発表場所：国際情報学研究第4号 中央大学国際情報学部  

教育におけるICT利活用を推進する取組は2000年代のインターネット普及とともに、徐々に行われてきた。しかし、2010年代初頭、紆余曲折が生じたこともあり、関連する政策や経緯の全体像は必ずしも十分に整理されていない。
本稿では、過去の総務省の実証研究の成果やその後の経緯（事業仕分けと事業存続の経緯）など、関連する政策の経緯を整理し、いわゆるGIGAスクール構想により、全国の学校で１人１台等のICT環境の利活用が進められている現状も踏まえ、全国普及が実現した背景や今後のICT政策とレビューの在り方などについて考察した。
これまでの経緯については、ICT環境整備の考え方の内容に沿って、以下のとおり整理した。最初に、学校単位のICT環境整備の期間（1994～2005年）がある。主なプロジェクトとしては、100校プロジェクト、学校インターネット事業、u-Japan政策等がある。次に、教員への支援と双方向性の模索（2006～2009年）の期間があり、IT新改革戦略の策定やスクールニューディール構想の登場などがあげられる。最後に今日に至る児童生徒主体のICT環境（一人１台情報端末）実証、普及（2010年～、2019年～）の期間である。実証研究としては、総務省「フューチャースクール推進事業」、文部科学省「学びのイノベーション事業」があり、その後、先導的教育システム実証事業、先導的な教育体制実証事業等も両省連携で行われた。普及展開として、2019年からGIGAスクール構想が提唱されて、児童生徒１人１台等のICT環境の全国展開が完了した。
GIGAスクール構想が実現した背景として、一点目は、学校教育の情報化の推進に関する法律（令和元年法律第47号）などの基本的な法律の制定があった。二点目は、経済社会の潮流の変化があげられる。具体的には、国民を取り巻くICT環境の変化があり、 スマートフォンの世帯保有率が2010年度9.7％から2019年度83.4%となり、移動系ブロードバンドは2009年12月に6.6万契約から2019年６月に１.4億契約となった。GIGAスクール構想が提唱された2019年には約８割の国民がスマートフォンを保有して無線ブロードバンドでつながるという、2009年にはほとんど存在しなかったICT環境が実現した。加えて、人間中心のSociety 5.0の理念が提唱がされて「for all」のICT環境という理念が統一されたことも大きく、気運が高まったことがあげられる。三点目は政府の体制強化があげられる。GIGAスクール推進本部の発足（2019年）等があり、文部科学省の他、総務省、経済産業省、内閣官房IT担当室（現デジタル庁）も加わった政府一丸の体制が確立されたことが挙げられる。
以上を踏まえた考察として、ICT施策の推進及びレビューにあたっては、理念の明確化と意思統一が重要であること、ユーザへの浸透・中長期のアジャイル改善の重要性、コストをかけないレビューは混乱を生み、避けるべきであることが挙げられる。ICTを道具として使いこなした好事例の整理・浸透等という人間が行わなければ解決できない部分に着目して、政府として十分に投資することが重要であり、粘り強く検討や修正を重ねていく姿勢が継続的に求められる。

※以下のリンクのとおり、概要資料のみ公表済み。本文は中央大学学術レポジトリに掲載済み。

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発表場所：国際情報学研究第３号 中央大学国際情報学部  

我が国では、特に 2015 年の政府関係機関が保有する個人情報の大規模な流出事案が発生して以来、サイバーセキュリティ基本法に基づくサイバーセキュリティ戦略の策定や関連法の改正を行って様々な人材育成施策を強化してきた。
本稿では、これまでの歴史的経緯や基本方針などの全体的な潮流を俯瞰したうえで、新型コロナウイルス感染症（COVID‑19）による社会的影響や安全保障環境の変化も踏まえ、人材育成に関する実施状況を分析し、今後の人材育成に向けてどのような取組が必要なのか考察した。
これまでの歴史的経緯についてリスクに対する考え方などの内容ごとに整理した。具体的には、eーJapan戦略Ⅱ策定（2003年）以前の明確な戦略がなかった「黎明期」と、2003年から2008年の事前対策中心の「リスク・ゼロ志向の戦略期」、固定系ブロードバンドの世帯普及率が６割を超えた2009年から2012年の事後対策に重点をおいた「リスク前提の戦略期」、移動系ブロードバンドが固定系を超えてスマートフォン世帯保有率が６割を超えた2013年以降、対象を情報からサイバー空間に拡大して能動的な取組を盛り込んで今日まで続く「異次元戦略期」・「戦略改定期」の期に分けて、その特徴を記載し、それぞれ人材育成施策がどのように位置づけられていたか整理した。
昨今、サイバー攻撃による重要インフラサービスに障害が生じる事例や国家の関与が疑われる攻撃が生じる中で、ヒトとモノ両面の脆弱性の完全除去は困難でサイバー攻撃を完全に避けることは難しいため、攻撃後を想定してチームで的確に対処する能力養成の重要性は増すばかりであり、グループワークのあるリアルな演習の繰り返しが求められる。
さらに、今後、AI の進展やサイバー空間の社会への浸透がさらに進み、安全保障環境の悪化に伴う脅威はますます深刻化することも想定されることを踏まえ、社会インフラとなる機関における地道な演習・訓練の実施、好循環をもたらす資格制度の運用、若手人材の発掘・育成を粘り強く続けることが必要である。加えて、オンライン活用はニーズが高いが現行ツールでは制約された視覚と聴覚の下で特にグループワークが十分なものとならないことも踏まえ、守るべきサイバー空間の変化に伴うニーズに応じた取組の多様化や新たな技術の活用等も模索していくことが求められると考えられる。
※以下のリンクのとおり、概要資料のみ公表済み。本文は中央大学学術レポジトリに掲載済み。

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その他リンク： https://researchmap.jp/multidatabases/multidatabase_contents/detail/800858/0f8b4cabdef5e71b5d8ef3ba656f1aff?frame_id=1457171

発表場所：日本経済新聞（私見卓見）2022年12月8日35面  

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発表場所：季刊 行政管理研究第119号  

「行政機関による法令適用事前確認手続の導入について」（いわゆる日本版ノーアクションレター制度）の一部改正（平成19年６月22日閣議決定）の紹介（※主な改正内容は、対象法令の範囲の拡大、照会者名を原則として非公表とする等）

添付ファイル： 190904-2 行政機関による法令適用事前確認手続の導入について -.pdf

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