所属
総合政策学部 准教授
その他担当機関
総合政策研究科総合政策専攻博士課程前期課程
総合政策研究科総合政策専攻博士課程後期課程
理工学研究科共通科目
総合政策研究科総合政策専攻博士課程後期課程
理工学研究科共通科目
連絡先
メールによる問い合わせは《こちら》から
外部リンク
タカノ サヤカ
高野 さやか
TAKANO Sayaka
学位
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博士（学術） （ 東京大学 ）
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修士（学術） （ 東京大学 ）
学歴
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2010年3月
東京大学 総合文化研究科 超域文化科学専攻 博士 単位取得満期退学
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2003年3月
東京大学 総合文化研究科 超域文化科学専攻 修士 修了
経歴
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2016年4月 -
中央大学総合政策学部准教授
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2012年4月 - 2016年3月
日本学術振興会 特別研究員（PD）
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2010年4月 - 2012年3月
東京大学大学院 総合文化研究科 文化人類学研究室 助教
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2006年4月 - 2009年3月
日本学術振興会 特別研究員（DC2）
所属学協会
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Commission on Legal Pluralism
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日本文化人類学会
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日本マレーシア学会
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早稲田大学文化人類学会
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東京都立大学・首都大学東京社会人類学会
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日本法社会学会
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The International Union of Anthropological and Ethnological Sciences
研究キーワード
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法人類学
研究分野
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人文・社会 / 文化人類学、民俗学 / 文化人類学・民俗学
論文
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Sayaka Takano
Religion, State and Society 1 - 16 2026年4月
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高野さやか, 中空萌
文化人類学 86 ( 1 ) 127 - 138 2021年6月
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Towards an Anthropology of "Making of Law"
Sayaka Takano, Moe Nakazora
Japanese Review of Cultural Anthropology 2021年
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「法と開発」論における法学と文化人類学,およびその「すれ違い」についての試論
高野 さやか
総合政策研究 = Japanese journal of policy and culture ( 27 ) 1 - 10 2019年3月
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高野 さやか
九州人類学会報 ( 38 ) 42 - 46 2011年
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The concept of Adat and Adat revivalism in post-Suharto Indonesia
高野, さやか
ノモス ( 24 ) 2009年6月
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「合意への階梯」を支えるもの--インドネシアにおける地域的紛争処理組織と国家法廷の関係から
高野 さやか
超域文化科学紀要 ( 9 ) 145 - 164 2004年
書籍等出版物
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法社会学ブックガイド2010-2023
飯田, 高, 太田, 勝造, 佐藤, 岩夫（ 担当： 分担執筆）
信山社 2025年11月 （ ISBN:9784797270679 ）
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翻訳される信頼
野田, 仁（ 担当： 分担執筆 範囲: インドネシアにおける法の多元性と「翻訳」）
東京大学出版会 2024年3月 （ ISBN:9784130343534 ）
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東南アジアで学ぶ文化人類学
箕曲, 在弘, 二文字屋, 脩, 吉田, ゆか子, 西川, 慧, 大村, 優介, 中村, 昇平, 山口, 裕子, 下條, 尚志, 高野, さやか, 津村, 文彦, 寺内, 大左, 岩佐, 光広, 岡野, 英之, 久保, 忠行, 細田, 尚美, 岩原, 紘伊
昭和堂 2024年3月 （ ISBN:9784812223062 ）
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宮崎, 広和, 木村, 周平, 深田, 淳太郎, 早川, 真悠, 高野, さやか
水声社 2022年
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島田, 弦, 鮎京, 正訓, 茅根, 由佳, 川村, 晃一, 草野, 芳郎, 河野, 毅, 坂田, 有実, Suryomenggolo, Jafar, 新地, 真之, 高野, さやか, 原田, 一宏, 平石, 努, 増原, 綾子, 見市, 建, 宮澤, 哲, 宮澤, 尚里, 吉田, 信
旬報社 2020年
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法文化論の展開―法主体のダイナミクス
角田 猛之, ヴェルナー, メンスキー, 森 正美, 石田 慎一郎編（ 担当： 共著 範囲: 担当：文献紹介 E・アダムソン・ホーベル著『法人類学の基礎理論―未開人の法』）
信山社 2015年5月
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ポスト・スハルト期インドネシアの法と社会 : 裁くことと裁かないことの民族誌
高野, さやか
三元社 2015年
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オルタナティブ・ジャスティス : 新しい「法と社会」への批判的考察
高野さやか（ 担当： 分担執筆）
大阪大学出版会 2011年4月 （ ISBN:9784872593686 ）
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文化人類学事典
日本文化人類学会（ 担当： 共著 範囲: 「法整備」・「慣習法」・「裁判」）
丸善 2009年1月 （ ISBN:4621079972 ）
MISC
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⼈とモノの「混ざりあい」への法⼈類学的視点 招待
高野さやか
有斐閣Onlineロージャーナル 2026年4月
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石田慎一郎『人を知る法、待つことを知る正義』書評
高野さやか
図書新聞 ( 3445 ) 5 - 5 2020年4月
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書評 金子由芳著『ミャンマーの法と開発 : 変動する社会経済と法整備の課題』
高野 さやか
法社会学 = The sociology of law 86 ( 86 ) 211 - 215 2020年
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Book Review of Political and Legal Transformations of an Indonesian Polity: The Nagari from Colonization to Decentralization. von Benda‐Beckmann, Franz and Keebet von Benda‐Beckmann (Cambridge: Cambridge University Press, 2013)
PoLAR: Political and Legal Anthropology Review 43 ( 2 ) E98 - E100 2018年2月
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高野 さやか
日本文化人類学会研究大会発表要旨集 2018 ( 0 ) 84 - 84 2018年
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高野 さやか
日本文化人類学会研究大会発表要旨集 2016 ( 0 ) F05 2016年
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Book Review of Creole Identity in Postcolonial Indonesia. Jacqueline Knörr. (New York: Berghahn, 2014)
12 ( 2 ) 254 - 255 2015年7月
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公開シンポジウム「人類学の明日、人類学との明日-『いま・ここ』から考える」(日本文化人類学会設立50周年記念行事報告3,資料と通信)
木村 周平, 門田 岳久, 梶丸 岳, 山田 亨, 高野 さやか
文化人類学 79 ( 4 ) 447 - 450 2015年
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人類学から考える法の『開発』の諸問題
高野さやか
「海上保安制度構築支援に関する実証的研究」成果報告書 1 - 6 2015年
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高野さやか
月刊みんぱく 38(5) ( 2014年5月 ) 22 - 23 2014年5月
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政治犯罪・集団暴力に対する修復的アプローチをめぐる総合的検討
高野さやか
コンフリクトの人文学 ( 2 ) 85 - 123 2010年3月
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オルタナティブ・ジャスティス：裁く、裁かないのアポリアの行方
高野 さやか
日本文化人類学会研究大会発表要旨集 2010 ( 0 ) 21 - 21 2010年
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高野 さやか
日本文化人類学会研究大会発表要旨集 2010 ( 0 ) 72 - 72 2010年
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『深く根ざした』紛争への取り組み：ジョージ・メイソン大学紛争分析・解決研究所における研究教育活動から
高野さやか
コンフリクトの人文学 ( 1 ) 273 - 282 2009年11月
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都市においてアダットが発現するとき:インドネシア、メダン市の土地紛争にみるポスト・スハルト期の法と社会
高野 さやか
日本文化人類学会研究大会発表要旨集 2009 ( 0 ) 167 - 167 2009年
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ポスト・スハルト期の国家法と慣習（法）への人類学的アプローチ
高野さやか
アジア研究情報ゲートウェイ・ウェブサイト 2008年2月
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今日もスダコの車窓から
高野さやか
月刊みんぱく ( 2007年3月 ) 22 - 23 2007年3月
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『ツナミ景気』に沸く北スマトラ州メダン
高野さやか
JAMS News ( 31 ) 6 - 7 2005年2月
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法人類学のフィールドとしての裁判所：インドネシア・北スマトラ州の地方裁判所にみる『多元性』
高野さやか
千葉理論再考－人類学的視点 80 - 89 2005年
講演・口頭発表等
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How to Perceive and Navigate a “Legal Vacuum” in Religion-Related Cases: A Legal Anthropological Approach to Jōri and Rechtsvinding 招待
Sayaka Takano
Academic Workshop: Law and Religion, in Comparison 2024年9月
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法人類学の展開―慣習法研究、「法の生成」、条理 招待
高野さやか
千葉大学文化人類学研究会 第3回拡大研究会 2024年7月
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How to Perceive and Navigate a "Legal Vacuum" in Religion-Related Cases : A Legal Anthropological Approach to Jōri and Rechtsvinding
Sayaka Takano
East Asian Society for the Scientific Study of Religion 2024年7月
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Negotiating Plurality in Law and Development
Sayaka Takano
IUAES-WAU World Anthropology Congress 2023年10月
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Legal Pluralism and Connectivity in Indonesia
Sayaka Takano
International Conference on Islamic Trust Studies “Translation and Transformation in Muslims’ Connectivity” 2022年11月
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Doing Legal Anthropology in Indonesia and Japan: Reimagining Law and its Plurality through the Concept of "Jyouri"
Sayaka Takano
Social Anthropology Seminar 2022年10月 Department of Social Anthropology, the University of Manchester
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Making of Adat and Practices of Inter-legality: Interpenetration of State Law and Customary Law in Indonesia 国際会議
Sayaka Takano
The Global Meeting on Law & Society ( University Institute Lisbon ) 2022年7月 Law & Society Association
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アダットをめぐるInter-legalityの実践
高野さやか
日本法社会学会2022年度学術大会ミニシンポジウム「法と法をつなぐ <Inter-legality> の解明に向けて」 2022年5月
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文化人類学の視点で法を読む～「法人類学」の歩みと展望
高野さやか
中央大学×大手町アカデミア第8回 YouTubeライブ配信・オンライン無料講座
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法をめぐるカテゴリーへの視点―インドネシアにおける地方裁判所の民族誌的研究から
イスラーム信頼学ワークショップ「東南アジアと中央アジアの法の多元性比較」 ( オンライン開催 ) 2021年3月
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Self-Portrait of an Asian Donor: Japanese Legal Technical Assistance and Its Representation 国際会議
Sayaka Takano
Law and Development Research Network ( Humboldt University ) 2019年9月
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Fluid Adat and Shifting Decisions: Trajectory of Legality in East Sumatra
Conference of the Commission on Legal Pluralism 2018年8月
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法整備支援への人類学的視点
第52回日本文化人類学会研究大会 2018年6月
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Imagining the Universal through Localities
Asian Symposium on Legal Pluralism 2018年3月
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人類学者が「法について語る」こと―タマナハとラトゥールの距離について
第9回超域人類学ワークショップ 2017年12月
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Mobile Phones, Wooden Benches and Blackouts: Doing Ethnography of Law in Indonesia.
The Clark Program in East Asian Law and Culture 2014 Colloquium Series. 2014年10月
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Dealing with Dual Consequences of Legal Pluralism.
International Union of Anthropological and Ethnological Sciences Inter-Congress 2014年6月
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裁くことと裁かないことの民族誌
第85回東文研・ASNET共催セミナー 2014年1月
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The Development of ADR in Post-Suharto Indonesia: Adat and Dispute Resolution in Medan District Court.
Law and Society Association Annual Meeting. 2012年6月
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土地をめぐる期待と不安：インドネシア・東スマトラの土地紛争における争点の移動
第9回九州人類学研究会オータム・ セミナー 2010年10月
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オルタナティブ・ジャスティスという問題系
第44回日本文化人類学会研究大会 分科会「オルタナティブ・ジャスティス」 C-14 2010年6月
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インドネシアの司法制度における法とそのオルタナティブ
第44回日本文化人類学会研究大会 分科会「オルタナティブ・ジャスティス」C-18 2010年6月
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インドネシアにおけるADRの受容と慣習法の位置
日本法社会学会学術大会 ミニシンポジウム6「オルタナティブ・ジャスティスの最前線」 2010年5月
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フィールドとホームにおける居心地の悪さ：法・国家法・慣習法をめぐって
大阪大学グローバルCOE 「コンフリクトの人文学国際研究拠点」研究プロジェクト「諸価値のコンフリクトと妥協に関する民族誌的研究」ワークショップ「人類学的批判の再定位にむけて：変容する文脈にどうかかわるか」 2010年2月
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Between Legal Reform and Adat Revivalism.
International Graduate Student Conference on Indonesia. 2009年12月
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法人類学からみる法整備支援：インドネシアにおけるADRの受容
平成21年度みんぱく若手研究者奨励セミナー「開発現象に関わる文化人類学」 2009年11月
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都市においてアダットが発現するとき：インドネシア、メダン市の土地紛争にみるポスト・スハルト期の法と社会
第43回日本文化人類学会研究大会、F-6 2009年5月
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インドネシアにおけるADR（裁判外紛争処理）の展開にみるアダット概念の現在
日本マレーシア研究会関東地区例会 2009年5月
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On ADR and Restorative Justice as Forms of Alternative Justice.
大阪大学グローバルCOE「コンフリクトの人文学国際研究教育拠点」研究プロジェクト「オルタナティブ・ジャスティスの世界的動向に関する共同研究」国際ワークショップ "Understanding Alternative Justice in Transitional Societies" 2009年2月
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On the Concept of Adat and Adat Revivalism in Post-Suharto Indonesia.
関西大学法学研究所第38回現代法セミナー 2009年2月
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スルタン租借地をめぐる訴訟群：インドネシア・北スマトラ州におけるアダット復興とスルタンの帰還
東南アジア学会関西地区例会 2009年2月
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インドネシア、メダン市における法の動態：国家法（フクム）と慣習法（アダット）の現在
第746回東京都立大学・首都大学東京社会人類学研究会 2008年11月
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インドネシアの司法改革における法とその代替物
大阪大学グローバルCOE「コンフリクトの人文学国際研究教育拠点」研究プロジェクト「オルタナティブ・ジャスティスの世界的動向に関する共同研究」第6回公開研究会 2008年10月
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和解の『不在』とADR（裁判外紛争処理）論の受容
第41回日本文化人類学会研究大会、E-14 2007年6月
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合意への階梯を支えるもの：インドネシアにおける紛争処理過程と地方裁判所の分析に向けて
第38回日本文化人類学会研究大会、G-07 2004年6月
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ADR（裁判外紛争処理）と法人類学の可能性
第6回早稲田大学文化人類学会研究集会 2003年6月
受賞
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第17回学会奨励賞（著書部門）
2016年5月 日本法社会学会
共同研究・競争的資金等の研究課題
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インドネシアにおける土地所有権と慣習法
研究課題/領域番号：24K03164 2024年4月 - 2028年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 京都大学
水野 広祐, 高野さやか, 島田弦, 藤原敬大, 笹岡正俊、
配分額：18330000円 （ 直接経費：14100000円 、 間接経費：4230000円 ）
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条理の法人類学
研究課題/領域番号：23H00743 2023年4月 - 2027年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 中央大学
高野 さやか, 山崎 吾郎, 宮田 賢人, 中空 萌, 高村 学人, 橋本 祐子
配分額：8710000円 （ 直接経費：6700000円 、 間接経費：2010000円 ）
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聖典宗教の人類学：教義のエージェンシーに注目して
研究課題/領域番号：22H00766 2022年4月 - 2026年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 東京大学
藏本 龍介, 高野 さやか, 岡部 真由美, 中尾 世治, 石森 大知, 門田 岳久, 金子 亜美
配分額：17290000円 （ 直接経費：13300000円 、 間接経費：3990000円 ）
（1）全体研究会
全5回の研究会（2022/9/12, 11/4, 12/23, 1/27, 3/17）を実施し、「聖典」の定義、関連する先行研究を全員で検討した。同時に各自のフィールドワークや文献研究を行った。
（2）フィールドワーク・文献研究：全体研究会での議論を踏まえつつ、各メンバーがフィールドワーク・文献研究を実施した。①藏本は日本における仏教寺院と神社を対象として仏典や伝承のエージェンシーについて情報収集を行ったほか、『宗教組織の人類学』と題する論集を編集した。②金子は文化人類学および関連分野においてキリスト教の聖書がいかに論じられてきたかについての文献研究をおこなった。③門田は文化人類学・民俗学・宗教社会学におけるポスト世俗化論と宗教類似現象、民間信仰概念に関する文献研究をおこなった。④石森はキリスト教の人類学的比較研究の展開とその課題、および人類学と神学の連携に関する文献研究をおこなった。⑤中尾はノースウェスタン大学ハースコヴィッツ記念図書館所蔵の西アフリカ・イスラームについての史料調査をおこない、近年の西アフリカ・イスラーム史研究の文献研究をおこなった。⑥岡部は
文化人類学および関連分野における宗教とNGO/NPO研究の展開とその課題について文献研究をおこなった。またタイで仏典知識の継承に関するフィールドワークをおこなった。⑦高野は文化人類学視点からの法研究と宗教研究の接合可能性について、文献研究をおこなった。 -
イスラームの知の変換
研究課題/領域番号：20H05825 2020年11月 - 2025年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 学術変革領域研究(A) 東京外国語大学
野田 仁, 濱本 真実, 高野 さやか, 中西 竜也, 矢島 洋一, 坪井 祐司, 和田 郁子, 高松 洋一
配分額：63830000円 （ 直接経費：49100000円 、 間接経費：14730000円 ）
まず2020年12月28日に最初の研究会および打ち合わせを開催し今後の方針などを全員で確認した。その後、本研究を構成する3要素にわけてワークショップを開催し、①学知については、2021年7月18日「イスラームの知の展開とコネクティビティ」②国際商業については、2022年3月15日「国際商業における信頼構築」③法制度については、2021年3月18日「東南アジアと中央アジアの法の多元性比較」として、各分担者が報告を行い、論点の整理を行った。①の矢島報告は、イスラーム思想上の概念の伝播と拡大を、②の濱本報告はモスクの信頼醸成機能を、和田報告は、多様な背景を持つ人々の間の接触・交渉・コミュニケーションを、③の野田報告は、慣習法の歴史的背景と現代にいたる適用のしくみを、高野報告は社会的な実践のなかで法と信頼とがどのように姿を現しているのかを、それぞれ検討した。
研究分担者の海外調査は実現できなかったが、代わる手段として海外研究協力者のDzhampeisova氏によるカザフスタン国立中央文書館所蔵資料の調査を実施した。境界領域における人の接触について検討するその成果は2022年度開催予定の国際会議における報告につなげることを予定している。資料面では、ロシア・ムスリムを中心とするネットワーク・関係構築の歴史を考察するための資料としてAb Imperio誌を揃え、また、東アジア、中央アジア、東南アジア、南アジアをも視野に入れて、イギリスと各地域の外交関係に見える翻訳と信頼構築の問題を考察するための資料として、China and the Modern World: Imperial China and the West Part I, 1815-1881を購入した。
収集した資料の検討も併せ、本研究が鍵概念とする翻訳の問題について、具体的なアプローチは次年度により深く取り組むことになる。 -
アジア・アフリカ諸国における「法の支配」をめぐる問題の法人類学的検証
研究課題/領域番号：20K01440 2020年4月 - 2024年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 長崎大学
河村 有教, 森 正美, 石田 慎一郎, 高野 さやか, 中空 萌
配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）
ドイツ、フランスのヨーロッパの近代法及びアメリカ法の影響を受けて、日本法は、憲法を最高法規として、憲法の内容に反しない法（法律、命令、規則、条例、各種の自治法規）からなる。国家法一元化のもと、宗教が「法」から切り離され（宗教と法の分離）、慣習法は国家法の中に吸収されていった。国際法（条約及び国際慣習法）についても、憲法によって「誠実に遵守することが必要」とされ「法」の重要な一部となっている。こうした日本法のあり方に対して、公式法（国家法）と非公式法が併存する多元的法体制の国も国際社会には存在する。多元的法体制の国においては、公式法と非公式法とのいずれを適用するのか、公式法と非公式法の調整が極めて重要になる。「法とは何か」がそれぞれの国によって異なることから、本研究では研究対象国の「法」を定義づけながら「法の支配」の実例検証を進めていくことになった。
本年度は、新型コロナウイルスの影響により、オンライン（ZOOM）での研究打ち合わせ、研究会の開催になった。それぞれの関心及び本共同研究を通して深めていきたいことについて研究代表者・分担者間で共有し、ケニアにおける法の確実性と不確実性（柔軟性）、インドにおけるNature（自然）に対する公益訴訟、フィリピンのミンダナオにおける「法」の再生、平和と法について、さらに、日本の法整備支援（法と開発）を通して日本型Rule of Lawを法人類学的に検証すること等、国家、社会、自然、個人・家族に係る「法」の支配の問題について、それぞれ研究を進めていくことになった。第1回研究会では、研究代表者が、東アジアの法と社会の問題のうち、香港の自治及び香港の人々の自由に対する香港特別行政区国家安全維持法（2021）による中国の統制の問題を取り上げ、個人を尊重する香港法とそれとは異なる中国法の対立の問題について、研究代表者及び分担者間で討議し検討した。 -
「法の生成」の人類学：科学技術社会論・行動経済学・法哲学との接点から
研究課題/領域番号：19K01231 2019年4月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 中央大学
高野 さやか, 中空 萌, 山崎 吾郎, 橋本 祐子, 宮田 賢人
配分額：4420000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：1020000円 ）
当初の研究計画では、2020年度は2回の国内研究会での研究成果の共有、Commission on Legal Pluralism（8月）での発表、日本法哲学会（11月）のワークショップでの報告および参加を予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、大きく変更を迫られた。Commission on Legal Pluralismの研究大会は当面の延期、日本法哲学会の企画は一年延期ということになった。また予定していた現地調査についても、海外では実施することができず、国内でも大きく規模を縮小せざるをえなかった。
こうした計画変更を受け、オンラインによるインタビューなど、現状で継続できる調査・研究の方向を模索しながら、文献資料の分析に主に注力することになった。関連する先行研究を整理する論文を日本文化人類学会の学会誌『文化人類学』の展望論文として投稿したことは、昨年度の実績報告書に記載した通りであるが、今年度は査読者とのやりとりを反映して加筆修正を行った。1月に掲載が決定し、6月に刊行される見込みである。この作業を通じて、本研究の意義および独自性についての理解を深めることができた。また一連の議論を受けて研究組織を見直し、研究分担者を追加することを決定した。英語による成果発表も視野に入れ、候補となる学術雑誌などについても検討を進めた。それぞれの進捗状況について共有するための研究会は予定通り、オンライン形式で2回実施した（第4回9月5日、第5回2021年3月1日）。 -
研究課題/領域番号：15K12985 2015年4月 - 2019年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的萌芽研究 海上保安大学校(国際海洋政策研究センター)
河村 有教, 森 正美, 橋本 祐子, 高野 さやか
配分額：3510000円 （ 直接経費：2700000円 、 間接経費：810000円 ）
本研究はアジア諸国の海上保安機関の制度構築・能力向上を図るために、支援の手法及び内容を探求することにある。国内外の法整備支援研究（Legal Technical Assistance Studies）、法と開発研究(Law and Development Studies) の知見をも参照しながら人類学者と共に検討した。「法の支配」について、国際法による法の支配を出発点としつつも、当該国家の国家法を理解し、また社会文化的規範を理解しながら、その国にとっての良き法（Good Law）による正しき法の支配（The Rule of Right Law）の推進に向けて、支援を推進していくべきであろう。
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慣習法概念の再定位：インドネシアにおける「法的なるもの」の歴史・教育・実践の分析
研究課題/領域番号：12J04426 2013年4月 - 2016年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 特別研究員奨励費
高野 さやか
配分額：5520000円 （ 直接経費：4800000円 、 間接経費：720000円 ）
本研究は（１）慣習法の概念の形成過程および位置づけの変化の再検討、（２）司法制度の内外における慣習法知識の教育、（３）裁判所におけるローカルな知識についての研究、という三つの柱を持ち、今年度はこれらのテーマに関連して、国内においての文献調査、インドネシアにおける現地調査、および研究成果の公開に向けたデータの分析を行った。その成果の一部は、2016年5月に行われる日本文化人類学会で報告することが決定しているほか、論文集の分担執筆という形式での成果発表を準備している。また関連する書籍についての書評を和文と英文で刊行し、さらに英文で一件が掲載予定である。
具体的に行った作業の概要は以下の通りである。開発法学のなかでの多元的法体制論の動向および慣習法の位置づけについて、挑戦的萌芽研究「アジア海上保安機関制度構築・能力向上支援の法人類学的検討」（研究代表者：海上保安大学校 准教授 河村有教）の研究会で二回の発表を行った。開発法学では、多元的法体制のもとでどのように「法の支配」を確立するかが議論されている。しかし現状を理解し今後の展望を描くにあたっては、法の支配が掲げる普遍的価値と、慣習的規範との対立・区別を前提にするのではなく、国家の法と慣習法が互いに参照しあいながら生成してきた関係をふまえることが重要である。研究会での議論をふまえ、多元的法体制論と開発についての論文集の刊行準備を進めている。また2015年12月から2016年にかけてインドネシア共和国メダン市に滞在し、メダン地方裁判所および北スマトラ大学で聞き取り調査および資料収集を行った。 -
インドネシアにおける裁判所の民族誌的研究
研究課題/領域番号：23720420 2011年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B) 東京大学
高野 さやか
配分額：3640000円 （ 直接経費：2800000円 、 間接経費：840000円 ）
司法制度の運用をめぐる理論的潮流では近年、法学の専門的知識を研ぎ澄ますだけではなく、いかに日常的な感覚を取り入れるかに関心が集まっている。しかしこの日常的な感覚がどのようなものなのかは明らかではない。これまでアジア・アフリカ諸国の司法制度についてはおもにその機能不全が問題視されてきたが、いわゆる「法の支配」の実現に向けた法整備と、それとは一見相反するかにみえる日常的感覚、市民感覚を生かそうとする動きが世界規模で進行していることによる変化は無視できない。司法制度の機能を考えるためには今後、この日常的感覚とはどのようなものなのか、そして逆に、法律家の専門知とはどのようなものなのかが問われることになるだろう。
本研究の目的は、法の領域における専門知と非専門知のありかたを、裁判所の民族誌的記述を通じて明らかにすることにある。民事分野におけるADR(裁判外紛争処理)や、刑事分野における修復的司法・裁判員制度など、法と社会をめぐる現状の理解には、社会学的・人類学的観点から法の機能する場を具体的に観察する本研究の視座がきわめて重要である。
このような背景から本研究では、慣習法研究の分厚い蓄積のあるインドネシアの地方裁判所を対象にして、司法関係者による法律実務への取り組みの実際を明らかにすることをめざす。既存の枠組みでは、ローカルなレベルにおける国家法の機能に対しては、汚職や腐敗といった問題を出発点としたアプローチがなされることが多いけれども、本研究はそうした状況を踏まえたうえで進められている、日常的な紛争処理のなかで彼らが直面している法律の条文間の解釈の余地や、刑罰の妥当性に関する感覚、証言の信ぴょう性といった問題と、それに対する対応に注目した。 -
司法制度と地域社会:インドネシア・メダン市の地方裁判所における民事紛争処理の諸相
研究課題/領域番号：06J11012 2006年 - 2007年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 特別研究員奨励費 東京大学
高野 さやか
配分額：1900000円 （ 直接経費：1900000円 ）
本研究の目的は、インドネシアにおける司法制度と地域の関係、及びその変容について、文化人類学的なフィールドワークを通じて明らかにすることである。法と社会をめぐる問題が、それぞれの国の枠を超えて生じている現在において、第三世界における法の有様を地域レベルにおいてとらえるため、今年年度は、以下の三つの点に注目して、現地調査および文献を収集した。
1 BPRPIの活動:BPRPIは、オランダからインドネシア政府に返還され、国有地となった土地に対して、先住民としての所有権を求めて活動する団体である。関係者および推進中の裁判の傍聴、訴訟資料の収集を行った。
2 地方裁判所で働く人々:裁判官・書記官・事務員・弁護士といった人々が、どのような過程を経って、どのような業務を行っているのかについて、メダン地方裁判所に聞き取り調査を行った。
3 審理における会話:メダン地方裁判所においては、傍聴だけでなく、裁判官・当事者・代理人のやり取りを録音することが可能であるため、そこから読み取れる、それぞれの立場からの主張を分析した。
前年度までに検討したインドネシアにおける法の概念、および地方裁判所における紛争処理の現状についての基礎的テータと、今年度に集中的に扱った具体的紛争事例の検討によって、インドネシアにおける国家法と習慣法の現在を、異なる視点から分析するころができた。研究成果については、すでに日本文化人類学会研究大会での口頭発表を行っており、発表内容を踏まえた論文を2008年中に投稿予定である。
委員歴
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2024年4月 - 2026年3月
日本文化人類学会 代議員
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2018年4月 - 2020年3月
日本文化人類学会 評議員