所属
商学部 教授
その他担当機関
商学研究科商学専攻博士課程後期課程
商学研究科商学専攻博士課程前期課程
経済学研究科経済学専攻博士課程前期課程
法学研究科共通科目
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経済学研究科経済学専攻博士課程前期課程
法学研究科共通科目
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外部リンク
アベ ユキコ
阿部 雪子
ABE Yukiko
学位
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博士（法学） （ 一橋大学 ）
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修士（法学） （ 一橋大学 ）
経歴
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2018年4月 - 現在
中央大学商学部教授
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2018年4月 - 現在
中央大学大学院商学研究科教授
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2018年4月 - 現在
法政大学法学部兼任講師
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2018年 - 現在
税務大学校専門官基礎研修講師
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2008年4月 - 2018年3月
拓殖大学商学部教授
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2008年4月 - 2018年3月
拓殖大学大学院商学研究科教授
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2015年4月 - 2017年3月
駒澤大学法学部非常勤講師
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2004年4月 - 2008年3月
拓殖大学商学部准教授
研究キーワード
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租税法、国際租税法
研究分野
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人文・社会 / 社会法学 / 公法学
論文
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租税条約におけるPPT条項の意義と課題 -英国Burington事件審判所判決(2022年)におけるMain Purpose Testを検討して- 査読
阿部雪子
国際取引法学会誌 ( 9 ) 139 - 153 2024年3月
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資産の所有者とその資産の権利から生ずる収益の法律上(私法上)の権利者が分離している場合における当該資産の権利から生ずる収益の帰属[東京地判令和4.2.1]（バークレーズ銀行事件）
阿部雪子
ジュリスト ( 1592 ) 147 - 150 2024年1月
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第14回ウェブセミナーの報告 : テーマ:暗号資産に関する国際税務上の課題
栗原 克文・本田 光宏・泉 絢也・阿部雪子
租税研究 ( 886 ) 144 - 179 2023年8月
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土地の使用貸借契約による使用収益権に基づく駐車場収入は、当該土地の所有者と その使用借人のいずれに帰属するかが争われた事例（大阪地判令和3 年4 月22 日）
阿部雪子
新・判例解説Watch ( 32 ) 245 - 248 2023年4月
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首藤重幸他『国境を越える人・財の移動と相続税・贈与税』第5章「国際結婚（婚姻・離婚・相続）をめぐる課税関係」
阿部雪子
日税研論集 ( 83 ) 165 - 203 2023年3月
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日米の空中権（開発権・敷地併合）取引と租税法₋ 東京地判平成29年9月14日を検討して‐
阿部雪子
中央大学経理研究 ( 62 ) 113 - 128 2022年12月
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首藤重幸他『夫婦・親子と租税法』第3章「夫婦間・親子間の財産移転と贈与税 - 中立性の観点から -」
阿部雪子
日税研論集 81 103 - 146 2022年3月
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固定資産税評価の重要性と課題 招待
阿部雪子
資産評価情報 ( 246 ) 3 - 8 2022年1月
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帰属を誤った課税処分の効力
阿部雪子
別冊ジュリスト租税判例百選7版 (253) 2021年6月 ( 253 ) 210 - 210 2021年6月
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過去の事業年度の収益等に変動事由が生じた場合の公正処理基準-クラヴィス事件- (最判令和2・7・2)
阿部雪子
ジュリスト ( 1559 ) 131 - 134 2021年6月
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租税条約上の受益者条項の意義とその適用範囲（LOB条項との関連を含めて）-Ｐrevost Car社事件判決とスイスのSwiss Swap事件判決を検討して- 査読
阿部雪子
国際取引法学会誌第6号 63 - 87 2021年3月
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税制改正大綱を読み解く(個人所得課税)ー老後の資産形成の観点から年金税制を中心に－
阿部雪子
税研 ( 211 ) 38 - 46 2020年5月
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「アメリカのマネー・ロンダリング防止策の観点から消費税還元ポイント制度を考える」に対するコメント
阿部 雪子
国際取引法学会誌第5号 5 147 - 149 2020年3月
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交換及び寄託の混合契約に基づく金地金の交換は、単なる準備行為にすぎず、所得税法33条1項に規定する「資産の譲渡」に当たらないとされた事例
阿部雪子
新・判例解説Watch 24 219 - 222 2019年4月
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公益法人への株式の寄附に係る譲渡所得の非課税の特例(租税特別措置法40条1項後段)における事業供用要件の意義 : 東京高裁平成26年2月12日判決を素材にして 査読
阿部 雪子
Accord tax review=アコード・タックス・レビュー ( 第11・12号 ) 21 - 29 2019年2月
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賃貸用不動産に係る贈与税の必要経費該当性（大阪高裁平成29年9月28日判決) 阿部雪子
阿部雪子
ジュリスト ( 1527 ) 140 - 143 2019年1月
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論壇・課税繰延べ規定の主要3要件に関する解釈 招待 査読
阿部雪子
東京税理士界会報 ( 736 ) 4 - 4 2018年5月
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移転価格税制における所得相応性基準と費用分担契約(Cost-Sharing Agreements)の適用について：Altera事件判決におけるストックオプションの費用分担の問題を中心に
阿部雪子
税研 34 ( 1 ) 23 - 29 2018年5月
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税目間で比較する「事業の範囲」の判断
阿部雪子
税理 61 ( 6 ) 14 - 22 2018年5月
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国際信託の課税に関する準拠法の適用 査読
阿部雪子
経営経理研究(岡本治雄教授退職記念号) ( 111 ) 279 - 292 2018年2月
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移転価格税制に関する費用分担契約(Cost-Sharing Agreements)についての米国の財務省規則の有効性:Altera事件判決を中心にJuly27,2015 査読
阿部雪子
国際商事法務 45 ( 10 ) 1445 - 1451 2017年10月
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固定資産税に係る滞納処分としての信託財産に対する差押えの可否
阿部雪子
ジュリスト ( 1508 ) 140 - 143 2017年7月
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世代飛越移転と信託の課税上の諸問題-日米の課税上の取扱いを比較して 査読
阿部雪子
国際商事法務 44 ( 7 ) 1019 - 1026 2016年7月
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帰属を誤った課税処分の効力
阿部雪子
別冊ジュリスト租税判例百選6版 ( 228 ) 2016年6月
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阿部雪子
一橋法学(水野忠恒先生名誉教授称号授与記念) 14 ( 2 ) 431 - 451 2015年7月
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阿部雪子
拓殖大学経営経理研究 ( 101 ) 131 - 138 2014年9月
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阿部雪子
税経通信 69 ( 6 ) 27 - 35 2014年6月
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固定資産税の非課税要件該当性-直接教育の用に供する固定資産の意義-
阿部雪子
税研 30 ( 4 ) 255 - 258 2014年1月
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資産合算制度と憲法１４条
阿部雪子
別冊ジュリスト租税判例百選第５版 ( 207 ) 2011年12月
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阿部雪子
日税研論集 61 ( 61 ) 149 - 207 2011年9月
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阿部雪子
地方税 61 ( 9 ) 9 - 29 2010年9月
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阿部雪子
一橋法学 9 ( 1 ) 101 - 142 2010年3月
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固定資産の適正な時価
阿部雪子
固定資産税の判例の分析に関する調査研究報告書 5 - 25 2010年3月
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贈与者が負う贈与税の連帯納付義務(相続税法34条4項)の意義
阿部雪子
税研 25 ( 148 ) 148 - 150 2009年11月
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阿部雪子
一橋法学 8 ( 2 ) 201 - 226 2009年7月
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不法行為による損害賠償請求権を法人の収益として計上すべき事業年度(東京地判[平成]20.2.15) (判例評論(第605号)
阿部雪子
判例時報 ( 2039 ) 159 - 164 2009年7月
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租税法学会・学会展望「租税法学会の動向」(『租税手続上の諸問題』)
阿部雪子
租税法研究 ( 37 ) 161 - 184 2009年6月
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阿部雪子
税研 24 ( 2 ) 42 - 48 2008年9月
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租税制度研究室「交換課税における『同一の用途』に供した場合の意義」
阿部雪子
税務弘報 55 ( 6 ) 122 - 127 2007年6月
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資産の交換・買換えと課税繰延べに関する研究―アメリカ連邦所得税制の法的考察― 査読
阿部雪子
一橋大学博士論文 2007年3月
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固定資産の交換の特例－アメリカ連邦所得税制における同種資産の交換規定との比較法的考察 査読
阿部雪子
拓殖大学経営経理研究 77 ( 77 ) 63 - 81 2006年3月
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阿部雪子
一橋論叢 135 ( 1 ) 97 - 117 2006年1月
書籍等出版物
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渋谷・高橋・石津・加藤編『水野忠恒先生古稀記念論文集 公法・会計の制度と理論』
阿部雪子（ 範囲: 租税条約における所得の人的帰属と受益者要件 - イタリア最高裁日本年金基金事件判決(IT Corte di Cassazione,30.Sept.2019,Decision No.24287)を検討して-3-26）
㈱中央経済社 2022年3月
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共著『テキストブック租税法3版』
阿部雪子（ 担当： 分担執筆 範囲: 分担執筆：第7章消費税222-260）
2022年3月
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共訳『OECDモデル租税条約2017年版(所得と財産に対するモデル租税条約)』
（ 担当： 単訳 範囲: 分担翻訳「OECDモデル租税条約第5条（恒久的施設）及び第5条に関するコメンタリー」）
公益社団法人 日本租税研究協会 2019年3月
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共著『テキストブック租税法第2版』
（ 担当： 共著 範囲: 担当：分担執筆「第７章消費税」）
㈱中央経済社 2018年10月
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単著『資産の交換・買換えの課税理論』
阿部雪子（ 担当： 単著 範囲: 1-555頁）
㈱中央経済社 2017年3月
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共著『テキストブック租税法』
（ 担当： 共著 範囲: 第7章消費税法：219-249）
中央経済社 2016年
MISC
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論壇・所得の人的帰属に関する最近の注目すべき裁判例
阿部雪子
東京税理士界会報 ( 805 ) 5 - 5 2024年2月
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日本不動産学会シンポジウム 「都市再生に余剰容積率移転はどう貢献できるか」
大貫 裕之, 後藤 暢子, 中城 康彦, 福井 秀夫, 阿部 雪子(報告順)
日本不動産学会誌 36 ( 4 ) 8 - 24 2023年3月
講演・口頭発表等
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所得の人的帰属と実質所得者課税の原則 招待
阿部雪子
令和5年度第2回 亜細亜大学租税法研究会 2024年1月
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コメンテーター「相続税法における医療法人の持分評価の課題」(石丸氏報告)へのコメント
資産評価政策学会 2023年11月
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租税条約におけるPPT 条項の意義と課題－英国Burlington 事件審判所判決（2022 年8 月）を検討して－
阿部雪子
国際取引法学会 2023年9月
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固定資産税の現代的課題 -家屋等を中心に
阿部雪子
令和5年度東京都税制調査会第2回小委員会 2023年7月
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栗原克文教授「暗号資産に関する国際税務上の課題」へのコメント
IFA日本支部Webセミナー（栗原克文・本田光宏・泉 絢也・阿部雪子） 2023年6月
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東京地判令和4年2月1日令和2年(行ウ)271号(D1-Law)₋バークレーズ銀行事件ー
阿部雪子
第923回租税判例研究会（法務省） 2023年2月
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余剰容積率移転の展開と課題-税法の観点から（個別報告）
コーディネーター・個別報告:阿部雪子
日本不動産学会シンポジウム「都市再生に余剰容積率移転はどう貢献できるか」 2022年11月
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夫婦間・親子間の贈与と租税
阿部雪子
公益財団法人日本税務研究センター(夫婦・親子と租税)共同研究会 2021年8月
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法人税法22条4項の公正処理基準の考察
阿部雪子
第121回関西大学租税法研究会 2021年2月
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最高裁令和2年7月2日第一小法廷判決（民集74巻4号1030頁）ークラヴィス事件ー
阿部雪子
第879回租税判例研究会（法務省） 2020年12月
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租税条約上の受益者条項―カナダのPrevost事件連邦控訴裁判所判決とスイスのSwap事件連邦最高裁判決を検討して―
阿部雪子
第6回国際取引法学会全国大会 2020年9月 国際取引法学会
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租税条約上の受益者条項の検討
阿部雪子
第23回国際取引法学会金融・税制部会 ( 日本大学法務研究科 ) 2020年2月 国際取引法学会
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阿部雪子
第２０回国際金融・税制部会（国際取引法学会）（日本大学） ( 日本大学法学部 ) 2019年7月
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コメンテーター：奥乃真弓先生「アメリカのマネー・ロンダリング防止策の観点から消費税還元ポイント制度を考える」へのコメント
阿部雪子
第５回国際取引法学会全国大会(早稲田大学) ( 早稲田大学早稲田キャンパス 8 号館 ) 2019年3月
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不動産賃貸に係る贈与税の必要経費算入の可否
第97回関西大学租税法研究会(関西大学) ( 関西大学梅田キャンパス ) 2018年11月
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贈与により取得した賃貸用不動産に係る贈与税を不動産所得の計算上、必要経費に算入することの可否（大阪高判平成29年9月28日訟月64巻2号104頁）
第840回租税判例研究会(法務省) 2018年9月
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組織再編税制における行為計算否認－ヤフー事件判決及びIBM事件判決を素材に 招待
沖縄ミロク(MJS)会計人会―(沖縄産業振興会) 2018年8月
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無形資産の移転と所得相応性基準
阿部雪子
第88回関西大学租税法研究会 2018年2月
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評価の困難な無形資産と移転価格税制-Amazon事件判決・裁判事例を手掛かりとして-
阿部雪子
税務大学校税務研究会(財務省) 2017年12月
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『租税法概論』-ストックオプション課税訴訟、LPS訴訟判決、組織再編税制の理論的根拠と租税回避、信託の課税理論― 招待
関東信越税理士会 2017年11月
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取締役に対するストック・オプション付与に伴う費用分担契約の財務省規則の有効性-Altera社事件判決を中心にして
国際取引法学会金融税制部会(日本大学) 2017年6月
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租税の基本原則と課税繰延べ
拓殖大学経営経理研究所研究会 2017年5月
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費用分担契約の考察-Altera社事件判決を素材にして
筑波税法研究会(筑波大学大学院) 2017年3月
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固定資産税に係る滞納処分としてされた不動産のうち信託財産である土地と固有財産である家屋に係る賃料債権に対する差押えの適法性―最高裁平成28年3月29日判決―
第806回租税判例研究会(法務省) 2016年11月
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資産の移転と課税の特例【税を知る週間】 招待
税務大学校公開講座(税務大学校) 2016年11月
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信託財産の分別管理と受託者に対する滞納処分についての考察
第72回関西大学租税法研究会 2016年9月
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信託を利用したタックス・プランニング(日本大学)
国際取引法学会・金融税制部会 2016年4月
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信託と世代飛越移転税
第66回関大租税法研究会・立命館大学税財政研究会(京都キャンパスプラザ) 2016年3月
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租税特別措置法(平成20年改正前)40条1項後段の規定による譲渡所得の非課税の承認申請を不承認とする事例
第13回アコード租税総合研究所研究会(一般社団法人大蔵財務協会) 2015年6月
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信託を利用した場合の空中権取引の課税の検討(財務省)
税務大学校税務研究会 2014年12月
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信託法と信託課税
拓殖大学経営経理研究所研究会 2014年11月
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空中権取引に関する課税の特例‐信託の活用を含めて‐(関西大学)
第52回関西大学租税法研究会 2014年10月
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交換・買換えの課税理論(1)(関西大学)
第44回関西大学租税法研究会 2014年2月
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資産合算制度と憲法１４条
阿部雪子
別冊ジュリスト租税判例百選第５版 2011年12月 ㈱有斐閣
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固定資産の交換の特例ー同種資産交換規定との比較法的考察
拓殖大学経営経理研究所研究会 2011年10月
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固定資産の適正な時価
阿部雪子
固定資産税の判例の分析に関する調査研究報告書 2010年3月 (財)資産評価システム研究センター
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贈与者が負う贈与税の連帯納付義務(相続税法34条4項)の意義
阿部雪子
税研 2009年11月 日本税務研究センター
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不法行為による損害賠償請求権を法人の収益として計上すべき事業年度(東京地判[平成]20.2.15) (判例評論(第605号)
阿部雪子
判例時報 2009年7月 ㈱判例時報社
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固定資産の適正な時価-固定資産税の判例に関する調査研究-
固定資産税制度に関する調査研究委員会 2009年7月
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租税法学会・学会展望「租税法学会の動向」(『租税手続上の諸問題』)
阿部雪子
租税法研究 2009年6月 ㈱有斐閣
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贈与税の諸問題-みなし贈与を中心として(日本税務研究センター)
日税研「相続税・贈与税の諸問題」合同研究委員会 2009年5月
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資産の交換と課税繰延べの理論
国税庁ランチミーティング(国税庁) 2008年6月
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トライアングル体制について
日本租税研究協会・租税基礎理論研究会(日本工業倶楽部) 2003年7月
受賞
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中央大学学術研究奨励賞(令和5年度)
2024年2月
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2023年度 資産評価政策学会 論説賞
2023年7月
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中央大学学術研究奨励賞（令和元年度）
2020年3月 中央大学
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2018年度日本不動産学会学会賞・著作賞(学術部門)
2019年12月 公益社団法人日本不動産学会 『資産の交換・買換えの課税理論』（㈱中央経済社、2017年)
共同研究・競争的資金等の研究課題
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首藤重幸・手塚貴大・占部裕典・今本啓介・山口恵子・阿部雪子(国境を越える人・財の移動と相続税・贈与税)日税研共同研究会
2022年4月 - 2023年3月
公益財団法人日本税務研究センター
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国際的租税回避防止策と租税条約上の受益者条項の研究ー所得の帰属を中心にー
2021年4月 - 2023年3月
文部科学省 科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省）－基盤研究(C)
阿部雪子
担当区分：研究代表者
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首藤重幸・ 橋本有生・占部裕典・馬淵泰至・片山直子・手塚貴大・山口恵子・藤曲武美・阿部雪子(夫婦・親子と租税)日税研共同研究会
2021年4月 - 2022年3月
公益財団法人日本税務研究センター
担当区分：研究分担者
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租税条約における受益者条項(Beneficial Ownership)の判断基準の研究－LOB条項（Limitation on Benefits）との関連を検討して－
2021年2月 - 2022年3月
公益財団法人全国銀行協会
阿部雪子
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空中権取引の課税理論と空中権取引を利用した租税回避防止策の研究
2017年4月 - 2020年3月
文部科学省 科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省）－基盤研究(C)
阿部 雪子
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資産の交換・買換えの課税理論
2016年4月 - 2017年3月
公的機関からの助成金（私大助成等）
阿部雪子
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新しい信託の活用と信託を利用した租税回避防止策の研究
2014年4月 - 2017年3月
文部科学省 科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省）－基盤研究(C)
阿部 雪子
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土地税制における課税繰延べの法理論と課税繰延べを用いた租税回避防止策の研究
研究課題/領域番号：20530027 2008年4月 - 2011年3月
文部科学省 科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省）－基盤研究(C) 基盤研究(C) 拓殖大学
阿部 雪子
委員歴
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2022年4月 - 現在
東京都税制調査会委員
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2019年10月 - 現在
東京国税局 土地評価審議会委員
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2019年11月 - 2023年10月
公認会計士監査審査会 公認会計士試験委員（租税法）
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2015年11月 - 2018年10月
公認会計士監査審査会 公認会計士試験員(租税法)
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2014年12月 - 2016年11月
独立行政法人日本学術振興会 専門委員
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2011年11月 - 2015年10月
公認会計士監査審査会 公認会計士試験委員（租税法）
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2008年4月 - 2010年3月
財団法人資産評価システム研究センター 固定資産税制度に関する調査研究委員会 委員長
社会貢献活動
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資産評価政策学会理事
2023年7月 - 現在
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国際取引法学会理事
2021年9月 - 現在
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International Fiscal Association(IFA)日本支部理事
2021年5月 - 現在
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税務大学校国税専門官基礎研修講師
役割：講師
税務大学校 2018年4月 - 現在