学位
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博士（法学） （ 中央大学 ）
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修士（法学） （ 中央大学 ）
学歴
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2005年3月
中央大学 法学研究科 刑事法専攻 博士後期 修了
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2002年3月
中央大学 法学研究科 刑事法専攻 博士前期 修了
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2000年3月
中央大学 法学部 法律学科 卒業
経歴
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2014年4月 -
中央大学法学部教授
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2007年4月 - 2014年3月
中央大学法学部准教授
所属学協会
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警察政策学会
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日本被害者学会
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日本刑法学会
研究キーワード
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刑事法学
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Criminal Law
研究分野
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人文・社会 / 刑事法学 / 刑事法学
論文
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宣告猶予制度について
安井哲章
刑事法ジャーナル ( 68 ) 29 - 36 2021年5月
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合衆国憲法第五修正の自己負罪拒否特権の誕生
安井哲章
法学新報 127 ( 9・10 ) 83 - 116 2021年3月
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強制処分と妨害排除効
安井哲章
研修 ( 858 ) 3 - 16 2019年12月
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捜索差押えの対象の特定
安井哲章
法学教室 ( 460 ) 18 - 21 2019年1月
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文書の保護と自己負罪拒否特権
安井哲章
刑法雑誌 57 ( 2 ) 180 - 194 2018年3月
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コンスピラシーとテロ等準備罪
安井哲章
刑事法ジャーナル ( 55 ) 33 - 39 2018年2月
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逮捕に伴う捜索・差押え
安井哲章
井田良ほか編『新時代の刑事法学』 210 - 239 2016年11月
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行政調査と自己負罪拒否特権
安井哲章
中央ロー・ジャーナル 13 ( 2 ) 29 - 43 2016年9月
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安井哲章
刑事法ジャーナル 49 ( 49 ) 46 - 55 2016年8月
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証拠開示(316条の15第1項・316条の20第1項)
安井哲章
法学教室 ( 411 ) 26 - 31 2014年12月
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安井哲章
法学新報 120 ( 5.6 ) 55 - 88 2013年10月
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安井 哲章
比較法雑誌 46 ( 2 ) 1 - 33 2012年9月
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公判前整理手続における証拠開示
法学新報 117 ( 9・10 ) 103 - 132 2011年3月
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企業犯罪の成立と訴追裁量
Future of Comparative Study in Law: The 60<SUP>th</SUP> anniversary of The Institute of Comparative Law in Japan, Chuo University 877 - 906 2011年3月
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郵便詐欺罪の研究(二)
法学新報 116 ( 11・12 ) 1 - 25 2010年3月
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安井 哲章
法学新報 115 ( 11・12 ) 1 - 33 2009年3月
書籍等出版物
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刑法演習サブノート210問
井田良, 大塚裕史, 城下裕二, 髙橋直哉（ 担当： 共著 範囲: 窃盗罪(4)、窃盗罪(5)、窃盗罪(6)、盗品関与罪(1)、盗品関与罪(2)）
弘文堂 2020年4月
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刑法ポケット判例集
井田良, 鈴木彰雄, 髙橋直哉, 只木誠, 曲田統, 安井哲章（ 担当： 共著）
弘文堂 2019年3月
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プロセス講義刑事訴訟法
亀井源太郎, 岩下雅充, 堀田周吾, 中島宏, 安井哲章（ 担当： 共著 範囲: 第17章「証拠法総論(1)」、第18章「証拠法総論(2)」、第19章「排除法則」、第20章「自白法則(1)」、第21章「自白法則(2)」、第22章「伝聞法則(1)」、第23章「伝聞法則(2)」、第24章「伝聞法則(3)」）
信山社 2016年6月
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判例講義刑事訴訟法
平良木登規男, 椎橋隆幸, 加藤克佳編（ 担当： 共著 範囲: 担当：47「逮捕に伴う捜索・差押え(3)」、48「逮捕に伴う捜索・差押え(4)」、49「別件捜索・差押え」）
悠々社 2012年4月
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ブリッジブック裁判法【第2版】
小島武司編（ 担当： 共著 範囲: 担当：第12講義「刑事訴訟法の改革」）
信山社 2010年5月
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よくわかる刑事訴訟法
椎橋隆幸編（ 担当： 共著 範囲: 担当：Ⅵ証拠10「補強証拠」、Ⅵ証拠11「共犯者(共同被告人)の供述」、Ⅶ裁判、Ⅷ上訴、Ⅸ非常救済手続、Ⅹ特別手続、?裁判の執行）
ミネルヴァ書房 2009年4月
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刑法各論30講
立石二六編著（ 担当： 共著 範囲: 担当：第29講「犯人による犯人蔵匿・証拠隠滅・偽証の教唆」）
成文堂 2006年4月
MISC
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Kyllo v. United States, 533 U.S. 27 (2001)
安井哲章
米国刑事判例の動向 Ⅶ 242 - 246 2020年3月
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Riley v. California, 134 S. Ct. 2473 (2014)
安井哲章
米国刑事判例の動向 Ⅶ 339 - 349 2020年3月
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Minnesota v. Olson, 495 U.S. 91 (1990)
安井哲章
米国刑事判例の動向 Ⅵ 518 - 522 2018年3月
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逮捕の違法と勾留
安井哲章
刑事訴訟法判例百選［第10版］ 30 - 31 2017年4月
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Bailey v. United States, 133S.Ct.1031(2013)
安井哲章
アメリカ法2014—1 197 - 202 2014年11月
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刑事訴訟法三一六条の一七の主張明示義務は自己に不利益な供述の強要に当たらないとされた事例
安井哲章
法学新報 121 ( 5.6 ) 391 - 407 2014年10月
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善意の例外
米国刑事判例の動向 Ⅳ 637 - 651 2012年10月
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刑法各論講義(第2回)
白門 64 ( 6 ) 62 - 78 2012年6月
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刑法各論講義(第1回)
白門 64 ( 4 ) 97 - 110 2012年4月
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営業の秘密に関する提出命令
判例セレクト 2011 ( Ⅱ ) 41 2012年3月
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令状による差押え(1)—範囲
刑事訴訟法判例百選[第9版] 52 - 53 2011年3月
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海外法律事情 アメリカ刑事法の調査研究(125) Arthur Andersen LLP v. United States, 554 U.S. 696 (2005)
安井 哲章
比較法雑誌 44 ( 3 ) 541 - 551 2010年12月
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一 国土交通大臣の自動車製作者等に対する道路運送車両法(平成一四年法律第八九号による改正前のもの)六三条の四第一項に基づく報告要求が補助機関である国土交通省職員の専決により有効に行われたと認められた事例／二 道路運送車両法六三条の四第一項に基づく報告要求に対し自動車製作者の従業者が虚偽の報告を行ったとして、虚偽報告罪の成立が認められた事例
判例時報 ( 2054 ) 190 - 195 2009年12月
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刑訴法316条の26第1項の証拠開示命令の対象となる証拠の範囲
刑事法ジャーナル ( 12 ) 95 - 102 2008年7月
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海外法律事情 アメリカ刑事法の調査研究(114) United States v. Jiminez Recio
比較法雑誌 41 ( 4 ) 187 - 195 2008年3月
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海外法律事情 アメリカ刑事法の調査研究(113) United States v. Gonzalez-Lopez, 74U.S.L.W.4453 (2006)
比較法雑誌 41 ( 3 ) 275 - 286 2007年12月
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海外法律事情 アメリカ刑事法の調査研究(112) Whitfield v. United States, 73U.S.L.W.4053 (2005)
安井 哲章
比較法雑誌 41 ( 2 ) 175 - 182 2007年9月
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安井 哲章
比較法雑誌 40 ( 2 ) 137 - 164 2006年9月
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事後強盗罪の罪の基本概念
法学新報 113 ( 1.2 ) 365 - 401 2006年7月
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安井 哲章
比較法雑誌 40 ( 1 ) 109 - 141 2006年6月
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海外法律事情 アメリカ刑事法の調査研究(106) Harris v.United States,536U.S.545(2002)
比較法雑誌 39 ( 4 ) 199 - 209 2006年3月
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行政手続における自己負罪拒否特権の適用（二・完）
桃山法学 ( 7 ) 125 - 154 2006年3月
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海外法律事情 アメリカ刑事法の調査研究(106) Harris v.United States,536U.S.545(2002)
39 ( 4 ) 199 - 209 2006年
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安井 哲章
法学新報 112 ( 5・6 ) 383 - 400 2005年10月
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行政手続における自己負罪拒否特権の適用（一）
桃山法学 ( 6 ) 1 - 32 2005年8月
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海外法律事情 アメリカ刑事法の調査研究(102) Chavez v.Martinez, 71U.S.L.W.4387(May 27,2003)
比較法雑誌 39 ( 4 ) 319 - 332 2005年3月
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安井 哲章
法学新報 111 ( 11・12 ) 231 - 251 2005年3月
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安井 哲章
法学新報 111 ( 5・6 ) 315 - 342 2005年1月
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海外法律事情 アメリカ刑事法の調査研究(102) Chavez v.Martinez, 71U.S.L.W.4387(May 27,2003)
39 ( 4 ) 319 - 332 2005年
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安井 哲章
法学新報 111 ( 3・4 ) 331 - 358 2004年10月
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安井 哲章
法学新報 111 ( 1・2 ) 299 - 328 2004年7月
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情況証拠の積み重ねによって殺意を認定できるかが問題となった事例
法学新報 111 ( 1.2 ) 437 - 450 2004年7月
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海外法律事情 アメリカ刑事法の調査研究(98) Mckune v.Lile, 536U.S.24(June 10,2002)
安井 哲章
比較法雑誌 37 ( 4 ) 177 - 189 2004年3月
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文書と自己負罪拒否特権―collective entity法理の形成過程―
大学院研究年報 ( 33 ) 317 - 333 2004年2月
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海外法律事情 アメリカ刑事法の調査研究(98) Mckune v.Lile, 536U.S.24(June 10,2002)
37 ( 4 ) 177 - 189 2004年
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自己負罪拒否特権の原理的考察
大学院研究年報 ( 32 ) 291 - 304 2003年2月
講演・口頭発表等
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文書の保護と自己負罪拒否特権
日本刑法学会第95回大会 2017年5月