学位
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法学博士 （ 北海道大学 ）
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法学修士 （ 北海道大学 ）
学歴
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1982年5月
北海道大学 法学研究科 民事法専攻 博士後期 単位取得退学
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1981年3月
北海道大学 法学研究科 民事法専攻 修士 修了
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1979年3月
北海道大学 法学部 卒業
経歴
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2005年4月 - 現在
中央大学大学院法務研究科教授
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2022年9月 - 2023年8月
台湾、台湾大学で在外研究
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2014年9月 - 2015年8月
韓国、西江大学で在外研究
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2014年4月 - 2014年8月
クロアチア、ザグレブ大学で在外研究
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2000年4月 - 2005年3月
北海学園大学法学部教授（民法、比較法文化論担当）、北海学園大学大学院法学研究科教授（比較民法担当）
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2003年9月 - 2004年3月
JICA （国際協力機構）短期専門家としてウズベキスタンに派遣
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1995年4月 - 2000年3月
札幌学院大学大学院法学研究科教授（ロシア・東欧法担当）
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1994年9月 - 2000年3月
札幌学院大学法学部教授（民法、外国法担当）
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1995年9月 - 1996年2月
ハンガリー科学アカデミー法学研究所で在外研究（6ヶ月間）
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1988年4月 - 1994年8月
札幌学院大学法学部助教授（民法、外国法担当）
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1982年6月 - 1988年3月
北海道大学法学部助手
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1983年10月 - 1985年10月
ユーゴスラビア、ノヴィ・サド大学留学（ユーゴスラビア政府国費留学生）
所属学協会
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アジア法学会
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「社会体制と法」研究会
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日本比較法学会
研究キーワード
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近代法
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中央アジア
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民事法学
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比較法学
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近代法受容
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ロシア
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中東欧
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バルカン
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ハプスブルク
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ハンガリー
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セルビア
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旧ユーゴスラビア
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ボスニア
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クロアチア
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韓国
研究分野
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人文・社会 / 民事法学 / Civil Law
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人文・社会 / 基礎法学 / Comparative law
論文
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ハンガリーにおける体制転換と民法典 — ソ連およびロシア連邦と比較して
伊藤知義
中央ロー・ジャーナル 21 ( 2 ) 3 - 34 2024年9月
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トランスジェンダーの性別および名前の変更に関するハンガリー憲法裁判所判決
伊藤知義
中央ロー・ジャーナル 21 ( 1 ) 3 - 25 2024年6月
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ハンガリー「反LGBT法」とヨーロッパ的価値」
伊藤知義
中央ロー・ジャーナル 18 ( 4 ) 47 - 78 2022年3月
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セルビア剥奪財産返還補償法—近代法への回帰と社会主義時代の清算はどこまで進んだか—
伊藤知義
社会体制と法 ( 18 ) 39 - 53 2020年6月
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クロアチアにおける同性カップル法制化と近代法経験
伊藤知義
中央・ロージャーナル 17 ( 1 ) 3 - 27 2020年6月
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ロシアにおける住宅の善意取得をめぐる現状とその法的構造ー住宅詐欺被害者の救済に焦点を当ててー
伊藤知義
中央・ロージャーナル 16 ( 4 ) 3 - 26 2020年3月
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セルビアにおける同性カップルの法制化と近代法経験
伊藤知義
中央ロー・ジャーナル 15 ( 4 ) 3 - 20 2019年3月
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セルビア民法典草案と欧州人権裁判所ー同性カップルの法制化に焦点を当ててー 招待
伊藤知義
比較法研究 ( 80 ) 124 - 131 2019年1月
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ロシアにおける民事確定判決の再審理（裁判の蒸し返し）---再審の利用拡大に焦点を当てて--- 査読
伊藤知義
社会体制と法 ( 15 ) 74 - 101 2017年3月
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ロシア民法における不動産善意取得制度---日本民法94条２項類推適用法理との対比を中心に---
伊藤知義
比較法雑誌 47 ( 2 ) 29 - 60 2013年9月
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ロシア民事訴訟における当事者主義と職権主義
伊藤知義
社会体制と法 ( 13 ) 2013年3月
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伊藤知義
中央ロージャーナル 9 ( 4 ) 43 - 60 2013年3月
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ロシアにおける公正な裁判と欧州人権裁判所
伊藤知義
比較法研究 ( 74 ) 85 - 97 2012年12月
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中央アジアにおける法解釈―法整備支援事業の経験から
伊藤知義
社会体制と法 ( 11 ) 63 - 75 2010年6月
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グローバリゼーションとウズベキスタン、モンゴル、中国の経済法制改革―報告へのコメント― 査読
伊藤知義
社会体制と法 ( 10 ) 16 - 20 2009年6月
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ロシア民法における現実履行原則と体制転換
伊藤知義
社会体制と法 ( 9 ) 6 - 25 2008年6月
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ロシアにおける民事紛争と憲法裁判所
伊藤 知義
中央アジア諸国における立憲主義の「移植」とその現実態に関する研究 114 - 133 2008年3月
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ウズベキスタンにおける民事裁判の機能不全について
伊藤知義
法整備支援と伝統的秩序 141 - 155 2007年3月
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ウズベキスタンにおける民法典の位置づけ
伊藤知義
比較法研究 66 260 - 266 2005年5月
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セルビアにおける民法典継受とその婚姻法の非「近代」的要素
伊藤 知義
社会体制と法 ( 5 ) 28 - 43 2004年6月
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ウズベキスタン共和国における名誉等の侵害に対する救済
伊藤知義
中央アジア諸国における紛争解決過程 29 - 38 2002年3月
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ウズベキスタン共和国の民事執行法について
伊藤知義
中央アジア諸国における紛争解決過程 63 - 70 2002年3月
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ロシアの請負契約―日常生活請負契約に注目して
伊藤知義
ロシアの立法動向―経済関連諸法の現状― 56 - 69 2001年3月
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ロシアの環境権
伊藤知義
体制転換期ロシアにおける人権の理論的・実証的研究 168 - 177 2001年3月
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伊藤知義
比較法研究 ( 59 ) 170 - 176 1998年2月
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伊藤知義
札幌学院法学 14 ( 1 ) 127 - 152 1997年9月
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ロシアにおける契約法
伊藤知義
スラブ・ユーラシアの変動―その社会・文化的諸相 95 - 106 1997年6月
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「トルコ」憲法制定以前のセルビア裁判制度
伊藤 知義
札幌学院法学 13 ( 2 ) 43 - 68 1997年3月
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伊藤 知義
札幌学院法学 13 ( 1 ) 83 - 110 1996年10月
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ハンガリー民法史覚書
伊藤知義
札幌学院法学 12 ( 2 ) 187 - 208 1996年3月
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ロシア消費者保護法―製造物責任と担保責任―
伊藤知義
札幌学院法学 11 ( 2 ) 1 - 34 1995年2月
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ロシアにおける担保法と土地所有制度
伊藤知義
札幌学院法学 10 ( 2 ) 63 - 90 1994年3月
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伊藤知義
比較法研究 ( 55 ) 13 - 24 1993年12月
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変動する社会主義法—基本概念の再検討—個人的所有（私的所有）
伊藤 知義
社会主義法研究年報 ( 10 ) 1991年
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伊藤 知義
北大法学論集 39 ( 5/6 ) 1949 - 1968 1989年10月
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個人経営の法的規制をめぐる新たな動向—ソ連とユーゴスラビア—
伊藤 知義
比較法研究 ( 49 ) 146 - 152 1987年10月
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伊藤 知義
北大法学論集 36 ( 3 ) 1073 - 1090 1985年10月
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伊藤 知義
北大法学論集 32 ( 4 ) 873 - 957 1982年3月
書籍等出版物
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帝国ロシアとムスリムの法
伊藤知義（ 担当： 共著 範囲: 実定法学の視点、歴史学の視点―歴史学・人類学と法学との対話は可能か）
昭和堂 2022年
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シャリーアとロシア帝国??近代中央ユーラシアの法と社会
堀川徹, 大江泰一郎, 磯貝健一（ 担当： 共著 範囲: 社会主義ソ連時代における民事裁判のあり方---客観的真実主義と裁判所積極主義---）
臨川書店 2014年4月
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現代ロシア法
共著者, 小森田秋夫, 森下敏男, 大江泰一郎, 竹森正孝, 樹神成, 杉浦一孝, 伊藤知義, 上田寛, 武井寛, 篠田優, 阿曽正浩, 早川弘道, 渋谷謙次郎（ 担当： 共著）
東京大学出版会 2003年9月
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市場経済化の法社会学
共著者, 小森田秋夫, 伊藤知義, 篠田優, 阿曽正浩, 鈴木賢（ 担当： 共著）
有信堂 2001年1月
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事例DE法学入門
共著者, 荘子邦雄, 鳥居喜代和, 水島朝穂, 白藤博行, 白取祐司, 城下裕二, 久々湊晴夫, 千葉恵美子, 伊藤知義, 藤原正則, 新山一範, 原強, 松本祥志（ 担当： 共著）
青林書院 1998年4月
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民法学と比較法学の諸相Ⅱ（山畠・五十嵐・藪先生古稀記念論文集）
共著者, 千葉恵美子, 曽野裕夫, 高波澄子, 山口康夫, 山田卓生, 斎藤博, 田村善之, 叶和夫, 福永有利, 矢吹徹雄, 中島弘雅, 広渡清吾, 見澤俊明, 大木雅夫, 石田喜久夫, 伊藤知義, 鈴木敬夫, 奥田安弘, 宇田川幸則（ 担当： 共著）
信山社 1997年6月
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被保護成年者制度の研究
共著者, 須永醇, 小林一俊, 安倍晴彦, 村田彰, 小林秀文, 新井誠, 奥山恭子, 岡孝, 菱木昭八朗, 伊藤知義, 小賀野晶一, 柳澤秀吉, 春田一夫, 依田精一, 前田泰, 中山宏太郎（ 担当： 共著）
勁草書房 1996年3月
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ユーゴ自主管理取引法の研究
伊藤知義（ 担当： 単著）
北海道大学図書刊行会 1990年8月
MISC
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鈴木輝二著EUへの道-中東欧における近代法の形成
伊藤知義
社会体制と法 6 94 - 99 2004年6月
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ウズベキスタン共和国民法典
共訳者, 丸山毅, 大江泰一郎, 伊藤知義, 篠田優, 杉浦一孝, 宮下修一
2003年6月
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資料紹介 2001年ロシア立法
伊藤知義
比較法研究 ( 64 ) 212 - 217 2003年3月
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伊藤知義
比較法研究 ( 63 ) 218 - 225 2002年3月
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伊藤知義
法律時報 71 ( 13 ) 219 - 223 1999年12月
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伊藤知義
法律時報 70 ( 13 ) 210 - 214 1998年12月
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伊藤知義
法律時報 69 ( 13 ) 206 - 209 1997年12月
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ロシア連邦民法典第1部
共訳者, 杉浦一孝, 小原剛, 遠藤克己, 大江泰一郎, 伊藤知義, 篠田優
ロシア研究別冊 4 88 - 106 1995年11月
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ペレストロイカの新民法
伊藤知義
札幌学院法学 9 ( 2 ) 113 - 189 1993年3月
講演・口頭発表等
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ハンガリー「反LGBT法」と「ヨーロッパ的価値」
伊藤知義
「体制転換と法」研究会 2021年9月
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ハプスブルク統治以降のボスニアにおける近代法受容とイスラム法
伊藤知義
「体制転換と法」研究会 2020年12月
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セルビアにおける収奪財産返還をめぐる状況
伊藤知義
「社会体制と法」研究会 2019年5月
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クロアチア同性カップル法制化の経緯
伊藤知義
「体制転換と法」研究会 2019年4月
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セルビア民法典草案と欧州人権裁判所---同性カップルの法制化に焦点を当てて
伊藤知義
比較法学会 2018年6月
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A comparison between Japan and Serbia concerning enactment of the civil code in the nineteenth century
A Workshop "A comparative exchange between Ottoman, Japanese and Chinese legal history of the late 19th and early 20th century" at Max-Planck-Institut für europäische Rechtsgeschichte in Frankfurt / 9 March 2018 2018年3月
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Recepcija zapadnog prava u Japan i sadašnje japansko pravo u praksi
Fakultet za pravne i poslovne studije dr Lazar Vrkatić u Novom Sadu 2017年3月
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2015年セルビア民法典草案と欧州人権裁判所
「欧州人権裁判所と旧社会主義国」研究会 2017年2月
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2015年セルビア民法典草案について
「体制転換と法」研究会 2017年1月
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クロアチアとその周辺および韓国における法文化雑感
「体制転換と法」研究会 2015年10月
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契約締結の強制について
第１回中日韓法律フォーラム（中国山東大学） 2015年10月
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Gradjansko pravo u Japanu
Pravni Fakultet u Novom Sadu 2014年4月
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ロシアの不動産善意取得をめぐる欧州人権裁判所判決
「体制転換と法」研究会 2013年7月
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ギリシャおよびトルコにおける欧州人権条約の受容
「欧州人権裁判所と旧社会主義国」研究会 2013年3月
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ロシアにおける公正な裁判と欧州人権裁判所
比較法学会 2012年6月
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旧ソ連における民事裁判 -- 当事者主義と職権主義
中央アジアの法制度研究会 2011年12月
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ロシア民事訴訟における当事者主義と職権主義
「社会体制と法」研究会 2011年6月
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近代前後のセルビアにおける伝統法とイスラム法の影響
中央アジア法制度研究会 2010年12月
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ロシア法における不動産の善意取得制度
「体制転換と法」研究会 2010年9月
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「姦通罪の比較法文化論——東アジアとイスラーム世界における原理の異同を考える」
中央アジアの法制度研究会 2008年11月
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ウズベキスタンの担保法および執行法の現地調査について
ウズベキスタン倒産法注釈書作成支援委員会 2006年3月
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ウズベキスタン抵当法の特徴と問題点
ウズベキスタン法令改善プロジェクト支援委員会 2006年2月
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ウズベキスタンにおける民事法の機能不全について
マハリャ研究会 2006年1月
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СРАВНЕНИЕ ЗАКОНОВ О ЗАЛОГЕ УЗБЕКИСТАНА И ЯПОНИИ（ウズベキスタンと日本の担保法制比較）
ウズベキスタン倒産法注釈書作成支援委員会 2005年11月
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ロシアの抵当権について
体制転換と法研究会 2005年10月
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ウズベキスタン担保法制度改正に関わる執行法改正案について
マハリャ研究会 2005年7月
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Central European Type of Continental Law?
ハンガリー・日本国際シンポジウム ”Social Change and Legal Assistance: Lessons from the Hungarian Experience”,於名古屋大学 2003年1月
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セルビア民法典（1844年）の比較法的位置づけ
比較法学会第60回総会,於青山学院大学 1997年6月
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旧社会主義諸国における「西欧法」原理の導入（契約の自由）
比較法学会第56回総会,於慶應義塾大学 1993年6月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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中東における協働・共有の法制と実態：組合と財産共有
研究課題/領域番号：23H00748 2023年4月 - 2027年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 東北大学
大河原 知樹, 三浦 徹, 堀井 聡江, 磯貝 健一, 伊藤 知義, 磯貝 真澄, 宮下 修一, 桑原 尚子, 竹村 和朗, 阿部 尚史
配分額：18460000円 （ 直接経費：14200000円 、 間接経費：4260000円 ）
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ロシア帝国領中央ユーラシアにおける家族と家産継承
研究課題/領域番号：22H00702 2022年4月 - 2026年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 京都大学
磯貝 健一, 伊藤 知義, 和崎 聖日, 阿部 尚史, 大河原 知樹, 畠山 禎, 矢島 洋一, 磯貝 真澄
配分額：15340000円 （ 直接経費：11800000円 、 間接経費：3540000円 ）
本研究の初年度である2022年は、新型コロナウイルスの流行に伴う渡航規制が若干緩和されたものの、まだ海外における調査をコロナ以前のように実施することはできなかった。ただし、国内においては対面での研究会開催が本格化するなど状況は好転している。結果として、海外における資料およびフィールド調査については遅滞が生じているものの、国内の各種研究会、および資料分析についてはほぼ事前の計画通りに研究を遂行することができた。以下、本年度の実績を記載する：
【海外での調査】8月に磯貝（健）、磯貝（真）の2名がウズベキスタンに出張し、タシュケントの東洋学研究所で資料調査を実施した。さらに、ヒヴァの国立イチャン・カラ博物館にて館長と面会し、同館所蔵文書の研究におけるパートナーシップの継続を確認した。ただし、同月から9月にかけて和崎が実施する予定であった現地での聞き取り調査はキャンセルとなった。
【国内での研究会】7月に京都、12月に静岡で「近代中央ユーラシア比較法制度史研究会」を実施した。京都開催回では畠山が、近代ロシア家族史の研究動向について報告し、静岡開催回では阿部が、サファヴィー、カージャール両朝統治下のコーカサスにおけるシーア派相続法にかんする報告を行った。また、静岡開催会では「トルキスタン統治規程」の翻訳研究会も併せて実施した。さらに、2023年3月には「中央アジア古文書研究セミナー」を、対面参加者数の制限を廃した上でハイブリッド形式にて実施し、30名前後の参加者を得た。 -
民法、民事訴訟法におけるイスラーム法と中東法の国際比較研究
研究課題/領域番号：19H01404 2019年4月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 東北大学
大河原 知樹, 三浦 徹, 堀井 聡江, 磯貝 健一, 伊藤 知義, 阿部 尚史, 磯貝 真澄, 竹村 和朗, 宮下 修一, 桑原 尚子
配分額：10790000円 （ 直接経費：8300000円 、 間接経費：2490000円 ）
本年度は、オスマン民法典（メジェッレ：以下М法典）に関する研究会を6回（4月～1月）実施した。これらの研究会の初期においては、オスマン帝国における民事訴訟法にあたる第9編（禁治産、強迫および先買権）の最後の先買権の条文について検討した。先買権はシャリーア（イスラーム法）特有の相隣関係を規定する法規定であり、重要な部分である。ここでは、適宜エジプト民法も参照しつつ、古典学説と19世紀における先買権の共通点と相違点を確認した。
次いで、第16編（司法）の訳文を検討し、年度内に全文を訳了した。なお、この編は、主としてシャリーアに準拠した裁判官の職務、判決、仲裁を扱っている。実際には条文公布後しばらくして新たな民事訴訟法が制定・公布されたため、その影響は限定的と言われているが、十分に研究がなされているとは言えず、その検討は重要である。実際に条文を検討した結果、この編は、古典学説の影響を受けているものの、内容としては当時の訴訟手続、判決や仲裁をかなり詳細に規定していることが明らかとなった。将来的には実際の司法手続との比較検討を実施することが望まれる。
年度の最後2回の研究会においては、これまで研究してきた第5編（質）および第6編（預託物）の訳文を見直し、最終的に冊子『オスマン民法典（メジェッレ）の研究：質編・預託物編』として刊行した。調査活動としては、代表者の大河原が8月にマルタとトルコで調査を実施し、イスラーム司法および中東司法関連の資料を収集した。収集した資料の中ではМ法典に関わる委員会の議事録台帳を1冊発見し、一部を複写した。この台帳は管見の限り、今まで研究で用いられたことがない貴重なものであり、今後の研究が待たれる。 -
ボスニアにおける近代民法受容に対するオスマントルコ法の影響
2020年4月 - 2022年3月
中央大学 中央大学特定課題研究費 中央大学
担当区分：研究代表者
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19世紀と21世紀のセルビア民法典--近代法受容をめぐる法典間の継承と断絶
研究課題/領域番号：19K01269 2019年4月 - 2022年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C) 中央大学
伊藤 知義
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債権法を用いた「現代中東法」のモデル化とその比較法的考察
研究課題/領域番号：15H03286 2015年4月 - 2019年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 東北大学
大河原 知樹, 堀井 聡江, 伊藤 知義, 磯貝 健一, 宮下 修一, 桑原 尚子, 磯貝 真澄, 三浦 徹, 近藤 信彰, 秋葉 淳, 竹村 和朗, 阿部 尚史, 岩本 佳子
配分額：10530000円 （ 直接経費：8100000円 、 間接経費：2430000円 ）
期間内に30回の研究会を開催し、オスマン民法典（メジェッレ：以下M法典）の債権法部分に関して、総合的および個別的研究を実施し、M法典の売買編、賃約編、保障編・債務引受編をそれぞれ刊行した。
M法典の質編、預託物編、贈与編、侵奪・毀損編を暫定的に訳出し、ほかの各国法との比較研究を実施した。これらの暫定訳は、イスラーム債権法と近代西洋債権法との比較、「中東法」モデル化の基礎資料として位置づけられる。
M法典に関する国際ワークショップを国内で開催し、研究代表者が、トルコ主催のM法典国際シンポジウムにおいて招待発表を行い、本研究プロジェクトについて発信した。 -
近代法周辺にあるロシア・東欧および日台韓法文化比較
2016年4月 - 2018年3月
中央大学 中央大学特定課題研究費
資金種別：競争的資金
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ヨーロッパ旧社会主義国の人権に対するヨーロッパ人権裁判所のインパクトに関する研究
2012年4月 - 2018年3月
文部科学省・日本学術振興会 科学研究費助成事業 科学研究費基盤研究(Ｂ)
資金種別：競争的資金
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近代中央ユーラシア地域における帝国統治の比較法制度・法社会史的研究
研究課題/領域番号：25284137 2013年4月 - 2017年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 京都外国語大学
堀川 徹, 木村 暁, 塩谷 哲史, 磯貝 健一, 矢島 洋一, 宮下 修一, 磯貝 真澄, 伊藤 知義, 近藤 信彰, 承 志, 新免 康, 田口 宏二朗, 長縄 宣博, 野田 仁
配分額：17420000円 （ 直接経費：13400000円 、 間接経費：4020000円 ）
本研究は、19世紀後半のロシア帝国トルキスタン地方と、ロシアの保護国となった中央アジア・ムスリム地域において、ロシアによる統治が地域社会の法制度と法的社会状況にもたらした変容の様相を明らかにした。ロシア帝国の法制度におけるロシア法のイスラーム法廷関連規定を整理するとともに、その制度が地域のウラマーによる法廷実務の細部に及ぼした影響、たとえばトルキスタン地方のウラマーが新しい類型の文書を作成し始めたことなどを解明した。同様に、ヴォルガ・ウラル地域や南コーカサス地方のムスリム社会における変容についても明らかにした。
また、本研究は、ロシア帝国と清帝国・中華民国との比較も試みた。 -
イスラーム法の近代的変容に関する基礎研究：オスマン民法典の総合的研究
研究課題/領域番号：23330006 2011年4月 - 2014年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 公益財団法人東洋文庫
大河原 知樹, 堀井 聡江, 磯貝 健一, 伊藤 知義, 宮下 修一, 奥田 敦, 三浦 徹, 秋葉 淳
配分額：9230000円 （ 直接経費：7100000円 、 間接経費：2130000円 ）
研究計画に従い、年9回（最終年度のみ4回）の研究会を開催し、オスマン民法典（メジェッレ）アラビア語版の日本語訳を検討した。最終的に、売買篇（第101～403条）および賃約篇（第404～611条）の訳出・検討を終えた。全体の約3分の1の翻訳が完了したこととなる。
翻訳作業と並行して、さまざまな言語によるメジェッレの本文、注釈、研究書や研究論文を調査し、購入・複写によって収集した。
アラビア語版メジェッレの文字データを入力し、翻訳作業の利便性を高めた。期間内にメジェッレのアフガニスタン、マレーでの継受の事例研究発表を開催した。 -
中国、ベトナム、ロシアおよび中央アジア諸国の裁判統制制度に関する比較総合研究
研究課題/領域番号：22243002 2010年4月 - 2014年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 名古屋大学
杉浦 一孝, 鮎京 正訓, 市橋 克哉, 宇田川 幸則, 高見澤 磨, 鈴木 賢, コン テイリー, 飯 考行, 篠田 優, 阿曽 正浩, 渋谷 謙次郎, 伊藤 知義, 樹神 成, 大河内 美紀, 坂口 一成, 佐藤 史人
配分額：21320000円 （ 直接経費：16400000円 、 間接経費：4920000円 ）
本研究の課題は、中国、ベトナム、ロシアおよび中央アジア諸国の裁判統制制度を歴史的に分析し、その結果を比較することであった。われわれは、裁判統制を、国または支配政党が特定の政策を実現するため、直接であれ、間接的であれ、裁判を統制しようとする国の立法機関、行政機関または司法機関の担い手や支配政党の有力者の活動ととらえ、その制度として、裁判官の人事制度、監督審制度、最高裁判所の法令適用指針制度、裁判所の予算制度および裁判統制のその他の制度を取り上げ、これらの制度が裁判統制の手段として機能していることを明らかにした。
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現代ロシア民法における善意取得制度
2006年4月 - 2008年3月
中央大学 中央大学特定課題研究費
資金種別：競争的資金
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西アジアのオスマン・トルコ法がバルカンの法文化に与えた影響
研究課題/領域番号：10620012 1998年4月 - 2001年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
伊藤 知義
資金種別：競争的資金
本研究は、以下の問題を明らかにすることを目的としていた。第1に、バルカンの法文化はいかなる事情により西欧法と違う道を歩むことになったのか。第2に、バルカンの法文化は、いかなる点で西欧法文化と異なっているのか。第3に、東欧の旧社会主義諸国が崩壊した現在、ギリシャを除くバルカン諸国は市場経済の導入へ向けた体制転換の過程にあるが、果たしてこれらの国の法文化は西欧法文化に同一化されてしまうのか、それとも独自の法文化を維持していくのか。この3点である。現在のバルカンの法文化形成に影響を与えた主たる要素としては、ビザンツ法、オスマン・トルコ法、近代西欧法、社会主義法といったものが考えられるが、本研究では、その中でも近代に至るまで場所によっては500年以上もこの地域を支配していたオスマン・トルコ法の影響に重点を置いて、上記3つの問題を検討した。
研究の結果、バルカン諸国では、イスラム教徒以外にはイスラム法は適用されなかったために、人口の多数を占めるキリスト教徒の法文化にはイスラム法は直接の影響を与えなかったが、オスマン・トルコの国家法である土地法や税法はバルカンのキリスト教徒にも直接適用されていたことが確認できた。そのため、相当広範囲の法的紛争は、イスラム法、オスマン・トルコ国家法のいずれにもよらず、オスマン・トルコ征服以前のバルカン法によって解決された。その中身は、慣習法とビザンツ法であるが、カトリック文化を背景とする西欧近代法とは大きく異なるものであった。オスマン・トルコからの独立後、バルカン地域はヨーロッパに「復帰」する方向に向かうが、東方正教とカトリックというイデオロギー上の対立が、西欧法導入にとって一定の障害となり、バルカン地域の法文化は未澄に西欧法文化とは一線を画すものであり続けている。 -
旧ソ連の取引社会における生ける法
1993年4月 - 1994年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 奨励研究(A)
資金種別：競争的資金