所属
経済学部 教授
その他担当機関
経済学研究科経済学専攻博士課程前期課程
経済学研究科経済学専攻博士課程後期課程
経済学研究科経済学専攻博士課程後期課程
外部リンク
サカタ ユキシゲ
坂田 幸繁
SAKATA Yukishige
学位
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経済学修士 （ 九州大学 ）
研究キーワード
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計量経済学
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統計学
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統計解析
研究分野
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情報通信 / 統計科学 / 統計科学
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人文・社会 / 地域研究 / 地域研究
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人文・社会 / 経済統計 / 経済統計
論文
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推定統計としての標本調査票情報の利用をめぐってー日本における社会統計学の系譜からの覚書きー
坂田幸繁
大分大学経済論集 72 ( 5・6合併 ) 1 - 22 2021年3月
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個票データの解析的利用と抽出ウェイトの役割 査読
坂田 幸繁
統計学 ( 118 ) 1 - 18 2020年3月
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中国人観光客の訪日観光行動に関する考察―― ミクロデータによる実証分析――
唐 成, 坂田幸繁
経済学論纂 60 ( 1 ) 179 - 193 2019年7月
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センサス詳細地域集計値にみる青森県の人口移動特性－負の２項分布モデルを用いて－
栗原由紀子, 坂田幸繁
経済志林 85 ( 2 ) 345 - 392 2018年3月
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坂田 幸繁, サカタ ユキシゲ, Yukishige Sakata
立教経済学研究 69 ( 2 ) 55 - 72 2015年10月
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ミクロデータ分析における調査ウェイトの補正効果ー社会生活基本調査・匿名データの利用に向けてー
栗原由紀子, 坂田幸繁
人文社会論叢. 社会科学篇 ( 31 ) 93 - 113 2014年2月
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坂田幸繁, 栗原由紀子
中央大学経済研究所年報 ( 44 ) 271 - 306 2013年9月
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統計的マッチングによる疑似パネルデータの作成と精度検証―中小企業景況調査ミクロデータを利用して―
坂田幸繁, 栗原由紀子
オケージョナル・ペーパー ( 27 ) 1 - 24 2011年11月
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標本調査データからの小地域情報の抽出可能性―都道府県別業況ＤＩの推定をめぐる検証― 査読
統計学 ( 100 ) 41 - 56 2011年3月
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坂田 幸繁
中央大学経済研究所年報 ( 41 ) 191 - 210 2010年10月
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家族同一行動推定におけるマッチングエラーについて－社会生活基本調査・調査票Bからの検証－
共, 栗原由紀子
中央大学経済研究所年報 ( 41 ) 489 - 552 2010年10月
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世帯員間同時分布モデルと生活時間分析の方法－社会生活基本調査の２次利用をめぐって－
共, 栗原由紀子
研究所報 ( 39 ) 67 - 89 2010年1月
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景気動向調査-“Business Tendency Surveys”（OECD）-の方法と性格について
坂田 幸繁
熊本学園大学経済論集 15 ( 3・4合併号 ) 127 - 153 2009年3月
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個票データと統計利用 査読
坂田幸繁
統計学 ( 90 ) 31 - 42 2006年8月
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坂田幸繁
経済学論纂 46 ( 1,2 ) 355 - 367 2006年3月
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就業構造の変容と労働統計ミクロデータの利用
坂田幸繁
中央大学経済研究所年報 35 199 - 214 2005年5月
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ミクロデータによる高年世帯の家計支出の分析－1990年代を中心にして－
坂田幸繁, 伊藤純
研究所報 34 153 - 182 2005年4月
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行動種類（仕事，家事，通学）と就業パターン－就業構造基本調査ミクロデータを利用して－
坂田幸繁
研究所報 34 21 - 62 2005年4月
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日本におけるフリーターの地域分布について
森博美, 坂田幸繁, 山田茂
研究所報 34 141 - 152 2005年4月
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日本における若者の就業行動分析
森博美, 坂田幸繁, 山田茂
経済志林 71 ( 1 ) 1 - 23 2003年7月
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雇用・失業の現状と労働力調査の利用 査読
坂田幸繁
統計学 ( 84 ) 25 - 42 2003年3月
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わが国におけるフリーターの規模についてー就業構造基本調査リサンプリング・データによるその推計ー 査読
森博美, 坂田幸繁, 山田茂
統計学 ( 84 ) 1 - 12 2003年3月
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履歴データにみる職安失業者の失業特性
坂田幸繁
研究所年報 ( 29 ) 15 - 42 2002年12月
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職安求職来訪者による「失業者」調査の方法と結果の概要
坂田幸繁, 小澤薫
統計研究参考資料 ( 78 ) 1 - 56 2002年3月
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坂田 幸繁
中央大学経済研究所年報 ( 32(Ⅱ) ) 63 - 80 2002年3月
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中小企業統計における業種分類について─中同協特別調査を基礎に─
坂田幸繁
企業環境研究年報 ( 3 ) 185 - 199 1998年11月
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都市部にみる国勢調査（1995年）の現状
坂田幸繁
研究所報 ( 24 ) 69 - 85 1998年1月
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坂田幸繁
企業環境研究年報 ( 1 ) 101 - 115 1996年7月
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坂田幸繁
経済学論纂 37 ( 1・2 ) 15 - 34 1996年4月
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時系列解析 査読
坂田幸繁
統計学 ( 69・70 ) 163 - 173 1996年3月
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都市部団地における統計意識の変化
坂田幸繁
研究所報 ( 21 ) 53 - 71 1995年7月
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坂田幸繁
経済学論纂 35 ( 5・6 ) 371 - 386 1995年2月
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労働需給指標の時系列特性―トレンド解析を中心に―
坂田幸繁
経済研究所年報 ( 21 ) 267 - 277 1991年3月
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季節調整済計数と季節調整法―センサス局法Ⅱ.Ⅹ11とBAYSEAを中心に―
坂田幸繁
経済学論纂 31 ( 1・2合併号 ) 301 - 317 1990年3月
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産業連関モデルと「構造」変化―レオンチェフ・クローズドシステムを中心として―
坂田幸繁
経済学論纂 28 ( 2 ) 85 - 103 1987年3月
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フランクフルト学派統計学におけるH.グローマン
坂田幸繁
統計学 ( 41 ) 20 - 36 1982年9月
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学生（高校生・大学生）の統計意識―地域別分析
永井博, 坂田幸繁
研究所報 ( 5 ) 191 - 205 1981年3月
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統計環境の現状
大屋祐雪, 坂田幸繁
九州経済統計月報 34 ( 1 ) 17 - 31 1980年1月
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政治意識と統計意識
坂田幸繁
研究所報 ( 4 ) 60 - 80 1979年3月
書籍等出版物
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公的統計情報―その利活用と展望
坂田 幸繁（ 担当： 分担執筆 範囲: 第6章 パラメータ推定と抽出ウェイトの利用）
中央大学出版部 2019年11月
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統計学
坂田幸繁, 栗原由紀子（ 担当： 共著）
丸善プラネット 2016年5月
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統計学
坂田幸繁（ 担当： 単著）
中央大学通信教育部 2016年4月
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変化の中の国民生活と社会政策の課題：鷲谷 徹編著（分担：第8章 カテゴリカルな判断情報にみる企業行動の特性－リーマン・ショック,東日本大震災の影響を探って－）
坂田幸繁（ 担当： 単著 範囲: 第8章 カテゴリカルな判断情報にみる企業行動の特性－リーマン・ショック,東日本大震災の影響を探って－）
中央大学経済研究所・中央大学出版部 2015年3月
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統計と社会経済分析Ⅱ─統計学の思想と方法─
坂田幸繁（ 担当： 単著 範囲: ミクロデータの利用とパネルデータ─DOR景況パネルデータを素材に─）
北海道大学図書刊行会 2000年3月
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中央大学経済研究所編『社会保障と生活最低限』
坂田幸繁（ 担当： 単著 範囲: 中小企業景況調査の一類型―民間統計DORを例として―）
中央大学出版部 中央大学経済研究所 1997年7月
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現代統計学の諸問題
坂田幸繁（ 担当： 単著 範囲: 産業連関モデルと構造分析）
産業統計研究社 1990年2月
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H.アーベルス『経済統計』
高橋政明, 浜砂敬郎, 坂田幸繁（ 担当： 単訳）
法律文化社 1982年6月
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マルティン・バルマー編『統計調査とプライバシー』
法政大学日本統計研究所（ 担当： 単訳）
梓出版社 1982年4月
MISC
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高橋将宜・渡辺美智子著『欠測データ処理― Rによる単一代入法と多重代入法― 』 （共立出版，東京，2017年）
坂田幸繁
統計学 ( 116 ) 39 - 42 2019年3月
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書評： 高橋将宜・渡辺美智子著『欠測データ処理― Rによる単一代入法と多重代入法― 』（共立出版，東京，2017年）
坂田幸繁
統計学 ( 116 ) 39 - 43 2019年3月
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「企業予想の情報特性と期待形成モデルの比較ー『法人企業景気予測調査』および『法人企業統計調査』のリンケージデータからー」 Ⅱ 資料編
栗原由紀子, 坂田幸繁
統計研究参考資料 ( 116 ) 13 - 141 2015年8月
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同一・非同一行動に関する推計結果表
共, 栗原由紀子
研究所報 ( 39 ) 139 - 259 2010年1月
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21世紀の経営と経済
浅田, 坂田, 藪田編
2005年10月
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統計表が作れない！？
坂田幸繁
Newsletter 3 2000年10月
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多摩キャンパス情報環境に関する教員アンケートの結果概要
坂田幸繁
Newsletter 2 2000年7月
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アメリカにおけるミクロデータの提供
坂田幸繁
統計研究参考資料 ( 54 ) 1 - 37 1998年1月
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「家計調査」でみるお酒の話し
坂田幸繁
中央評論 46 ( 4 ) 90 - 98 1994年12月
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新社会学辞典（森岡，塩原，本間編）
坂田幸繁
1993年2月
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ＵＷ雑感
坂田幸繁
中央評論 44 ( 1 ) 49 - 52 1992年4月
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演習・統計（近昭夫、木村和範、森博美編著)
坂田幸繁
34,35,42,43 1984年4月
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坂元・石黒・北川著『情報量統計学』
坂田幸繁
経済学論纂 24 ( 6 ) 141 - 144 1983年11月
講演・口頭発表等
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企業活動の数量実績へ個体リンケージした実勢判断項目の特徴について
経済統計学会関東支部4月例会（2016年4月9日，立教大学池袋キャンパス） 2016年4月
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売上高と収益に関する企業の実勢判断の不確実性をめぐって―リーマンショックの影響をみながら―
九州経済学会 第65回大会（2015年12月5日，鹿児島大学法文学部） 2015年12月
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景気予測調査ミクロデータの数量特性とその利用可能性
栗原由紀子
一橋大学共同利用共同研究プロジェクト第2回研究報告会 2015年3月
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企業のカテゴリカルな判断情報の数量特性，およびその利用－企業実績（景況），労働過不足，非正規雇用を例に－
経済統計学会|rn|2014年（第58回）全国研究大会（開催校：京都大学） 2014年9月
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景況パネルデータからの企業行動の予測について
研究集会「ミクロデータ分析の新展開ー日本経済への適用」 2013年12月
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標本調査データからの尤度計算について
坂田幸繁
経済統計学会第57回研究大会 2013年9月
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法人企業統計のデータ・リンケージとその有効性の検証－統計的マッチング手法の比較から－
栗原由紀子
平成24年度 一橋大学経済研究所 共同利用共同研究拠点事業プロジェクト研究・研究集会 「ミクロデータから見た日本経済の構造」 2013年3月
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世帯員間マッチングによる家族の同一行動特性の計測－社会生活基本調査ミクロデータを利用して－
栗原由紀子
日本統計学会(統計関連学会連合大会） 2010年9月
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標本調査データからの地域情報の抽出可能性をめぐって
経済統計学会第54回研究大会 2010年9月
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標本データからの地域推定について－直接推定と間接推定－
経済統計学会関東支部例会 2010年6月
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時間共有・非共有の状況からみた家族関係－社会生活基本調査ミクロデータを利用してー
栗原由紀子
経済統計学会全国研究大会 2009年9月
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推定統計としての標本調査情報をめぐって
経済統計学会52回研究大会 2008年9月
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社会生活基本調査ミクロデータによる親子の同一行動時間の推計
坂田幸繁, 栗原由紀子
経済統計学会（関東支部例会） 2007年11月
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景況調査データの統計的回答特性について
関東支部研究会,経済統計学会 2000年7月
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同友会景況調査データの2次利用について
経済統計学会関東支部研究会,経済統計学会 1998年12月
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中小企業調査の業種分類について─同友会調査を手がかりに─
日本統計学会第66回大会,日本統計学会 1998年7月
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経済分析にみる時系列解析
坂田幸繁
経済統計学会第39回全国総会,経済統計学会 1995年9月
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都道府県間人口移動率の予測について
坂田幸繁
経済統計学会第38回全国総会,経済統計学会 1994年11月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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政府統計データのアーカイビングシステムの構造と機能に関する国際比較研究
研究課題/領域番号：22330070 2010年4月 - 2014年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 法政大学
森 博美, 西澤 栄一郎, 坂本 憲昭, 菅 幹雄, 近藤 章夫, 坂田 幸繁, 西村 善博, 金子 治平, 高橋 朋一, 吉田 央, 米澤 香, 小西 純, 安井 浩子, 伊藤 伸介, 栗原 由紀子, 水野谷 武志
配分額：20540000円 （ 直接経費：15800000円 、 間接経費：4740000円 ）
本研究によって、各国が税務情報等の行政情報を基盤情報として、得られた結果をprofilingと呼ばれる企業・事業所の現状確認によってビジネス・レジスターとして母集団情報を恒常的に更新していること、母集団情報を与える年次フレームは標本抽出だけでなく欠損データの補定にも活用されていること、企業動態統計等も各国で作成されていることが明らかになった。また国によっては統計単位の経緯度情報を変数としてビジネス・レジスターにすでに標準装備しているところがあり、他の国もその取得中であることが明らかになった。得られた研究成果は、わが国で整備中の事業所母集団データベースのシステム構築に反映させた。
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GPS情報の活用による公的統計の新たな展開可能性に関する多角的研究
研究課題/領域番号：23653060 2011年 - 2012年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的萌芽研究 法政大学
森 博美, 坂田 幸繁, 坂本 憲昭, 田中 力, 菅 幹雄, 小西 純, 近藤 章夫, 栗原 由紀子
配分額：3380000円 （ 直接経費：2600000円 、 間接経費：780000円 ）
本研究によって、位置情報が調査結果の地図による可視化だけでなく、位置情報を基盤情報とする各種の統計情報、行政情報といった様々な情報源のデータを統合するキー情報となりうること、位置情報を媒介した調査結果レコードの事後的な拡張を行うことによって、公的統計が潜在的に持つ情報の情報価値を飛躍的に高めることができることを明らかにすることができた。このため、海外の政府統計機関が位置情報の取得に具体的に取り組みつつある事実も明らかにすることができた。
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地域経済活性化と統計の役割に関する研究
研究課題/領域番号：18330042 2006年 - 2009年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 立教大学
菊地 進, 廣江 彰, 岩崎 俊夫, 坂田 幸繁, 御園 謙吉, 阿部 克己, 和田 耕治, 佐藤 智秋, 田浦 元, 鬼丸 朋子, 小西 純
配分額：17140000円 （ 直接経費：13900000円 、 間接経費：3240000円 ）
地方自治体をはじめとする地方での統計活動の現状について全国各地の統計関係機関に対しヒアリング調査を行った。その結果明らかになったのは、(1)地方統計の位置づけの再確認が必要であること、(2)人事異動の常態化を前提にした調査、利活用体制の確立が必要であること、(3)統計主管部局のモチベーションの向上と事業主管部局の統計利活用促進の両面を追求する仕組みが必要であること、(4)地域の統計利用機関との協力・協働が必要であること、以上4点である。こうした課題に取り組むことが、地方統計活動においては喫緊の課題となっている。
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パネルベースの中小企業業況予測手法の検討
2003年4月 - 2005年3月
中央大学 中央大学特定課題研究費
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地域景況統計の総合的研究
研究課題/領域番号：14330007 2002年 - 2005年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 立教大学
菊地 進, 岩崎 俊夫, 廣江 彰, 阿部 克己, 坂田 幸繁, 山田 茂, 小松 善雄
配分額：9700000円 （ 直接経費：9700000円 ）
平成14年度から平成17年度にかけて、地域景況統計の実施状況についての調査研究を行った。地方統計については、(財)全国統計協会連合会から『地方統計ガイド』(総務省統計局統計基準部編、1998年)が発行されているが、ここにいう地域景況統計はそのごく一部が捉えられているのみで、全体像がそこから浮かび上がってくるわけでない。
したがって、この研究は当初より手探りで進める以外なかった。地域での景況調査というと、まずは中小企業の動向をどう捉えるかが問題になり、そのため、全国規模で実施されている中小企業景況調査のヒアリングから研究を始めた。中小企業基盤整備機構・中小企業庁、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工中金、全国信用金庫協会、中小企業家同友会の調査などである。
この調査において景況調査の特性を把握した後、地域景況調査の実施状況についての調査に入った。地方行政の関係部署は商工労働部であり、全都道府県、政令市に対し、まずは電話での問い合わせを行った。また、実施しているケースについては直接訪問によるヒアリングを行った。次いで行ったのが各県に設置されている中小企業振興公社、中小企業支援センター、下請振興公社に対する調査である。こちらも同様の方法で全都道府県について調査を試みた。公的機関における実施状況についてはほぼ捉えられたといってよい。
研究成果については別途報告書をまとめた。そこでは、各機関の景況調査の実施概要について都道府県別に整理をしている。不十分さは残るとはいえ、地域景況調査について、このように網羅的に整理されたのは初めてのものである。 -
パネルデータの作成理論と現実反映性について
2002年4月 - 2003年3月
中央大学 中央大学特別研究費
資金種別：競争的資金
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リンケージデータによる企業行動の解析
2000年4月 - 2002年3月
中央大学 中央大学特殊研究助成費
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仮想パネル業況統計データベースの構築
1998年4月 - 1999年3月
中央大学 中央大学特殊研究助成費
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諸外国における調査個票(ミクロデータ)の多角的結合的利用の経験-その制度的組織的状況にかんする調査研究-
研究課題/領域番号：08209116 1996年 - 1998年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 重点領域研究 九州大学
濱砂 敬郎, 鈴木 庸夫, 今里 滋, 川上 宏二郎, 西村 善博, 坂田 幸繁
配分額：15900000円 （ 直接経費：15900000円 ）
1996-1998年度にかけて統計審査会の答申『統計行政の新旧中長期構想』(1985年と95年)が提起した1)データリンケージ計画、2)ミクロデータの公開、3)行政記録による統計作成等の方針を受けて、研究課題をつぎのように設定し、各回の状況の文献調査・実態調査とデータ解析実験を行った。
(一)ミクロデータの法規定と匿名化措置およびミクロデータの公表・利用形態
(二)統計調査間マッチング様式と調査様式・機構
(三)行政記録による統計調査の補完様式とセンサス代替様式(行政→統計レジスター)
(四)(一)～(三)にたいする被調査者の権利保護のための法律的制度的措置と管理・運用の実態。
この研究課題は、わが国では経験と研究がほとんど蓄積されていない領域であるから、本計画研究班では、ミクロデータの公開と利用に関する基本的な課題について、欧米諸国における先進的な経験を詳細に調査・分析し、ミクロデータが公開されるための法律的技術的な方向性とその社会的基盤が何であるかを析出した。
その結果、法的技術的条件としては、旧来の統計目的外利用と区別されるミクロデータ規定、事実上の匿名性概念とその技術的定式化を明らかにした。
また、ミクロデータ公開の社会的な条件(Data-Culture)としては、(1)ミクロ分析が高い公共性を備えていることと、(2)政府統計だけでなく、社会調査のミクロデータ共有システムを先進諸国は創出していることであって、それが、データと保護運動の強まりにもかかわらず、ミクロデータの科学研究利用ファイル(Scientific Use File)化、さらにはPublic Use File化を推進させてきた基本的な要因であると考えられる。
そのような視点から具体的政策提言を行った。 -
同友会調査に基づく中小企業・業況統計のパネルデータ解析
研究課題/領域番号：07453004 1995年 - 1997年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 立教大学
菊地 進, 坂田 幸繁, 山口 義行, 廣江 彰, 岩崎 俊夫
配分額：3200000円 （ 直接経費：3200000円 ）
1990年から実施されてきた『同友会景況調査』(中小企業家同友会・全国協議会、四半期、質問項目数80、対象全国2300社、平均回収率45%、通称DOR;Doyukai Reseach)についてミクロデータレベルから検討を試みた。このDOR調査は、中小企業を対象とする景況調査としては景気感応度が極めて高く、ミクロデータ分析にとっては重要な検討素材になりうるものであった。研究の成果・到達点としては、以下の4点をあげることができる。(1)景況統計の性格の解明;景況統計が企業家の主観的意識の調査であるとはいえ、調査票ならびに質問の工夫により、結果の客観性をかなりの程度確保しうることか明らかになった。(2)調査結果のデータベース化;調査結果を個票レベルにまで溯りながら、時系列分析を可能とするデータベースを構築しえた。これが研究上最大の労力を投入した点で、その公開の問題は今後の課題となっている。(3)定期調査と特別調査のリンケージ;定期調査の回答企業を対象に、平成不況下の経営環境、経営組織の変容について特別調査=経営実態調査(97年10月、回答630社、質問項目数140)を実施し、定期調査を基礎とした特別調査、ヒアリング調査のあり方について一定のノウハウを確立しえた。(4)分析実験の条件整備;定期調査の回答企業のうち3割強が継続して回答しており、時折非回答というケースを含めれば、5割程度がサンプル入れ替えなしの回答となっている。そのため、その部分については一種のバネルデータとみなして分析することができ、そうした分析実験の足がかりを構築しえた。こうした成果に立ち、引き続き「ビックバン下の中小企業の変容に関する統計的実証的研究」に取り組んでいる。
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統計調査環境の変容と調査個票の信頼性にかんする実証的研究
研究課題/領域番号：06301067 1994年 - 1996年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 九州大学
濱砂 敬郎, 松川 太一郎, 永井 博, 森 博美, 坂元 慶行, 坂田 幸繁, 近 昭夫, 藤江 昌嗣, 西村 善博
配分額：12900000円 （ 直接経費：12900000円 ）
本調査研究では、政府の統計調査にたいする国民の調査非協力と統計調査員の選任難として顕在化している統計調査環境問題の社会的な深層構造を浮き彫りにし、統計環境政策を科学的に基礎づけるために、平成6年度に政府統計にたいする住民の関心度と評価に関する意識調査(全国5地点、対象者数:1900)を、平成7年度には、総務庁統計局、対象都県統計課と対象市町村の協力を得て、国勢調査員を対象とする実態調査(全国14市町村、対象者数:2500)を実施した。調査対象者の地域類型と社会類型(職業・選任・就業動機)を考慮することによって、調査結果の分析から、つぎのような知見が得られた。
(1)統計調査環境の変容が、地域社会的の都市化現象と不可分の関係にあり、統計意識が、政治意識や社会的関心と密接に関連していることから、わが国の統計調査環境の動向は、欧米諸国と同様に、統計主体である政府にとって、楽観を許さない厳しい臨界点に達しつつあること、
(2)他方、地域住民の長期居住化と高年齢化によって、新しい地域コミュニティが形成され、それに対応した統計調査員像が生成しつつあること、そして、
(3)統計調査環境の基礎的要因は、統計的精神の育成・浸透状況にかかっており、統計精神を育成するためには、とくに政治・社会と統計の関連性を理解する国民の統計教育が必要であること。
集計結果と分析結果は、日本統計学会(平成7年7月・8年9月)で発表し、『日本統計研究所所報』平成7年7月号と平成9年4月号に特集掲載されている。また、国勢調査環境の世界的な転換期に直面して、2000年人口センサスにおける日独比較調査の企画を開始している。 -
パネルデータ分析法の経済・社会統計データへの適用について
1994年4月 - 1995年3月
中央大学 中央大学特殊研究助成費
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派遣労仂の実態とその国際比較
研究課題/領域番号：01450092 1989年 - 1990年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 一般研究(B) 中央大学
池上 一志, 坂田 幸繁, 関口 定一, 加治 敏雄, 鮎沢 成男
配分額：2300000円 （ 直接経費：2300000円 ）
本研究は派遣労働を中心とする直接雇用でない労働者の就労について考察することを目的とした。
明治以前から鉱山には組頭制度という間接雇用制が存在していた。これは奴隷的労働関係である。わが国の後進性もあって、官営工場でははじめから近代的な管理制度が導入された。一方、民営工場では欧米にみられるように親方制度があり、一部には内部請負制があった。わが国の紡績業では原生的労働関係がみられ、女子年少労働者は苛酷な労働条件の下に労働した。これを保護するため工場法が制定された。また、重工業においては労働力移動がはげしくなるなかで、労働者の定着をはかるため日本的雇用慣行が導入された。その結果、労働の固定化をさけて雇用調整を行うために臨時工、構内下請工が利用され、また、人夫供給業が出現した。構内下請、人夫供給は「組」制度であり、この事業主は元方企業に関係ある労働者であると考えられる。それを現在のソフトウエア業業主を例にとって分析した。
戦後、労働者供給業は禁止されたが、その規制緩和により、派遣型請負があらゆる業績にみられるようになり、事務処理分野にまで業務委託として間接雇用の労働者が利用されるようになった。それを受けて労働者派遣法が1985年制定され、派遣労働が法認された。労働者派遣はわが国のみならず、労働市場の柔軟性あるいはoutーsourcingという形でヨ-ロッパ諸国においてもみられる。それは中核労働力をスリム化、多能化し、縁辺労働力(派遣労働者など)の利用によって労働力調整が行われている。 -
景気動向指数の作成と経済構造の変化
研究課題/領域番号：63730017 1988年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 奨励研究(A) 中央大学
坂田 幸繁
配分額：900000円 （ 直接経費：900000円 ）