2024/04/06 更新

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イケダ　ケンイチ
池田　賢市
IKEDA Kenichi
所属
文学部 教授
その他担当機関
文学研究科教育学専攻博士課程前期課程
文学研究科教育学専攻博士課程後期課程
連絡先
メールによる問い合わせは《こちら》から
ホームページ
http://ir.c.chuo-u.ac.jp/researcher/profile/00010183.html
外部リンク

学位

  • 博士（教育学） （ 筑波大学 ）

  • 教育学修士 （ 東京学芸大学 ）

学歴

  • 1990年3月
     

    筑波大学   教育学研究科   教育基礎学専攻   博士   単位取得退学

  • 1987年3月
     

    東京学芸大学   教育学研究科   学校教育専攻   修士   修了

  • 1985年3月
     

    武蔵大学   人文学部   社会学科   卒業

  • 1981年3月
     

    東京都立上野高等学校   卒業

経歴

  • 2007年4月 - 　

    中央大学文学部教授

  • 2007年4月 - 　

    ～ 中央大学文学部教授

  • 2005年4月 - 2007年3月

    中央大学文学部助教授

  • 2005年8月 　 　

    茨城大学教育学部非常勤講師（集中講義）

  • 2001年4月 - 2005年3月

    中央学院大学商学部助教授

  • 2000年4月 - 2005年3月

    独協大学教職課程非常勤講師

  • 2000年4月 - 2004年3月

    中央学院大学商学部学部長補佐

  • 2002年7月 - 2002年8月

    京都大学大学院非常勤講師（集中講義）

  • 2002年7月 - 2002年8月

    京都大学大学院非常勤講師（集中講義）

  • 2000年12月 - 2002年3月

    筑波大学教職課程非常勤講師

  • 2000年12月 - 2002年3月

    筑波大学教職課程非常勤講師

  • 1998年4月 - 2001年3月

    中央学院大学商学部専任講師

  • 2000年1月 　 　

    筑波大学大学院非常勤講師（集中講義）

  • 1999年7月 　 　

    大阪大学大学院非常勤講師（集中講義）

  • 1997年4月 - 1998年3月

    盛岡大学文学部学務部次長兼務

  • 1992年4月 - 1998年3月

    盛岡大学文学部専任講師

  • 1990年4月 - 1992年3月

    盛岡大学文学部助手

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所属学協会

  • 筑波大学教育学会

  • 関東教育学会

  • 公教育計画学会

  • 異文化間教育学会

  • 日本教育学会

  • 日本比較教育学会

  • 日本教育行政学会

  • 日本教育制度学会

  • フランス教育学会

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研究キーワード

  • 教育学、人権、フランス

  • Education

研究分野

  • 人文・社会 / 教育学  / 教育学

書籍等出版物

  • みんなでつくるインクルーシブ教育

    平野智之ほか(第6章「子どもから学びを奪わないために-国際的潮流としてのインクルーシブ教育」92-220頁を執筆)

    アドバンテージサーバー  2023年6月  （ ISBN:9784864460835 ）

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    総ページ数：242p   記述言語：日本語  

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  • 学校で育むアナキズム

    池田賢市（ 担当： 単著）

    新泉社  2023年4月  （ ISBN:9784787722119 ）

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  • 道徳教育

    下司晶編著(第1章「『特別の教科 道徳』の成立と課題」6-19頁を執筆)

    学文社  2023年3月  （ ISBN:9784762028410 ）

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    総ページ数：iv, 240p   記述言語：日本語  

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  • 足元からの学校の安全保障 : 無償化・学校環境・学力・インクルーシブ教育

    中村文夫編(第7章「子ども見教員も安心して授業に臨めるか」161-180頁を執筆)（ 範囲: 第7章「子ども見教員も安心して授業に臨めるか」(161-180頁)）

    明石書店  2023年3月  （ ISBN:9784750355689 ）

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    総ページ数：200p   記述言語：日本語  

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  • 学びの扉をひらく : 時間・記憶・記録

    中央大学文学部実践的教養演習（ 担当： 分担執筆 範囲: (下巻 第3章) 学校教育を支える時間・記憶・記録の批判的検討）

    中央大学出版部  2022年3月  （ ISBN:9784805752340 ）

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    総ページ数：iv, 2, 173p   記述言語：日本語  

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  • コロナ禍に世界の学校はどう向き合ったのか : 子ども・保護者・学校・教育行政に迫る

    園山, 大祐, 辻野, けんま（ 担当： 分担執筆 範囲: (第1部第10章) 日本 各学校がどのように対応してきたのか－教職員の視点から－）

    東洋館出版社  2022年2月  （ ISBN:9784491047607 ）

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    総ページ数：viii, 323p   記述言語：日本語  

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  • 人の移動とエスニシティ : 越境する他者と共生する社会に向けて

    中坂, 恵美子, 池田, 賢市, 新原, 道信, 川喜田, 敦子, 松本, 悠子, 及川, 淳子, 松田, 俊道, 篠田, 謙一, 大田, 美和, 杉田, 昌平, 高山, 明, 森茂, 岳雄（ 担当： 共編者(共編著者)）

    明石書店  2021年8月  （ ISBN:9784750351773 ）

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    総ページ数：256p   記述言語：日本語  

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  • 道徳教育の実践にあたって : 人権教育としての展開可能性

    阿久澤, 麻理子, 池田, 賢市, 岡, 健, 水野, 佐知子（ 担当： 共著 範囲: (第3章) 道徳教科書の特徴と問題点）

    アドバンテージサーバー  2021年5月  （ ISBN:9784864460750 ）

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    総ページ数：84p   記述言語：日本語  

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  • 学びの本質を解きほぐす

    池田, 賢市

    新泉社  2021年4月  （ ISBN:9784787721044 ）

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    総ページ数：263p   記述言語：日本語  

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  • 学校を離れる若者たち : ヨーロッパの教育政策にみる早期離学と進路保障

    園山, 大祐（ 担当： 分担執筆 範囲: (第1章) 学校教育制度における「早期離学」の問題性認識）

    ナカニシヤ出版  2021年3月  （ ISBN:9784779515293 ）

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    総ページ数：vi, 259p   記述言語：日本語  

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  • 能力2040 : AI時代に人間する

    池田, 賢市, 市野川, 容孝, 伊藤, 書佳, 菊地, 栄治, 工藤, 律子, 松嶋, 健（ 担当： 共著 範囲: (第1章) 「能力論」をめぐる基本的問い）

    太田出版  2020年5月  （ ISBN:9784778316945 ）

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    総ページ数：81p   記述言語：日本語  

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  • 主権者はつくられる

    池田, 賢市, 桜井, 智恵子, 教育文化総合研究所「研究会議」（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 「主権者教育」はなぜ必要とされたか）

    アドバンテージサーバー  2018年7月  （ ISBN:9784864460538 ）

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    総ページ数：95p   記述言語：日本語  

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  • 「特別の教科道徳」ってなんだ? : 子どもの内面に介入しない授業・評価の実践例

    宮澤, 弘道, 池田, 賢市（ 担当： 共著）

    現代書館  2018年1月  （ ISBN:9784768435625 ）

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    総ページ数：150p   記述言語：日本語  

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  • 現代フランスの教育改革

    フランス教育学会, 赤星, まゆみ, 綾井, 桜子, 池田, 賢市, 岩崎, 久美子, 岩橋, 恵子, 上里, 正男, 上原, 秀一, 大津, 尚志, 大場, 淳, 坂倉, 裕治, 坂本, 明美, 鈴木, 規子, 園山, 大祐, 夏目, 達也, 藤井, 穂高, 細尾, 萌子, 堀内, 達夫, 松原, 勝敏（ 担当： 分担執筆 範囲: (第14章) インクルージョンという教育理念のあり方）

    明石書店  2018年1月  （ ISBN:9784750346168 ）

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    総ページ数：362p   記述言語：日本語  

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  • 公教育の市場化・産業化を超えて

    教育政策2020研究会（ 担当： 分担執筆 範囲: (第9章) ソーシャル・インクルージョンと公教育）

    八月書館  2016年11月  （ ISBN:9784938140984 ）

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    総ページ数：230p   記述言語：日本語  

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  • グローバル時代の市民形成

    北村, 友人, 佐藤, 学, 秋田, 喜代美, 志水, 宏吉, 小玉, 重夫, 恒吉, 僚子, 丸山, 英樹, 近藤, 孝弘, 江原, 裕美, 山田, 肖子, 池田, 賢市, 小玉, 亮子, 澤野, 由紀子（ 担当： 分担執筆 範囲: (第７章) 揺らぐ「共和国」と市民形成）

    岩波書店  2016年10月  （ ISBN:9784000113977 ）

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    総ページ数：ix, 276, 2p   記述言語：日本語  

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  • 岐路に立つ移民教育 : 社会的包摂への挑戦

    園山, 大祐（ 担当： 分担執筆 範囲: (第3章) フランス共和主義のなかの外国人教育政策の課題）

    ナカニシヤ出版  2016年7月  （ ISBN:9784779510823 ）

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    総ページ数：viii, 309p   記述言語：日本語  

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  • 近現代教育史

    斉藤, 利彦, 佐藤, 学（ 担当： 分担執筆 範囲: (第３章) 各国における教育改革運動の展開 フランス）

    学文社  2016年3月  （ ISBN:9784762025976 ）

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    総ページ数：v, 183p   記述言語：日本語  

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  • 公平な社会を築く公教育論

    嶺井, 正也, 元井, 一郎（ 担当： 分担執筆 範囲: (第13章) 特別活動の原則と課題）

    八千代出版  2015年4月  （ ISBN:9784842916453 ）

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    総ページ数：xi, 236p   記述言語：日本語  

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  • 市場化する学校

    （ 担当： 共著）

    八月書館  2014年4月 

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    記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • 理論講座ふり返り教育

    （ 担当： 共著）

    アドバンテージサーバー  2013年1月 

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    記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • ステップアップ教育学

    （ 担当： 共著）

    学事出版  2011年5月 

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    記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • 現代フランス社会を知るための62章

    （ 担当： 共著）

    明石書店  2010年11月 

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    記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • 公教育改革への提言

    （ 担当： 共著）

    八月書館  2010年5月 

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    記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • 実践に生かす教育基礎論・教職論

    （ 担当： 共著）

    学事出版  2010年4月 

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    記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • 世界のシティズンシップ教育

    嶺井明子編著（ 担当： 単著）

    東信堂  2007年6月 

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    担当ページ：159-170   記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • 教育格差

    嶺井正也, 池田賢市共編著（ 担当： 単著）

    現代書館  2006年10月 

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    総ページ数：91   記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • 2学期制の工夫と効果的な運用

    葉巻正明編著（ 担当： 単著）

    ぎょうせい  2004年10月 

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    担当ページ：182-183,200-202   記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • 教育理念・目的の法定化をめぐる国際比較

    教育学関, 学会編（ 担当： 単著）

    つなん出版  2004年5月 

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    記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • 実践に活かす教育基礎論・教職編

    唐澤勇他編（ 担当： 単著）

    学事出版  2003年4月 

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    記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • 世界の公教育と宗教

    江原武一編（ 担当： 単著）

    東信堂  2003年2月 

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    記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • 要説 教育制度 新訂版

    桑原敏明他編（ 担当： 単著）

    学術図書出版社  2002年3月 

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    記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • フランスの移民と学校教育

    （ 担当： 単著）

    明石書店  2001年2月 

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    記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • 教育行政総合事典

    日本教育行政学会編（ 担当： 単著）

    中央大学企業研究所  2000年6月 

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    記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • 多文化教育の国際比較

    江原武一編（ 担当： 単著）

    玉川大学出版部  2000年2月 

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    記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • フランス-異文化対応としての市民性への注目

    多文化教育の国際比較(江原武-編)  2000年 

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  • 学校と地域のきずな

    葉養正明編（ 担当： 単著）

    教育出版  1999年7月 

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    記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • 多文化社会のなかの学校と地域

    学校と地域のきずな(葉養正明編)  1999年 

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  • 21世紀を展望するフランス教育改革

    小林順子編（ 担当： 単著）

    東信堂  1997年2月 

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    記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • ジョスパン改革以降の外国人(移民)子弟教育

    小林順子編『21世紀を展望するフランス教育改革』  1997年 

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  • 学校教育の基盤

    佐藤三郎他編（ 担当： 単著）

    協同出版  1992年4月 

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    記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • 教育の社会的基盤

    佐藤三郎・桑原敏明編『学校教育の基盤』協同出版  1992年 

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  • 要説 教育制度

    桑原敏明他編（ 担当： 単著）

    学術図書出版社  1991年4月 

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    記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • 教育法、教育権、義務性、無償性、中立性、教職員の種類と資格、教師教育

    教育制度研究会編『教育制度』学術図書出版社  1991年 

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  • Educational law, Right to education, Compulsory education, Neutrality・Gratis of education, Class and Qualification of teaching staff, Teacher education

    1991年 

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MISC

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講演・口頭発表等

  • フランスの移民教育政策の変遷と特徴

    フランス教育学会 シンポジウム  2014年9月 

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    記述言語：日本語  

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  • 教育格差と学力問題

    2013年2月 

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    記述言語：日本語   会議種別：公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等  

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  • フランスの教育

    2009年10月 

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    記述言語：日本語   会議種別：公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等  

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  • フランスの主権者教育

    2009年9月 

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    記述言語：日本語   会議種別：公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等  

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  • フランスの市民教育・人権教育

    2008年11月 

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    記述言語：日本語   会議種別：公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等  

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Works（作品等）

  • 公教育政策にみる異文化対応のあり方に関する国際比較研究

    2014年4月 - 　

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  • 日仏英独における移民の学力保障に関する比較教育研究

    2014年4月 - 　

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  • 若年市民層の教育エンパワーメントの実践構造と促進方策に関する臨床的研究

    2013年4月 - 　

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  • フランス保守政権下の教育改革に関する総合的研究

    2013年4月 - 　

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 中等教育の生徒が早期離学・中退・進路変更する要因と対策に関する国際比較研究

    研究課題/領域番号：19H00618  2019年4月 - 2024年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(A)  大阪大学

    園山 大祐, 小山 晶子, 丸山 英樹, 林 寛平, 二井 紀美子, 島埜内 恵, 池田 賢市, 菊地 かおり, 有江 ディアナ, 見原 礼子, 辻野 けんま, 本所 恵, 布川 あゆみ, 斎藤 里美, 中田 麗子, 福田 紗耶香

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    配分額：40300000円 （ 直接経費：31000000円 、 間接経費：9300000円 ）

    第1にEUの教育政策目標に対して1990年代から2020年までのEUと各国の予防、介入、補償がどこまで達成されているか明らかにする。EUと各国政府（イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、スペイン、ポルトガル、スウェーデン、ノルウェー、EU新規加盟10か国）の報告書および法令を中心に資料収集および担当者へのインタビューを実施した。また国内にて研究会を重ね、相互に情報交換を行った。
    第2にセカンド・チャンス教育およびノンフォーマル教育にみるグッド・プラクティス校を中心に質的調査を教育行政および研究者にインタビューおよび、実際の学校教育訓練機関を訪問調査を始めた。コロナ禍の状況を鑑みて、一部の国では調査は延期とした。
    これらを通じて、公教育における課程主義による資格取得を目指す欧州と、就学義務によって卒業資格を目指す日本との比較から、教育と職業訓練の学校教育化のメリットと、学校嫌悪、不登校、不本意入学による進路変更や中退問題等にみる学校教育化のデメリットとノンフォーマル教育のメリットについて総合的に国内にて研究会を中心に検討を重ねた。また日本比較教育学会等にて自由研究（個人と共同）発表など実施した。後半は、書籍にまとめるために、国別に研究会を重ねたり、国外の研究者と情報交換を実施しながら、コロナ禍国内外に出張することは難しいなか、オン・オフラインで研究を進めた。
    第1の目的である政策分析の比較については、 年度末に原稿を持ち寄り、合評会を実施する予定であったが、コロナ禍実現できなかったため、メールによる意見交換となった。執筆したそれぞれの原稿は次年度中に書籍にまとめる予定である。

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  • 〈多元的生成モデル〉にもとづく教育政策の再構築に関する総合的研究

    研究課題/領域番号：20H01637  2020年4月 - 2023年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)  早稲田大学

    菊地 栄治, 池田 賢市, 木村 優, 紅林 伸幸, 小国 喜弘, 白川 優治, 末冨 芳, 高橋 亜希子, 永田 佳之, 仁平 典宏, 根津 朋実, 丸山 英樹, 宮古 紀宏, 油布 佐和子, 吉田 敦彦, 和井田 清司, 藤本 啓寛

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    配分額：17680000円 （ 直接経費：13600000円 、 間接経費：4080000円 ）

    １．教育政策のあり方に関する理論的・歴史的検討：「縮小期」以降の中央教育審議会の議論を領域ごとに分類整理する作業を行い、〈一元的操作モデル〉の視点から各領域に共通する根本的限界を同定するというタスクに取り掛かった。たとえば、「インクルーシブ教育」に関して言えば、構造的変化の中で現象化した「学級崩壊」を「特別支援教育」言説（医療化モデル）で読み解く政策変更が惹起され、日本的な「インクルーシブ教育システム」へと矮小化されていった。
    ２．〈多元的生成モデル〉の理論的・概念的精緻化の試み：国民国家／資本主義／近代の三位一体が支える教育政策を相対化する作業は、研究者自身もこれを身体ごと馴化されていることから困難をきわめる。この限界を抜け出るために、人類学や経済学あるいは権力論について研究領域のボーダーを超えてレビューを行った。とりわけ、これらを貫くアナキズムの思想と現象学的方法は、〈多元的生成モデル〉を鍛える重要な意義を持つことが示唆された。
    ３．全国公立小学校校長・教員調査の実施：新型コロナ対応で苦労されている教育現場の状況を踏まえ実施を一年遅らせたが、全国の５％の抽出確率で無作為系統抽出した945校に対して、比較的負担の少ないWeb調査の方法で公立小学校校長・教員調査を実施した（2022年3月）。〆切の４月末日まで二度にわたってリマインドすることで少しでも多くの関係者の声に耳を傾けられるように努めた。
    ４．〈多元的生成モデル〉にもとづく教育実践の事例研究：国内の各校種の実践について、関係者とのつながりを大切にしながらフィールドワークを試みた。たとえば、地域との関係性が薄くなりがちな高校という校種においても、「人間と社会の限界性」を基点に据えた〈多元的生成モデル〉にもとづく具体的な取り組みが展開されてきた。最終年度には、これらの試みをどのように支えられるかを軸に理論的に深化させたい。

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  • 〈多元的生成モデル〉にもとづく教育改革の実践と構造に関する総合的研究

    研究課題/領域番号：16H03774  2016年4月 - 2019年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)  早稲田大学

    菊地 栄治, 池田 賢市, 易 寿也, 勝野 正章, 栗原 真孝, 紅林 伸幸, 白川 優治, 高田 研, 高橋 亜希子, 永田 佳之, 仁平 典宏, 丸山 英樹, 宮古 紀宏, 油布 佐和子, 吉田 敦彦, 和井田 清司, 藤本 啓寛, 橋本 あかね

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    配分額：16250000円 （ 直接経費：12500000円 、 間接経費：3750000円 ）

    2017年に全国公立中学校校長・教員を対象に質問紙調査を実施し、2002年データとの比較から、以下の知見を得た。（１）教員の多忙化が進み、平日の勤務時間「12時間以上」の割合が倍増した。（２）重回帰分析の結果、多忙化の主要因は「一般事務」と「部活動」であることが確認された。（３）多忙化によって対話的関係を劣化したが、若年層の「保守化」が現状正統化している。（４）トップダウンの学校運営方式などが多忙化に拍車をかけた。根底には、〈一元的操作モデル〉の浸透がある。〈多元的生成モデル〉にもとづくいくつかの内発的試みは注目すべき成果をあげてきた。今後、「もうひとつの物語」を現実化する研究が期待される。

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  • 日仏英独における移民の学力保障に関する比較教育研究

    2014年4月 - 　

    文部科学省  科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省） 

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    資金種別：競争的資金

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  • 公教育政策にみる異文化対応のあり方に関する国際比較研究

    2014年4月 - 　

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    資金種別：競争的資金

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  • フランス保守政権下の教育改革に関する総合的研究

    2013年4月 - 　

    文部科学省  科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省） 

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    資金種別：競争的資金

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  • 若年市民層の教育エンパワーメントの実践構造と促進方策に関する臨床的研究

    2013年4月 - 　

    文部科学省  科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省） 

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  • 道徳教育の教育制度的研究

    2013年 - 　

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  • フランスにおけるキャリア教育を通した社会統合と公教育の再構築に関する総合的研究

    研究課題/領域番号：22330221  2010年 - 2012年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)  法政大学

    古沢 常雄, 池田 賢市, 板倉 裕治, 岩崎 久美子, 岩橋 恵子, 上原 秀一, 小林 純子, 園山 大祐, 高津 芳則, 高橋 洋行, 夏目 達也, 藤井 穂高, 堀内 達夫, 小野田 正利, 藤井 佐知子

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    配分額：18850000円 （ 直接経費：14500000円 、 間接経費：4350000円 ）

    本研究は、学業失敗や無資格離学、失業など我が国と共通の様々な教育問題を抱えるフランスにおいて、社会統合と公教育の再構築に向けたキャリア教育の取り組みがどのように行われているかを、全教育段階を対象に総合的に明らかにした。フランスでは、我が国のキャリア教育(英語のCareerEducation)に相当する概念はほとんど用いられていないが、先進諸国においてキャリア教育が必要とされる社会的背景を共有しており、フランスにおいてキャリア教育と呼びうる様々な教育活動が義務教育、後期中等教育及び社会教育・継続教育の分野でどのように実際に展開されているのかを総合的に明らかにした。

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  • 「後期子ども」の教育エンパワメントの実践と構造に関する総合的研究

    研究課題/領域番号：20330168  2008年 - 2010年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)  早稲田大学

    菊地 栄治, 池田 賢市, 高田 研, 高橋 亜希子, 永田 佳之, 平塚 眞樹, 椋本 洋, 吉田 敦彦, 吉本 圭一, 和井田 清司, 渡部 真

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    配分額：18850000円 （ 直接経費：14500000円 、 間接経費：4350000円 ）

    本研究は、「後期子ども」に向けられている社会的なまなざしの実態と構造を質問紙調査にもとづき明らかにするとともに、固定した社会意識を変革する可能性を探った。あわせて、当事者のエンパワメントを促進する具体的な手立てについて、質問紙調査と資料収集調査および事例調査の結果をふまえて考察を試みた。異質な他者との出会い、地域社会との具体的なつながりの構築、学校の自律的・組織的革新や行政の支援など多角的な施策を実施することの重要性を理論的・実証的に確認することができた。

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  • フランスにおける社会的排除のメカニズムと学校教育の再構築に関する総合的研究

    研究課題/領域番号：19330180  2007年 - 2009年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)  法政大学

    古沢 常雄, 岩橋 恵子, 小野田 正利, 夏目 達也, 藤井 佐知子, 池田 賢市, 服部 憲児, 小澤 浩明, 上原 秀一, 園山 大祐, 藤井 穂高

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    配分額：19370000円 （ 直接経費：14900000円 、 間接経費：4470000円 ）

    本研究は、学習者が学校教育の主流から排除されるメカニズムに注目する。すなわち、早期離学者、進路変更を余儀なくされる生徒たち、高等教育における中退、などに焦点を当てている。こうした学校「内部から排除」するメカニズムに対して制度的にどのように包摂が可能か検討し、具体的な対策として郊外における優先教育の試み、障害児の包摂に向けた取組、学校ガバナンスの方法、高等教育における学業継続支援策や社会経験認定制度の整備、余暇センターの活動など現地調査をもとに考察を行った。

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  • フランスの複雑化する教育病理現象の分析と実効性ある対策プログラムに関する調査研究

    研究課題/領域番号：16330157  2004年 - 2006年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)  法政大学

    古沢 常雄, 岩橋 恵子, 小野田 正利, 夏目 達也, 藤井 佐知子, 池田 賢市, 服部 憲児, 園山 大祐, 藤井 穂高

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    配分額：12600000円 （ 直接経費：12600000円 ）

    本研究の成果は最終報告書に集約される。
    最終報告書は研究論文の部とフランス教育病理用語集の部から構成されている。
    研究論文の部では、フランスの教育病理及びその対策プログラムに関する論文として、「機会均等政策と排除の論理」(池田賢市)、「子どもの貧困と教育問題」(園山大祐)、「フランスにおける義務教育の揺らぎ-脱学校化(descolarisation)を中心に-」(藤井穂高)、「職業資格取得前の青年をめぐる問題-国民教育省調査報告書『資格取得前の離学』について-」(夏目達也)、「フランスの若者の社会的異議申し立て」(古沢常雄)、「フランスにおける市民性教育の活動と若者の社会統合」(鈴木規子)、「学校周辺活動の展開とアニマトゥール」(岩橋恵子)、「『2005年学校基本計画法』に基づく初等中等教育改革」(上原秀一)、「フランスにおける大学評価追跡調査にみる大学改善の新動向」(服部憲児)、「フランスにおける新政策評価制度下の教育行政-学校の自律性拡大による成果向上-」(藤井佐知子)を掲載した。また、翻訳として、「体罰の時代」(古沢常雄)も掲載した。
    次に、フランス教育病理用語集では、不登校・怠学、学習随伴活動、プール(移民第二世代)、失業問題、健康と市民性の教育のための協議会、保護者責任契約、塾・家庭教師、脱学校化、地域間格差、復帰準備中継措置、麻薬問題、麻薬中毒学業失敗、(大学生の)失敗/不合格、セカンドチャンススクール、教育者(教育指導員)、市民性教育、蒸発、イスラームのスカーフ、障害、国歌、アイデンティティ、非識字(状態)、移民、不本意就学、職業・社会への参入、統合、資格未取得者、職業教育化、落第、沈殿現象、資格取得前離学、青少年の自殺、心の悩み、タバコ中毒、アルコール中毒、行為障害、校内暴力、教育優先地域/教育優先ネットワークの各語を取り上げ、定義、現状、課題等を解説している。

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  • 障害児教育制度比較研究

    2004年 - 　

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  • フランスの大学付設教師教育部における養成・修研と教員の資質向上に関する総合的研究

    研究課題/領域番号：13410086  2001年 - 2003年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)  法政大学

    古沢 常雄, 池田 賢一, 藤井 佐知子, 小野田 正利, 園山 大祐, 藤井 穂高

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    配分額：14100000円 （ 直接経費：14100000円 ）

    本年度は本科研の最終年度であり、その研究成果は、次の2冊の報告書に集約される。
    1.最終報告書
    最終報告書では、「19世紀中葉のフランス教員養成の課題-師範学校をめぐるイデオロギー問題-」、「フランスの学校における伝統的主知主義の変化と教職員の協業体制-生徒指導専門員の成立と展開-」、「フランスにおける技術・職業教育教員の養成制度の現状-職業リセ教員の養成を中心に-」、「教員をめぐる問題状況-2001年以降の各種文書から-」、「学校現場での文化的多様性への対応のあり方について-イスラムのスカーフ問題を手がかりに-」、「フランスにおける「教員の能力基準」に関する一考察」、「教育優先地域の中学校長と教師文化」の計7本の論文を掲載している。
    また、同報告書には、フランスの全国大学評価委員会の「最初の10年の転換期にあるIUFM-概観と展望-」の翻訳等も掲載されている。
    2.フランスの教員と教員養成(Q&A)改訂版
    この報告書では、フランスの教員と教員養成の概要を整理・紹介するため、学校制度、教育行政制度、教員養成史、教員資格、教員養成教育、IUFMの管理運営、教育実習、教員の任用と待遇、現職教育、教員の身分保障と懲戒、教職員と学校、学校管理職、教職員と親・生徒の関係、教職員組合、私学教育、政府の教員政策、学校現場の諸問題への対応の分類により、計99のQ&Aを設けている。各項目では、これまでの我が国の先行研究を総合し、かつフランスでの研究の進展を踏まえてフランスの教員制度を概説している。またフランスの教員に関する統計データも資料編として掲載している。

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  • フランスにおける学校週4日制の実施と子どもの学習リズムに関する研究

    研究課題/領域番号：09710198  1997年 - 1998年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  奨励研究(A) 

    池田 賢一

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    配分額：2100000円 （ 直接経費：2100000円 ）

    フランスにおける学校週4日制の実施は、子どもたちの学習リズムについての研究、とくに、80年代に入ってからその主張が知られるようになった時間心理学や時間生理学と呼ばれる新しい学問の研究成果(年、週、日における学習リズムの変化等)を背景に実施に移されてきた。しかし、時間心理学等の研究者たちは決して週4日制を推進しようとしていたわけではなかった。そして、実際の効果についても、子どもたちの疲労が軽減し、学業成績が向上したと結論づける材料には乏しい。その理由のひとつとして、4日制の学校に通っている子どもたちの保護者の多くがいわゆる専門管理職に就いており、もともと学業成功に有利な階層であることがあげられる。
    さらに重要なのは、「リズム」はどの子どもにも観察されるものではないという点である。つまり、学業成績が高い子どもにはリズム性は見られないのである。ここから、リズム研究は、例えば移民の子どもたちに代表されるような、「恵まれない」環境にある者にこそ注目すべきであることが明らかとなる。そして、実際に、90年代半ばからはとくに、地域での活動を学校教育の延長として組織化していく政策(=学校時間再調整政策)へとリズム研究は発展していった。ここでは、もはや4日制は議論の中心ではなくなり、むしろ、5日あるいは6日という中で、いかに地域と協力しながら子どもたちの「生活」時間を豊かに組織していくかが重要課題となっている。これは、今日の日本で必要とされるであろう地域での自主的活動の組織化の問題へとつながっていく課題である。

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  • フランスにおける外国人子弟担当教員の養成・研修制度に関する研究

    研究課題/領域番号：08710191  1996年 　 　

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  奨励研究(A)  盛岡大学

    池田 賢一

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    配分額：1100000円 （ 直接経費：1100000円 ）

    フランスにおける教員(義務教育)の養成・研修について、特に外国人生徒を担当する教員に関して、その現状と問題点を調査・分析した。フランスでは1975年からCEFiSEM(移民子弟の学校教育についての養成・情報センター)の設置が開始され、現在23ヶ所となっている。これは、各大学区(アカデミー)での教員養成・研修計画の中で外国人生徒に係る部分を主に担当している。その目指すところは、教員に外国人生徒へのフランス語教育の充実と外国人生徒のもつ「異文化」の尊重とを両立できる力量をつけることであった。しかしながら、80年代以降、次第に、フランスで生まれ育った外国人生徒の数が増え、両立すべき二項目は現実に合わなくなっていった。同時に、外国人生徒が学校教育において学業不振に陥いるのは、彼らが「外国人」であるためではなく、社会・経済的に「恵まれない」カテゴリーに属しているためであるという研究結果が注目されるようになる。これに伴い、CEFiSEMの活動内容も外国人のみに焦点を当てたものばかりでなく、国籍にかかわらず、社会的環境において不利な立場にある生徒を視野に入れるようになっていった。したがって、外国人生徒専用の特別学級を組織すること、及び彼らの出身の言語・文化の教育を公教育の中で保障していくことはむしろ「差別」として、消極的位置づけとなった。70年の小学校での「入門学級」開設から始まるフランスの外国人生徒への教育的対応には、大きな転換をせまられるようになった。
    このように「異文化」そのものを問題として設定しないという傾向が一般化しつつある一方で、近年、フランスでは、イスラム教徒による「スカ-フ」の着用(学校内での着用)が、世論を二分する大事件へと発展していった。公教育原理の一つである世俗性を信教の自由との対立である。解決策としてフランス政府は「統合」という考え方を主張する。つまり、公と私に人々の生活を分け、公的時空間ではフランスの「自由・平等・博愛」という政治理念を尊重してもらい、私的時空間では宗教的な自由が認められるという方法で、フランスが多文化社会としてではなく、単一不可分な国としてその一体性を保とうとしている。しかし、イスラムに公私の峻別を求めることはむずかしく、「統合」の実践は公的資格で教員が外国人生徒の家族との話し合い、フランス的理念を説明していくことになる。教員の役割は、まさにこの点の調整であり、CEFiSEMは、再び「異文化」に注目せざるを得なくなってきているのではないか。

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  • 多文化教育の制度的課題

    1995年 - 　

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    資金種別：競争的資金

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  • フランスにおける移民教育

    1987年 - 　

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    資金種別：競争的資金

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  • Education for immigrant children in France

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  • フランスにおける移民子弟教育

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委員歴

  • 2013年 - 2015年

    フランス教育学会   会長