位置情報とプライヴァシー

柳川重規

法学新報   125 ( 11・12 )   605 - 639   2019年3月

位置情報の取得 招待

柳川重規

刑事法ジャーナル   ( 59 )   37 - 44   2019年2月

職務質問のための留め置き

柳川重規

法学教室   ( 446 )   10 - 16   2017年11月

我が国における近時の刑事司法改革の動向

柳川重規

比較法雑誌   50 ( 3 )   63 - 73   2016年12月

捜査における位置情報の取得ーアメリカ法を踏まえて

刑事法ジャーナル   ( 48 )   30 - 40   2016年5月

身柄拘束のあり方ー英米法を踏まえてー 招待

柳川 重規

刑事法ジャーナル   45 ( 45 )   172 - 178   2015年8月

逮捕に伴う捜索・押収の法理と携帯電話内データの捜索

柳川 重規

法学新報   121 ( 11・12 )   527 - 555   2015年3月

捜索・押収令状入手のための被疑者の留置について

柳川 重規

法学新報   121 ( 5・6 )   1 - 41   2014年10月

取調べの録音・録画について

比較法雑誌   45 ( 1 )   233   2011年6月

被告人の弁護権侵害と排除法則の適用

刑法雑誌   50 ( 2 )   64   2011年2月

捜索令状の効力の及ぶ範囲について

柳川 重規

研修   ( 726 )   3 - 12   2008年12月

判例が採用する違法収集証拠排除法則についての検討

柳川 重規

法学新報   113 ( 11・12 )   699 - 725   2007年5月

ミランダ違反と派生証拠の排除

柳川 重規

法学新報   112 ( 1・2 )   303 - 331   2005年7月

ミランダ法理の憲法上の意義について

柳川 重規

法学新報   110 ( 7・8 )   271 - 314   2003年11月

科学的機器・技術を用いた捜索・差押え

柳川 重規

現代刑事法   5 ( 5 )   51 - 56   2003年5月

被告人取調べについての一考察：取調べでの弁護権を巡る合衆国最高裁判所の判断を手掛かりにして

柳川 重規, Shigeki Yanagawa, 松山大学法学部

松山大学論集   13 ( 5 )   371 - 391   2001年12月

不任意自白に由来する自白及び証拠物 -毒樹の果実法理の展開-

柳川 重規

現代刑事法   3 ( 2 )   51 - 59   2001年2月

囮捜査の規律―事前規則の要件を中心に―

柳川 重規

法学新報   103 ( 7 )   39 - 74   1997年8月

毒樹果実法理の適用と裁判所の証拠排除権限

法学新報   101 ( 3・4 )   1995年4月

排除法則の原理的基礎

中央大学大学院研究年報   ( 18Ⅰ-2 )   1989年3月

椎橋隆幸先生古稀記念「新時代の刑事法学 上巻」

井田良, 川出敏裕, 高橋則夫, 只木誠, 山口厚 編（ 担当： 共著 範囲: 131-155頁）

信山社  2016年11月 

よくわかる刑事訴訟法 第２版

椎橋隆幸（ 担当： 共著 範囲: Ⅰー１、Ⅰー２、Ⅰー３、Ⅲー１０、Ⅲー１１）

ミネルヴァ書房  2016年4月 

裁判員裁判に関する日独比較法の検討

椎橋隆幸（ 担当： 共著 範囲: 控訴裁判所による事実誤認の審査のあり方（10頁）、要旨（2頁）、質疑応答（7頁））

中央大学出版部  2016年3月 

プライマリー 刑事訴訟法 第5版

椎橋隆幸（ 担当： 共著 範囲: 第4章、第6章、19章）

不磨書房  2016年3月 

米国刑事判例の動向 Ⅴ

椎橋隆幸（ 担当： 共著 範囲: 第3事件、第15事件、第45事件）

中央大学出版部  2016年2月 

日韓の刑事司法上の重要課題

椎橋隆幸（ 担当： 共著 範囲: 分担部分「日本における取調べの録音・録画制度導入を巡る議論について」）

日本比較法研究所・中央大学出版部  2015年3月 

刑事訴訟法基本判例解説

渥美東洋, 椎橋隆幸（ 担当： 共著 範囲: 第135事件、第136事件、第137事件、第195事件）

信山社  2012年11月 

米国刑事判例の動向Ⅳ

渥美東洋（ 担当： 共著 範囲: 第28事件、第68事件、第69事件、第71事件）

中央大学出版部  2012年11月 

判例講義刑事訴訟法

平良木登規男, 椎橋隆幸, 加藤克佳（ 担当： 共著 範囲: 第5事件、第7事件、第11事件、第12事件、第32事件、第33事件、第34事件、第35事件、第50事件、第51事件）

悠々社  2012年4月 

プライマリー刑事訴訟法［第4版］

椎橋隆幸（ 担当： 共著 範囲: 第4章、第6章、第19章）

不磨書房  2012年3月 

プライマリー刑事訴訟法［第3版］

椎橋隆幸（ 担当： 共著 範囲: 第4章、第6章、第19章）

不磨書房  2011年1月 

よくわかる刑事訴訟法

椎橋隆幸（ 担当： 共著 範囲: Ⅰ-１、Ⅰ-２、Ⅰ-３、Ⅲ-10、Ⅲ-11）

ミネルヴァ書房  2009年4月 

プライマリー刑事訴訟法 第2版

椎橋隆幸（ 担当： 単著 範囲: 第4章、第6章、第19章）

不磨書房  2008年3月 

プライマリー刑事訴訟法

椎橋隆幸（ 担当： 単著 範囲: 第4章、第6章、第19章）

不磨書房  2005年11月 

基本問題刑事訴訟法

椎橋隆幸（ 担当： 単著 範囲: 第15章、第28章、第29章）

酒井書店  2000年7月 

組織・企業犯罪を考える

渥美東洋（ 担当： 単著 範囲: 第13章）

中央大学出版部  1998年3月 

ヨーロッパ裁判制度の源流

小島武司, 渥美東洋, 川添利幸, 清水睦, 外間寛 編（ 担当： 共訳 範囲: P. イエシュー・ファルツイ「古代アテナイの民衆裁判とその現代的意義」（63頁）「ギリシャにおける司法の将来」（6頁））

中央大学出版部  1993年3月 

位置情報（GPS・基地局情報）取得の規律～近時の合衆国最高裁判決にも触れて 招待

柳川重規

警察政策学会資料   ( 104 )   1 - 33   2018年10月

Birchfied v. North Dakota, 578 U.S.___, 136 S.Ct. 2160 (2016) 飲酒運転の嫌疑で逮捕した被疑者に対して無令状で呼気検査を実施することは、逮捕に伴う捜索の法理により類型的に許容されるが、無令状で強制採血を実施することは、逮捕に伴う捜索の法理によっては許容されず、緊急性の例外によらなければならないと判示された事例。

柳川重規

比較法雑誌   52 ( 1 )   145 - 160   2018年6月

浦和地裁平成3年3月25日判決――黙秘嫌の告知と自白 招待

柳川重規

別冊ジュリスト 刑事訴訟法判例百選［第10版］   ( 232 )   166 - 167   2017年4月

被疑者取調べの録音・録画について～刑事訴訟法等の改正動向も踏まえて～ 招待

柳川重規

警察政策学会資料   ( 88 )   1 - 24   2016年6月

Fernandez v. California, 571 U.S. _, 134 S.Ct. 1126 (2014) 玄関口で捜索拒絶の意思を表明した被疑者を警察が適法に住居から引き離し、同居者から同意を得て無令状捜索を行った場合につき、この捜索が同意に基づく捜索に当たり合衆国憲法第4修正に違反しないとされた事例。

柳川重規

比較法雑誌   49 ( 2 )   201 - 217   2015年9月

東京高裁平成25年1月16日判決：当該被疑事実では逮捕できないことを認識しながら行われた現行犯逮捕、及び、その逮捕の違法を糊塗するための逮捕手続書の虚偽記載、公判での虚偽の証言に令状主義の精神を没却するような重大な違法があると評価され、その違法逮捕による身柄拘束状態の下で任意提出された尿についての鑑定書の証拠能力が否定された事例。

柳川重規

刑事法ジャーナル   39 ( 39 )   122 - 127   2014年2月

Messerschmidt v. Millender, 132 S.Ct.1235 (2012)：捜索令状記載の捜索対象物につき捜索の特定性の要件が欠けているとして、捜索を行った警察官に対し損害賠償を求める訴えが提起された事案において、警察官に対し限定免責（qualified immunity）が認められた事例。

柳川重規

比較法雑誌   47 ( 3 )   209 - 219   2013年12月

Bobby v. Dixon, 132 S.Ct. 26 (2011)：取調官が意図的にミランダ警告を与えずに一旦取調べを行い、後に、ミランダ警告を与えて再び取調べ自白を得た場合につき、自白の許容性を認めた事例。

柳川重規

比較法雑誌   47 ( 2 )   287 - 295   2013年9月

Davis v.United States,131S,Ct,2419(2011)逮捕に伴う捜索に関する新判例（Arizona v,Gant,556 U,S 322(2009)が遡及適用され違憲とされた捜索について、排除法則のいわゆる「善意の例外（good faith exception）」を適用した事例。

比較法雑誌   46 ( 1 )   2012年6月

Berghis v. Thompkins,_U.S._,130S.Ct.2250(2010) １黙秘権の援用は、明示的に行わなければならない、２黙秘権の放棄には黙示の放棄も含まれる、と判示された事例

柳川重規

比較法雑誌   45 ( 2 )   289   2011年9月

Maryland v. Shatzer, 559 U.S._,130 S.Ct.1213(2010) 受刑者である被疑者を取調べた際、被疑者が弁護人の立会いを求めたので取調べを一旦中止して刑務所内の通常舎房に戻し、2年半後に、弁護人の立会いがないままミランダ警告を与えて再び取調べを行った事案につき、エドワーズ法理違反はないと判示された事例

柳川重規

比較法雑誌   45 ( 1 )   445   2011年6月

東京高裁昭和55年2月1日判決――声紋鑑定

柳川重規

別冊ジュリスト刑事訴訟法判例百選［第9版］   ( 203号 )   144   2011年3月

松山地判平成22年7月23日――警察署での長時間にわたる違法な留め置き、無令状での身体検査、被告人の腕に注射痕がない事実を殊更に隠しての強制採尿令状の請求といった強制採尿に至る一連の捜査過程に、令状主義の精神を没却する重大な違法があるとして、強制採尿の結果得られた尿鑑定書の証拠能力が否定された事例

柳川重規

刑事法ジャーナル   27 ( 27 )   98 - 104   2011年2月

Corley v. United States,556 U.S._,129 S.Ct.1558(2009) マクナッブ＝マローリー・ルールは、合衆国法典タイトル18第3501条により否定されたのではなく、マジストレイトの下への引致に不合理な遅滞があっても、逮捕から6時間以内になされた自白は証拠に許容されるという限度で修正されたと判示された事例。

柳川重規

比較法雑誌   43 ( 3 )   469 - 480   2009年12月

Hudson v. Michigan,547 U.S.586(2006) ノック・アンド・アナウンス法理違反には、排除法則が適用されないと判示された事例

柳川重規

比較法雑誌   43 ( 2 )   257 - 270   2009年9月

Johnson v.California,543 U.S,499 (2005),刑務所内の人種分離収容措置の違憲性を判断する基準は、ターナー対セイフリーで採られた合理性の基準ではなく、厳格な審査基準であると判示された事例。

柳川 重規

比較法雑誌   42 ( 3 )   201   2008年12月

Overton v. Bazzetta, 536 U.S. 126 (2003).受刑者と刑務所の外部の者との面会を制限する行刑規則が、合衆国憲法第1修正の保障する他と交わる権利（a right to association）も第8修正の保障する残虐で異常な刑罰を受けない権利もともに侵害しないと判示された事例

代表 椎橋隆幸

比較法雑誌   42 ( 1 )   231   2008年6月

United States v. Grubbs, 74 U.S.L.W. 4173 (2006). 1予測に基づく捜索令状（anticipatory search warrent）の発付自体は、合衆国憲法第4修正に違反しない、2予測に基づく捜索令状に執行開始条件が明示されていなくても、合衆国憲法第4修正に違反しないと判示された事例

代表 椎橋隆幸

比較法雑誌   40 ( 3 )   153   2006年12月

東京高判平成17年11月16日―強制わいせつの犯行後も犯人からつきまとわれている被害者から連絡を受けた私人による、犯行終了から時間的にも場所的にも隔たりのある状況での現行犯逮捕の適否が争われた事例

柳川 重規

刑事法ジャーナル５号   5 ( 5 )   133 - 138   2006年10月

Fellers v. United States, 540 U.S. 519 (2004).公判段階での供述採取に関する第6修正の弁護権侵害の認定基準は、「取調が行われたか否か」ではなく、「意図的に供述が引き出されたか否か」であることが確認された事例

代表 椎橋隆幸

比較法雑誌   40 ( 2 )   225   2006年9月

Missouri v. Seivert, 124 S.Ct.2601(2004). ミランダ違反の反覆自白の許容性が否定された事例（複数意見）

代表 椎橋隆幸

比較法雑誌   39 ( 2 )   359   2005年9月

書評 石井一正 著『刑事実務証拠法』〔第三版〕

現代刑事法   6 ( 9 )   2004年9月

松山市における『安全で安心なまちづくり』への取組み

柳川 重規

学術の動向   8 ( 5月号 )   29 - 32   2003年5月

安全で安心なまちづくり―松山市の取組み

松山大学地域研究ジャーナル   ( 13 )   2003年3月

Texas v. Cobb, 69 U. S. L. W. 4213(2001). 先例で、公判前手続での第6修正の弁護権保障が『告発された犯罪事実単位（offense specific)』に及ぶとされているその『犯罪事実』の範囲は、ブロック・バーガーテストにより決まる、と判示された事例

代表, 渥美東洋

比較法雑誌   36 ( 2 )   2002年9月

福岡高決平成12年2月29日―確定上告審で提出された証拠に刑訴法435条6号の定める証拠の新規性を認めた事 例 二 共犯者とされる2名の偽証告白等を内容とする新証拠に刑訴法435条6号の定める証拠の明白性を認めた事例

現代刑事法   4 ( 9 )   2002年4月

Martinez v. Court of Appeal of California, Fourth Appellate District, 68 U. S. L. W. 4040(January 12, 2000). 通常上訴手続での自己弁護は、合衆国憲法上の権利とは認められないと判示された事例

代表, 渥美東洋

比較法雑誌   35 ( 1 )   2001年6月

Lilly v. Virginia, 67 U. S. L. W. 4435(June 10, 1999). 共犯者による刑罰上の利益に反する供述（declarations against penal interest）は、合衆国憲法第6修正との関係では、伝聞法則の固く根付いた例外（firmly rooted hearsay exception）に当たらないとされた事例（複数意見）。

代表, 渥美東洋

比較法雑誌   33 ( 4 )   211 - 224   2000年3月

Knowles v. Iowa, 67U. S. L. W. 4027(December8, 1998) 交通違反の処理で、運転者の逮捕に代えて召喚状（citation)を交付した場合には、『逮捕に伴う捜索・押収の例外』を拡張することはできず、捜査の実体要件・手続要件を欠く車両内捜索は許されないと判示された事例

代表, 渥美東洋

比較法雑誌   33 ( 3 )   282 - 289   1999年12月

最ニ小決平成10年5月1日フロッピーディスク等につき内容を確認せずに差し押さえることが許されるとされた事例

柳川 重規

現代刑事法   1 ( 5 )   79 - 84   1999年9月

Gray v. Maryland, 66U. S. L. W. 4202(March9, 1998) たとえ共同被告人の公判廷外の自白に改訂が施されたとしても、その改訂が被告人の氏名を述べた部分を削除したり空白にしたにとどまる場合には、公判手続を分離せずにこの自白を共同被告人自身に不利益な証拠として許容することが、相被告人の反対尋問権を侵害し、合衆国憲法第6修正に違反すると判示された事例

代表, 渥美東洋

比較法雑誌   32 ( 3 )   1998年12月

Maryland v. Wilson, 65U. S. L. W. 4124(February19, 1997) 交通違反で停車させた自動車の同乗者に対して、官憲に危害を加える具体的嫌疑の有無を問わずに降車を命じても、合衆国憲法第四修正に違反しないと判示された事例

代表, 渥美東洋

比較法雑誌   31 ( 3 )   341 - 357   1997年12月

最三小決平成7年5月30日 違法な所持品検査により得られた証拠に基づく現行犯逮捕中に任意に提出された尿の証拠能力が肯定された事例

柳川 重規

法学新報   103 ( 9 )   195 - 211   1997年8月

Medina v. California, 505 U. S. 437(1992) 訴訟能力を欠くことについて、被告人に証明の優越の程度の挙証責任を課しても、合衆国憲法第一四修整のデュー・プロセスに違反しないと判示された事例

代表, 渥美東洋

比較法雑誌   30 ( 4 )   1997年3月

Arizona v. Evans, 63 U. S. L. W. 4180(1995)裁判所職員の事務処理上の過誤が原因で、実は失効している令状を警察官が有効と思料して逮捕を行い、その逮捕に伴う捜索・押収により証拠が収集された場合には、排除法則は適用されないと判示された事例

代表, 渥美東洋

比較法雑誌   30 ( 1 )   1996年6月

Jacobson v. United States, 112 S. Ct. 1535(1992) 法律上の罠の成否は、被告人のpredispositionが、政府の係官が直接的な犯罪行為を行った時点ではなく、最初に被告人と接触した時点で存在したか否かで判断しなければならないと判示され

代表, 渥美東洋

比較法雑誌   29 ( 3 )   1995年12月

Withrow v. Williams, 113 S. Ct. 1745(1993)排除法則の人身保護手続への適用を制限するStoneの判断を、ミランダ違反が争われている場合にまで拡張して適用することは許されない、と判示された事例

代表, 渥美東洋

比較法雑誌   29 ( 2 )   1995年9月

Rufo v. Inmates of Suffolk Country Jail, 112 S. Ct. 748(1992)制度改革訴訟での同意審決（consent decree）の変更は、（1）背景事情の重大な変更が事実面・法律面のどちらかで生じている場合で、かつ（2）申立てられている変更内容がその変化した事情に適合するものである場合に許される、と判示された事

代表, 渥美東洋

比較法雑誌   27 ( 4 )   1994年3月

Osborne v. Ohio, 495 U. S. 103(1990)一 猥褻に至らないチャイルド・ポルノの単純所持を禁止することは、合衆国憲法第一修正の言論・表現の自由を侵害しない 二 文面上は過度に広汎な規定が解釈により限定を加えられて過度に広汎なものでなくなった場合に、限定解釈の判決が下る以前に行われた行為にも、規定を限定解釈して適用することが許される、と判示された事例

代表, 渥美東洋

比較法雑誌   27 ( 3 )   1993年12月

Massachusetts v. Oakes, 491 U. S. 576(1989)規制が過度に広汎で無効か否かが争われていた法規が、被告人の有罪判決後、上訴係属中に改正され、明らかに過度に広汎な規定ではなくなった場合でも、改正前の法規が過度に広汎ゆえ無効か否かの争点はムートにならないと判示された事例

代表, 渥美東洋

比較法雑誌   27 ( 2 )   1993年9月

Florida Star v. B. J. F., 109 S. Ct. 2630(1989)強姦の被害者の氏名を公表した新聞社に、損害賠償責任を負わせることが、合衆国憲法第一修正に違反する、と判示された事例

代表, 渥美東洋

比較法雑誌   25 ( 2 )   1991年9月

New York v. Harris, 58 U. S. L. W. 4457(Apr. 18, 1990)ペイトン違反の逮捕の後に被疑者が住居の外でした供述は、ペイトン違反の成果ではなく、毒樹の果実としては排除されない、と判示された事例

代表, 渥美東洋

比較法雑誌   25 ( 1 )   1991年6月

James v. Illinois, 110S. Ct. 648(1990)排除法則の「弾劾目的利用の例外」を拡張して、被告人以外の証人の証言の証明力を減殺するために違法収集証拠を用いることは許されない、と判示された事例

代表, 渥美東洋

比較法雑誌   24 ( 3 )   1990年12月

最ニ小決昭和六三年一〇月ニ五日 覚せい剤使用罪につき使用時間、場所、方法に差異がある訴因間において公訴事実の同一性が認められた事例

柳川 重規

法学新報   96 ( 6 )   p245 - 255   1990年6月

Mathews v. United States, 485 U. S. 58(1988)「わな」の抗弁の場合であっても、被告人は一貫しない抗弁を提出することが許される、と判示された事例

代表, 渥美東洋

比較法雑誌   24 ( 1 )   1990年6月

Thornburgh v. Abbott, 57 U. S. L. W. 4517(1989)外部から送られてくる出版物の受刑者の受領の制限の合憲性は、いわゆる「合理性の基準」で審査されると判示された事例

代表, 渥美東洋

比較法雑誌   23 ( 3 )   1989年12月

Turner v. Safley, 482 U. S. 78(1987)一 家族以外の受刑者間の親書の発受を原則として禁止する刑務所規則は、受刑者の言論の自由を侵害しない 二 受刑者の結婚の自由を原則として禁止する刑務所規則は受刑者の結婚の自由を侵害する、と判示された事例

代表, 渥美東洋

比較法雑誌   23 ( 3 )   1989年12月

最ニ小決昭和六一年二月九日 不起訴となった事実に基づく逮捕・勾留が実質上も無罪となった事実による拘留・拘禁とは認められないとされた事例

柳川 重規

法学新報   96 ( 1・2 )   p479 - 486   1989年11月

Murray v. United States, 56 U. S. L. W. 4801(June 27, 1988)違法に立入った際に現認されたのち、有効な令状捜索によって獲得された証拠は、その令状入手の基礎となった情報が違法な立入りとは全く無関係な独立したものであれば、独立入手源法理により許容される、と判示された事例

代表, 渥美東洋

比較法雑誌   23 ( 1 )   1989年6月