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租税条約におけるPPT条項の意義と課題 -英国Burington事件審判所判決(2022年)におけるMain Purpose Testを検討して-
Reviewed
阿部雪子
国際取引法学会誌
(
9
)
139
-
153
2024.3
-
資産の所有者とその資産の権利から生ずる収益の法律上(私法上)の権利者が分離している場合における当該資産の権利から生ずる収益の帰属[東京地判令和4.2.1]（バークレーズ銀行事件）
阿部雪子
ジュリスト
(
1592
)
147
-
150
2024.1
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第14回ウェブセミナーの報告 : テーマ:暗号資産に関する国際税務上の課題
栗原 克文・本田 光宏・泉 絢也・阿部雪子
租税研究
(
886
)
144
-
179
2023.8
-
土地の使用貸借契約による使用収益権に基づく駐車場収入は、当該土地の所有者と その使用借人のいずれに帰属するかが争われた事例（大阪地判令和3 年4 月22 日）
阿部雪子
新・判例解説Watch
(
32
)
245
-
248
2023.4
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首藤重幸他『国境を越える人・財の移動と相続税・贈与税』第5章「国際結婚（婚姻・離婚・相続）をめぐる課税関係」
阿部雪子
日税研論集
(
83
)
165
-
203
2023.3
-
日米の空中権（開発権・敷地併合）取引と租税法₋ 東京地判平成29年9月14日を検討して‐
阿部雪子
中央大学経理研究
(
62
)
113
-
128
2022.12
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首藤重幸他『夫婦・親子と租税法』第3章「夫婦間・親子間の財産移転と贈与税 - 中立性の観点から -」
阿部雪子
日税研論集
81
103
-
146
2022.3
-
固定資産税評価の重要性と課題
阿部雪子
資産評価情報
(
246
)
3
-
8
2022.1
-
帰属を誤った課税処分の効力
阿部雪子
(
253
)
210
-
210
2021.6
-
過去の事業年度の収益等に変動事由が生じた場合の公正処理基準-クラヴィス事件- (最判令和2・7・2)
阿部雪子
(
1559
)
131
-
134
2021.6
-
Significance and scope of beneficial Ownership under tax treaties(including context of LOB clause issues) -Considering Canada's Prevost Car Case Federal Appeals Court Decision and Switzerland's Swiss Swap Case Federal Supreme Court Decision -
Reviewed
63
-
87
2021.3
-
「税制改正大綱を読み解く(個人所得課税)ー老後の資産形成の観点から年金税制を中心に－」
阿部雪子
税研
(
211
)
38
-
46
2020.5
-
「アメリカのマネー・ロンダリング防止策の観点から消費税還元ポイント制度を考えるに対するコメント」
阿部 雪子
国際取引法学会誌第5号
5
147
-
149
2020.3
-
交換及び寄託の混合契約に基づく金地金の交換は、単なる準備行為にすぎず、所得税法33条1項に規定する「資産の譲渡」に当たらないとされた事例
阿部雪子
新・判例解説Watch
24
219
-
222
2019.4
-
公益法人への株式の寄附に係る譲渡所得の非課税の特例(租税特別措置法40条1項後段)における事業供用要件の意義 : 東京高裁平成26年2月12日判決を素材にして
Reviewed
阿部 雪子
Accord tax review=アコード・タックス・レビュー
(
第11・12号
)
21
-
29
2019.2
-
賃貸用不動産に係る贈与税の必要経費該当性（大阪高裁平成29年9月28日判決) 阿部雪子
阿部雪子
ジュリスト
(
1527
)
140
-
143
2019.1
-
論壇・課税繰延べ規定の主要3要件に関する解釈
Invited
Reviewed
阿部雪子
東京税理士界会報
(
736
)
4
-
4
2018.5
-
移転価格税制における所得相応性基準と費用分担契約(Cost-Sharing Agreements)の適用について：Altera事件判決におけるストックオプションの費用分担の問題を中心に
阿部雪子
税研
34
(
1
)
23
-
29
2018.5
-
税目間で比較する「事業の範囲」の判断
阿部雪子
税理
61
(
6
)
14
-
22
2018.5
-
国際信託の課税に関する準拠法の適用
Reviewed
阿部雪子
経営経理研究(岡本治雄教授退職記念号)
(
111
)
279
-
292
2018.2
-
移転価格税制に関する費用分担契約(Cost-Sharing Agreements)についての米国の財務省規則の有効性:Altera事件判決を中心にJuly27,2015
Reviewed
阿部雪子
国際商事法務
45
(
10
)
1445
-
1451
2017.10
-
固定資産税に係る滞納処分としての信託財産に対する差押えの可否
阿部雪子
ジュリスト
(
1508
)
140
-
143
2017.7
-
世代飛越移転と信託の課税上の諸問題-日米の課税上の取扱いを比較して
Reviewed
阿部雪子
国際商事法務
44
(
7
)
1019
-
1026
2016.7
-
帰属を誤った課税処分の効力
阿部雪子
別冊ジュリスト租税判例百選6版
(
228
)
2016.6
-
土地信託方式における空中権取引の課税
阿部雪子
一橋法学(水野忠恒先生名誉教授称号授与記念)
14
(
2
)
431
-
451
2015.7
-
空中権取引の促進と課税(抄録)
Reviewed
阿部雪子
拓殖大学経営経理研究
(
101
)
131
-
138
2014.9
-
空中権取引の促進と課税-課税繰延べと信託-
阿部雪子
税経通信
69
(
6
)
27
-
35
2014.6
-
固定資産税の非課税要件該当性-直接教育の用に供する固定資産の意義-
阿部雪子
税研
30
(
4
)
255
-
258
2014.1
-
資産合算制度と憲法１４条
阿部雪子
別冊ジュリスト租税判例百選第５版
(
207
)
2011.12
-
贈与税の仕組みと主たる論点(『相続税・贈与税の諸問題』)
阿部雪子
日税研論集
61
(
61
)
149
-
207
2011.9
-
固定資産に関する判例詳解－固定資産の適正な時価
阿部雪子
地方税
61
(
9
)
9
-
29
2010.9
-
資産の交換・買換えと課税繰延べに関する研究(2・完)
Reviewed
阿部雪子
一橋法学
9
(
1
)
101
-
142
2010.3
-
固定資産の適正な時価
阿部雪子
固定資産税の判例の分析に関する調査研究報告書
5
-
25
2010.3
-
贈与者が負う贈与税の連帯納付義務(相続税法34条4項)の意義
阿部雪子
税研
25
(
148
)
148
-
150
2009.11
-
資産の交換・買換えと課税繰延べに関する研究(1)
Reviewed
阿部雪子
一橋法学
8
(
2
)
201
-
226
2009.7
-
不法行為による損害賠償請求権を法人の収益として計上すべき事業年度(東京地判[平成]20.2.15) (判例評論(第605号)
阿部雪子
判例時報
(
2039
)
159
-
164
2009.7
-
租税法学会・学会展望「租税法学会の動向」(『租税手続上の諸問題』)
阿部雪子
租税法研究
(
37
)
161
-
184
2009.6
-
公益法人と寄附金税制
阿部雪子
税研
24
(
2
)
42
-
48
2008.9
-
租税制度研究室「交換課税における『同一の用途』に供した場合の意義」
阿部雪子
税務弘報
55
(
6
)
122
-
127
2007.6
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資産の交換・買換えと課税繰延べに関する研究―アメリカ連邦所得税制の法的考察―
Reviewed
阿部雪子
一橋大学博士論文
2007.3
-
固定資産の交換の特例－アメリカ連邦所得税制における同種資産の交換規定との比較法的考察
Reviewed
阿部雪子
拓殖大学経営経理研究
77
(
77
)
63
-
81
2006.3
-
所得税の課税ベースの研究―所得税改革の方向性―
Reviewed
阿部雪子
一橋論叢
135
(
1
)
97
-
117
2006.1
