学位
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経済学修士 （ 東京大学 ）
学歴
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1998年6月
東京大学 経済学研究科 博士 単位取得満期退学
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1995年3月
東京大学 大学院経済学研究科 修士 修了
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1993年3月
京都大学 経済学部 卒業
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1987年3月
灘高等学校 卒業
経歴
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2010年4月 - 2011年3月
コーネル大学 東アジアプログラム 客員研究員
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2009年4月 - 2011年3月
香港大学 現代言語・文化学部 オノラリー・リサーチ・アソシエイト
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2009年4月 - 2010年3月
ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE） 経営史研究所 客員研究員
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2007年4月 - 2009年3月
東京外国語大学 アジア・アフリカ言語文化研究所 共同研究員
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1999年4月 - 2009年3月
国立民族学博物館 共同研究員
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2007年4月 -
中央大学商学部准教授
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2005年4月 - 2007年3月
独立行政法人経済産業研究所（RIETI）委員
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2004年4月 - 2007年3月
中央大学商学部助教授
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2003年4月 - 2004年3月
中央大学商学部専任講師
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1999年4月 - 2003年3月
日本大学商学部専任講師
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1998年7月 - 1999年3月
日本学術振興会特別研究員（PD)
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1995年4月 - 1998年3月
日本学術振興会特別研究員（DC1)
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1995年4月 - 1996年3月
東京大学 大学院経済学研究科 ティーチングアシスタント
所属学協会
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日本マネジメント学会
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進化経済学会
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社会・経済システム学会（理事）
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経済社会学会
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組織学会
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経営史学会
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European Group for Organizational Studies
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International Union of Anthropological and Ethnographic Science
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The Business History Conference
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Society of the History of Technology
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経営哲学学会
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Academy of Management
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経営学史学会
研究キーワード
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経営戦略
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組織
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"経営戦略,組織,イノベーションの史的研究"
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経営人類学
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科学技術社会論
研究分野
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人文・社会 / 経営学 / 経営学
論文
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経営学史における人類学的な組織研究の系譜と展開 査読
砂川和範
経営学史学会年報 30 2023年5月
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社会・経済システムの中の多様性と分断 (社会・経済システムの中の多様性と分断) 査読
高瀬武典, 八巻恵子, 砂川和範, 小山友介, 徳安彰, 出口竜也
社会・経済システム 39 19 - 51 2020年12月
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方法としての企業家研究ーオーラル・ヒストリーの技法が可能とする分析課題ー
砂川和範
商学論纂 62 ( 5・6 ) 2020年12月
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ライフ・ヒストリー技法の実践からみた中小企業家の世界 : 戦略をストーリーとして語ること (林正樹教授古稀記念論文集)
砂川和範
商学論纂 53 ( 5 ) 803 - 854 2012年3月
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暗黙知の逆説--状況的認知の視座をめぐる福島真人氏の所説を手掛りとして
砂川和範
商学論纂 45 ( 1 ) 91 - 143 2003年11月
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「持続可能な開発」をめぐる企業家活動と成長戦略--大井川鐵道(株)を事例としたヘリテージ市場開発効果の検討
砂川和範
商学集志 72 ( 2 ) 1 - 40 2002年9月
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中堅企業における「ニッチ戦略の罠」--アングル工業(株)にみる製品戦略の帰趨
砂川和範
商学集志 72 ( 1 ) 21 - 49 2002年6月
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状況的認知の視座からみた組織学習--起業者経営教育におけるLPPモデルの可能性
砂川和範
情報科学研究 72 ( 10 ) 62 - 82 2001年3月
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大田区7,380社の創業データ解析--中小企業論の分析的アプローチのために
砂川和範
70 ( 3 ) 17 - 37 2001年2月
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境界としての企業概念--取引システムをめぐるIT戦略の決定要因
砂川和範
商学集志 69 ( 3 ) 1 - 21 1999年12月
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日本ゲーム産業にみる企業者活動の継起と技術戦略:-セガとナムコにおけるソフトウェア開発組織の形成-
砂川和範
経営史学 32 ( 4 ) 1 - 27 1998年3月
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地域ネットワ-カ-としての大田区発注側中小企業の役割--地域企業ネットワ-クは固有の組織間関係のロジックをもつか
砂川和範
東京大学経済学研究 ( 39 ) 26 - 42 1997年3月
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中小機械工業のハイテク技術導入プロセスにみる熟練の変容 査読
砂川和範
経済社会学会年報 ( 19 ) 1996年8月
書籍等出版物
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経済からの脱出
（ 担当： 単著）
春風社 2009年11月
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中国における企業と市場のダイナミクス
陳 海権, 西崎 賢治, 北島 啓嗣, 砂川 和範, 申 淑子, 周 イ, 三浦 俊彦, 藩 若衛, 葛永 盛, 丹沢 安治
中央大学出版会 2009年4月
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Geoflrey Owen, From Empire to Europe, HarperCollins, 2000
和田一夫（ 担当： 単訳）
名古屋大学出版会 2003年4月
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会社じんるい学2（「大田区と東大阪」執筆）
中牧弘允（ 担当： 単著）
東方出版 2003年3月
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Geoflrey Owen, From Empire to Europe, HarperCollins, 2000
2003年
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情報学辞典（「ベンチャー・ビジネス」担当）
西垣通, 須藤修, 吉見俊哉編（ 担当： 単著）
弘文堂 2002年6月
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通史 日本の科学技術 国際期 1980-1995(6章執筆）
中山茂, 後藤邦夫, 吉岡斉編（ 担当： 単著）
学陽書房 1999年3月
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産業集積の本質 : 柔軟な分業・集積の条件
伊丹, 敬之, 松島, 茂, 橘川, 武郎, 額田, 春華, 高岡, 美佳, 山下, 裕子, 柴山, 清彦, 西岡, 正, 村上, 義昭, 砂川, 和範
有斐閣 1998年9月 （ ISBN:4641160317 ）
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産業業績の本質(9章執筆）
伊丹敬之, 松島茂, 橘川武朗編（ 担当： 単著）
有斐閣 1998年9月
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経済辞典(項目「専業化」「多角化戦略」「水平的統合」「垂直的統合」
金森久雄, 荒憲治郎, 森口親司編（ 担当： 単著）
有斐閣 1998年1月
MISC
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公開月例研究会講演記録<第223回(2005.11.26)> 衰退産業における企業家活動の可能性--逆境をバネとする成長戦略の論理
砂川 和範
日本大学経済学部産業経営研究所所報 58 ( 58 ) 11 - 22 2006年3月
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砂川 和範
組織科学 38 ( 4 ) 88 - 91 2005年
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起業者経営教育におけるLPPモデルの応用と拡張 : 組織間学習と状況的認知
砂川 和範
日本経営教育学会全国研究大会研究報告集 ( 43 ) 63 - 67 2001年6月
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技術革新・地域・組織間ネットワーク
砂川和範
中小企業総合研究機構ワーキングペーパーシリーズ ( 3 ) 1995年1月
講演・口頭発表等
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経営学史における人類学的な組織研究の系譜と展開
砂川和範
経営学史学会 第30回大会 ( 専修大学（オンライン開催） ) 2022年5月 経営学史学会
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The Globalization of Hong Kong's Universities: Post Handover Survival Strategy
Workshop,"Globalization in East Asian Business History" 2010年2月
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Global Strategy of Japanese Local Railway Co. Ltd. on Making Itsefl a Heritage Museum: Industrial Tourism at Oigawa Railway Co. Ltd.
The 16th World Congress of IUAES 2009年7月
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Logic of Creative Consumption:The Mechanism of Aftermarket Production on Car Customizing
The 2009 Workshop at Hong Kong University on "Consumers, Marketplaces and Urban Creativity: Place-Bound and Global Dynamics of Value Transformatons 2009年4月
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次世代経営者の条件－ビジネススクールへの問題提起－
日本経営学会関東部会 2008年11月
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The Logic of Creative Consumption as the Aftermarket Production:An Ethnographic Study of Car Customizing Mechanism in Suburban Tokyo
AJJ Osaka,Fall Meeting 2008年11月
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実学的思考の系譜と近代科学－経営学の事例
経営学史学会第16回全国大会 2008年5月
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中小工業史にみる「経営理念」と「仕事倫理」－ライフ・ヒストリー技法の実践成果を読む探究－
PHP（松下資料館）第8回経営理念継承研究会 2007年7月
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BricolagingFordism: The Arts & Crafts of Custom Cars
JAWS 2007 18th Conference 2007年3月
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新規創業データからみた産業集積のダイナミズム－大田区機械・金属工業のケース－
神奈川県商工労働部『かながわ産業活性化推進懇談会』（於：神奈川県庁） 2003年
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起業者経営教育におけるLPPモデルの応用と拡張
日本経営教育学会全国研究大会（於：明治学院大学） 2001年
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産業集積のダイナミズムと新規創業のメカニズム
社会経済史学会全国大会（於：東北大学） 1997年
Works（作品等）
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大学発ベンチャー企業の日中比較－新たな産業集積の理論の確立と検証－
2005年 - 2008年
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産官学の地域連携をめぐる「失敗」事例の比較経営史
2005年 - 2006年
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イノベーションの担い手に関する史的研究
2003年 - 2005年
受賞
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毎日出版文化賞特別賞
1995年11月 毎日新聞社 『通史日本の科学技術』学陽書房（共著）シリーズ受賞
共同研究・競争的資金等の研究課題
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英国における米国標準化技術の導入と変容過程：BSA社の事例, 1861－1890
研究課題/領域番号：22K01636 2022年4月 - 2027年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 中央大学
砂川 和範
配分額：4030000円 （ 直接経費：3100000円 、 間接経費：930000円 ）
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大学発ベンチャー企業の日中比較－新たな産業集積の理論の確立と検証－
2005年4月 - 2008年3月
中央大学 中央大学共同研究費他
丹沢安治
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薄れ行く企業境界と「企業集団、産業クラスター、産業集積」のガバナンス構造
研究課題/領域番号：17530300 2005年4月 - 2007年3月
文部科学省 科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省）－若手研究(B) 基盤研究(C) 中央大学
丹沢 安治, 高橋 宏幸, 三浦 俊彦, 砂川 和範, 税所 哲郎
資金種別：競争的資金
配分額：3730000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：330000円 ）
1.研究会とワークショップ編著作の出版:平成17年度から平成19年度にかけて,2つの公開月例研究会を開催した。1つは,経営情報学会の研究部会として開催された「情報社会と薄れ行く企業境界」研究部会であり,この3年問において,28回の研究会を開催した。また,平成18年には,やはり経営情報学会全国大会にてワークショップを開催し,丹沢安治が,「地域ネットワークにおけるガバナンス問題とは何か」,税所哲郎が,「ライン河上流地域における産業クラスター政策」などを報告した。研究成果の公表に関する詳細は次ページ以降を参照。
また,本研究に関連して,「中国における企業組織のダイナミクスとイノベーションシステム」というテーマの下に平成17年度以来,21回の研究会,中国,及びEUおよび,国内でのヒアリング調査を行い,かつ資料収集と整理を行った。また,2006年3月には研究叢書『中国における企業組織のダイナミクス』丹沢安治編,中央大学出版局237ページ,を刊行した。さらに,理論的な枠組みにを構築するための新制度派経済学を中心とする非公開の月例研究会を平成17年の4月以来、33回開催した。
2.現地調査:平成17年度10月にはライン河上流地域における産業クラスター,BioValley Platform Basel,BAK,Basel Economics研究所,フライブルグにおけるBioValley Deutschlande.V.,ストラスブールにおけるAlsaceBioValleyの現地調査を行った。平成18年8月には,中国温州,義烏,上海における中小企業を訪問調査し,温州,義烏における産業集積の特徴として自然発生的な側面と地方政府の支援策との適合性について知見を得た。同年12月には改めて丹沢が上海、復旦大学科技園を訪問し,同大学科技園の現状についてインタビューを行った。さらに,平成19年3月には,広州市の曁南大学科技園にてインタビューを行い,同大学MBAコース院生に対して本研究にかかわるテーマについて講演を行った。同年8月には天津大学科技園,天津地域の産業集積を調査し,多くの知見を得た.また,平成19年2月には東大阪市における中堅、中小企業の調査を行った. -
産官学の地域連携をめぐる「失敗」事例の比較経営史
研究課題/領域番号：17730247 2005年4月 - 2006年3月
文部科学省 科学研究費補助金（若手研究B） 若手研究(B) 中央大学
砂川 和範
資金種別：競争的資金
配分額：1500000円 （ 直接経費：3700000円 ）
1.総括:科学研究費に基づく産官学連携の実地調査の方法論としていま、最も期待されているANT(アクターネットワーク理論)について、その理論・応用研究のあり方について集中的に研究をおこなった(成果は、まだ最終的にまとまっておらず、次年度以降に集中的に刊行される予定である。)とくに当該分野の研究が最も進んでいる人類学者との共同研究ディスカッションをおこなった。なお、これは東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所における共同プロジェクトにおいて共同研究員としての活動とも一部共通しているテーマである。同様に企業活動への人類学的接近を行っている国立民族学博物館における共同研究において共同研究員としての活動において、科学研究費の成果となる研究の一部をもとに共同研究に参画した。
2.報告・講演:
1)9月30日中小企業の企業活動について京都のPHP総研において講演(中小企業の連携・産学連携、経営理念などについて)をおこなった。
2)2008年1月24日に中央大学企業研究所において研究員として産学連携とビジネス教育との連関について報告をおこなった。
3.実地調査
1)2007年9月23-30日:ドイツ(ミュンヘン周辺、ベルリン地区、バーデンビュッテンベルク州)3地域における産学連携とビジネス教育への新しい取り組みについての調査、研究者とのディスカッション、国際シンポジウムの計画について議論をかわした。
2)7月30日-8月4日:中国における企業調査・産学連携の実態調査(夏2007年7月30日(月)・8月4日(土))北京では、流通業、天津においては自動車産業に焦点をあてて数社の聞き取りをおこなった。
3)2007年11月30日-12月3日:沖縄における醸造業と畜産業における中小企業の新しい取り組み(品種改良、ブランド戦略、産学の関係)についての調査を行った。
4)2008年2月24-27日
東大阪におけるベンチャー企業の産学連携、東大阪の産業集積調査を行った。 -
イノベーションの担い手に関する史的研究
研究課題/領域番号：14730110 2003年4月 - 2005年3月
文部科学省 科学研究費補助金（若手研究B） 若手研究(B)
砂川 和範
資金種別：競争的資金
配分額：3500000円 （ 直接経費：3500000円 ）
バーミンガム機械・金属工業クラスターをサイトとして、19世紀後半の黎明期自転車工業の起業家たちを取り上げた歴史的データ分析によって解明された史実に基づき、産業集積における技術移転の経路に関する研究をもとに産官連携を通じたイノベーション創出プロセス分析への示唆を得ることが出来た。これまでに明らかにしてきた事実は、(1)後期ビクトリア期のイギリスでは、「世界の工場」と呼ばれるほど高い技術力を保持していた西ミッドランズ地域の機械・金属工業であったが、互換性方式(interchangeable system)という先駆的な技術標準化という設計思想を持っていたアメリカ技術のインパクトを受けて国策工場が作られた。しかし民間部門においても主にコベントリーと隣接するバーミンガム両地域に形成されていた機械・金属工業の集積において対抗的に製品技術、製造技術を中心としてイノベーションが導入されていたこと、そこにおいて国策として技術導入を行ったエンフィールド兵器廠が技術導入ハブとなったこと、政府直営の新方式工場の登場によって、地域カルテルを結び、高い請負価格を維持してきたバーミンガム地域に深刻な受注減の事態をもたらし、それが危機感を持った地域の小火器製造業者たちによって今度は、新しい技術ハブとして、バーミンガム消火器組合が形成され、それがすぐに解禁された株式会社方式を採用したことである。以上ケースを3年間の歴史的検証によって分析した結果、今後の研究戦略としては5つの課題が浮かび上がった。まず(1)行為論における「意図」の機能を評価し、予見可能性の問題を扱う。(2)科学技術社会学における「アクター・ネットワーク」分析の視点を応用してイノベーション創出プロセスを考察する(3)イノベーション創出プロセスをめぐるアクターの意思決定プロセスにおいて「意図」や「信念」という主観が果たす機能を評価する。(4)「意図」や「信念」が、意思決定メカニズムの変容過程に果たす役割について焦点化し、起業家の意思決定のダイナミクスを把握する際の分析解像度を高める。その結果、機能論的には分析できず行為論を用いた相互作用による決定メカニズムの高度化が捉えられる。(5)企業や政府、学校、NPOなど特性の異なる組織の境界を越えてつながっている価値創造の産学官のネットワークをひとつながりに分析できる可能性がある。
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技術標準化競争の経営史：英国における米国互換性方式の導入と展開
研究課題/領域番号：12730082 2001年4月 - 2003年3月
文部科学省 科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省）－奨励研究 奨励研究(A) 日本大学
砂川 和範
資金種別：競争的資金
配分額：2300000円 （ 直接経費：2300000円 ）
本年度は、昨年度までに博士論文執筆のために収集した資料の穴を埋めるための追加的な資料調査が中心であった。
19世紀後半の英国における互換性の位置と、クラフト規制をめぐる組合と経営側の交渉過程、そのプロセスにおける
技術標準化の影響について、史料、ならびに最近の研究成果(未刊行博士論文)の入手をおこなった。具体的には9月に渡英し、バーミンガム大学リファレンスライブラリー、コベントリーのウオーリック大学現代史料センター(MRC)、バーミンガム・リファレンス・ライブラリーでの文献調査の継続、ならびに現地研究者のインタビュー等を行った。また追加的に、北イングランドまで足をのばしストーク・オン・トレントの博物館、同市内ウエッジウッド社のインタビューをおこなった。またバーミンガムでは、キャドベリー社のミュージアムならびにインタビュー等を行った。研究方針の性格上、今年は研究成果を論文の形にするまでには至らなかったが、二度海外のシンポジウム、ワークショップにおいて報告を行った。ひとつは9月に英国、オクスフォード・ブルックス大学欧日研究センターにおける報告であり、もうひとつは11月1-4日に香港大学にておこなわれたInternational Symposium of Anthoroporogy of Administrationにおける報告である。そこでのディスカッションやコメントをもとに、次年度は、国内学会報告、ならびに論文としての完成をめざしている。 -
イギリスにおけるアメリカ型標準化技術導入過程の経営史
2001年4月 - 2003年3月
文部科学省 科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省）
資金種別：競争的資金
委員歴
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2019年 - 現在
社会・経済システム学会 理事
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2003年 -
経営史学会 幹事
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1998年4月 - 1999年3月
神奈川県 商工労働部委員
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1996年4月 - 1998年3月
経済産業省 中小企業庁「産業集積研究会」