学位
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修士（法学） （ 中央大学 ）
学歴
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2014年3月
中央大学 法学研究科 民事法専攻 博士後期 単位取得満期退学
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2009年3月
中央大学 法学研究科 民事法専攻 博士前期 修了
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2007年3月
中央大学 法学部 法律学科 卒業
経歴
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2021年4月 -
中央大学法務研究科准教授
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2015年4月 - 2021年3月
鹿児島大学学術研究院法文教育学域法文学系 准教授
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2014年4月 - 2015年3月
鹿児島大学法文学部 准教授
論文
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ドイツ婚外子共同配慮法の形成過程（4・完）―1969年非嫡出子法から1997年親子法改正法まで―
鹿児島大学法学論集 55 ( 2 ) 1 - 55 2021年3月
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ドイツ婚外子配慮法の実務動向について―2013年改正法の評価を中心に― 招待
法学新報 127 ( 3・4 ) 1 - 42 2021年2月
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日本における養子制度の一断面―児童福祉における養子制度の位置づけを中心に― 招待
鈴木博人編『養子法の国際比較研究』 15 - 39 2020年2月
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相続法の軌跡 招待
金融・商事判例 ( 1561 ) 13 - 18 2019年3月
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ドイツ婚外子共同配慮法の形成過程（3）―1969年非嫡出子法から1997年親子法改正法まで― 査読
鹿児島大学法学論集 53 ( 1 ) 27 - 63 2018年11月
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家族法研究（韓国） 32 ( 3 ) 19 - 42 2018年11月
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ドイツ婚外子共同配慮法の形成過程（2）―1969年非嫡出子法から1997年親子法改正法まで― 査読
鹿児島大学法学論集 52 ( 1 ) 3 - 42 2017年11月
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ドイツ婚外子共同配慮法の形成過程（1）―1969年非嫡出子法から1997年親子法改正法まで― 査読
阿部 純一
鹿児島大学法学論集 51 ( 1 ) 1 - 45 2016年11月
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阿部 純一
法学新報 122 ( 1・2 ) 31 - 61 2015年8月
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阿部 純一
九州法学会会報2014年 2014 10 - 13 2014年12月
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阿部 純一
家族〈社会と法〉 ( 30 ) 109 - 121 2014年7月
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ドイツの新しい婚外子配慮法―2013年4月16日改正法の意義と問題―
阿部 純一
法学新報 120 ( 7・8 ) 215 - 249 2014年1月
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ドイツにおける婚外子共同配慮法制をめぐる近時の議論―1997年親子法改正後の動向を中心として―
阿部 純一
比較法雑誌 46 ( 2 ) 187 - 244 2012年9月
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阿部 純一
大学院研究年報法学研究科篇（中央大学） ( 39 ) 95 - 116 2010年2月
書籍等出版物
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『平成31・令和2年度研究報告書 虐待の援助法に関する文献研究（第10報） 児童虐待に関する法制度および法学文献資料の研究 第9期（2017年4月から2019年3月まで）』
研究代表者, 吉田恒雄, 共同研究者, 田澤薫, 横田光平, 加藤洋子, 岩下雅充, 阿部純一, 白瑞（ 担当： 共著）
子どもの虹情報研修センター 2021年3月
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出雲孝＝梶谷康久＝内田暁編『ストーリーから学ぶ 民法ナビ』
出雲孝, 梶谷康久, 内田暁, 阿部純一, 李采雨, 喜友名菜織, 近藤優子, 杉浦林太郎, 中山洋志（ 担当： 共著 範囲: 「第11章 結婚・離婚」150ー162頁、「第12章 親子」163ー168頁）
みらい 2021年1月
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松本恒雄=潮見佳男=羽生香織編『判例プラクティス民法Ⅲ 親族・相続（第2版）』
（ 担当： 共著 範囲: 「54 母の認知（最高裁昭和37年4月27日第二小法廷判決）」60頁、「83 夫婦間請求における『明白』性の要件（１）—人身保護法に基づく幼児引渡請求の判断基準（最高裁平成5年10月19日第三小法廷判決）」89頁、「84 夫婦間請求における『明白』性の要件（２）—子の幸福に反することの『明白』性の意義（最高裁平成6年4月26日第三小法廷判決）」90頁、「85 夫婦間請求における顕著な違法性（最高裁平成6年7月8日第二小法廷判決）」91頁）
信山社 2020年12月
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フォルカー・リップ著、新井誠編訳『人間とその権利―ドイツ私法学における理論と実践』
（ 担当： 単訳 範囲: 「３ ヨーロッパの視点における離婚後扶養の根拠」45-59頁、「4 私法および社会法における血族間の経済的連帯」60-79頁）
日本評論社 2020年11月
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加藤新太郎=前田陽一=本山敦編『実務精選120 離婚・親子・相続事件判例解説』
（ 担当： 共著 範囲: 「40 死後認知における出訴期間の起算点（最二小判昭和57年3月19日民集36巻3号432頁）」98-99頁、「71 相続分―非嫡出子の相続分（900条）（最大決平成25年9月4日民集67巻6号1320頁）」170-171頁）
第一法規 2019年5月
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『平成27・28年度研究報告書 虐待の援助法に関する文献研究（第8報） 児童虐待に関する法制度および法学文献資料の研究 第7期（2012年4月から2014年3月まで）』
研究代表者, 吉田恒雄, 共同研究者, 田澤薫, 横田光平, 加藤洋子, 岩下雅充, 阿部純一（ 担当： 共著）
子どもの虹情報研修センター 2017年6月
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吉田恒雄編著『日本の児童虐待防止・法的対応資料集成―児童虐待に関する法令・判例・法学研究の動向―』
（ 担当： 共著）
明石書店 2015年11月
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『平成22・23年度研究報告書 虐待の援助法に関する文献研究（第6報） 児童虐待に関する法制度および法学文献資料の研究 第5期（2007年7月から2010年3月まで）』
研究代表者, 吉田恒雄, 共同研究者, 鈴木博人, 田澤薫, 横田光平, 岩下雅充, 加藤洋子, 阿部純一（ 担当： 共著）
子どもの虹情報研修センター 2012年12月
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『平成20・21年度研究報告書 虐待の援助法に関する文献研究（第5報） 児童虐待に関する法制度および法学文献資料の研究 第4期（2004年5月から2007年6月まで）』
研究代表者, 吉田恒雄, 共同研究者, 鈴木博人, 横田光平, 田澤薫, 加藤洋子, 初川愛美, 近藤由香, 阿部純一（ 担当： 共著）
子どもの虹情報研修センター 2010年11月
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『平成18・19年度研究報告書 虐待の援助法に関する文献研究（第4報：2000年代） 児童虐待に関する法制度および法学文献資料の研究 第3期（2000年6月から2004年4月まで）』
研究代表者, 保坂亨千葉大学教育学部教授, 吉田恒雄駿, 共同研究者, 鈴木博人, 田澤薫, 加藤洋子, 阿部純一, 近藤由香（ 担当： 共著）
子どもの虹情報研修センター 2009年3月
MISC
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被相続人を殺害して保護処分（少年院送致）を受けた少年の相続欠格（民法891条１号類推適用）（東京地判令和４年11月15日） 招待
本山敦＝片岡雅編『相続判例の分析と展開Ⅱ』（金融・商事判例増刊No.1686） 32 - 35 2024年3月
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短答式試験[民法]解説（第31問～第36問） 招待
法学セミナー編集部編『司法試験の問題と解説2023（別冊法学セミナー272号）』 68 - 72 2023年12月
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合意に相当する審判にに対して異議申立てができる利害関係人の範囲（大阪高決令和3年3月12日） 招待
新・判例解説Watch（法学セミナー増刊） ( 33 ) 121 - 124 2023年10月
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新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と面会交流 : ドイツの状況から考える（新・家族法研究ノート第4期）
阿部純一
月報司法書士 ( 610 ) 62 - 69 2022年12月
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短答式試験[民法]解説（第30問～第37問） 招待
法学セミナー編集部編『司法試験の問題と解説2022（別冊法学セミナー268号）』 68 - 73 2022年10月
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婚姻意思の不存在と婚姻の無効：札幌高判令和3年3月10日判時2511号89頁（新・家族法研究ノート第4期） 招待
月報司法書士 ( 607 ) 50 - 57 2022年9月
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自筆証書遺言が封入された封筒に記載された文言の効力：東京高判令和3年4月13日金判1623号22頁（新・家族法研究ノート第4期） 招待
月報司法書士 ( 604 ) 59 - 65 2022年6月
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名の変更要件としての「正当な事由」：東京家審令和元年7月26日、大阪高決令和元年9月18日（新・家族法研究ノート第4期） 招待
月報司法書士 ( 601 ) 46 - 53 2022年3月
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失踪宣告の請求権者：東京高決令和2年11月30日（新・家族法研究ノート第4期） 招待
月報司法書士 ( 598 ) 39 - 46 2021年12月
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配偶者の相続廃除：大阪高決令和2年2月27日（新・家族法研究ノート第4期） 招待
月報司法書士 ( 595 ) 51 - 59 2021年9月
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嫡出推定・嫡出否認の未来 招待
法学セミナー ( 799 ) 6 - 13 2021年8月
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遺言成立日と相違する日付が記載された自筆証書遺言の効力：最判令和3年1月18日（新・家族法研究ノート第4期） 招待
月報司法書士 ( 592 ) 51 - 57 2021年6月
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平成29年改正児童福祉法による親権制限と司法関与：大阪高決平成30年6月15日、福岡家審令和元年8月6日（新・家族法研究ノート第4期） 招待
月報司法書士 ( 589 ) 46 - 54 2021年3月
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家族法判例総評2020年[第2期] 招待
監修, 執筆, 羽生香織, 執筆, 阿部純一
戸籍時報 ( 804 ) 10 - 22 2020年11月
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家族法判例総評2019年[第2期] 招待
監修, 執筆, 羽生香織, 執筆, 阿部純一
戸籍時報 ( 789 ) 10 - 21 2019年11月
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民法910条に基づく価額請求とその相手方（東京地判平成28年10月28日） 招待
私法判例リマークス ( 56 ) 70 - 73 2018年2月
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読書案内「鈴木博人『親子福祉法の比較法的研究Ⅰ―養子法の研究―』」 招待
新しい家族 ( 58 ) 110 - 111 2015年10月
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少年局の養子縁組斡旋実務に関するインタビュー―ベルリン州少年局での聞き取り調査―
ウルリケ・ヘルピッヒ-ベーレンス=レギーナ・ヴェルナー=鈴木博人, 阿部純一, 石原達也
比較法雑誌 48 ( 4 ) 295 - 322 2015年3月
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非嫡出子の氏を認知した父の氏に変更することが許可された事例（札幌高決平成23年1月28日）
法学新報 120 ( 3・4 ) 483 - 510 2013年8月
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読書案内「床谷文雄・清水節編『新・法律相談シリーズ 親子の法律相談』」 招待
新しい家族 ( 54 ) 39 2011年10月
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親子関係不存在確認請求が著しく不当な結果をもたらすとまではいえず、権利の濫用にあたらないとして、請求が認容された事例（名古屋高判平成20年12月25日）
阿部 純一
法学新報 117 ( 5・6 ) 203 - 235 2011年1月
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阿部 純一
大学院研究年報法学研究科篇（中央大学） ( 38 ) 433 - 445 2009年2月
講演・口頭発表等
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コロナ下における子どもと別居親との面会交流 招待
日本家族＜社会と法＞学会第40回学術大会（シンポジウム「コロナ禍の家族と社会」） ( 愛知学院大学 ) 2023年11月 日本家族＜社会と法＞学会
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日本における養子縁組の現状と課題 国際会議
第23回日韓家族法学会国際学術大会 ( 淑明女子大学（韓国ソウル市） ) 2018年6月 日韓家族法学会
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ドイツにおける婚外子法の20年―平等化への道？
九州法学会第119回学術大会（セッション報告） ( 九州国際大学 ) 2014年6月 九州法学会
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ドイツにおける婚外子共同配慮法の展開
日本家族＜社会と法＞学会第30回学術大会（若手セッション） ( 愛媛大学 ) 2013年11月 日本家族＜社会と法＞学会
受賞
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第23回尾中郁夫・家族法新人奨励賞
2022年5月 日本加除出版株式会社
共同研究・競争的資金等の研究課題
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婚外子の共同養育法制に関する実証的研究
研究課題/領域番号：16K17032 2016年4月 - 2020年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B) 鹿児島大学
阿部 純一
配分額：2990000円 （ 直接経費：2300000円 、 間接経費：690000円 ）
本研究は、婚外子に対する共同親権を中心に、実効性のある婚外子養育法制のあり方を実証的に明らかにすることを目的とする。具体的には、1997年の法改正によって婚外子に対する共同配慮（親権）制度を導入し、2013年に制度の一部改正を経て現在に至るドイツ法を比較対象として、婚外子共同配慮制度の運用状況を公表裁判例及び実態調査報告書の分析等を通じて明らかにする。各種分析の結果として、ドイツ法における裁判所による共同配慮の移譲制度は、実務において実効性のある制度として運用されている一方で、裁判官の多数によって指摘されている批判を踏まえると、なお課題を残していることが明らかになる。
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震災遺児・孤児の養育者・支援者ネットワークの協働に向けた法的体制の構築
研究課題/領域番号：15K11935 2015年4月 - 2019年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 東北学院大学
遠藤 隆幸, 鈴木 努, 宮本 ともみ, 宮畑 加奈子, 羽田 さゆり, 四條 北斗, 高梨 文彦, 阿部 純一
配分額：4810000円 （ 直接経費：3700000円 、 間接経費：1110000円 ）
本研究の目的は、被災遺児・孤児および要支援児童とその監護者のニーズを調査し、支援機関の活動状況と連携状況を、支援者聞き取り調査、質問紙調査等の社会学的・統計学的手法で実証的に明らかにし、養育者の法的役割の解釈学的・立法論的整理を試みることであった。それにより、未成年後見人、里親の監護権の法的分析を試みた。その結果として、養育者（里親、未成年後見人）および支援者連携のための法的プラットフォームの可能性を提言した。
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ドイツにおける婚外子共同配慮法の形成過程の研究
研究課題/領域番号：26885059 2014年8月 - 2016年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 研究活動スタート支援 鹿児島大学
阿部 純一
配分額：1430000円 （ 直接経費：1100000円 、 間接経費：330000円 ）
本研究は、1997年の法改正によって婚外子に対する共同配慮制度を採用したドイツ法において、同制度導入に至るまでにどのような議論が展開されたのかを分析し、婚外子に対する共同親権制度を持たない日本法に対して示唆を得ることを目的とする。分析の結果として、ドイツにおいて婚外子共同配慮に関する多様なモデルが提案されていたこと、個々のモデルに利点と問題点が存在すること、ドイツにおける制度構築の背景に複数の決定要因が同時的に存在していたことが明らかになった。
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福祉制度としての養子制度の立法論的研究
研究課題/領域番号：23530111 2011年4月 - 2015年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 中央大学
鈴木 博人, 本山 敦, 原田 綾子, 梅澤 彩, 田巻 帝子, 金 亮完, 内藤 規子, 阿部 純一, 李 憲, 石原 達也
配分額：3510000円 （ 直接経費：2700000円 、 間接経費：810000円 ）
日本の現行養子制度の制度的問題点、欠点を、アメリカ、ドイツ、フランス、オーストリア、イタリア、ニュージーランド等と比較法的に検討を加えた。1988年に特別用制度が導入された後、養子法改正議論は低調であるが、養子縁組斡旋法の制定、普通養子制度の目的の限定、特別養子制度の制度上の欠点の是正等を行う必要性を明らかにした。民法の養子法のみならず、児童福祉法、家事事件手続法の改正、養子縁組斡旋法の新設の必要性がある。
委員歴
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2016年11月 - 2020年10月
鹿児島家庭裁判所 鹿児島家庭裁判所委員会委員