26 ) 72 2010年2月
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小木曽 綾
刑事法ジャーナル 17 ( 17 ) 96 - 103 2009年7月
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記事：試練の未修者教育
小木曽綾
中央法曹 ( 23 ) 2009年5月
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小木曽 綾
被害者学研究 ( 19 ) 82 - 92 2009年3月
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ロス疑惑をめぐる法律問題
小木曽 綾
白門 60 ( 6 ) 2008年6月
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誤ってした併合罪関係にある事実についての訴因変更請求と公訴時効停止の効力
小木曽 綾
刑事法ジャーナル 9 ( 9 ) 187 - 192 2007年10月
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抗告への刑訴法375条の類推適用の可否
小木曽 綾
ジュリスト平成18年度重要判例解説 2007年4月
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証明の必要（昭和62．1．28東京高判）
小木曽 綾
別冊ジュリスト 刑事訴訟法判例百選 第8版 174 132 - 133 2005年3月
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「イングランド警察実務瞥見」
小木曽 綾
捜査研究 ( 607 ) 2002年4月
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「フランスにおける犯罪被害者対策」
小木曽 綾
平成11年度犯罪被害者対策に関する研究報告書所収 2001年3月
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「イギリスのフーリガン対策」
小木曽 綾
捜査研究 ( 590 ) 2000年12月
-
小木曽 綾
警察政策研究 ( 4 ) 97 - 106 2000年9月
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チャールズ＝ウェルフォード「刑事法運用制度による反応の内容と、この制度に従事する専門職の内容の変化」
小木曽 綾(共訳)
比較法雑誌 33 ( 2 ) 269 - 291 1999年9月
-
「コルプス・ユリス／欧州共同体の財政的利益の刑法上の保護（その3）」
小木曽 綾
捜査研究 48 ( 574 ) 70 - 73 1999年8月
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「少年法16条の援助協力依頼により捜査機関から送付を受けた証拠の存在を付添人に了知させないことの適否」
小木曽 綾
法学新報 105 ( 8・9 ) 247 - 264 1999年4月
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小木曽 綾
被害者学研究 ( 9 ) 96 - 101 1999年3月
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「もどし収容に対する抗告の可否」
小木曽 綾
別冊ジュリスト 少年判例百選 1998年6月
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小木曽 綾(共著)
駒澤大学法学論集 56 ( 56 ) 59 - 92 1997年12月
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「覚醒剤の譲渡収益で購入された覚せい剤と麻薬特例法の不法収益に由来する財産」
小木曽 綾
法学新報 103 ( 8 ) 1997年5月
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小木曽 綾
法学新報 102 ( 5・6 ) 145 - 164 1996年1月
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「フランスの被害者政策」
小木曽 綾
現代のエスプリ 特集「犯罪被害者」号 1995年7月
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「差戻しを受けた事件で家庭裁判所は再度観護の措置を採ることができるとされた事例」
小木曽 綾
法学新報 101 ( 7 ) 1995年5月
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「監獄法施行規則120条が監獄法50条の委任の範囲を超えて無効とされた事例」
小木曽 綾
法学新報 99 ( 3・4 ) p157 - 172 1992年12月
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小木曽 綾(共訳)
比較法雑誌 25 ( 4 ) p27 - 41 1992年3月
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「刑事確定訴訟記録の閲覧制限が合憲とされた事例」
小木曽 綾
法学新報 98 ( 3・4 ) 1991年10月
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小木曽 綾
法学新報 97 ( 11・12 ) p163 - 176 1991年6月
-
Estelle v. Smith, 451 U.S. 454(1981)
小木曽 綾
『米国刑事判例の動向Ⅰ』所収 1989年2月
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Lowenfield v. Phelps, 484 U. S. 231(1988)
小木曽 綾
比較法雑誌 22 ( 2 ) 1988年9月
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California v. Brown, 479 U. S. 538(1987)
小木曽 綾
比較法雑誌 22 ( 1 ) 1988年6月
-
Lockhart v. McCree, 476 U. S. 162(1986)
小木曽 綾
比較法雑誌 22 ( 1 ) 1988年6月
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Darden v. Wainwright, 477 U. S. 168(1986)
小木曽 綾
比較法雑誌 20 ( 3 ) 1986年12月
講演・口頭発表等
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プライバシー概念と管理権概念 招待
最高裁判所調査官勉強会 ( オンライン ) 2021年7月 最高裁判所
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GPS大法廷判決 国際会議
韓国刑事政策研究院-CLS学術交流協定調印式 2017年12月
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近年の日本の刑事訴訟法に関する判例の動向
韓国刑事判例研究会25周年記念研究会 2017年2月
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日本の法科大学院の課題
韓国・成均館大学，法科大学院シンポジウム 2015年12月
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刑事裁判への国民参加の意義およびその正当性
日本比較法研究所シンポジウム「裁判員裁判に関する日独比較法」 2015年10月
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監視型捜査とその規律－－共同研究の趣旨－－
日本刑法学会共同研究分科会Ⅱ 2015年5月
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座談会『新たな刑事司法制度』の構築に向けて
論究ジュリスト１２号 2015年2月
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刑事と行政の接近
警察政策学会フォーラム 2013年6月
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性犯罪の適正処罰のための施策（ワークショップ主催）
日本刑法学会ワークショップ 2013年5月
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量刑と犯罪被害者－訴訟法学の立場から－
小木曽綾
日本刑法学会第90回学術大会第3分科会 2012年5月
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性犯罪の適正な処罰と予防策
内閣府・男女教頭参画会議 女性に対する暴力に関する専門調査会 2012年2月
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フランスにおける死刑廃止
法務省 第１０回「死刑の在り方に関する勉強会」 2011年12月
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国際的な組織犯罪対策
日本比較法研究所 日中刑事法シンポジウム 2011年10月
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犯罪被害者等基本法に基づく被害者支援法制の成果と課題
国際犯罪学会第１６回世界大会被害者学会部会 2011年8月
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最近の日本における刑事手続上の関心事
韓国・仁荷大学法科大学院シンポジウム 2009年11月
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被害者学の位置づけと課題
日本被害者学会 2009年6月
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犯罪予防政策と行政警察
警察政策フォーラム 2008年11月
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La criminalité et le droit pénal au Japon
フランス ポール=セザンヌ=エクス・マルセイユ第3大学 2008年2月
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La contractualisation de la procédure pénale
フランス ポール=セザンヌ=エクス・マルセイユ第3大学 2008年2月
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中央大学法科大学院における法学教育
韓国・全北大学 法科大学院シンポジウム 2007年9月
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刑事訴訟法と女性被害者
警察政策研究センター主催警察政策フォーラム 2000年1月
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フランスの被害者救済策
日本被害者学会第31回学術大会 1992年6月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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少年非行に対処するマネジリァル・システムの研究
研究課題/領域番号：14202008 2002年 - 2004年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 中央大学
渥美 東洋, 椎橋 隆幸, 中野目 善則, 宮島 里史, 堤 和通, 小木曽 綾
配分額：24310000円 （ 直接経費：18700000円 、 間接経費：5610000円 ）
本研究は、従来の刑事司法並びに少年法制の枠組みを超えて、刑罰や保護処分とは異なる、少年非行・少年犯罪に対する事後措置と、犯罪・非行の予防のためのツール、並びに、ツールの実効的、効率的、かつ公正な実施に必要な仕組みを、コミュニティ中に入れた多機関の連携・協働の確保と責任機関の明確化にまで視野を広げて考察するものである。そのために、restorative justiceのプログラム例として、カナダ、オーストラリア、イングランドで、BARJのプログラム例としてアメリカ合衆国で、犯罪・非行予防の包括的プログラムの実施体制の展開例として、イングランドと米国で、議会、裁判所、警察、保護観察局、自治体、行政委員会、大学、研究所等を訪問、調査し、各自の文献調査と併せて検討を重ねた。そのなかから、1.多くの国、地域で、狭い刑事司法や少年法制の枠組みを超えた犯罪・非行政策とプログラムが実施されていること、2.restorative justiceの考え方は従来の刑罰制度の問題点を克服する試みとして一定の可能性が認められるものの、実際の運用で具体的な課題が指摘されていること、3.restorative justiceについてはこれを中に含みながらさらに広い射程を持つBARJの考え方が登場し試みられていること、4.多くの国、地域で、少年の健全発達と、コミュニティの回復・活性化に向けた具体的なツールが実施され、その実効性が評価されていること、5.多くの国、地域で、犯罪・非行に絡まる種々の要因に対応するための多機関連携の実施体制が敷かれ、事前査定と事後評価で改善が進められていること、が明らかとなった。本研究は、現行制度、とりわけ、国親思想と科学主義に基づく集権的な少年法制から日本が離れて、犯罪・非行に絡まる複数の要因に対応できるような多機関の連携・協働を実現する実施体制の構築に向けて、各国の成果と現状を紹介、分析し、日本の犯罪政策の方向を示唆するものである。
現在の担当授業科目
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2024年度 実定法特講１／法学特講１ 行・商・民訴・刑訴判例研究（法律専門職養成プログラム） 学部
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2024年度 法学特講１ Comparative Criminal Law and Procedure 学部
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2024年度 特殊講義(Comparative Criminal Law and Criminal Procedure)（Ａ） 大学院
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2024年度 テーマ演習Ⅰ 専門職大学院
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2024年度 刑事法総合Ⅱ 専門職大学院
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2024年度 刑事法総合Ⅲ 専門職大学院
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2024年度 犯罪被害・犯罪心理と法 専門職大学院
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2024年度 研究特論 専門職大学院
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2024年度 １群特講A＠刑事法系事案研究 専門職大学院
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2024年度 １群特講B＠刑事訴訟法の重要論点 専門職大学院
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2024年度 ４群特講Ⅱ＠組織・企業の不正活動と法 専門職大学院
委員歴
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2024年4月 - 2026年3月
東京弁護士会 綱紀委員
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2023年11月 - 2025年2月
法務省 司法試験，司法試験予備試験考査委員（刑事訴訟法）
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2022年4月 - 2024年3月
東京弁護士会 綱紀委員会予備委員
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2022年7月 - 2024年2月
法務省 法制審議会臨時委員（情報通信技術関係）（部会長代理）
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2021年3月 - 2022年3月
法務省 刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会委員（座長）
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2020年11月 - 2021年11月
法務省 司法試験，司法試験予備試験考査委員（刑事訴訟法）
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2019年11月 - 2021年11月
法務省 司法試験，司法試験予備試験考査委員（刑事訴訟法）
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2020年6月 - 2021年10月
法務省 法制審議会臨時委員（逃亡防止関係）
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2017年5月 - 2021年5月
警察庁 犯罪被害者等施策推進会議専門委員
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2018年12月 - 2020年12月
法務省 裁判員制度の施行状況等に関する検討会委員
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2017年3月 - 2020年9月
法務省 法制審議会臨時委員（少年法・刑事法関係部会）
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2018年11月 - 2019年11月
法務省 司法試験，司法試験予備試験考査委員（刑事訴訟法）
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2017年5月 - 2019年4月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 法科大学院認証評価委員会専門委員
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2017年6月 - 2019年2月
文部科学省 中央教育審議会専門委員（大学分科会）
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2018年6月 - 2018年11月
法務省 司法試験考査委員（刑事訴訟法）
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2017年8月 - 2018年3月
同志社大学法学部 第三者専門評価委員会委員
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2017年6月 - 2017年11月
法務省 司法試験考査委員（刑事訴訟法）
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2011年2月 - 2017年3月
内閣府男女共同参画局 女性に対する暴力に関する専門調査会専門委員
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2016年6月 - 2016年10月
法務省 司法試験考査委員（刑事訴訟法）
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2015年10月 - 2016年9月
法務省 法制審議会臨時委員（性犯罪の罰則関係部会）
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2015年6月 - 2015年10月
法務省 司法試験考査委員（刑事訴訟法）
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2014年10月 - 2015年8月
法務省 性犯罪の罰則に関する検討会委員
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2015年5月
参議院 法務委員会参考人
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2014年7月 - 2015年3月
内閣府男女共同参画局 ストーカー行為等の被害者支援実態等の調査研究事業委員
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2014年6月 - 2014年10月
法務省 司法試験考査委員（刑事訴訟法）
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2013年12月 - 2014年6月
法務省 法制審議会臨時委員（裁判員制度関係部会・部会長代理）
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2014年3月
衆議院 法務委員会参考人
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2013年6月 - 2013年10月
法務省 司法試験考査委員（刑事訴訟法）
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2012年10月 - 2013年3月
法務省 法制審議会臨時委員（少年法部会）
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2012年6月 - 2012年10月
法務省 司法試験考査委員（刑事訴訟法）
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2012年3月 - 2012年7月
法務省 平成20年改正少年法等に関する意見交換会委員
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2010年 - 2012年
日弁連法務研究財団 法科大学院認証評価評価員
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2011年6月 - 2011年10月
法務省 司法試験考査委員（刑事訴訟法）
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2010年10月 - 2010年12月
法務省・経済産業省 営業秘密に係る刑事訴訟法の改正に関する研究会委員
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2008年 - 2010年
法務省 司法試験予備試験検討ワーキンググループ委員（刑事訴訟実務基礎科目）
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2007年 - 2010年
法務省 旧司法試験第2次試験口述試験考査委員（刑事訴訟法）
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2001年
社会安全研究財団 不正プログラム調査研究委員会委員
社会貢献活動
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特定非営利法人全国被害者ネットワーク監事
役割：運営参加・支援
2017年5月 - 2019年5月
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特定非営利法人全国被害者支援ネットワーク清算法人監事
2016年9月 - 2017年5月