-
Vega v. Tekoh, 597 U.S. ___, 142 S.Ct. 2095 (2022) ミランダ警告を与えずに得た供述を，被告人の刑事公判で有罪立証の証拠として用いたことが，合衆国法典タイトル第1983条にいう「合衆国憲法と法によって保護されている個人の権利」を剥奪したことには当たらない，と判示された事例。
柳川 重規
比較法雑誌
57
(
4
)
139
-
154
2024.3
-
共犯者の自白（最一小判昭和51・10・28）
Invited
柳川重規
別冊ジュリスト 刑事訴訟法判例百選 第11版
180
-
181
2024.3
-
Hernandez v. Mesa, 589 U.S. ___, 140 S.Ct. 735 (2020) 国境警備員による国境を跨いだ銃撃事件において,Bivens（Bivens v. Six unknown Fed. Narcotics, 403 U.S. 388 (1971)）に基づいて第4修正違反に対する憲法上の損害賠償請求を認めることはできない，と判示された事例。
柳川重規
比較法雑誌
56
(
3
)
191
-
205
2022.12
-
Mitchell v. Wisconsin, 588 U.S. ___ ,139 S.Ct. 2525 (2019) 飲酒運転の事案で運転者が意識を失っている場合には、令状入手の時間的余裕のないことが事実上推定され、無令状採血が緊急性の例外により第4修正上正当化される、と判示された事例（複数意見）。
柳川重規
比較法雑誌
54
(
4
)
217
-
233
2021.3
-
Carpenter v. United States, 585 U.S. ___, 138 S.Ct. 2206 (2018) 約4ヶ月にわたる携帯電話の基地局利用の履歴を、裁判所の命令に基づいて通信事業者に提出させる処分は、第4修正上の捜索に当たり、相当な理由と令状が第4修正上要件となる、と判示された事例。
柳川重規
比較法雑誌
53
(
3
)
341
-
356
2019.12
-
位置情報（GPS・基地局情報）取得の規律～近時の合衆国最高裁判決にも触れて
Invited
柳川重規
警察政策学会資料
(
104
)
1
-
33
2018.10
-
Birchfied v. North Dakota, 578 U.S.___, 136 S.Ct. 2160 (2016) 飲酒運転の嫌疑で逮捕した被疑者に対して無令状で呼気検査を実施することは、逮捕に伴う捜索の法理により類型的に許容されるが、無令状で強制採血を実施することは、逮捕に伴う捜索の法理によっては許容されず、緊急性の例外によらなければならないと判示された事例。
柳川重規
比較法雑誌
52
(
1
)
145
-
160
2018.6
-
浦和地裁平成3年3月25日判決――黙秘嫌の告知と自白
Invited
柳川重規
別冊ジュリスト 刑事訴訟法判例百選［第10版］
(
232
)
166
-
167
2017.4
-
被疑者取調べの録音・録画について～刑事訴訟法等の改正動向も踏まえて～
Invited
柳川重規
警察政策学会資料
(
88
)
1
-
24
2016.6
-
Fernandez v. California, 571 U.S. _, 134 S.Ct. 1126 (2014) 玄関口で捜索拒絶の意思を表明した被疑者を警察が適法に住居から引き離し、同居者から同意を得て無令状捜索を行った場合につき、この捜索が同意に基づく捜索に当たり合衆国憲法第4修正に違反しないとされた事例。
柳川重規
比較法雑誌
49
(
2
)
201
-
217
2015.9
-
東京高裁平成25年1月16日判決：当該被疑事実では逮捕できないことを認識しながら行われた現行犯逮捕、及び、その逮捕の違法を糊塗するための逮捕手続書の虚偽記載、公判での虚偽の証言に令状主義の精神を没却するような重大な違法があると評価され、その違法逮捕による身柄拘束状態の下で任意提出された尿についての鑑定書の証拠能力が否定された事例。
柳川重規
刑事法ジャーナル
39
(
39
)
122
-
127
2014.2
-
Messerschmidt v. Millender, 132 S.Ct.1235 (2012)：捜索令状記載の捜索対象物につき捜索の特定性の要件が欠けているとして、捜索を行った警察官に対し損害賠償を求める訴えが提起された事案において、警察官に対し限定免責（qualified immunity）が認められた事例。
柳川重規
比較法雑誌
47
(
3
)
209
-
219
2013.12
-
Bobby v. Dixon, 132 S.Ct. 26 (2011)：取調官が意図的にミランダ警告を与えずに一旦取調べを行い、後に、ミランダ警告を与えて再び取調べ自白を得た場合につき、自白の許容性を認めた事例。
柳川重規
比較法雑誌
47
(
2
)
287
-
295
2013.9
-
Davis v.United States,131S,Ct,2419(2011)逮捕に伴う捜索に関する新判例（Arizona v,Gant,556 U,S 322(2009)が遡及適用され違憲とされた捜索について、排除法則のいわゆる「善意の例外（good faith exception）」を適用した事例。
比較法雑誌
46
(
1
)
2012.6
-
Berghis v. Thompkins,_U.S._,130S.Ct.2250(2010) １黙秘権の援用は、明示的に行わなければならない、２黙秘権の放棄には黙示の放棄も含まれる、と判示された事例
柳川重規
比較法雑誌
45
(
2
)
289
2011.9
-
Maryland v. Shatzer, 559 U.S._,130 S.Ct.1213(2010) 受刑者である被疑者を取調べた際、被疑者が弁護人の立会いを求めたので取調べを一旦中止して刑務所内の通常舎房に戻し、2年半後に、弁護人の立会いがないままミランダ警告を与えて再び取調べを行った事案につき、エドワーズ法理違反はないと判示された事例
柳川重規
比較法雑誌
45
(
1
)
445
2011.6
-
東京高裁昭和55年2月1日判決――声紋鑑定
柳川重規
別冊ジュリスト刑事訴訟法判例百選［第9版］
(
203号
)
144
2011.3
-
松山地判平成22年7月23日――警察署での長時間にわたる違法な留め置き、無令状での身体検査、被告人の腕に注射痕がない事実を殊更に隠しての強制採尿令状の請求といった強制採尿に至る一連の捜査過程に、令状主義の精神を没却する重大な違法があるとして、強制採尿の結果得られた尿鑑定書の証拠能力が否定された事例
柳川重規
刑事法ジャーナル
27
(
27
)
98
-
104
2011.2
-
Corley v. United States,556 U.S._,129 S.Ct.1558(2009) マクナッブ＝マローリー・ルールは、合衆国法典タイトル18第3501条により否定されたのではなく、マジストレイトの下への引致に不合理な遅滞があっても、逮捕から6時間以内になされた自白は証拠に許容されるという限度で修正されたと判示された事例。
柳川重規
比較法雑誌
43
(
3
)
469
-
480
2009.12
-
Hudson v. Michigan,547 U.S.586(2006) ノック・アンド・アナウンス法理違反には、排除法則が適用されないと判示された事例
柳川重規
比較法雑誌
43
(
2
)
257
-
270
2009.9
-
Johnson v.California,543 U.S,499 (2005),刑務所内の人種分離収容措置の違憲性を判断する基準は、ターナー対セイフリーで採られた合理性の基準ではなく、厳格な審査基準であると判示された事例。
比較法雑誌
42
(
3
)
201
2008.12
-
Overton v. Bazzetta, 536 U.S. 126 (2003).受刑者と刑務所の外部の者との面会を制限する行刑規則が、合衆国憲法第1修正の保障する他と交わる権利（a right to association）も第8修正の保障する残虐で異常な刑罰を受けない権利もともに侵害しないと判示された事例
代表 椎橋隆幸
比較法雑誌
42
(
1
)
231
2008.6
-
United States v. Grubbs, 74 U.S.L.W. 4173 (2006). 1予測に基づく捜索令状（anticipatory search warrent）の発付自体は、合衆国憲法第4修正に違反しない、2予測に基づく捜索令状に執行開始条件が明示されていなくても、合衆国憲法第4修正に違反しないと判示された事例
代表 椎橋隆幸
比較法雑誌
40
(
3
)
153
2006.12
-
東京高判平成17年11月16日―強制わいせつの犯行後も犯人からつきまとわれている被害者から連絡を受けた私人による、犯行終了から時間的にも場所的にも隔たりのある状況での現行犯逮捕の適否が争われた事例
刑事法ジャーナル５号
5
(
5
)
133
-
138
2006.10
-
Fellers v. United States, 540 U.S. 519 (2004).公判段階での供述採取に関する第6修正の弁護権侵害の認定基準は、「取調が行われたか否か」ではなく、「意図的に供述が引き出されたか否か」であることが確認された事例
代表 椎橋隆幸
比較法雑誌
40
(
2
)
225
2006.9
-
Missouri v. Seivert, 124 S.Ct.2601(2004). ミランダ違反の反覆自白の許容性が否定された事例（複数意見）
代表 椎橋隆幸
比較法雑誌
39
(
2
)
359
2005.9
-
書評 石井一正 著『刑事実務証拠法』〔第三版〕
現代刑事法
6
(
9
)
2004.9
-
松山市における『安全で安心なまちづくり』への取組み
Yanagawa Shigeki
学術の動向
8
(
5月号
)
29
-
32
2003.5
-
安全で安心なまちづくり―松山市の取組み
松山大学地域研究ジャーナル
(
13
)
2003.3
-
Texas v. Cobb, 69 U. S. L. W. 4213(2001). 先例で、公判前手続での第6修正の弁護権保障が『告発された犯罪事実単位（offense specific)』に及ぶとされているその『犯罪事実』の範囲は、ブロック・バーガーテストにより決まる、と判示された事例
代表, 渥美東洋
比較法雑誌
36
(
2
)
2002.9
-
福岡高決平成12年2月29日―確定上告審で提出された証拠に刑訴法435条6号の定める証拠の新規性を認めた事 例 二 共犯者とされる2名の偽証告白等を内容とする新証拠に刑訴法435条6号の定める証拠の明白性を認めた事例
現代刑事法
4
(
9
)
2002.4
-
Martinez v. Court of Appeal of California, Fourth Appellate District, 68 U. S. L. W. 4040(January 12, 2000). 通常上訴手続での自己弁護は、合衆国憲法上の権利とは認められないと判示された事例
代表, 渥美東洋
比較法雑誌
35
(
1
)
2001.6
-
Lilly v. Virginia, 67 U. S. L. W. 4435(June 10, 1999). 共犯者による刑罰上の利益に反する供述（declarations against penal interest）は、合衆国憲法第6修正との関係では、伝聞法則の固く根付いた例外（firmly rooted hearsay exception）に当たらないとされた事例（複数意見）。
代表, 渥美東洋
比較法雑誌
33
(
4
)
211
-
224
2000.3
-
Knowles v. Iowa, 67U. S. L. W. 4027(December8, 1998) 交通違反の処理で、運転者の逮捕に代えて召喚状（citation)を交付した場合には、『逮捕に伴う捜索・押収の例外』を拡張することはできず、捜査の実体要件・手続要件を欠く車両内捜索は許されないと判示された事例
代表, 渥美東洋
比較法雑誌
33
(
3
)
282
-
289
1999.12
-
最ニ小決平成10年5月1日フロッピーディスク等につき内容を確認せずに差し押さえることが許されるとされた事例
現代刑事法
1
(
5
)
79
-
84
1999.9
-
Gray v. Maryland, 66U. S. L. W. 4202(March9, 1998) たとえ共同被告人の公判廷外の自白に改訂が施されたとしても、その改訂が被告人の氏名を述べた部分を削除したり空白にしたにとどまる場合には、公判手続を分離せずにこの自白を共同被告人自身に不利益な証拠として許容することが、相被告人の反対尋問権を侵害し、合衆国憲法第6修正に違反すると判示された事例
代表, 渥美東洋
比較法雑誌
32
(
3
)
1998.12
-
Maryland v. Wilson, 65U. S. L. W. 4124(February19, 1997) 交通違反で停車させた自動車の同乗者に対して、官憲に危害を加える具体的嫌疑の有無を問わずに降車を命じても、合衆国憲法第四修正に違反しないと判示された事例
代表, 渥美東洋
比較法雑誌
31
(
3
)
341
-
357
1997.12
-
最三小決平成7年5月30日 違法な所持品検査により得られた証拠に基づく現行犯逮捕中に任意に提出された尿の証拠能力が肯定された事例
法学新報
103
(
9
)
195
-
211
1997.8
-
Medina v. California, 505 U. S. 437(1992) 訴訟能力を欠くことについて、被告人に証明の優越の程度の挙証責任を課しても、合衆国憲法第一四修整のデュー・プロセスに違反しないと判示された事例
代表, 渥美東洋
比較法雑誌
30
(
4
)
1997.3
-
Arizona v. Evans, 63 U. S. L. W. 4180(1995)裁判所職員の事務処理上の過誤が原因で、実は失効している令状を警察官が有効と思料して逮捕を行い、その逮捕に伴う捜索・押収により証拠が収集された場合には、排除法則は適用されないと判示された事例
代表, 渥美東洋
比較法雑誌
30
(
1
)
1996.6
-
Jacobson v. United States, 112 S. Ct. 1535(1992) 法律上の罠の成否は、被告人のpredispositionが、政府の係官が直接的な犯罪行為を行った時点ではなく、最初に被告人と接触した時点で存在したか否かで判断しなければならないと判示され
代表, 渥美東洋
比較法雑誌
29
(
3
)
1995.12
-
Withrow v. Williams, 113 S. Ct. 1745(1993)排除法則の人身保護手続への適用を制限するStoneの判断を、ミランダ違反が争われている場合にまで拡張して適用することは許されない、と判示された事例
代表, 渥美東洋
比較法雑誌
29
(
2
)
1995.9
-
Rufo v. Inmates of Suffolk Country Jail, 112 S. Ct. 748(1992)制度改革訴訟での同意審決（consent decree）の変更は、（1）背景事情の重大な変更が事実面・法律面のどちらかで生じている場合で、かつ（2）申立てられている変更内容がその変化した事情に適合するものである場合に許される、と判示された事
代表, 渥美東洋
比較法雑誌
27
(
4
)
1994.3
-
Osborne v. Ohio, 495 U. S. 103(1990)一 猥褻に至らないチャイルド・ポルノの単純所持を禁止することは、合衆国憲法第一修正の言論・表現の自由を侵害しない 二 文面上は過度に広汎な規定が解釈により限定を加えられて過度に広汎なものでなくなった場合に、限定解釈の判決が下る以前に行われた行為にも、規定を限定解釈して適用することが許される、と判示された事例
代表, 渥美東洋
比較法雑誌
27
(
3
)
1993.12
-
Massachusetts v. Oakes, 491 U. S. 576(1989)規制が過度に広汎で無効か否かが争われていた法規が、被告人の有罪判決後、上訴係属中に改正され、明らかに過度に広汎な規定ではなくなった場合でも、改正前の法規が過度に広汎ゆえ無効か否かの争点はムートにならないと判示された事例
代表, 渥美東洋
比較法雑誌
27
(
2
)
1993.9
-
Florida Star v. B. J. F., 109 S. Ct. 2630(1989)強姦の被害者の氏名を公表した新聞社に、損害賠償責任を負わせることが、合衆国憲法第一修正に違反する、と判示された事例
代表, 渥美東洋
比較法雑誌
25
(
2
)
1991.9
-
New York v. Harris, 58 U. S. L. W. 4457(Apr. 18, 1990)ペイトン違反の逮捕の後に被疑者が住居の外でした供述は、ペイトン違反の成果ではなく、毒樹の果実としては排除されない、と判示された事例
代表, 渥美東洋
比較法雑誌
25
(
1
)
1991.6
-
James v. Illinois, 110S. Ct. 648(1990)排除法則の「弾劾目的利用の例外」を拡張して、被告人以外の証人の証言の証明力を減殺するために違法収集証拠を用いることは許されない、と判示された事例
代表, 渥美東洋
比較法雑誌
24
(
3
)
1990.12
-
最ニ小決昭和六三年一〇月ニ五日 覚せい剤使用罪につき使用時間、場所、方法に差異がある訴因間において公訴事実の同一性が認められた事例
法学新報
96
(
6
)
p245
-
255
1990.6
-
Mathews v. United States, 485 U. S. 58(1988)「わな」の抗弁の場合であっても、被告人は一貫しない抗弁を提出することが許される、と判示された事例
代表, 渥美東洋
比較法雑誌
24
(
1
)
1990.6
-
Thornburgh v. Abbott, 57 U. S. L. W. 4517(1989)外部から送られてくる出版物の受刑者の受領の制限の合憲性は、いわゆる「合理性の基準」で審査されると判示された事例
代表, 渥美東洋
比較法雑誌
23
(
3
)
1989.12
-
Turner v. Safley, 482 U. S. 78(1987)一 家族以外の受刑者間の親書の発受を原則として禁止する刑務所規則は、受刑者の言論の自由を侵害しない 二 受刑者の結婚の自由を原則として禁止する刑務所規則は受刑者の結婚の自由を侵害する、と判示された事例
代表, 渥美東洋
比較法雑誌
23
(
3
)
1989.12
-
最ニ小決昭和六一年二月九日 不起訴となった事実に基づく逮捕・勾留が実質上も無罪となった事実による拘留・拘禁とは認められないとされた事例
法学新報
96
(
1・2
)
p479
-
486
1989.11
-
Murray v. United States, 56 U. S. L. W. 4801(June 27, 1988)違法に立入った際に現認されたのち、有効な令状捜索によって獲得された証拠は、その令状入手の基礎となった情報が違法な立入りとは全く無関係な独立したものであれば、独立入手源法理により許容される、と判示された事例
代表, 渥美東洋
比較法雑誌
23
(
1
)
1989.6
