Organization
Chuo Law School Professor
Other responsible organization
Graduate School of Law(General Subjects)
Contact information
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External link
OGISO Ryo
Degree
-
Master of Laws ( Chuo University )
Education
-
1991.3
Chuo University Graduate School, Division of Law doctor course withdrawn without a degree after completion of course credits
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1984.3
Chuo University Faculty of Laws graduated
-
1980.3
私立和光高等学校 graduated
Research History
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2015.11 - 2019.10
中央大学法務研究科長
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2006.4 - 2012.3
日本大学法科大学院非常勤講師
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2006.4 -
中央大学大学院法務研究科教授
-
2004.4 - 2006.3
中央大学大学院法務研究科助教授
-
2002.4 - 2004.3
亜細亜大学法学部非常勤講師
-
2000.4 - 2004.3
駒澤大学法学部助教授
-
2000.4 - 2001.9
イギリス、Institute of Advanced Legal Studies, University of Londonにて在外研究
-
1997.4 - 2000.3
中央大学法学部兼任講師
-
1996.4 - 2000.3
白鴎大学法学部非常勤講師
-
1996.4 - 2000.3
駒澤大学法学部専任講師
-
1996.4 - 1998.3
目白大学人文学部非常勤講師
-
1993.4 - 1997.3
中央大学法学部兼任講師
-
1995.5 - 1996.3
獨協大学法学部非常勤講師
-
1993.4 - 1996.3
駒澤大学法学部非常勤講師
-
1991.4 - 1993.3
中央大学法学部兼任講師
Professional Memberships
-
日本刑法学会
-
日本被害者学会
-
警察政策学会
Research Interests
-
Criminal Law
Research Areas
-
Humanities & Social Sciences / Criminal law / 刑事法学
Papers
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原理・原則，文脈から考える刑事訴訟法の諸問題 捜索・差押え（2）
刑事法ジャーナル ( 72 ) 2022.5
-
刑事手続における情報通信技術利用の周辺
( 887 ) 2022.5
-
原理・原則，文脈から考える刑事訴訟法の諸問題 捜索・差押え（1）
刑事法ジャーナル ( 71 ) 87 - 96 2022.2
-
プライバシー概念と管理権概念
寺崎嘉博先生古稀祝賀論文集上巻 2021.12
-
検察官の証明責任
法曹時報 73 ( 7 ) 2021.7
-
原理・原則，文脈から考える刑事訴訟法の諸問題 排除法則(1)
小木曽 綾
刑事法ジャーナル ( 79 ) 2024.2
-
原理・原則，文脈から考える刑事訴訟法の諸問題 証拠をめぐる問題（総論）
小木曽 綾
刑事法ジャーナル ( 78 ) 2023.11
-
被告人等の逃亡防止措置
小木曽 綾
有斐閣ONLINE 2023.10
-
原理・原則，文脈から考える刑事訴訟法の諸問題 訴因制度
小木曽 綾
刑事法ジャーナル ( 77 ) 2023.8
-
「捜査」分野の回顧と展望
小木曽 綾
刑法雑誌 62 ( 3 ) 2023.6
-
原理・原則，文脈から考える刑事訴訟法の諸問題 任意捜査と強制処分
小木曽 綾
刑事法ジャーナル ( 76 ) 2023.5
-
１罪の機能
小木曽 綾
法学新報 129 ( 6・7 ) 2023.3
-
原理・原則，文脈から考える刑事訴訟法の諸問題 被疑者取調べ，別件逮捕・勾留
小木曽 綾
刑事法ジャーナル ( 75 ) 2023.2
-
原理・原則，文脈から考える刑事訴訟法の諸問題 逮捕・勾留
小木曽 綾
刑事法ジャーナル ( 73 ) 2022.8
-
平成の刑事訴訟判例
刑事法ジャーナル ( 61 ) 2019.8
-
告訴権と性犯罪
日高義弘先生古稀祝賀論文集下巻 2018.10
-
覚せい剤使用罪の訴因と罪数－科刑目的を加えた考察
研修 ( 836 ) 2018.2
-
麻薬探知犬と捜索に関する覚書
新時代の刑事法学上巻 2016.11
-
刑事裁判への国民参加の意義およびその正当性
『裁判員裁判に関する日独比較法の検討』所収 2016.3
-
犯罪被害者等及び証人を保護する方策
論究ジュリスト ( 12 ) 80 2015.2
-
刑事法ジャーナル 40 ( 40 ) 4 - 10 2014.5
-
研修 ( 790 ) 3 - 18 2014.4
-
排除法則の抑止効
曽根・田口古希記念論文集 2014.3
-
少年手続における国選付添い人および検察官関与の範囲拡大
刑事法ジャーナル ( 36 ) 2013.5
-
犯罪被害者と量刑―訴訟法学の立場から―
小木曽綾
刑法雑誌 52 ( 3 ) 450 - 460 2013.5
-
犯罪被害者等基本法に基づく被害者支援法制の成果と課題
小木曽綾
被害者学研究 ( 22 ) 130 - 135 2012.3
-
国際的な組織犯罪対策
変動する２１世紀において共有される刑事法の課題 159 2011.12
-
研修 ( 757 ) 3 - 16 2011.7
-
フランス予審制度の行方
日本比較法研究所60周年記念論文集 2011.3
-
被害者学研究 ( 20 ) 28 - 41 2010.3
-
警察学論集 62 ( 5 ) 117 - 133 2009.5
-
OGISO Ryo
中央ロー・ジャーナル 3 ( 2 ) 3 - 32 2006.9
-
Ogiso R.
法学新報 112 ( 1・2 ) 723 - 758 2005.7
-
現代刑事法 6 ( 6 ) 51 - 57 2004.6
-
被害者学研究 ( 14 ) 87 - 100 2004.3
-
「新たな刑事手続と警察捜査」
『警察行政の新たなる展開（下）』所収 2001.4
-
「国際捜査共助・司法共助」
現代刑事法 3 ( 9 ) 2001.4
-
「EUの警察政策」
『宮澤浩一先生古希祝賀論文集』所収 2000.5
-
警察政策 2 ( 2 ) 84 - 113 2000.2
-
現代刑事法 2 ( 2 ) 37 - 45 2000.2
-
駒澤大学法学論集 58 ( 58 ) 125 - 164 1999.1
-
法学新報 101 ( 11・12 ) p81 - 135 1995.8
-
「犯罪被害補償制度」
被害者学研究 ( 2 ) 1993.3
-
法学新報 98 ( 3・4 ) p217 - 238 1991.10
-
「捜索・押収・身柄拘束における任意捜査と強制処分」
中央大学大学院研究年報 ( 17号Ⅰ-2 ) 1988.3
Books
-
米国刑事判例の動向VIII
（ Role： Joint authorArizona v. Roberson, 486 U.S. 675(1988), 30. Minnick v. Mississippi, 498 U.S. 146 (1990)）
中央大学出版部 2022.3
-
米国刑事判例の動向VII
（ Role： ContributorBrigham City v. Stuart, 547 U.S. 398 (2006)，Florida v. Harris, 568 U.S. 237 (2013)，Florida v. Jardines, 569 U.S. 1 (2013)，Heien v. North Carolina, 574 U.S. 54 (2014)）
中央大学出版部 2020.3
-
フランスのGPS捜査とプライバシー保護
指宿信（ Role： Joint author）
現代人文社 2018.4
-
刑事司法の日本的特色
（ Role： Contributor）
法律文化社 2016.4
-
米国刑事判例の動向V
（ Role： ContributorCoker v. Georgia, 433 U.S. 584 (1977), Ring Arizona, 536 U.S. 584 (2002), Schriro v. Summerlin, 542 U.S. 348 (2004), Johnson v. Texas, 509 U.S. 350 (1993)）
中央大学出版部 2016.2
-
設題解説 刑事訴訟法（二）
（ Role： Supervisor (editorial)）
法曹会 2015.10
-
条文で学ぶ刑事訴訟法
（ Role： Sole author）
法学書院 2015.1
-
米国刑事判例の動向Ⅳ
小木曽綾, 渥美東洋編（ Role： Joint author35/746頁）
中央大学出版部 2012.11
-
犯罪予防の法理
渥美東洋（ Role： Joint author共著）
成文堂 2008.12
-
ブリッジブック刑事裁判法(ブリッジブックシリ－ズ )
小木曽綾, 洲見光男（ Role： Sole author）
信山社 2007.4
-
プライマリー刑事訴訟法
椎橋隆幸編著（ Role： Sole author）
不磨書房 2005.11
-
「ハンガリー報告」「ポーランド報告（1）」
小島武司編著（ Role： Sole author）
中央大学出版部 1999.4
-
『組織・企業犯罪を考える』
渥美東洋編著（ Role： Sole author）
中央大学出版部 1998.3
-
『争点ノート刑事訴訟法』
田口守一編著（ Role： Sole author）
法学書院 1997.4
-
『刑事訴訟法基本判例解説＜第3版＞』
渥美東洋編著（ Role： Sole author）
三嶺書房 1996.11
-
『犯罪被害者の研究』
宮澤浩一, 田口守一, 高橋則夫編著（ Role： Sole author）
成文堂 1996.6
-
マルティーヌ＝メリジョー「最近のフランスにおける犯罪被害者に関する刑事司法政策に基づく損害補償実務の評価」
宮澤浩一他編（ Role： Sole author）
成文堂 1995.7
-
フェルナン＝ブーラン「フランスの刑事裁判」
小島武司編（ Role： Sole author）
日本比較法研究所研究叢書 1991.3
-
ジャン・ルイ＝メストル「フランスの裁判の歴史」
横尾日出雄共訳, 小島武司編（ Role： Sole author）
日本比較法研究所研究叢書 1991.3
MISC
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裁判員制度の合憲性
小木曽 綾
刑事訴訟法判例百選11版 2024.3
-
判例の動き
小木曽 綾
法学教室 ( 519 ) 2023.12
-
判例の動き
小木曽 綾
法学教室 ( 507 ) 2022.12
-
判例の動き
法学教室 ( 495 ) 2021.12
-
少年法等の一部を改正する法律
法学教室 ( 494 ) 2021.11
-
判例の動き
法学教室 ( 483 ) 2020.12
-
ゴーン氏は去りぬ；刑事手続に関する比較法的考察
ChuoOnline(https://yab.yomiuri.co.jp/adv/chuo/research/20200115.html) 2020.1
-
大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件 Invited
法学教室 ( 463 ) 2019.4
-
アトムの心 Invited
刑政 129 ( 12 ) 2018.12
-
パピヨン
刑政 129 ( 8 ) 2018.8
-
パピヨン
刑政 129 ( 8 ) 2018.8
-
怪しげなやつ
刑政 129 ( 4 ) 2018.4
-
刑事政策と司法試験
刑政 128 ( 12 ) 2017.12
-
座談会「GPS捜査の課題と展望」（司会）
刑事法ジャーナル ( 53 ) 2017.8
-
子どもはいつ大人になるのか
刑政 128 ( 8 ) 2017.7
-
証拠排除の要件 Invited
別冊ジュリスト刑事訴訟法判例百選第10版 2017.4
-
性犯罪の非親告罪化
刑政 128 ( 4 ) 2017.4
-
刑法雑誌 55 ( 3 ) 391 - 395 2016.5
-
公判前整理手続で明示された主張に関する被告人質問等の制限の可否
法学教室別冊付録判例セレクト［Ⅱ］ 2016.3
-
Kappa hill and the Hearsay Rule
Chuo Online 2016.3
-
被害者の地位
刑事訴訟法の争点第４版 2013.12
-
演習(12回連載)
小木曽綾
法学教室 ( 391 ) 154 2013.4
-
小木曽綾
法学教室 ( 379 ) 25 - 30 2012.4
-
KEY WORD 取調べの可視化
法学教室 ( 375 ) 2 2011.12
-
取調べの可視化
小木曽綾
法学教室 ( 375 ) 2 2011.11
-
捜査機関・検察官が適正な捜査、公訴提起をしなかったことなどを理由とする犯罪被害者遺族からの国家賠償請求の可否
小木曽綾
刑事法ジャーナル 28 121 - 128 2011.5
-
DNA鑑定
別冊ジュリスト刑事訴訟法判例百選第9版 2011.3
-
法学教室 ( 364 ) 6 - 9 2011.1
-
任意捜査における有形力の行使
別冊判例タイムズ警察基本判例・実務200 ( 26 ) 72 2010.2
-
刑事法ジャーナル 17 ( 17 ) 96 - 103 2009.7
-
記事：試練の未修者教育
小木曽綾
中央法曹 ( 23 ) 2009.5
-
被害者学研究 ( 19 ) 82 - 92 2009.3
-
ロス疑惑をめぐる法律問題
白門 60 ( 6 ) 2008.6
-
誤ってした併合罪関係にある事実についての訴因変更請求と公訴時効停止の効力
刑事法ジャーナル 9 ( 9 ) 187 - 192 2007.10
-
抗告への刑訴法375条の類推適用の可否
ジュリスト平成18年度重要判例解説 2007.4
-
証明の必要（昭和62．1．28東京高判）
別冊ジュリスト 刑事訴訟法判例百選 第8版 174 132 - 133 2005.3
-
「イングランド警察実務瞥見」
捜査研究 ( 607 ) 2002.4
-
「フランスにおける犯罪被害者対策」
平成11年度犯罪被害者対策に関する研究報告書所収 2001.3
-
「イギリスのフーリガン対策」
捜査研究 ( 590 ) 2000.12
-
警察政策研究 ( 4 ) 97 - 106 2000.9
-
チャールズ＝ウェルフォード「刑事法運用制度による反応の内容と、この制度に従事する専門職の内容の変化」
比較法雑誌 33 ( 2 ) 269 - 291 1999.9
-
「コルプス・ユリス／欧州共同体の財政的利益の刑法上の保護（その3）」
捜査研究 48 ( 574 ) 70 - 73 1999.8
-
「少年法16条の援助協力依頼により捜査機関から送付を受けた証拠の存在を付添人に了知させないことの適否」
法学新報 105 ( 8・9 ) 247 - 264 1999.4
-
被害者学研究 ( 9 ) 96 - 101 1999.3
-
「もどし収容に対する抗告の可否」
別冊ジュリスト 少年判例百選 1998.6
-
駒澤大学法学論集 56 ( 56 ) 59 - 92 1997.12
-
「覚醒剤の譲渡収益で購入された覚せい剤と麻薬特例法の不法収益に由来する財産」
法学新報 103 ( 8 ) 1997.5
-
法学新報 102 ( 5・6 ) 145 - 164 1996.1
-
「フランスの被害者政策」
現代のエスプリ 特集「犯罪被害者」号 1995.7
-
「差戻しを受けた事件で家庭裁判所は再度観護の措置を採ることができるとされた事例」
法学新報 101 ( 7 ) 1995.5
-
「監獄法施行規則120条が監獄法50条の委任の範囲を超えて無効とされた事例」
法学新報 99 ( 3・4 ) p157 - 172 1992.12
-
比較法雑誌 25 ( 4 ) p27 - 41 1992.3
-
「刑事確定訴訟記録の閲覧制限が合憲とされた事例」
法学新報 98 ( 3・4 ) 1991.10
-
法学新報 97 ( 11・12 ) p163 - 176 1991.6
-
Estelle v. Smith, 451 U.S. 454(1981)
『米国刑事判例の動向Ⅰ』所収 1989.2
-
Lowenfield v. Phelps, 484 U. S. 231(1988)
比較法雑誌 22 ( 2 ) 1988.9
-
California v. Brown, 479 U. S. 538(1987)
比較法雑誌 22 ( 1 ) 1988.6
-
Lockhart v. McCree, 476 U. S. 162(1986)
比較法雑誌 22 ( 1 ) 1988.6
-
Darden v. Wainwright, 477 U. S. 168(1986)
比較法雑誌 20 ( 3 ) 1986.12
Presentations
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プライバシー概念と管理権概念 Invited
最高裁判所調査官勉強会 ( オンライン ) 2021.7 最高裁判所
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GPS大法廷判決 International conference
韓国刑事政策研究院-CLS学術交流協定調印式 2017.12
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近年の日本の刑事訴訟法に関する判例の動向
韓国刑事判例研究会25周年記念研究会 2017.2
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What's Wrong with Japanese Law School?
韓国・成均館大学，法科大学院シンポジウム 2015.12
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刑事裁判への国民参加の意義およびその正当性
日本比較法研究所シンポジウム「裁判員裁判に関する日独比較法」 2015.10
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監視型捜査とその規律－－共同研究の趣旨－－
日本刑法学会共同研究分科会Ⅱ 2015.5
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座談会『新たな刑事司法制度』の構築に向けて
論究ジュリスト１２号 2015.2
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刑事と行政の接近
警察政策学会フォーラム 2013.6
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性犯罪の適正処罰のための施策（ワークショップ主催）
日本刑法学会ワークショップ 2013.5
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量刑と犯罪被害者－訴訟法学の立場から－
小木曽綾
日本刑法学会第90回学術大会第3分科会 2012.5
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性犯罪の適正な処罰と予防策
内閣府・男女教頭参画会議 女性に対する暴力に関する専門調査会 2012.2
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フランスにおける死刑廃止
法務省 第１０回「死刑の在り方に関する勉強会」 2011.12
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国際的な組織犯罪対策
日本比較法研究所 日中刑事法シンポジウム 2011.10
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犯罪被害者等基本法に基づく被害者支援法制の成果と課題
国際犯罪学会第１６回世界大会被害者学会部会 2011.8
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最近の日本における刑事手続上の関心事
韓国・仁荷大学法科大学院シンポジウム 2009.11
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被害者学の位置づけと課題
日本被害者学会 2009.6
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犯罪予防政策と行政警察
警察政策フォーラム 2008.11
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La criminalité et le droit pénal au Japon
フランス ポール=セザンヌ=エクス・マルセイユ第3大学 2008.2
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La contractualisation de la procédure pénale
フランス ポール=セザンヌ=エクス・マルセイユ第3大学 2008.2
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中央大学法科大学院における法学教育
韓国・全北大学 法科大学院シンポジウム 2007.9
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刑事訴訟法と女性被害者
警察政策研究センター主催警察政策フォーラム 2000.1
-
フランスの被害者救済策
日本被害者学会第31回学術大会 1992.6
Research Projects
-
Research on Managerial System for Juvenile Delinquency
Grant number：14202008 2002 - 2004
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (A) Chuo University
ATSUMI Toyo, SHIIBASHI Takayuki, NAKANOME Yoshinori, MIYAJIMA Satoshi, TSUTSUMI Kazumichi, OGISO Ryo
Grant amount： \24310000 （ Direct Cost: \18700000 、 Indirect Cost： \5610000 ）
Our research considers what managerial system is desirable for reducing youth offending in terms of efficacy, efficiency and fairness. In that sense, the research departs from the conventional way of thought on crime and delinquency in Japan, which largely depends on penal measures and institutional correction for solving crime problems. We conducted oversea research in Canada, the United States of America, England, Australia and South Korea, visiting a legislature, a court, a probation office, a city government, the police, universities, and research institutes and others, for study of restorative justice (RJ), BARJ (Balanced and Restorative Justice), innovative measures for reintegrating offenders, and management for collaborative and wraparound programs. Our findings include, i) many countries administer crime policy which goes far beyond the narrow framework of criminal and juvenile justice system, ii) there are some potentials in the idea of RJ, which seeks to overcome several difficulties in the current justice system, it shows some significant difficulties though, iii) regarding RJ, there emerges the idea of BARJ which looks beyond RJ, and its programs are being implemented with some success, iv) many countries have been conducting wide varieties of specific tools for social development of youth and reintegrating youth offenders and there are lots of study on what tool work, and v) many countries administer managerial system for implementing collaborative and wraparound programs for reducing crime and delinquency and have put in place evaluation and improvement scheme. This research hopefully suggests the direction legal system on crime and crime policy in Japan should take for having managerial system for reducing and preventing crime and delinquency.
Committee Memberships
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2024.4 - 2026.3
東京弁護士会 綱紀委員
-
2023.11 - 2025.2
法務省 司法試験，司法試験予備試験考査委員（刑事訴訟法）
-
2022.4 - 2024.3
東京弁護士会 綱紀委員会予備委員
-
2022.7 - 2024.2
法務省 法制審議会臨時委員（情報通信技術関係）（部会長代理）
-
2021.3 - 2022.3
法務省 刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会委員（座長）
-
2020.11 - 2021.11
法務省 司法試験，司法試験予備試験考査委員（刑事訴訟法）
-
2019.11 - 2021.11
法務省 司法試験，司法試験予備試験考査委員（刑事訴訟法）
-
2020.6 - 2021.10
法務省 法制審議会臨時委員（逃亡防止関係）
-
2017.5 - 2021.5
警察庁 犯罪被害者等施策推進会議専門委員
-
2018.12 - 2020.12
法務省 裁判員制度の施行状況等に関する検討会委員
-
2017.3 - 2020.9
法務省 法制審議会臨時委員（少年法・刑事法関係部会）
-
2018.11 - 2019.11
法務省 司法試験，司法試験予備試験考査委員（刑事訴訟法）
-
2017.5 - 2019.4
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 法科大学院認証評価委員会専門委員
-
2017.6 - 2019.2
文部科学省 中央教育審議会専門委員（大学分科会）
-
2018.6 - 2018.11
法務省 司法試験考査委員（刑事訴訟法）
-
2017.8 - 2018.3
同志社大学法学部 第三者専門評価委員会委員
-
2017.6 - 2017.11
法務省 司法試験考査委員（刑事訴訟法）
-
2011.2 - 2017.3
内閣府男女共同参画局 女性に対する暴力に関する専門調査会専門委員
-
2016.6 - 2016.10
法務省 司法試験考査委員（刑事訴訟法）
-
2015.10 - 2016.9
法務省 法制審議会臨時委員（性犯罪の罰則関係部会）
-
2015.6 - 2015.10
法務省 司法試験考査委員（刑事訴訟法）
-
2014.10 - 2015.8
法務省 性犯罪の罰則に関する検討会委員
-
2015.5
参議院 法務委員会参考人
-
2014.7 - 2015.3
内閣府男女共同参画局 ストーカー行為等の被害者支援実態等の調査研究事業委員
-
2014.6 - 2014.10
法務省 司法試験考査委員（刑事訴訟法）
-
2013.12 - 2014.6
法務省 法制審議会臨時委員（裁判員制度関係部会・部会長代理）
-
2014.3
衆議院 法務委員会参考人
-
2013.6 - 2013.10
法務省 司法試験考査委員（刑事訴訟法）
-
2012.10 - 2013.3
法務省 法制審議会臨時委員（少年法部会）
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2012.6 - 2012.10
法務省 司法試験考査委員（刑事訴訟法）
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2012.3 - 2012.7
法務省 平成20年改正少年法等に関する意見交換会委員
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2010 - 2012
日弁連法務研究財団 法科大学院認証評価評価員
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2011.6 - 2011.10
法務省 司法試験考査委員（刑事訴訟法）
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2010.10 - 2010.12
法務省・経済産業省 営業秘密に係る刑事訴訟法の改正に関する研究会委員
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2008 - 2010
法務省 司法試験予備試験検討ワーキンググループ委員（刑事訴訟実務基礎科目）
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2007 - 2010
法務省 旧司法試験第2次試験口述試験考査委員（刑事訴訟法）
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2001
社会安全研究財団 不正プログラム調査研究委員会委員
Social Activities
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特定非営利法人全国被害者ネットワーク監事
Role(s)： Organizing member
2017.5 - 2019.5
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特定非営利法人全国被害者支援ネットワーク清算法人監事
2016.9 - 2017.5