学位
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博士（経済学） （ 九州大学 ）
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修士（経済学） （ 九州大学 ）
学歴
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2011年3月
九州大学 経済学府 経済システム専攻 博士後期 単位取得満期退学
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2000年3月
九州大学 経済学研究科 経営学専攻 博士後期 単位取得満期退学
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1997年3月
九州大学 経済学研究科 経営学専攻 博士前期 修了
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1995年3月
九州大学 経済学部 経営学科 卒業
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1990年3月
福岡県立明善高等学校普通科 卒業
経歴
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2015年4月 -
中央大学経済学部教授
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2014年4月 - 2015年3月
中央大学経済学部准教授
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2012年4月 - 2014年3月
國學院大學経済学部経済ネットワーキング学科・教授
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2011年4月 - 2012年3月
國學院大學経済学部経済ネットワーキング学科・准教授
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2007年4月 - 2011年3月
桜美林大学・経済・経営学系・准教授 助教授・准教授
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2002年4月 - 2007年3月
桜美林大学経済学部経済学科専任講師
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2001年4月 - 2002年3月
福岡国際大学国際コミュニケーション学部国際コミュニケーション学科 非常勤講師
所属学協会
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日本労務学会
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社会政策学会
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日本経営学会
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女性労働問題研究会
研究キーワード
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Human Resorce Management
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社会政策
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人事労務管理論
研究分野
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人文・社会 / 経営学
論文
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日本における女性労働者の働き方に関する試論 招待
鬼丸朋子
明治大学経営学研究所編『経営論集』 66 ( 2 ) 215 - 225 2019年
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「非公式折衝」レベルからみたC社労使間の合意形成のあり方に関する一考察
鬼丸朋子
『経営学論纂』(中央大学) 59 ( 5.6合併 ) 175 - 192 2019年
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都市に立地する中小企業における|rn|人材確保・人材育成に関する|rn|一考察
鬼丸朋子
企業環境研究年報 ( 14 ) 91 - 102 2009年10月
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外資系企業の日本法人における人事・賃金制度の変遷(3)|rn|―外資系企業A社の2000年代の賃金制度分析を手がかりに― 査読
鬼丸朋子
桜美林エコノミックス ( 56 ) 23 - 45 2009年3月
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外資系企業の日本法人における人事・賃金制度の変遷(2)|rn|―外資系企業A社の1990年代の賃金制度分析を手がかりに― 査読
鬼丸朋子
桜美林エコノミックス ( 55 ) 77 - 90 2008年3月
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外資系企業の日本法人における人事・賃金制度の変遷(1)|rn|―外資系企業A社の1960～1980年代後半の賃金制度分析を手がかりに― 査読
鬼丸朋子
桜美林エコノミックス ( 54 ) 39 - 55 2007年3月
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非正規従業者の多様化と|rn|活用のあり方|rn|～中同協“転換期における雇用・労働の変化”特別調査を手がかりに～
鬼丸朋子
企業環境研究年報 ( 9 ) 113 - 123 2005年2月
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鬼丸朋子
女性労働研究 ( 46 ) 65 - 75 2004年7月
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日本企業における総合職女性のキャリア形成に関する一考察―総合職女性のキャリア調査(2)
鬼丸朋子
桜美林大学産業研究所年報 ( 22 ) 243 - 257 2004年3月
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日本企業における職務給問題―1960年代の横断賃金論争と現在との比較から― 査読
鬼丸朋子
桜美林エコノミックス ( 50・51 ) 1 - 14 2004年3月
書籍等出版物
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よくわかる社会政策[第3版]
石畑良太郎, 牧野富夫, 伍賀一道編（ 範囲: Ⅶ 男女平等）
ミネルヴァ書房 2019年
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価値創発(EVP)時代の人的資源管理
守屋貴司, 中村艶子, 橋場俊展編（ 範囲: 賃金管理の大改革）
ミネルヴァ書房 2018年
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高校生からの経済入門
中央大学経済学部編（ 範囲: 女子が「働く」って「ツラい」こと？）
中央大学出版部 2017年
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職業の経済学
阿部正浩, 菅万理, 勇上和史編（ 範囲: ものを作る仕事－製造業で活躍する人たち－）
中央経済社 2017年
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現場力の再構築へ―発言と効率の視点から―
禹宗?, 連合総研編（ 担当： 共著 範囲: 第2章：【電機①】労使協議を通じた労使関係の構築-組合の「翻訳」機能に関する一考察-|rn|第3章：【電機②】労使協議を通じた労使関係の構築-組合員の現場力形成を通じた交渉力の維持・向上-）
日本経済評論社 2014年7月
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公務員改革と自治体職員―NPMの源流・イギリスと日本―
黒田兼一, 小越洋之助編（ 担当： 共著 範囲: 4章2節「調査結果の概要」|rn|地方自治体の職場の変化とワーク・ライフ・バランス）
自治体研究所 2014年3月
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女子学生のためのキャリア・ガイダンス
渡辺峻 編（ 担当： 共著 範囲: 企業の「仕事と家庭の両立支援」―資生堂の事例から）
中央経済社 2012年5月
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賃金・人事制度改革の軌跡
岩崎馨, 田口和雄編（ 担当： 共著 範囲: 第3章|rn|外資系企業日本法人にみる「仕事」基準賃金|rn|―A社における1950年代末～1990年代の賃金制度の変遷を手がかりに|rn|pp.71-98）
ミネルヴァ書房 2012年2月
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現代労働問題分析
石井まこと, 兵頭淳史, 鬼丸朋子（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 1章(3-16頁)賃金・労働時間問題の争点）
法律文化社 2010年4月
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新自由主義と労働
法政大学大原社会問題研究所, 鈴木玲編（ 担当： 共著 範囲: 6章:外資系企業A社における1990年代の雇用調整に関する一考察）
御茶の水書房 2010年3月
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明日を生きる人的資源管理入門―あなたのキャリアを開くために
澤田幹, 平澤克彦, 守屋貴司編（ 担当： 共著 範囲: 5章：あなたの賃金はどうなるか－賃金管理制度の仕組み―）
ミネルヴァ書房 2009年10月
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職務(役割)給の導入実態と職務(役割)評価|rn|―ホワイトカラーの多様な職務(役割)に対応した制度に向けて―
賃金制度問題研究会編（ 担当： 共著 範囲: 2章：研究会アンケート調査の分析(企業調査)）
雇用情報センター 2007年5月
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成果主義時代における中小企業の賃金制度|rn|―その導入・運用のポイントと課題―
賃金制度問題研究会編（ 担当： 共著 範囲: 2章：中小企業に見るアンケート調査の分析）
雇用情報センター 2006年6月
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企業における多様な働き方と賃金|rn|―ワークライフバランスへの対応―
（ 担当： 共著 範囲: 4章：仕事と生活の調和ある働き方における育児・介護休業制度の位置づけ）
雇用情報センター 2005年7月
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マネジメント思想の進化 第4版
佐々木恒男（ 担当： 共訳 範囲: 6章：産業の発達と体系的マネジメント|rn|12章：回想の科学的管理）
文眞堂 2003年9月
MISC
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日本企業に成果主義賃金が与えた影響に関する一考察
鬼丸朋子
社会政策 7 ( 2(通巻21号) ) 93 - 105 2015年12月
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鬼丸 朋子
建設政策 ( 108 ) 24 - 28 2006年7月
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日本企業における|rn|賃金の個別化|rn|―成果主義賃金の現状と課題を|rn|めぐって― 査読
鬼丸朋子
労務理論学会誌 11, 161-171 ( 11 ) 161 - 171 2002年1月
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鬼丸朋子
九州経済学会年報 第36集 133-138 ( 36 ) 133 - 138 1998年11月
講演・口頭発表等
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書評分科会 第１：労働 遠藤公嗣「これからの賃金」(旬報社)
社会政策学会 第131回（2015年度秋季）大会 2015年11月
Works（作品等）
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鬼丸朋子、小林大祐、松井良和、村杉靖男 他[2021]『「純粋持株会社における労使コミュニケーションの現状と課題」に関する研究報告』平成 30 年度公益財団法人 労働問題リサーチセンター「労働問題に関する調査研究助成事業」研究助成)
2021年8月 -
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高齢法改正に伴う人事・賃金制度の再構築と社会保障制度のあり方に関する研究
2016年9月
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日本企業における女性総合職のキャリア展開－男女雇用機会均等法施行後の経緯・現状と課題
2003年 -
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鬼丸朋子[2022]「純粋持株会社における労使コミュニケーションの現状と課題に関する一考察」『労働調査』2022年4月号、4-8頁。
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鬼丸朋子[2022]「純粋持株会社における労使コミュニケーションの現状と課題」『経営民主主義』2022年9月号、10-18頁。
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鬼丸朋子[2020]「労使関係と人事管理の論点 第22回 危機後における新たなワークルール構築に向けて」全国労働基準関係団体連合会編『中央労働時報』第1265号（2020年9月号）、14-17頁。
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鬼丸朋子[2020]「『賃金の個別化』にどう対応するか 労働組合が果たす役割とは？」『情報労連リポート』No.439（2020年12月）、12-13頁。
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鬼丸朋子[2021]「賃金決定の個別化の進行に対する労働組合の対応」連合総合生活開発研究所編『成果主義・賃金決定の個別化－賃金制度改革と集団的労使関係－』1-14頁。
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「純粋持株会社における労使コミュニケーションの現状と課題」に関する研究報告
共同研究・競争的資金等の研究課題
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同一価値労働同一賃金原則に基づく新たな賃金制度と法の研究―男女賃金格差の解消へ
研究課題/領域番号：17H02245 2017年4月 - 2020年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 昭和女子大学
森 ます美, 大槻 奈巳, 長谷川 聡, 鬼丸 朋子, 所 浩代, 禿 あや美, 山縣 宏寿, 浅倉 むつ子, 山田 省三
配分額：18330000円 （ 直接経費：14100000円 、 間接経費：4230000円 ）
同一価値労働同一賃金原則（ILO100号条約）に基づくカナダ・オンタリオ州のペイ・エクイティ法の研究からは、プロアクティブ（使用者に賃金差別を是正する積極的な義務を課す）な法制を担保する「ペイ・エクイティ計画」の実際、行政の事業主への継続的なモニタリングなど実施・運用上の詳細について有益な知見を得た。一方、国内の大手家電量販店の協力を得て行った店舗従業員に対する職務評価の実践からは、正規・非正規雇用者間、男女雇用者間の賃金格差を検証し、同一価値労働同一賃金原則による公正な賃金と賃金制度について提案した。
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地方公務員の雇用・生活と成果主義人事・給与に関する研究
研究課題/領域番号：23330133 2011年11月 - 2014年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 明治大学
黒田 兼一, 小越 洋之助, 清山 玲, 鬼丸 朋子, 戸室 健作, 行方 久生, 行方 久生
配分額：6370000円 （ 直接経費：4900000円 、 間接経費：1470000円 ）
地方公務員改革の実相を、職員の人事・給与制度、労働時間、非正規職員、この３つの側面から、実態調査を経て明らかにした。その際、「改革」のモデルとされたイギリスのNew Public Management を念頭に、イギリスの実態調査との比較で日本の実態を明らかにした。
結論は、日本はイギリス以上にコスト削減と効率化が前面に出ているということである。第１に正規職員の削減、非正規職員の増加が進み、第２に外部委託が大幅に浸透し、第３にイギリスでは浸透しなかった人事・給与制度の能力・実績主義化が進んでおり、第４に業務量の増大によって職員のワーク・ライフ・バランスは厳しい実態にあること等である。 -
賃金制度の今日的展開-年功・職務・成果主義およびジェンダーをめぐる総合的研究
研究課題/領域番号：20530479 2008年 - 2010年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 専修大学
高橋 祐吉, 赤堀 正成, 石井 まこと, 岩佐 卓也, 鬼丸 朋子, 下山 房雄, 白井 邦彦, 兵頭 淳史
配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）
本研究は、成果主義と能力主義との異同、および年功賃金から職務給への賃金制度改革が、労働者と労使関係にとって有する意義について、90 年代末から2000年代にかけて成果主義的人事・賃金制度の導入が顕著に進展した産業・企業の実態調査を通じて明らかにすることを目的とするものである。本研究の結果、これまで「能力主義」から「成果主義」へという賃金制度の転換は人事労務管理史上画期的な質的変化と見なされてきたが、そうした命題は事実に反しており、「成果主義」と「能力主義」とは基本的に同質であること、また、これまで年功賃金は本質的に性差別的な賃金体系であるという学説も有力であったが、年功賃金そのものに性差別的な要素を見出すことはできないこと等が明らかとなった。
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日本企業における賃金の個別化
1996年 - 2010年
資金種別：競争的資金
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日本における仕事基準賃金の可能性に関する調査研究-外資系企業の事例を手がかりに-
研究課題/領域番号：20730347 2008年 - 2009年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B) 桜美林大学
鬼丸 朋子
配分額：910000円 （ 直接経費：700000円 、 間接経費：210000円 ）
近年、賃金制度の方向性に関して、「ヒト」基準か「仕事」基準かという切り口で論じられることが多い。だが、「仕事」基準賃金の多義性が、「仕事」基準賃金の議論のすれ違いや、意義の確認・課題解決に向けた共通認識の醸成を妨げている。
また、外資系企業A社の事例から、賃金の公平性・透明性・納得性を担保するためには、賃金支払基準が「仕事」かどうか、制度設計や職務分析・職務評価の有無、等の外形に注目するだけでは不十分である可能性が示された。 -
地域経済活性化と統計の役割に関する研究
研究課題/領域番号：18330042 2006年 - 2009年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 立教大学
菊地 進, 廣江 彰, 岩崎 俊夫, 坂田 幸繁, 御園 謙吉, 阿部 克己, 和田 耕治, 佐藤 智秋, 田浦 元, 鬼丸 朋子, 小西 純
配分額：17140000円 （ 直接経費：13900000円 、 間接経費：3240000円 ）
地方自治体をはじめとする地方での統計活動の現状について全国各地の統計関係機関に対しヒアリング調査を行った。その結果明らかになったのは、(1)地方統計の位置づけの再確認が必要であること、(2)人事異動の常態化を前提にした調査、利活用体制の確立が必要であること、(3)統計主管部局のモチベーションの向上と事業主管部局の統計利活用促進の両面を追求する仕組みが必要であること、(4)地域の統計利用機関との協力・協働が必要であること、以上4点である。こうした課題に取り組むことが、地方統計活動においては喫緊の課題となっている。
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日本企業における賃金システム
資金種別：競争的資金
委員歴
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労務理論学会 幹事