学位
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教育学修士 （ 名古屋大学 ）
学歴
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1992年3月
名古屋大学 教育学研究科 教育学専攻 博士後期 満期退学
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1989年3月
名古屋大学 教育学研究科 教育学専攻 博士前期 修了
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1987年3月
愛知教育大学 教育学部 教職科教育学教室 卒業
経歴
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2013年4月 -
中央大学文学部 教授
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2010年4月 - 2013年3月
福岡大学教職課程教育センター長
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2009年9月 - 2013年3月
福岡大学人文学部 教授
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2007年4月 - 2009年8月
福岡大学人文学部 准教授
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1997年4月 - 2007年3月
福岡大学人文学部 助教授
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1996年4月 - 1997年3月
福岡大学人文学部 講師
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1992年4月 - 1996年3月
名古屋大学教育学部 助手
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1992年4月 - 1996年3月
名古屋大学史編集室員
研究キーワード
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日本教育史
研究分野
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人文・社会 / 教育学 / 教育学
論文
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高度経済成長期の雑誌『家の光』における 性教育に関する論調の分析
高木雅史
教育学論集（中央大学教育学研究会） ( 67 ) 23 - 58 2025年3月
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中学校「特別の教科 道徳」における授業づくりの力量形成―読物教材から「内容項目」を設定する学習指導案作成と模擬授業の有効性―
高木雅史
教職課程年報（中央大学） ( 29 ) 11 - 17 2024年7月
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1960年代から1970年代の農村における出稼ぎ・家族計画・子どもの教育の関係 ―雑誌『家の光』における「カギっ子」問題を中心に―
高木雅史
教育学論集 ( 64 ) 195 - 230 2022年3月
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政府主導の家族計画運動に対する医事評論家・石垣純二による批判―1960年代半ばにおける「生む」(＝受胎調節)と「育てる」(＝教育)を架橋する家族計画論の生成―
高木雅史
教育学論集 ( 63 ) 47 - 74 2021年3月
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雑誌『家の光』にみる農村における家族計画普及の様相―1960年代半ばから1970年代半ばまで―
高木雅史
教育学論集 ( 62 ) 53 - 82 2020年3月
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1950年代から1960年代前半の農村における家族計画の普及活動―雑誌『家の光』にみる農業協同組合・農協婦人部・家の光協会の関わりを中心に―
高木雅史
教育学論集 ( 61 ) 67 - 96 2019年3月
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1910年代から1960年代の日本における赤ちゃんコンクールの興隆と終焉―乳幼児健診の普及過程にみられる子どもへのまなざしの変容―
高木雅史
教育学論集 ( 59 ) 31 - 65 2017年2月
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高校公民科「現代社会」における生殖技術に関する教科書叙述分析―中学校「特別の教科 道徳」への示唆の視点から―
高木雅史
教職課程年報（中央大学） ( 21 ) 6 - 14 2016年7月
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中学校「特別の教科 道徳」における生命倫理に関する内容の取扱い方に関する覚書―高校「倫理」教科書の生殖技術に関する叙述分析から考える―
高木雅史
教育学論集 ( 58 ) 29 - 53 2016年3月
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戦後日本の家族計画運動における受胎調節指導の変容─実地指導員としての助産婦の役割拡大と困難化─ 査読
高木 雅史
日本の教育史学（教育史学会紀要） ( 56 ) 58 - 70 2013年10月
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戦後初期日本における受胎調節指導─職能団体機関誌にみられる助産婦の意識・実践を中心に─
高木 雅史
福岡大学人文論叢 44 ( 2 ) 311 - 346 2012年9月
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戦後初期における産児調節の普及と育児費・過剰労働力問題―東京近郊農村調査の検討から―
高木 雅史
福岡大学人文論叢 39 ( 4 ) 1 - 22 2008年3月
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国民優生法下の優生結婚―「結婚十訓」をめぐって―
高木 雅史
教育学における優生思想の展開―歴史と展望― 78 - 101 2006年3月
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生涯学習における「広域的ネットワーク」実践の事例研究─福岡・大分両県における豊築・中津地域ブロック学習事業とその成立基盤─
高木 雅史
福岡大学研究部論集 1 ( 254 ) 37 - 68 2001年11月
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生涯学習における「広域的ネットワーク」政策の現状と課題─地方分権・国土開発計画との関連および福岡県の動向─
高木 雅史
福岡大学総合研究所報 ( 237 ) 49 - 73 2000年7月
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優生学の歴史と障害者の生きる権利 招待
高木 雅史
障害者問題研究 25 ( 4 ) 56 - 65 1998年2月
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高木 雅史
福岡大学総合研究所報 ( 201 ) 15 - 29 1997年12月
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1920年代における地域社会の女子中等教育機関設立要求─町立刈谷高等女学校の設立と県立移管をめぐって─
高木 雅史
福岡大学人文論叢 28 ( 4 ) 1 - 24 1997年3月
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「職業指導」の歴史に関する基礎的考察─『職業指導書』の刊行状況分析と史料紹介をかねて─
吉川 卓治, 高木 雅史
近代日本における教科外教育の総合的研究 110 - 141 1996年3月
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戦時体制下における帝国大学財政─名古屋帝国大学の創設と財政事情の分析から─
高木 雅史
名古屋大学史紀要 ( 4 ) 49 - 81 1996年3月
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戦前日本における優生思想の展開と能力観・教育観─産児制限および人口政策との関係を中心に─
高木 雅史
名古屋大学教育学部紀要―教育学科― 40 ( 1 ) 41 - 52 1993年9月
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名古屋大学史年表（Ⅱ）―愛知県立医学専門学校から名古屋帝国大学および第八高等学校・名古屋高等商業学校・岡崎高等師範学校―
吉川 卓治, 高木 雅史
名古屋大学史紀要 ( 3 ) 175 - 200 1992年9月
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「大正デモクラシー」と優生学─「自由教育」論者の能力観の一側面─
高木 雅史
教育学年報1 教育研究の現在 ( 1 ) 303 - 330 1992年9月
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1920～30年代における優生学的能力観─永井潜および日本民族衛生学会(協会)の見解を中心に─
高木 雅史
名古屋大学教育学部紀要―教育学科― 38 ( 38 ) 161 - 171 1992年3月
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1900年代～1920年代の日本における「低能児・優秀児」教育の思想─乙竹岩造の教育観・能力観の分析を通して─
高木 雅史
名古屋大学教育学部紀要―教育学科― 37 ( 37 ) 115 - 127 1991年3月
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「大正デモクラシー」期における「優生論」の展開と教育─教育雑誌の内容分析の視角から─
高木 雅史
名古屋大学教育学部紀要―教育学科― 36 168 - 178 1990年3月
書籍等出版物
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일본 교육의 역사 : 사회사적 시각에서
片桐芳雄, 木村元編著（ 担当： 共著 範囲: 第6章 資本主義の発展・デモクラシーの興隆）
ソンヒョン出版 2011年11月
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教育から見る日本の社会と歴史
片桐芳雄, 木村元編著（ 担当： 共著 範囲: 第6章 資本主義の発展・デモクラシーの興隆）
八千代出版 2008年12月
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教育学における優生思想の展開―歴史と展望―
藤川信夫編著（ 担当： 共著 範囲: 5 国民優生法下の優生結婚―『結婚十訓』をめぐって―）
勉誠出版 2008年2月
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学校・地域・国際社会の展開と課題
坂本昭ほか（ 担当： 共著 範囲: 第Ⅱ部第3章 少子化社会の到来、第Ⅱ部第4章 「学社融合」による地域づくりの可能性）
学術図書出版社 2006年4月
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教育実習の理論と実践
小川哲哉ほか（ 担当： 共著 範囲: 第5章 教育実習に関する法令）
中川書店 2006年3月
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国家・共同体・教師の戦略―教師の比較社会史―
松塚俊三, 安原義仁編（ 担当： 共著 範囲: 第11章 教師と心理学テクノロジー―戦後初期日本における『教育相談』の導入―）
昭和堂 2006年2月
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刈谷市史 第3巻本文編
村瀬正章ほか（ 担当： 共著）
刈谷市 1993年3月
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子どもの教育の歴史―その生活と社会背景を見つめて―
江藤恭二, 篠田弘, 鈴木正幸編（ 担当： 共著）
名古屋大学出版会 1992年4月
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総合資料 教育学を学ぶ
笠井尚, 下田好行, 吉田武男編著（ 担当： 共著 範囲: 第3章 日本教育史）
大阪教育図書出版社 1992年3月
MISC
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指定討論：ケアと教育の関係を問う歴史的視点―「養育」「世話」の内実を規定する「倫理」と「統治（技法）」― 招待
高木雅史
日本の教育史学（教育史学会紀要） ( 66 ) 102 - 105 2023年10月
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コメンテーターから③サマーセミナーをふりかえって 招待
高木雅史
日本教育史往来 ( 237 ) 7 - 9 2018年12月
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高木 雅史
日本歴史 ( 759 ) 128 - 130 2011年8月
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エッセイ：リレーエッセイ〈現場〉としての大学―第七話〈社会人の再教育の場〉としての夜間大学院―
高木 雅史
日本教育史往来 ( 141 ) 7 - 9 2002年12月
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TEES研究会編「『大学における教員養成』の歴史的研究―戦後『教育学部』史研究―を読んで」
高木 雅史
日本教育史研究 ( 21 ) 112 - 119 2002年8月
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第4章 現職教員の研修機会の拡充と多様化 1 夜間大学院の事例
高木 雅史
大学院における教員養成の課題―私立大学の現状と将来の展望―（大学院における教員養成・研究問題検討委員会報告書） 25 - 30 2000年5月
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事典項目：「国民優生法」「優生学」「優生保護をめぐる今日的課題」
高木 雅史
障害児教育大事典 241 - 242,797-799 1997年12月
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報告：教育職員免許法改正の動きについて―教育職員養成審議会を中心に―
高木 雅史
会報 ( 11 ) 20 - 21 1997年10月
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報告：今日の高等教育改革と大学改革の現状―国立教員養成系大学・学部の改革と一般大学教職課程への影響を中心に―
会報 ( 10 ) 23 - 25 1996年10月
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研究ノート：内村鑑三の教育観におけるダーウィニズムの影響
高木 雅史
教育論叢 ( 31 ) 119 - 129 1988年3月
講演・口頭発表等
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戦後日本の家族計画運動における受胎調節指導の変容─実地指導員としての助産婦の役割拡大と困難化─
教育史学会第56回大会発表要綱集録／教育史学会 2012年9月
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戦後初期日本における受胎調節指導─雑誌『保健と助産』『助産婦』の分析を中心に─
日本教育学会第71回大会発表要旨集録／日本教育学会 2012年8月
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福岡大学「教職課程教育センター」の現状と課題
全国私立大学教職課程研究連絡協議会第32回研究大会要旨集／全国私立大学教職課程研究連絡協議会 2012年5月
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戦後初期日本における産児調節問題と教育
教育史学会第50回大会発表要綱集録／教育史学会 2006年9月
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国民優生法下の優生結婚─「結婚十訓」をめぐって─Colloquium ２ 「教育学における優生思想の展開─歴史と展望─」
近代教育フォーラム第15号（2006年）／教育思想史学会 2005年9月
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子ども理解に悩む教師と心理学的テクノロジー─戦後初期日本における「教育相談」の導入と展開をめぐって─
日本教育学会第64回大会発表要旨集録／日本教育学会 2005年8月
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戦前日本における優生思想の展開とその人間観─活字メディアにみられるその重要性認識の諸相─
教育史学会第35回大会発表要綱集録／教育史学会 1991年10月
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大正自由教育と「優生論」─能力論の史的考察(その１)─
教育史学会第33回大会発表要綱集録／教育史学会 1989年10月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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教育学における優生思想の展開-歴史と展望
研究課題/領域番号：15330165 2003年 - 2005年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 大阪大学
藤川 信夫, 高木 雅史, 岡部 美香, 根村 直美, 丸山 恭司, 山内 紀幸
配分額：6400000円 （ 直接経費：6400000円 ）
本研究の最終年度にあたる平成17年度は、「科学研究費補助金交付申請書」に記載した研究目的及び研究実施計画に従い、以下のような研究活動を行った。
1.平成17年8月28日〜8月30日、大阪大学大学院人間科学研究科で開催した研究打合会において、各研究分担者が研究内容の最終報告を行い、また、各研究分担の最終調整を行った。
2.研究の基礎となる文献資料(主に、日本の心理学、医学、法律、家庭教育の分野における優生学論議、さらに、欧米の現代における優生学論議に関する資料)を収集し、各研究分担者がそれぞれに割り当てられたテーマに関する資料分析を行った。
3.平成17年9月に、教育思想史学会第15回大会(日本大学)、Colloquium2「教育学における優生思想の展開一歴史と展望」において、以下の4つの研究成果の発表を行った。
・高木雅史、「国民優生法下の優生結婚-『結婚十訓』をめぐって」
・丸山恭司、「優生学と教育-人間改良の技術と思想」
・根村直美、「<自己決定権>をめぐる道徳哲学的考察-出生前診断をめぐって」
・藤川信夫、「オーダーメイド教育に関するエッセイ」
これとは別に、高木雅史は、2005年8月に日本教育学会第64回大会(東京学芸大学)において、「子ども理解に悩む教師と心理学的テクノロジー」と題する発表を行った。また根村直美も、2005年7月には、これからのウイメンズヘルス研究会招待講演「地域にねざした女性の健康支援」(東京医科歯科大学)の枠内で、「ジェンダー研究の立場から」と題する発表を行い、さらに2005年10月に第56回日本倫理学会(岡山大学)において共通課題報告「倫理学の現実」の枠内で「ジェンダー研究の立場から」と題する発表を行った。
4.学術論文の発表:本報告書項目11参照。
5.研究成果報告書の作成に向け、全体の内容調整を行った。また、論文集としての出版に向け、打合せを行った。 -
日本における優生思想・政策と「障害児」教育の関連構造に関する史的研究
研究課題/領域番号：11710160 1999年 - 2000年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 奨励研究(A) 福岡大学
高木 雅史
配分額：2700000円 （ 直接経費：2700000円 ）
本研究は、国民優生法(昭和15年)成立前後から優生保護法(昭和23年)成立前後を主な分析期間として、優生思想・政策と「障害児」教育の関連構造を歴史的・実証的に明らかにすることを目的とするものである。
今年度は、まず昨年度に引き続き関係資料の調査・収集作業を行った。昨年度は主として図書資料が中心であったが、今年度はパンフレット・雑誌関係資料を対象とした。特に、戦前から戦後直後における内務行政・厚生行政関係の資料を集中的に調査・収集できたことが大きな成果である。
また、昨年度収集した資料およびこれまで個人的に収集してきた資料を類別化し、コンピュータを使用して目録作成・データベース化の作業を行った。総点数は800点以上に及ぶ。この作業を通して関係資料の執筆者・作成者、刊行年月日、内容・論調等を指標にして数量的・時系列的に分析することができるようになったため、資料群の全体的傾向をつかむことが可能となった。その結果、論文執筆に向けての基礎条件を整えることができた。
この基礎条件を受けて、現在は「内務時報」「内務厚生時報」等といった収集資料に基づき、戦前から戦後直後における優生政策を「母子保護事業」「健康保険事業」「人口・食糧政策」「体力向上政策」等の内務行政・厚生行政全体の中に位置づける作業を行っている。当時の優生思想・政策と「障害児」教育との関連構造を問うには、同時期の教育思想・政策との関連を見るだけでは不十分であるからである。関係資料の読み込みを深め、成果を論文にまとめる予定である。 -
戦前日本における生命科学の展開とその教育的諸概念・言説への影響に関する歴史的研究
研究課題/領域番号：07710184 1995年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 奨励研究(A) 名古屋大学
高木 雅史
配分額：900000円 （ 直接経費：900000円 ）
本研究は、生命科学と教育的概念、言説との関係についての基本的知見を、生命科学全体の動向を見据えながら総合的に分析することによって検証し、さらに深めることを目的とするものであった。当初の計画に基づき、当該年度において次のような調査・研究を行った。
(1)基本的資料の調査・収集
戦前日本の生命科学の展開と、(1)「遺伝-環境」論争、(2)教育測定運動、(3)大正自由教育、(4)「障害者」教育、などの論点と関係のある書籍の調査・収集を行った。
その結果、130点以上の関係書籍を各種図書館の目録や古書店目録などからリストアップすることができ、そのうち特に重要と思われる基本書籍約40点を購入またはコピーで入手した。なお、当初予定した教育関係雑誌などの記事・論文の収集は不十分に終わった。この点に関しては、今後の課題としたい。
(2)収集資料のデータベース化
リストアップされた資料の年次別刊行点数の推移や、目次の比較分析といった内容の変化を分析するための基礎作業を行った。また、一部重要なものについては、必要部分をコンピュータに入力してデータ・ベース化した。
本作業の結果、戦前日本における生命科学と教育的概念・言説の関係を分析するための「見取り図」を得ることができた。今後の研究方針を策定するうえでこの成果は大きい。
なお、当初計画では、上記の作業を踏まえ、生命科学と教育的概念・言説についての時期区分を行い、さらに、戦前日本における生命科学の展開の基本的動向とそこに見られる人間観・能力観を析出することを目的としていた。しかし、資料収集がまだ十分ではないため、この作業を十分に行うことができなかった。今後、補完的な資料収集・整理を行い、残された課題に取り組む予定である。 -
近代日本における教科外教育の総合的研究
研究課題/領域番号：06301035 1994年 - 1995年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 総合研究(A) 名古屋大学
篠田 弘, 高木 雅史, 吉川 卓治, 井上 知則, 志村 廣明
配分額：3500000円 （ 直接経費：3500000円 ）
本研究は、明治以降の近代日本の学校教育における教科外教育の領域において、(1)教科学習の外延としての教科外活動、(2)儀式・行事の諸活動、(3)学校・学級における児童・生徒の「自治」的活動、(4)児童・生徒への「生活・進路」指導的活動、(5)校外における教育活動などの実践を広く調査・検討し、それぞれの時代におけるそれらの教育的組織化の状況を総合的にとらえ、かつその推移を文部行政との関連において跡付けようとするものであった。
当該年度において、次のような資料収集作業を行った。
1 明治・大正・昭和期における教科外教育の実践に関する資料の収集
特に、愛知県下の学校の所蔵資料について調査・収集を行い、関係教育活動(運動会、学芸会、儀式、行事、自治会等)の資料を探索・複写した。
2 明治・大正・昭和期における個々の教科外活動の解説書・研究書の探索
国立国会図書館、公立図書館、国立大学教育学部(旧師範学校)の図書館等において関係図書を探索・収集した。
収集資料を各領域毎に整理し、それに基づいて、各共同研究者が調査報告を作成した。当初予定された領域すべてをカバーすることはできなかったが、教科外教育に関する個別問題について分析することができた。このことは今後の課題を明確化するうえでの重要な基礎作業となったといえる。今後は、個別事例の研究を積み重ねる一方で、教科外教育の全体像を明らかにしていく作業を進めることが必要である。このことの解明は他日に期したい。