学位
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修士（経済学） （ 中央大学 ）
学歴
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1982年3月
中央大学 経済学研究科 博士後期 満期退学
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1979年3月
中央大学 経済学研究科 博士前期 修了
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1977年3月
中央大学 経済学部 卒業
経歴
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1997年4月 - 2025年3月
中央大学経済学部教授
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2021年6月 - 2023年6月
中央大学ダイバーシティセンター所長
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2020年6月 - 2023年6月
学校法人中央大学常任理事
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2018年9月 - 2019年3月
専修大学経済学部非常勤講師
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2011年5月 - 2017年5月
学校法人中央大学常任理事
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2011年5月 - 2015年5月
学校法人中央大学選任評議員
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2009年6月 - 2014年6月
中央大学学員会支部・白門経友会会長
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2010年9月
吉林大学経済学院客員教授
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2007年5月 - 2009年10月
中央大学学員会副会長
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2005年11月 - 2009年10月
中央大学経済学部長
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2005年11月 - 2009年10月
学校法人中央大学理事
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2005年11月 - 2009年10月
学校法人中央大学職務上評議員
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2000年4月 - 2004年3月
青山学院大学経済学部非常勤講師
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2000年4月 - 2001年3月
中央大学経済学部・学部長補佐
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2000年3月
リヨン第二大学ビジネススクール客員教授
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1990年4月 - 1997年3月
中央大学経済学部助教授
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1992年3月 - 1993年3月
ベルリン科学センター客員研究員
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1991年4月 - 1992年3月
フリードリヒエーベルト財団研究所客員研究員
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1984年4月 - 1990年3月
中央大学経済学部専任講師
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1981年4月 - 1984年3月
中央大学経済学部助手
所属学協会
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2008年4月 - 現在
東アジア経済経営学会
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2005年5月 - 現在
労務理論学会
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1998年4月 - 現在
経済統計学会
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1994年4月 - 現在
経済教育学会
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1993年9月 - 現在
日本中小企業学会
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1979年5月 - 現在
社会政策学会
研究キーワード
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社会政策
研究分野
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人文・社会 / 経済政策 / 社会政策
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人文・社会 / 経済政策
論文
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公正取引実現に向けた政策－サプライチェーン配慮義務との関連で－
中央大学経済研究所年報 ( 56 ) 27 - 38 2024年10月
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ドイツのサプライチェーンにおける公正取引へのアプローチ
経済学論纂 65 ( 2 ) 195 - 213 2024年9月
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貧困・格差と『資本論』
経済 ( 344 ) 39 - 47 2024年4月
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サプライチェーンの公正取引を通じた賃金の持続的引き上げ
Int'lecowk 79 ( 2 ) 14 - 19 2024年2月
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建設労働者における2024年問題－建設産業における労働時間の上限規制と新たな産業秩序
労働法律旬報 ( 2047+2048 ) 33 - 38 2024年1月
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2024 年問題：「働き方改革」が建設産業に求めている課題 招待
松丸和夫
一般財団法人建設物価調査会 総研リポート ( 22 ) 7 - 13 2023年12月
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「社会政策研究」の多様性とその軸 招待
社会政策 14 ( 2 ) 1 - 3 2022年11月
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公正取引実現による中小企業の付加価値生産性の向上
企業環境研究年報 ( 26 ) 59 - 67 2021年12月
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中小企業の「生産性革命」と公正取引実現
経済 ( 297 ) 122 - 131 2020年6月
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人手不足と中小企業の「生産性革命」 招待
松丸和夫
労務理論学会誌『人手不足下の労働問題と人事労務管理』 ( 29 ) 23 - 37 2020年2月
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「働き方改革」が建設産業に求めているもの
松丸和夫
建設政策 ( 211 ) 18 - 21 2023年9月
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新型コロナ禍・日本型グローバリゼーションと中小企業 巻頭言
松丸和夫
労働総研クォータリー ( 125 ) 2 - 2 2022年12月
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新型コロナ禍におけるドイツの労働市場政策
松丸和夫
労働総研クォータリー ( 124 ) 43 - 51 2022年11月
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ドイツのサプライチェーン・デューデリジェンス義務化法と建設産業
松丸和夫
建設政策 ( 202 ) 28 - 31 2022年3月
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「淘汰」でなく、公正取引実現で中小企業の生産性向上を
松丸和夫
経済 ( 312 ) 46 - 51 2021年9月
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ドイツの新型コロナ禍における季節的操業短縮手当（2）
松丸和夫
建設政策 ( 198 ) 28 - 31 2021年7月
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ドイツの新型コロナ禍における季節的操業短縮手当
建設政策 ( 197 ) 6 - 9 2021年5月
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SOEPを用いたドイツの社会階層分析ー予備的考察
中央大学経済研究所年報 ( 52 ) 19 - 49 2020年9月
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現場施工の労働者とゼネコン職員双方の労働時間問題
労働法律旬報 ( 1961 ) 7 - 7 2020年6月
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ゼネコン職員に関する労働時間問題
労働法律旬報 ( 1961 ) 20 - 25 2020年6月
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建設産業、運動、研究の30年を回顧し未来を展望する（創立30周年紀念講演）
建設政策 ( 189 ) 2 - 7 2020年1月
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ベルリンにおける連帯基礎所得（SGE）の実験
白門 ( 841 ) 54 - 57 2019年12月
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ドイツにおける建設労働協約の現状②
建設政策 ( 186 ) 36 - 38 2019年7月
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ドイツにおける建設労働協約の現状 招待
松丸和夫
建設政策 ( 185 ) 25 - 28 2019年5月
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ドイツの法定最低賃金制度(MiLoG 2015)とその賃金・雇用に対する影響に関する若干の考察 招待
松丸和夫
経済学論纂 第59巻 ( 第5・6合併号 ) 273 - 283 2019年3月
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松丸 和夫
白門 70 ( 8 ) 8 - 14 2018年8月
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働き方改革の焦点－賃金と労働時間の関係を中心に－
松丸和夫
経営士学 ( Vol.7 ) 4 - 12 2018年3月
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地域循環型経済から住宅環境を考える (特集 エネルギーと環境の現在)
松丸 和夫
建設労働のひろば ( 98 ) 15 - 20 2016年4月
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地域循環型経済社会の再興 : 地域建設産業の担い手の未来のために (特集 活力ある地域社会をどうつくっていくか)
松丸 和夫
建設政策 ( 160 ) 16 - 19 2015年3月
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公共工事における重層下請構造の問題点と施工管理 (特集 自治体の入札と契約)
松丸 和夫
都市問題 105 ( 2 ) 78 - 84 2014年2月
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建設産業の賃金引き上げを実現するために (特集 建設労働者の賃金引き上げ・社会保険等加入促進に向けて : 現場労働者まで行き渡らせるには)
松丸 和夫
建設政策 ( 152 ) 6 - 9 2013年11月
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建設技能者の入職と訓練・教育・育成(4回目・最終回)職業訓練を社会的に確立する : 建設産業の労使自治による新しい秩序の構築を
松丸 和夫
建設政策 ( 147 ) 26 - 29 2013年1月
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建設各界のトップに聞く 社団法人建設産業専門団体連合会 才賀清二郎会長 四位一体でダンピングの解消を
才賀 清二郎, 松丸 和夫
建設政策 ( 145 ) 2 - 5 2012年9月
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建設各界のトップに聞く 土木学会 小野武彦会長 安全・安心で営み続ける国土の再生のために 調査・提言から具現化の場ヘ
小野 武彦, 松丸 和夫
建設政策 0 ( 144 ) 22 - 25 2012年7月
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地域循環型経済への転換を (特集 安全+(プラス)安心)
松丸 和夫
Re : Building maintenance & management 34 ( 1 ) 59 - 63 2012年7月
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統計でみる「構造改革」と国民生活(8)失業と雇用保険の動向
松丸 和夫
経済 0 ( 200 ) 134 - 142 2012年5月
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建設技能者の入職と訓練・教育・育成(1回目)若年者の入職状況と教育システムの問題点
松丸 和夫
建設政策 0 ( 143 ) 30 - 33 2012年5月
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建設産業有力団体のトップに聞く 全建総連巻田幸正委員長 建設労働者の賃金・労働条件を改善する労働組合
巻田 幸正, 松丸 和夫
建設政策 0 ( 142 ) 28 - 31 2012年3月
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建設産業有力団体のトップに聞く 国土交通労働組合委員長 安藤高弘氏 建設産別と交運産別のパイプ役へ 国民の生活を担保する公務員
安藤 高弘, 松丸 和夫
建設政策 0 ( 141 ) 18 - 21 2012年1月
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平成24年のわが国中小企業の課題と展望 地域循環型経済における中小企業の役割
松丸 和夫
信用金庫 66 ( 1 ) 60 - 64 2012年1月
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雇用保険と職業訓練の機能を検証する (特集 政権交代後の労働・生活政策)
松丸 和夫
女性労働研究 0 ( 56 ) 49 - 63 2012年
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ドイツの建設労働協約と賃金制度 第1回
建設政策 ( 136 ) 42 - 43 2011年3月
-
ディーセントワーク（Decent Work）とは何か－社会政策論からのアプローチ－
経営士学 1 ( 1 ) 4 - 15 2011年3月
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第38回労使合同研究集会 特別対談 『産業政策提言』と印刷産業の行く末
松丸 和夫, 月岡 政雄, 是村 高市
印刷出版フォ-ラム ( 52 ) 2 - 13 2011年1月
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ディーセントワークと社会政策
『白門』 62(12) 23 - 32 2010年12月
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中小企業での「働く貧困」--その克服にむけて (特集 中小企業を経済の根幹に)
松丸 和夫
経済 ( 179 ) 105 - 112 2010年8月
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ポスト新自由主義時代への公共事業の民主的改革 (特集 民主党連立政権の建設政策を検証する)
松丸 和夫
建設政策 ( 132 ) 10 - 13 2010年7月
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地域循環型公共事業への転換と建設労働運動の課題
建設労働のひろば ( 75 ) 5 - 12 2010年7月
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中小企業の経営守る共同を (特集 経済危機下の中小企業問題)
松丸 和夫
労働総研クォ-タリ- ( 79 ) 16 - 19 2010年7月
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地域経済の再生に直結する建設産業の課題 (特集 国民の生活と経済を立て直す礎としての建設産業とその可能性)
松丸 和夫
建設政策 ( 130 ) 14 - 17 2010年3月
-
検証・民主党政権の雇用対策--緊急支援と雇用創造--マニフェストから「公設派遣村」、「新成長戦略」までを分析! セーフティネットと「雇用の質」がこれからの課題になる (特集 ちゃんとやれ!民主党)
松丸 和夫
Posse = ポッセ 6 43 - 53 2010年2月
-
松丸 和夫
企業環境研究年報 ( 14 ) 39 - 51 2009年12月
-
＜労使関係＞と＜技術革新による環境＞への配慮
松丸 和夫
建設政策 ( 127 ) 40 - 41 2009年9月
-
ドイツの労働改革と社会保障 (特集 ドイツ経済--「改革」と危機)
松丸 和夫
経済 ( 166 ) 123 - 130 2009年7月
-
大企業の儲けは、労働者と社会に還元すべきである--低賃金は変えられるか 大企業の利益をどうみるか (特集 08春闘--要求実現のチャンス)
松丸 和夫
学習の友 ( 653 ) 49 - 56 2008年1月
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ワーキング・プア(働く貧困層)を生み出す「格差社会」--働くことが幸せにつながらない社会を斬る (格差と貧困の根源を問う)
松丸 和夫
学習の友 ( 別冊 [2006.10] ) 3 - 15 2006年10月
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製造業務請負の現状と問題点 (特集 派遣・請負労働)
松丸 和夫
全労連 ( 112 ) 1 - 6 2006年5月
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第5分科会(一般公募) 東京における産業・就業・福祉 : 地域における産業=福祉政策の接点(座長報告,II テーマ別分科会=報告論文と座長報告)
松丸 和夫
社会政策学会誌 15 ( 0 ) 190 - 193 2006年
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ドイツ建設事情視察報告(最終回)岐路に立つドイツの建設産業と労働協約
松丸 和夫
建設政策 ( 104 ) 30 - 33 2005年11月
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地域でリビング・ウェイジの確立を
労働情報 ( 683 ) 20 - 21 2005年11月
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労働市場における若年雇用の今日的位相
社会政策学会誌『若者－長期化する移行期と社会政策』 13 31 - 49 2005年3月
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ドイツの公的年金改革 : 持続性係数を中心に (工藤恒夫教授古稀記念論文集)
松丸 和夫
經濟學論纂 45 ( 3 ) 247 - 260 2005年3月
-
「公正な競争」と「公正な賃金」を土台に、労使交渉の積み重ねを (特集 建設労働のルールづくり)
松丸 和夫
建設政策 ( 99 ) 7 - 10 2005年1月
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財界は青年をどのように「活用」したいのか--未来を展望しない人材戦略のゆくえ (特集 青年は困難に負けないぞ!)
松丸 和夫
学習の友 ( 612 ) 42 - 51 2004年8月
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ドイツ 公的年金制度改革とその争点 (特集 年金改革を問う) -- (年金改革の国際的動向と運動)
松丸 和夫
経済 ( 102 ) 75 - 86 2004年3月
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生活視点からみた中高年雇用の意義 (特集 50代,60代のライフスタイル--現代日本の向老期)
松丸 和夫
生活経営学研究 ( 39 ) 21 - 25 2004年3月
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建設労働者の賃金問題--社会政策的視点から (特集 建設労働者の賃金実態と課題)
松丸 和夫
建設政策 ( 93 ) 2 - 5 2004年1月
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求職者の類型別生活状態と求職行動の分析--平成14年就業構造基本調査ミクロデータを用いて
松丸 和夫
中央大学経済研究所年報 ( 35 ) 59 - 96 2004年
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松丸 和夫
月刊全労連 ( 81 ) 1 - 7 2003年10月
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現場労働者への聴き取り調査からみえたもの (特集 03春闘をめぐる建設労働者の状況と課題)
松丸 和夫
建設政策 ( 88 ) 14 - 17 2003年3月
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4.ドイツにおける非正規雇用の展開(サブテーマ1 : 非正規雇用の国際比較)
松丸 和夫
労務理論学会誌 12 ( 0 ) 53 - 61 2003年
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松丸 和夫
企業環境研究年報 ( 8 ) 31 - 43 2003年
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職安求職者調査からみた失業の今日的諸相 (職安求職者にみる失業の実態--国際比較,および失業指標の動向を含めて)
松丸 和夫
日本統計研究所報 ( 29 ) 1 - 13 2002年12月
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緊急地域雇用創出特別交付金の意義と改善の方向 (特集 「緊急地域雇用創出特別交付金」を見る)
松丸 和夫
東京 ( 225 ) 2 - 5 2002年5月
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福祉用語の深層⑧ワークシェアリング
ゆたかなくらし ( 242 ) 64 - 65 2002年4月
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松丸和夫
中央大学経済研究所報 ( 32 ) 21 - 32 2002年4月
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グローバリゼーションと日本の雇用
中央評論 ( 238 ) 2001年12月
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政治経済情勢 2001年春闘をめぐる政治・経済情勢--松丸和夫中央大学教授に聞く
松丸 和夫, 川村 好正
印刷出版フォ-ラム ( 32 ) 34 - 39 2001年1月
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東京の労働市場-規制緩和と構造変化
東京研究 ( 4 ) 50 - 75 2000年5月
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松丸 和夫
法政大学大原社会問題研究所雑誌 ( 496 ) 2 - 11 2000年3月
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高齢者の雇用と就業保障
松丸和夫
高齢社会と社会政策[社会政策学会誌] ( 2 ) 117 - 125 1999年10月
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ドイツにおける大量失業と不安定雇用の増大
交流と資料 ( 17 ) 23 - 26 1998年6月
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ドイツの雇用促進政策と社会保障
海外社会保障研究 ( 125 ) 2 - 12 1998年4月
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中小企業の雇用・人材育成戦略--97年中同協会内経営実態調査から
松丸 和夫
企業環境研究年報 ( 3 ) 175 - 183 1998年3月
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松丸 和夫
中央大学経済研究所年報 24 ( 24(Ⅱ) ) 117 - 125 1994年4月
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ドイツにおける労働市場政策の最近の動向--試練に立つ積極的労働市場政策
松丸 和夫
経済学論纂 33 ( 4 ) 31 - 53 1992年9月
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松丸 和夫
経済学論纂 31 ( 第1・2合併号 ) 275 - 300 1990年3月
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松丸 和夫
経済学論纂 30 ( 第1・2合併号 ) p203 - 218 1989年3月
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ドイツ革命期の労働者レーテに関する一試論―二つのレーテ構想をめぐって
中央大学大学院研究年報 第10号 ( II ) 53 - 66 1981年3月
書籍等出版物
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公的統計情報－ その利活用と展望 中央大学経済研究所研究叢書 75
坂田幸繁編著（ 担当： 共著 範囲: 第10章 ドイツのSOEPの意義と利用可能性）
中央大学出版部 2019年11月 （ ISBN:9784805722695 ）
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よくわかる社会政策 第3版
石畑良太郎, 牧野富夫,伍賀一道編著（ 担当： 分担執筆 範囲: 序章 第2節，第4節，第5節，第6節，第7節，第8節）
ミネルヴァ書房 2019年5月
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ディーセント・ワークと新福祉国家構想
雇用のあり方研究会（ 担当： 単著 範囲: 第2章三 あるべき労働市場のあり方）
旬報社 2011年12月
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中小企業の未来を拓く
労働総研中小企業問題研究部会（ 担当： 単著）
学習の友社 2011年11月
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経営労務事典
労務理論学会（ 担当： 共著 範囲: ワークシェアリング－労働時間と雇用―）
晃洋書房 2011年6月
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社会労働大事典
法政大学大原社会問題研究所（ 担当： 編纂 範囲: 分担事項解説）
旬報社 2011年2月
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松丸 和夫（ 担当： 分担執筆 範囲: 4．中小企業における若者の雇用）
労務理論学会 2011年
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よくわかる社会政策 第2版
石畑良太郎, 牧野富夫編著（ 担当： 分担執筆 範囲: 序章 第2節，第4節，第5節，第6節，第7節，第87節）
ミネルヴァ書房 2009年5月
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非典型労働者と社会保障
中央大学経済研究所（ 担当： 分担執筆 範囲: 第6章 非典型労働者と公的年金）
中央大学出版部 中央大学経済研究所 2007年9月
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真・自由主義を求めて : 若者格差調査から東京雇用政策の提言
（ 担当： 編集 範囲: 全体（編者））
東京自治問題研究所 2006年12月
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グローバル化のなかの中小企業問題
松丸和夫監修（ 担当： 単著 範囲: 序章，第７章 若者と中小企業の雇用創出）
新日本出版社／労働運動総合研究所 2005年6月
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現代の雇用問題
労務理論学会編（ 担当： 分担執筆 範囲: ドイツにおける非正規雇用の展開）
晃洋書房／労務理論学会 2003年2月
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日本論Ⅱ―政策と文化の融合―
中央大学大学院総合政策研究科日本論委員会編（ 担当： 分担執筆 範囲: 第10章 少子化・高齢化日本の行方）
中央大学出版部 2002年12月
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現代日本の中小商工業
中小小工業研究所（ 担当： 分担執筆）
新日本出版社 2000年3月
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ものづくり中小企業の可能性
牧野富夫編（ 担当： 単著 範囲: 第1章 大企業の横暴と金属機械中小企業）
新日本出版社 1998年4月
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規制緩和と雇用・失業問題
労働運動総合研究所編, 加藤祐治, 内山昂監修（ 担当： 単著 範囲: 第5章第2節ドイツの規制緩和と非正規雇用）
新日本出版社 1997年4月
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社会保障と生活最低限―国際動向をふまえて
中央大学経済研究所編（ 担当： 単著 範囲: 第7章ドイツの「消極的」労働市場政策と社会保障 －失業保険・失業扶助の関係を中心に－）
中央大学出版部 1997年4月
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中小企業の労働組合運動
労働総研, 中小企業問題研究部会編（ 担当： 共著 範囲: 第7章 中小企業の労働組合運動と独占的大企業の民主的規制）
学習の友社 1996年4月
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構造転換下のフランス自動車産業
中央大学経済研究所編（ 担当： 分担執筆 範囲: 第5章 自動車産業における労働問題 －労働関係のジャパナイゼーション？－）
中央大学出版部 1994年4月
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『日本社会調査の水脈』
江口英一編著（ 担当： 分担執筆 範囲: 第4章 「組織労働者」調査のながれとその到達点）
法律文化社 1990年3月
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『社会・労働運動大年表』第3巻
法政大学大原社会問題研究所（ 担当： 単著 範囲: 分担項目多数執筆）
労働旬報社 1986年10月
MISC
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読み解く 中小賃上げを阻むもの
松丸和夫
ひりばユニオン ( 734 ) 36 - 39 2023年4月
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社会保険料，税滞納での倒産増加
全国商工新聞 2024年3月
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書評：朝日吉太郎著『現代資本主義と資本・賃労働関係－日独比較を通じて－』（文理閣，2022年）
労務理論学会誌 ( 33 ) 121 - 126 2024年3月
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巻頭言：労務費の価格転嫁と公正取引の実現を
松丸和夫
建設政策 ( 213 ) 1 - 1 2024年1月
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書評：竹信三恵子著『賃金破壊 労働運動を「犯罪」にする国』
女性労働研究 ( 67 ) 160 - 163 2023年3月
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新たなグローバル経済のもとでの中小企業の課題
松丸和夫
季刊 金属労働研究 ( 165 ) 2 - 7 2023年1月
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建設産業における公正取引実現の課題第34回定期総会記念講演抄録
松丸和夫
建設政策 ( 207 ) 36 - 38 2023年1月
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【巻頭言】建設産業の働き方改革と処遇改善の一体的実現の年
松丸和夫
建設政策 ( 207 ) 1 - 1 2023年1月
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【誌上シンポジウム】2020年代、日本の成長軌道を検討する
松丸和夫, 藤田実, 姉歯暁, 中澤秀一
経済 ( 329 ) 22 - 44 2023年1月
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ＣＣＵＳをどう処遇改善に活かせるかー若者が魅力に感じる建設産業へ
松丸和夫
けんせつ神奈川 ( 634 ) 8 - 8 2023年1月
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座談会 最低賃金引き上げと中小工業者支援策
吉田敬一, 松丸和夫, 藤川隆広, 黒澤幸一
中小商工業研究 ( 153 ) 9 - 37 2022年10月
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中央大学におけるダイバーシティセンターの取組み
松丸和夫
大学マネジメント 18 ( 3 ) 26 - 30 2022年6月
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菅内閣の中小企業「淘汰」論 中央大学教授：松丸和夫／真の生産性向上のために 公正取引と支援で再生を
全国商工新聞 2021年2月
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ドイツにおける在宅勤務
季刊金属労働研究 ( 156 ) 6 - 9 2020年10月
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金澤誠一著『現代の貧困と最低生活の岩盤を求めて』
松丸和夫
労働総研クォータリー ( 116 ) 60 - 63 2020年5月
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消費税増税を中止し、社会保障の立て直しを 招待
松丸和夫
建設労働のひろば ( 110 ) 16 - 20 2019年4月
-
消費税10%をやめさせ国民経済の立て直しを
松丸和夫
学習の友 ( 786 ) 14 - 19 2019年2月
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社会政策論の課題－新自由主義に対抗して
経済 ( 277 ) 12 - 27 2018年9月
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書評・首藤若菜著『グローバル化のなかの労使関係』自動車産業の国際的再編への戦略
松丸和夫
経済 ( 264 ) 94 - 95 2017年8月
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巻頭言 社会保険未加入問題と建設労働運動の課題
建設政策 171 1 2017年1月
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書評 『クラーラ・ツェトキーン : ジェンダー平等と反戦の生涯』伊藤セツ著
松丸 和夫
女性労働研究 ( 59 ) 152 - 155 2015年
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地域循環型経済への挑戦
静岡県労働研究所所報 ( 25 ) 3 - 15 2013年11月
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地域循環型経済・社会の再構築を【巻頭言】
建設政策 ( 141 ) 1 2012年1月
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地域循環型経済への転換を－シリーズ国のかたちを考える
日刊建設工業新聞2011年12月12日付 2011年12月
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対談「価格、賃金の引き上げを行い、成長の原動力に－産業民主主義を確立し、よりよい業界へ」
月岡政雄氏との対談
印刷界 ( 686 ) 74 - 83 2011年1月
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巻頭言 建設産業にディーセントワークの実現を
建設政策 ( 135 ) 1 2011年1月
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枡田大知彦著, 『ワイマール期ドイツ労働組合史:職業別から産業別へ』, 立教大学出版会, 2009年
松丸 和夫
社会政策 2 ( 3 ) 119 - 122 2011年
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「公契約適正化」運動の広がりと労働組合運動
学習の友春闘別冊 50 - 51 2010年12月
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“雇用中心主義”の復権
ChuoOnline|rn|http://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/opinion/20100524.htm 2010年5月
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中小企業とディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）
中小企業家しんぶん ( 1141 ) 7 2010年3月
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建設産業を取り巻く環境変化を新しい展望へ結びつける力を
建設政策 ( 129 ) 1 2010年1月
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基調報告・公契約条例（法）をバネに交渉システム確立を
建設政策 ( 129 ) 12 - 13 2010年1月
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江口英一先生と「未組織の組織化」
建交労雑誌版理論集 春号 ( 40 ) 35 - 37 2009年3月
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企業の経営革新を考える ― 担い手としての若者育成
多摩日経懇話会リポート ( 22 ) 1 - 2 2008年9月
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中小企業振興施策考－要としての若者の人材育成
松丸和夫
都政新報 2008年5月9日 ( 5418号 ) 3 2008年5月
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松丸 和夫
社会政策学会誌 19 ( 0 ) 2008年
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第33回労使合同研究集会 講演「グローバル化の中の中小企業問題と労使の課題」--若者の雇用問題を中心に
松丸 和夫
印刷出版フォ-ラム ( 42 ) 41 - 56 2006年1月
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成瀬龍夫『総説 現代社会政策』
経済 ( 89 ) 128 - 129 2003年1月
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ドイツの住宅
松丸和夫
建設政策 ( 85 ) 2 2002年9月
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岩波一寛編『どうする自治体財政』
東京研究 ( 5 ) 148 - 152 2001年11月
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ボン市役所からの手紙
中央評論 ( 208 ) 90 - 96 1994年6月
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江口英一, 金沢誠一
中央大学経済研究所年報 ( 18 ) p1 - 25 1988年11月
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地域で育む児童館・学童保育・老人館（分担執筆）
米田佳代子
なし ( なし ) 1987年1月
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ME技術革新下の下請工場と農村変貌
江口英一, 池田正孝, 林正樹
研究会報 ( 通算30号 ) 1986年3月
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栗田健著『労働組合』日本労働協会
中央評論 35 ( 2 ) 1983年6月
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小島健司著『現代の労働問題』青木書店
中央評論 33 ( 4 ) 1981年12月
講演・口頭発表等
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働き方改革の焦点：賃金と労働時間の関係を中心に
第10回経営士学フォーラム 2017年10月
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Changing Japanese Workstyle under Abenomics
2017 Global Conference - economy, policy, and politics-Incheon National University 2017年5月
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日本の労働規制を問う－派遣労働・女性労働のあり方を中心にして
社会保険労務士白門会 2013年12月
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記念講演「地域循環型経済への挑戦」
静岡県労働研究所第7回総会（8月2日静岡労政会館） 2013年8月
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建設産業有力団体のトップに聞く 全建総連巻田幸正委員長 建設労働者の賃金・労働条件を改善する労働組合
建設政策 / 建設政策研究所 編142号pp.28-31 2012年3月
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特別対談「『産業政策提言』と印刷産業の行く末」
月岡政雄氏との対談
印刷出版フォーラム/全印総連 2011年1月
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２００９建設国際フォーラム日本主催者歓迎あいさつ
松丸和夫
建交労理論集,全日本建設交運一般労働組合 2010年3月
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中小企業の人事労務を考える－担い手としての若者育成－
社会保険労務士白門会研修会 2008年12月
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企業の経営革新を考える ― 担い手としての若者育成
多摩日経懇話会 2008年7月
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若者雇用の視点からみた採用・人材形成－持続可能な雇用・就業の条件－
学長招待会・白門情報交換会 2008年7月
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第33回労使合同研究集会 講演「グローバル化の中の中小企業問題と労使の課題」--若者の雇用問題を中心に
印刷出版フォーラム,全印総連 2006年1月
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日雇労働者・ホームレス／社会政策学会第９６回大会を振り返って
大原社会問題研究所雑誌,法政大学大原社会問題研究所 1998年11月
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ドイツの規制緩和と非正規雇用
労務理論学会第8回全国大会,労務理論学会 1998年5月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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ドイツにおける就業形態の多様化が労働市場・社会保障に与える影響に関する実証研究
2005年4月 - 2007年3月
中央大学 中央大学特定課題研究費
松丸 和夫
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非典型労働の典型化と社会保障問題に関する研究
研究課題/領域番号：17330055 2005年 - 2006年
中央大学 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 中央大学
古郡 鞆子
資金種別：競争的資金
配分額：5600000円 （ 直接経費：5600000円 ）
本研究は、パートをはじめ、契約社員、派遣社員、請負社員などの非典型労働者の就労実態、企業環境、家計状況などを把握した上で、その社会保障の現状と将来のあり方を分析・検討したものである。非典型労働者はその数において労働者全体の3人に1人を占めるまでに至っている。仕事の内容からしても、多くの産業でもはや縁辺の、あるいは補助的な労働者ではなく、基幹的な労働者になっている。しかし、それにもかかわらず、待遇面で非典型労働者に遠く及ばず、雇用保険(失業保険)、年金、育児休業・介護休業などでも不利な立場におかれていることが多い。
第1章(古郡)は、非典型労働者を雇っている企業の実態調査を通して、企業が社会保険加入に対してとっている行動の分析をしている。社会保険料の現状での負担に不満をもっている企業や負担率が高いか増加傾向にあると感じている企業は今後非典型労働者の採用を増やすことが予測される。第2章(小崎)は、既婚女性の非正規労働と家族類型との関係とその変化について分析している。ほとんどすべての家族類型の世帯で非典型労働者比率が上昇していること、既婚女性は三世代同居の世帯では典型労働者として、増加しつつある核家族世帯では学歴の高い女性以外は非典型労働者として働く傾向にあり、このことが世帯間所得格差の拡大を促すこと、などを明らかにしている。第3章(吉田)は、雇用保険制度の歴史、仕組み、運用実態等を概観し、非典型労働者の雇用保険加入状況を見た後、雇用保険の目的に鑑みたとき、それが非典型労働者にも適用拡大されるべきことを論じたものである。第4章(李)は、非典型労働者の年金加入の実態、年金加入を左右する諸々の要因の分析と就業形態の違いが年金加入に与える影響の分析、年金不安と老後の生活設計に関する考察を行っている。第5章(和田)は、育児・介護休業の取得条件、取得環境、取得状況を調べ、非典型労働者の職業生活と育児・介護休業の課題を論じている。 -
自動車産業における国際的再編がサプライヤーに与える影響に関する調査
研究課題/領域番号：14402021 2002年 - 2005年
関東学院大学 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 関東学院大学
清 しょう一郎
資金種別：競争的資金
配分額：13000000円 （ 直接経費：13000000円 ）
本研究プロジェクトの成果の大部分は,4年間に渡り毎年実施してきた国内・海外現地実態調査に依拠するものである。国内においては,トヨタ,日産,三菱自動車といった自動車メーカーとデンソー,アイシン,カルソニックカンセイ,東海ゴム工業といった自動章部品メーカーを対象にした調査を展開してきている。また海外においては,アメリカ,イギリス,フランス、ドイツ、オーストリア,ハンガリー,オランダ,チェコ、スロバキア,中国と10ヶ国にわたり,現地自動車・同部品メーカー,日系自動車・同部品メーカーのトランスプラントを対象に調査を展開し,訪問先の合計は100社以上を計上する。その間の成果としては,著書2冊と論文23本が公表され,日本中小企業学会全国大会やドイツ日本研究所主催め国際シンポジュウムでの報告も実施してきている。と向時に国内・海外自動車・同部品産業関係の公表データの収集・分析にも努めてきており,その成果は業界専門誌(月間自動車部品)等にも掲載されている。
具体的な研究の成果について簡潔に言えば,以下のような点に焦点が当てられている。
(1)日本大手3メーカーの一人勝ちというグローバル自動車産業の現状へと至る過程についての国際比較分析。
(2)そのような現状の背後にある日本自動車メーカー独特のQCD管理・購買管理システムと製品開発システムについての実態分析。
(3)日本自動車メーカーの競争力を下支えしている大手部品メーカーの実態分析,その管理水準の国際比較分析,さらには中小2・3次サプライヤーの現状分析。
(4)日本的生産方式の海外トランスプラントヘの移転,海外現地企業における導入についての実態分析,移転に伴う現地での受容と抵抗のあり方についての実態分析。 -
日独自動車・電機メーカーにおける雇用管理と人材育成に関する比較研究
研究課題/領域番号：11630056 1999年 - 2000年
中央大学 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 中央大学
松丸 和夫
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
配分額：400000円 （ 直接経費：400000円 ）
本研究を通じて明らかにされた事実と今後の研究にとっての含意について概要を述べる。
まず、日本とドイツの自動車・電機メーカーの企業環境の特徴は、ひと言で言って、グローバル化を軸に企業組織の再編成や従業員管理の目標や手法が大きく変化している只中にあることである。日本は、従業員の雇用保障と引き換えに、最大限の人的資源の活用に成功してきた点では、ドイツの企業における労使共同決定体制化の従業員の地位保障と類似した傾向を持ってきた。しかし、ドイツの自動車メーカーを中心に、国際市場競争の激化において、従来型の多層的強固な経営組織に変えて、フレキシブルな組織のフラット化は、職場における正規雇用の減少と種々の非正規雇用の拡大を結果した。その点では、日本の自動車・電機企業における多様な非正規雇用やアウトソーシングなど生産の量的変動と製品ラインの変更に対応する方法は、ドイツ企業においても導入されるようになっている。
他方、ドイツでは家電産業等電機メーカーは弱小であり、日本の調査で明らかになった。アウトソーシングの典型例であるEMS(組み立て外部委託)は普及していないが、一部の日系電機メーカーでは、導入が見られた。自動車企業においては、雇用管理の多様化と並んで国外への多面的な事業展開という要素が付加されている。日本における家電メーカーの中国等東アジアへの事業展開は、いわば国際水辺分業の名のもとに今後も進むと思われるが、「東南アジア価格」との直接的競争の国内雇用への影響、雇用の多様化によるコア技術やノウハウの流出など、今後の人材育成研究にとって重要な知見を得ることができた。 -
新製品開発と分業・技能形成システムの日独比較研究
1998年4月 - 1999年3月
中央大学 中央大学特殊研究助成費
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企業の雇用圧縮と労働市場施策の接合に関する日独比較研究
1996年4月 - 1997年3月
文部科学省 科学研究費補助金（基盤研究C2）
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円高以後における自動車サプライヤー・システムの構造変動に関する調査研究
研究課題/領域番号：08453007 1996年 - 1997年
中央大学 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 中央大学
池田 正孝
資金種別：競争的資金
配分額：5500000円 （ 直接経費：5500000円 ）
1. 欧米日を中心とした世界自動車産業の大がかりな構造転換の実態については、自動車メーカーが導入しつつある新しい購買政策、開発システム、モジュール生産方式に焦点をあてて検討した。同時にこうした自動車メーカーの動きに対応した部品メーカーの取り組みについても分析を加えた。これらの研究は主として文献サーベイに依拠した。
2. わが国の自動車メーカーの開発コスト削減、開発期間短縮を目指した新しい製品開発システムの実態について、日本の代表的自動車メーカーへのヒヤリング調査に基づいて明かにした。
3. 自動車メーカーの新開発システム展開に対応したサプライヤーの部品開発の取り組みについて、1)情報共有化の取り組み 2)3次元CAD/CAM技術の導入 3)開発技術の標準化 4)システム/モジュール化の取り組み等に焦点をあてて検討した。
4. 1995年以降、サプライヤーが取り組んでいる30%部品コスト低減活動の実態について、サプライヤー・ヒヤリング調査に基づいて明かにした。
5. サプライヤーのコスト削減合理化活動が本格化するとともに二次、三次の下請メーカーの再編成-選別淘汰策も推進されつつある。こうした中小サプライヤーの選別再編成の動きに注目して調査を行なった。 -
企業の雇用圧縮と労働市場施策の接合に関する日独比較研究
研究課題/領域番号：07630049 1995年 - 1996年
中央大学 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 中央大学
松丸 和夫
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
配分額：1300000円 （ 直接経費：1300000円 ）
1990年代のバブル経済の崩壊以後、日本企業の雇用圧縮は主として企画・研究・営業などの間接部門を中心に進められ、工場生産部門では大規模な工場生産能力の海外移転や縮小によって圧縮が進められた。1996年央の政府公式失業統計では、戦後最高水準の3.5%の完全失業率が記録されたが、その内訳をみると、上記二つの方向での企業の雇用圧縮戦略が主要な原因と考えられる。しかし問題は、バブル崩壊からの景気の回復過程で、それに応じた雇用拡大が進んでいるかといえば、事態はそれほど楽観的ではない。最近やや緊張をゆるめてきた円高傾向も、もはやかつてのように集中豪雨的輸出によって国内過剰生産能力のはけ口を模索するという条件はなく、むしろ、生産基地の東南アジア等への海外移転は今後も進むものと思われる。
製品開発を中心とした企業の人材管理・育成政策に関する数社からのインタビュー調査によれば、開発部隊への企業の要請は今後さらに高くなるものの、市場でヒットする新製品の開発が近年ますます難しくなっている状況下では、従来のように大量に若い人材を採用して機の熟するのを待つという方式を日本企業がもはやとり得ないということが明らかになった。
他方、国内産業の空洞化による国内失業率の上昇に苦しむドイツでは、最近労働関係コストの圧縮と企業のリストラへの取り組みが急速に進んでいる。アジア特に日本からの競争圧力は、ドイツ企業の急速な組織変更と人材開発方式の変更を余儀なくしている。
企業の雇用圧縮に対する労働市場施策は、マクロにおける雇用水準の改善とミクロにおける企業の人材育成制度との接合をさらに求めている。 -
日独・組立型機械工業における生産・労働システムの比較研究
研究課題/領域番号：04401017 1992年 - 1993年
中央大学 科学研究費助成事業 一般研究(A) 中央大学
池田 正孝
資金種別：競争的資金
配分額：5000000円 （ 直接経費：5000000円 ）
本年度は自動車.電子機器、工作機械工業の3つの組立型機械工業の製品開発システムについての企業調査が広範囲にわたって実施された。ことに自動車産業の場合、製品開発規模が巨大なため、分業組織も複雑化してその全貌をとらえる上で困難をきわめた。しかし同時に、この分野では国内需要増大に伴って、新車開発が活発化しており、開発技術の顕著な向上、とくにCAD/CAMのソフト分野での技術発展がみられた.その結果、コンピュータ・ネットワークを媒介にした製品開発のネットワーク組織の生成、発展が認められた。そこでわれわれは頂点の自動車メーカーから底辺の開発支援型下請企業にいたるまでの全開発領域を強く一つに結びつけるシステム的統合を「製品開発ネットワーク」ととらえ、そうしたネットワークがわが国の自動車開発の効率性を高める上での役割とその発展の方向性を追求した。なお、こうした動きは自動車産業に比べると電子機器、工作機械産業ではそれ程明瞭にとらえられなかったが、それでも製品活動が多彩化した段階では一定の発展が認められた。また、自動車、電子機器部門の製品開発ネットワークの展開過程でとくに注目される点は、完成品メーカーの製品開発が多様化し、その効率性が強調されるとともに、部品メーカーにおける製品開発のための組織と機能が強化され、また開発支援型産業ことに試作メーカー、金型メーカーの外部化、自立化の動きが一段と強まった点である。こうした分散型の製品開発システムは、開発工程におけるコミュニケーションとコ-ポレーションを促進し、その内容を高める役割を果した。ことが、ヒヤリング調査で確認された。こうした新しい動きは、その後のバブル経済の崩壊により、再編縮小化の方向を余儀なくされたが、その基盤は次世代の製品開発の取組みに引き継れてゆくものと見られる.
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円高下の農村地域労働市場における雇用・失業・労使関係に関する実証的研究
研究課題/領域番号：63730026 1988年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 奨励研究(A) 中央大学
松丸 和夫
配分額：800000円 （ 直接経費：800000円 ）
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日本及び欧米における貧困・生活問題に関する社会調査の成立と発展の比較・文献研究
研究課題/領域番号：60300022 1985年 - 1987年
中央大学 科学研究費助成事業 総合研究(A) 中央大学
江口 英一
資金種別：競争的資金
配分額：6400000円 （ 直接経費：6400000円 ）
1.昭和60〜62年にわたる研究期間を通じて, 日本および欧米における貧困・生活問題についての夥しい量と多岐にわたる社会調査の生成および発展について, ほぼ見通しがつくところまできたように思われる. その現在の研究地点で考えられることは, 本研究がめざしたような社会調査史と類似の研究はこれまでいくつかあり, またすぐれたものもあるが, ひとつはその扱う視野が狭かったのではないかということ, さらに社会調査史としながら, それによって明らかにされた諸事実を貫く理論や法則の方に研究がすぐに入りこみ, 調査そのものに即した研究が不足であるのではないかと思われた. 本研究では分野をひろげ, 労働そして産業, 更に農村生活などの面にまで視野をひろげた. なお本研究では千数百点の日本の社会調査を蒐集, 分類, 整理したが, 在来のこの種のリストの訂正や補足を数多くおこなうことができた.
2.明治以来の日本の社会調査の流れを整理する中で, これを戦後を含めて五つに時期区分して考えることができるという一応の結論を得ているが, 大まかにいって, その生成, 発展, 衰退, 再生の経過は, いわゆる民主主義民主的社会の発展とイコールに, あるいは平行的に結びついていることがよくわかってきた. この点で, 日本の社会調査よりも外国のそれが一歩先んじ, すぐれた成果を得てきたことも, 同根の理由によることがわかってきた. 本研究を通じ, 日本の社会調査の状況が, 飛躍的に高揚することが, 今後の願いとして, 全参加者の一致したものとして出てきた.
3.社会調査は, 社会科学の理論の発展のためのものとしてひとつのジャンルをなす重要なものであるが, たんにそれはそのためのものであるだけでなく, 社会政策, その他の政策の発展と深く, そして複雑にかかわることが明らかになった.
現在の担当授業科目
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2024年度 外国書講読（独） 学部
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2024年度 演習３ 学部
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2024年度 社会政策 学部
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2024年度 経済入門 学部
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2024年度 演習Ⅰ（社会政策論） 大学院
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2024年度 演習Ⅱ（社会政策論） 大学院
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2024年度 特殊研究（社会政策） 大学院
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2024年度 社会政策論Ⅰ 大学院
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2024年度 社会政策論Ⅱ 大学院
社会貢献活動
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特定非営利活動法人建設政策研究所・理事長
役割：運営参加・支援
NPO法人建設政策研究所 2021年12月 - 2024年12月
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特定非営利活動法人建設政策研究所・副理事長
NPO法人建設政策研究所 2014年12月 - 2021年12月
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日野市自殺総合対策推進委員会 副委員長
役割：助言・指導, 運営参加・支援
日野市 2016年4月 - 2019年3月
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日野市自殺対策基本計画検討委員会
役割：運営参加・支援
日野市 2011年11月 - 2015年3月
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特定非営利活動法人建設政策研究所・理事長
特定非営利活動法人建設政策研究所 2009年12月 - 2014年12月
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財団法人日本私立大学連盟・年金問題検討プロジェクト委員長
日本私立大学連盟 2012年4月 - 2013年3月
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東京都多摩労働カレッジ講師・カリキュラム委員
東京都 2001年4月 - 2010年10月
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日本学術会議経済政策研連委員
役割：運営参加・支援
日本学術会議 2003年10月 - 2005年9月
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日本私立大学連盟・開示評価システム委員会 委員
役割：助言・指導, 企画
日本私立大学連盟 2001年4月 - 2004年3月
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大日本水産会・就労環境改善モデル等検討委員会委員
役割：助言・指導, 調査担当
大日本水産会 1994年5月 - 1995年3月