学位
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博士（政治学） （ 中央大学 ）
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法学修士 （ 中央大学 ）
学歴
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1988年3月
中央大学 法学研究科 政治学専攻 博士後期 単位取得満期退学
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1984年3月
中央大学 法学研究科 政治学専攻 修士 修了
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1981年3月
中央大学 法学部 政治学科 卒業
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1977年3月
東京都立豊多摩高等学校 卒業
経歴
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2013年4月 -
中央大学法学部 教授
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2008年4月 - 2013年3月
北海道大学大学院法学研究科 教授
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2010年4月 - 2011年3月
中央大学大学院法学研究科 非常勤講師
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2005年4月 - 2008年3月
北海道大学大学院公共政策学連携研究部 教授
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2004年4月 - 2005年3月
名古屋大学大学院法学研究科 非常勤講師
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2002年10月 - 2005年3月
北海道大学大学院法学研究科 教授
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1996年4月 - 2003年3月
大阪外国語大学 非常勤講師
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2000年4月 - 2002年9月
立命館大学政策科学部 教授
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2001年4月 - 2002年3月
大阪市立大学大学院法学研究科 非常勤講師
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2000年4月 - 2001年3月
名古屋大学大学院法学研究科 非常勤講師
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1994年4月 - 2000年3月
立命館大学政策科学部 助教授
-
1998年4月 - 1998年9月
スウェーデン労働生活研究センター 客員研究員
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1996年4月 - 1997年3月
龍谷大学法学部 非常勤講師
-
1990年4月 - 1994年3月
立命館大学法学部 助教授
-
1993年4月 - 1993年9月
スウェーデン労働生活研究センター 客員研究員
-
1993年4月 - 1993年9月
ストックホルム大学 客員研究員
-
1988年4月 - 1990年3月
法政大学社会学部 非常勤講師
-
1988年4月 - 1990年3月
中央大学法学部 非常勤講師
研究分野
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人文・社会 / 政治学
論文
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包摂的社会へのベーシックアセット 招待
宮本太郎
社会政策 14 ( 3 ) 10 - 24 2023年3月
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家族・雇用・福祉国家 スウェーデンにおける制度形成と言説政治
社会思想史学会編
社会思想史学会年報 社会思想史研究 ( 33 ) 59 - 73 2009年9月
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福祉国家改革と社会サービスの供給体制 ニーズ表出型への収斂と分岐
日本行政学会編
年報行政研究 変貌する行政 2009 ( 44 ) 43 - 62 2009年5月
-
男性雇用保障型レジームの転換 福祉改革の経路依存性をめぐって
宮本 太郎
法学新報 115 ( 9・10 ) 793 - 818 2009年3月
-
地域社会の転換とソーシャル・ガバナンス
生活協同組合研究 ( 373 ) 5 - 11 2007年3月
-
宮本 太郎
思想 ( 983 ) 27 - 47 2006年3月
-
宮本 太郎
法学新報 112 ( 7・8 ) 625 - 648 2006年3月
-
宮本 太郎
NIRA政策研究 19 ( 2 ) 12 - 17 2006年2月
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福祉国家と平等をめぐる政治 20世紀的前提の転換
日本政治学会編
年報政治学2006年（1）平等と政治 94 - 116 2006年1月
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宮本 太郎
NIRA政策研究 18 ( 4 ) 14 - 22 2005年4月
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宮本 太郎
女性労働研究 ( 47 ) 22 - 35 2005年1月
-
宮本 太郎
海外社会保障研究 ( 147 ) 29 - 40 2004年6月
-
The Dynamics of the Japanese Welfare State in Comparative Perspective
Japanese Journal of Social Security Policy 2 ( 2 ) 2003年12月
-
福祉国家再編の規範的対立軸 ワークフェアとベーシックインカム
宮本 太郎
季刊社会保障研究 38 ( 2 ) 129 - 137 2002年9月
-
宮本 太郎
市政研究 ( 136 ) 24 - 33 2002年7月
-
日本政治学会編
年報政治学2001年三つのデモクラシー 自由民主主義・社会民主主義・キリスト教民主主義 2001 69 - 88 2002年1月
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比較福祉国家論の可能性 21世紀モデルへの視界は開けたか
社会政策学会編
社会政策学会誌 「福祉国家」への射程 ( 6 ) 5 - 21 2001年10月
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宮本 太郎
政策科学 8 ( 3 ) 329 - 340 2001年2月
-
経済グローバルと福祉国家レジーム「新しい集斂」か「分岐の持続」か
日本比較政治学会編
学会年報 グローバル化の政治学 ( 2 ) 95 - 113 2000年6月
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スウェーデンにおける雇用政策の分権化「自由選択社会」への新構想
宮本 太郎
都市問題 91 ( 5 ) 87 - 102 2000年5月
-
宮本 太郎
総合社会福祉研究 ( 16 ) 78 - 94 2000年3月
-
日本政治学会編
年報政治学20世紀の政治学 ( 1999 ) 35 - 52 1999年12月
-
宮本 太郎
生活協同組合研究 ( 270 ) 11 - 16 1998年7月
-
宮本 太郎
生活協同組合研究 ( 258 ) 4 - 11 1997年7月
-
福祉国家と資源動員 権力資源論の地平
立命館国際研究 8 ( 4 ) 137 - 164 1995年10月
-
宮本 太郎
大原社会問題研究所雑誌 ( 430 ) 13 - 34 1994年9月
-
宮本 太郎
大原社会問題研究所雑誌 ( 426 ) 43 - 58 1994年5月
-
日本政治学会編
年報政治学1993年EC統合とヨーロッパ政治 ( 1993 ) 153 - 167 1993年12月
-
Dualism, Corporatism and New Convergence?|rn|: The Japanese Model from a Comparative Perspective
MIYAMOTO Taro
Ritsumeikan Law Review 8 ( 8 ) 13 - 28 1993年3月
-
スウェーデンにおけるコーポラティズムと労働戦略 スウェーデンモデルの形成（１）
宮本 太郎
立命館法学 ( 223・224 ) 404 - 434 1993年1月
-
宮本 太郎
季刊社会保障研究 27 ( 4 ) 372 - 383 1992年3月
-
スウェーデン政治文化の歴史的形成 比較分析の視点から
法学新法 96 ( 5 ) 221 - 257 1990年4月
-
ポスト・フォーディズムの社会と国家 J・ヒルシュの政治経済学
宮本 太郎
経済評論 38 ( 5 ) 50 - 72 1989年5月
-
宮本 太郎
法学新報 94 ( 3・4・5 ) 105 - 143 1987年11月
-
国家論と政治過程論 統一的把握への視点
大学院研究年報（上）（法学研究科篇） ( 14 I-1 ) 185 - 198 1985年3月
書籍等出版物
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自助社会を終わらせる 新たな社会的包摂のための提言
宮本太郎（ 担当： 編集）
岩波書店 2022年6月
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貧困・介護・育児の政治 ベーシックアセットの福祉国家へ
（ 担当： 単著）
朝日新聞出版 2021年4月
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アンダークラス化する若者たち 生活保障をどう立て直すか
（ 担当： 共編者(共編著者)）
明石書店 2021年3月
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転げ落ちない社会 困窮と孤立をふせぐ制度戦略
（ 担当： 編集）
勁草書房 2017年10月
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共生保障 ＜支え合い＞の戦略
（ 担当： 単著）
岩波新書 2017年1月
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リアル・デモクラシー ポスト「日本型利益政治」の構想
（ 担当： 共編者(共編著者)）
岩波書店 2016年1月
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日本の政治を変える これまでとこれから
山口二郎, 宮本太郎（ 担当： 共著）
岩波書店 2015年3月
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比較政治学のフロンティア ２１世紀の政策課題と新しいリーダーシップ
岡澤憲芙編（ 担当： 共著）
ミネルヴァ書房 2015年1月
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北欧学のフロンティア その成果と可能性
岡澤憲芙編（ 担当： 共著）
ミネルヴァ書房 2015年1月
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地域包括ケアと生活保障の再編 新しい「支え合い」システムを創る
（ 担当： 編集）
明石書店 2014年11月
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民主党の挑戦と挫折 その経験から何を学ぶか
伊藤光利と共編（ 担当： 共編者(共編著者)）
日本経済評論社 2014年8月
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生活保障の戦略 教育・雇用・社会保障をつなぐ
（ 担当： 編集）
岩波書店 2013年10月
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社会的包摂の政治学 自立と承認をめぐる政治対抗
（ 担当： 単著）
ミネルヴァ書房 2013年7月
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シリーズ福祉社会学１ 公共性の福祉社会学 公正な社会とは
武川正吾編（ 担当： 共著）
東京大学出版会 2013年2月
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シリーズ福祉＋α 第２巻 福祉政治
（ 担当： 編集）
ミネルヴァ書房 2012年10月
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弱者９９％社会 日本復興のための生活保障
（ 担当： 編集）
幻冬社 2011年12月
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ＥＵを考える現代世界その思想と歴史３
田中浩編（ 担当： 共著 範囲: 担当：第11章「社会的包摂とＥＵのガバナンス」）
未来社 2011年9月
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ＥＵを考える 現代世界－その思想と歴史 3
田中浩編（ 担当： 共著）
未来社 2011年9月
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ジェンダー社会科学の可能性第２巻承認と包摂へ労働と生活の保障
大沢真理編（ 担当： 共著 範囲: 担当：第8章「レジーム転換と福祉政治包摂と承認の政治学」）
岩波書店 2011年8月
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ジェンダー社会科学の可能性 第２巻 承認と包摂へ 労働と生活の保障
大沢真理編（ 担当： 共著）
岩波書店 2011年8月
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大震災のなかで 私たちは何をするべきか
内橋克人編（ 担当： 共著）
岩波書店 2011年6月
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大震災のなかで私たちは何をするべきか
内橋克人編（ 担当： 共著 範囲: 担当：第4部第3章「大震災と生活保障いかなる転換点とするのか」）
岩波新書 2011年6月
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社会保障と福祉国家のゆくえ
近藤康史, 斉藤純一, 宮本太郎編（ 担当： 共著 範囲: 担当：第6章「社会保障の再編構想と新しい争点」）
ナカニシア出版 2011年6月
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政治の発見２働く雇用と社会保障の政治学
（ 担当： 共著 範囲: 担当：序文第4章「働くことの政治学労働世界の形成・分断・転換）
風行社 2011年5月
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政治の発見Ⅱ 働く 雇用と社会保障の政治学
（ 担当： 編集）
風行社 2011年5月
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自壊社会からの脱却もう一つの日本への構想
神野直彦, 宮本太郎編（ 担当： 共著 範囲: 担当：序文「はじめに自壊社会の構造と希望のビジョン」）
岩波書店 2011年2月
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自壊社会からの脱却 もう一つの日本への構想
神野直彦と共編（ 担当： 共編者(共編著者)）
岩波書店 2011年2月
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民主主義・平和・地球政治
加藤哲郎, 丹野清人編（ 担当： 共著）
日本経済評論社 2010年11月
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21世紀への挑戦7民主主義・平和・地球政治
加藤哲郎, 丹野清人編（ 担当： 共著 範囲: 担当：第1章「21世紀の福祉政治3つの争点と型の転換）
日本経済評論社 2010年11月
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自由への問い第2巻社会保障セキュリティの構造転換へ
宮本太郎編（ 担当： 共著 範囲: 担当：第7章「二つの自由」への福祉国家改革）
岩波書店 2010年3月
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現代の比較福祉国家論東アジア発の新しい理論構築に向けて」
金成垣編（ 担当： 共著 範囲: 担当：第23章「福祉国家の形成・類型・国際環境・田多と武川の所論に寄せて」）
ミネルヴァ書房 2010年2月
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生活保障 排除しない社会へ
（ 担当： 単著）
岩波新書 2009年11月
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労働と福祉国家の可能性―労働運動再生の国際比較
新川敏光, 篠田徹（ 担当： 共著 範囲: 担当：第13章スウェーデンの福祉国家と労働運動未完のプロジェクト）
ミネルヴァ書房 2009年5月
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福祉政治 日本の生活保障とデモクラシー
（ 担当： 単著）
有斐閣 2008年9月
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シリーズ・新しい社会政策の課題と挑戦第3巻シティズンシップとベーシック・インカムの可能性
武川正吾編（ 担当： 共著 範囲: 担当：補論「ベーシック・インカム資本主義の3つの世界」）
法律文化社 2008年8月
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グローバル化時代の政治学
加藤哲郎, 國廣敏文編（ 担当： 共著 範囲: 担当：第6章「ワークフェアの伝播と対抗戦略）
法律文化社 2008年4月
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政治学のエッセンシャルズ視点と争点
辻康夫, 松浦正孝, 宮本太郎編（ 担当： 共著 範囲: 担当：第17章「福祉政治三語日本の福祉・生産レジーム」）
北海道大学図書刊行会 2008年3月
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福祉ガバナンス宣言市場と国家を超えて
岡澤憲芙（ 担当： 共著 範囲: 担当：総論「新しい福祉ガバナンスへもう一つの選択肢」）
日本経済評論社 2007年11月
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連帯経済グローバリゼーションへの対案
西川潤, 生活経済背策研（ 担当： 共著 範囲: 担当：第1章「福祉国家転換とソーシャル・ガバナンス所得保障から参加保障へ」）
明石書店 2007年9月
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脱「格差社会」への戦略
神野直彦, 宮本太郎編（ 担当： 共著 範囲: 担当：第9章、第10章）
岩波書店 2006年12月
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比較福祉政治制度転換のアクターと戦略
（ 担当： 共著 範囲: 担当：第4章「福祉国家の再編と言説政治新しい分析枠組み）
早稲田大学出版部 2006年9月
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市民社会民主主義への挑戦
山口二郎, 宮本太郎, 小川有美編（ 担当： 共著 範囲: 担当：序章「市民社会民主主義は可能か」、第3章「第三の道」以後の福祉政治）
日本経済評論社 2005年12月
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ポスト福祉国家とソーシャル・ガヴァナンス
山口二郎, 宮本太郎, 坪郷實編（ 担当： 共著 範囲: 担当：序章「ソーシャル・ガヴァナンスその構造と展開」）
ミネルヴァ書房 2005年10月
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世界システムとヨーロッパ
古城利明編（ 担当： 共著 範囲: 担当：第5章「未完の自由選択社会Ｇ・レーンとスウェーデンモデル」）
中央大学出版部 2005年3月
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分権社会の到来と新フレームワーク
白石克孝編（ 担当： 共著 範囲: 担当：第6章「社会的包摂と非営利組織ヨーロッパの経験から）
日本評論社 2004年12月
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スウェーデンハンドブック（第二版）
岡澤芙, 宮本太郎編（ 担当： 共著 範囲: 担当：第13章「労働市場と労使関係」、第20章「協同組合とその新展開」）
早稲田大学出版部 2004年7月
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比較政治経済学
新川敏光, 井戸正伸, 宮本太郎, 真柄秀子著（ 担当： 共著 範囲: 担当：第7章「福祉国家の発展と理論」、第8章「福祉国家類型と企業・家族」、第9章「福祉国家のゆくえ」）
有斐閣 2004年5月
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講座・福祉国家のゆくえ５福祉国家／社会的連帯の理由
齋藤純一編（ 担当： 共著 範囲: 担当：第2章「新しい右翼と福祉ショービニズム反社会的連帯の理由」）
ミネルヴァ書房 2004年3月
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福祉の公共哲学
塩野谷祐一, 鈴村興太郎, 後藤玲子編（ 担当： 共著 範囲: 担当：第12章「就労、福祉、ワークフェア福祉国家再編をめぐる新しい対立軸）
東京大学出版会 2004年1月
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転換期の福祉国家
G・エスピンーアンデルセン編, イト・ペング, 埋橋孝文共著（ 担当： 共著 範囲: 担当：補論「日本型福祉国家の位置と動態」）
早稲田大学出版部 2003年12月
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The Voluntary and Non-Profit Sector in Japan: The Challenge of Change
Stephenp.Osborne, Kate McLaughlin 共著（ 担当： 共著 範囲: 担当：第13章 「Managing the Japanese Voluntary and Non-profit Sector」）
Routledge 2003年8月
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公共政策への招待
進藤栄一編（ 担当： 共著 範囲: 担当：第13章「福祉政策の挑戦」）
日本経済評論社 2003年7月
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講座・福祉国家のゆくえ２比較のなかの福祉国家
埋橋孝文編（ 担当： 共著 範囲: 担当：第1章「福祉レジーム論の展開と課題エスピン・アンデルセンを超えて？」）
ミネルヴァ書房 2003年1月
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講座・福祉国家のゆくえ１福祉国家再編の政治
宮本太郎編（ 担当： 共著 範囲: 担当：序章「グローバル化と福祉国家の政治新しい福祉政治の文脈」）
ミネルヴァ書房 2002年11月
-
福祉資本主義の３つの世界比較福祉国家の理論と動態
イエスタ・エスピン―アンデルセン著, 岡澤憲芙と共監訳（ 担当： 単訳）
ミネルヴァ書房 2001年6月
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スウェーデンの労働と産業転換期の模索
篠田武司編（ 担当： 共著 範囲: 担当：第10章「雇用政策の転換とスウェーデン・モデルの変容」）
学文社 2001年3月
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福祉国家という戦略 スウェーデンモデルの政治経済学
（ 担当： 単著）
法律文化社 1999年12月
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福祉社会と非営利・協同セクター ヨーロッパの挑戦と日本の課題
川口清史, 富沢賢治編（ 担当： 共著 範囲: 担当：第3部第1章「福祉多元主義の理論と現実」）
日本経済評論社 1999年7月
-
争点・課題から学ぶ政策科学へのアプローチ日本を考えるキーコンセプト
山口定, 柴田弘文編（ 担当： 共著 範囲: 担当：第2部第7章「高齢社会と福祉改革」）
ミネルヴァ書房 1999年7月
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比較福祉国家論揺らぎとオルタナティブ
岡澤憲芙, 宮本太郎編（ 担当： 共著）
法律文化社 1997年5月
-
法の構造変化と人間の権利
大河純夫, 生田勝義編（ 担当： 共著 範囲: 担当：第７章「ポスト福祉国家の政治経済学「日本化」を超えて」）
法律文化社 1996年6月
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ヨーロッパ統合と文化・民族問題ポスト国民国家時代の可能性を問う
西川長夫, 宮島喬編（ 担当： 共著 範囲: 担当：第6章「ヨーロッパ統合と社会民主主義スウェーデンのジレンマ」）
人文書院 1995年9月
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スウェーデンの経済福祉国家の政治経済学
岡澤憲芙, 奥島孝康（ 担当： 共著 範囲: 担当：第2章「労使関係と労働市場」）
早稲田大学出版部 1994年7月
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再生産と自己変革新しい社会理論のために
庄治興吉編（ 担当： 共著 範囲: 担当：第9章「ポスト・フォーディズムとスウェーデンの労働政治フレクシビリティのゆくえ」）
法政大学出版局 1994年5月
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講座・現代の政治学第2巻現代政治の体制と運動
田口富久治, 小野耕二編（ 担当： 共著 範囲: 担当：第8章「コーポラティズムの解体と新労働戦略スウェーデン労働政治の変容」）
青木書店 1994年3月
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日本の政治視点と争点
中谷猛, 菊井禮次, 福井英雄著（ 担当： 共著 範囲: 担当：第8章「転機に立つ日本政治政治文化摩擦を超えて）
法律文化社 1992年4月
-
世界社会のイメージと現実
古城利明編（ 担当： 共著 範囲: 担当：第2章「転換期の平和概念と平和戦略」）
東京大学出版会 1990年5月
MISC
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宮本 太郎
生活経済政策 ( 184 ) 6 - 10 2012年5月
-
宮本 太郎
世界 ( 828 ) 102 - 110 2012年3月
-
論説：社会の持続可能性高める一体改革論議を
税務弘報 2011年11月
-
宮本 太郎
Kotoba 2011年冬号 ( 2 ) 50 - 53 2010年12月
-
社会保障と雇用の国際比較
CEL ( 94 ) 2010年10月
-
宮本 太郎
週刊エコノミスト 88 ( 9 ) 84 - 87 2010年2月
-
論説：Designing an Employment-Based Welfare Policy
Japan Echo 37 ( 1 ) 2010年2月
-
論説：政権交代と日本型福祉・雇用レジームの転換
情況 2009年12月
-
論説：「ばらまき」を回避し雇用を支えよ民主党政権と生活保障ビジョン
中央公論 2009年11月
-
論説：アクティベーション型保障へ舵を切れ民主党政権と生活保障の転換
世界臨時増刊 ( 799 ) 2009年11月
-
宮本 太郎
生活経済政策 ( 150 ) 4 - 10 2009年7月
-
グローバリゼーションと福祉ガバナンス社会的投資国家を超えて
現代の理論 ( 15 ) 2008年4月
-
論説：世論調査日本人はどのような社会経済システムを望んでいるのか
山口二郎と共著
世界 ( 776 ) 40 - 50 2008年3月
-
宮本 太郎
世界の労働 57 ( 6 ) 44 - 50 2007年6月
-
論説：市民は「格差社会」をどう考えているか、政府に何を望んでいるか
論座 2006年6月
-
宮本 太郎
環 24 ( 24 ) 128 - 133 2006年1月
-
宮本 太郎
週刊エコノミスト 84 ( 4 ) 44 - 47 2006年1月
-
宮本 太郎
世界の労働 54 ( 4 ) 30 - 34 2004年4月
-
宮本 太郎
月刊自治研 46 ( 533 ) 20 - 29 2004年2月
-
宮本 太郎
生活経済政策 ( 46 ) 14 - 19 2000年11月
-
宮本 太郎
労働調査 ( 337 ) 29 - 34 1997年3月
-
福祉国家を超える戦略スウェーデン社民党の挑戦
季刊窓 ( 22 ) 1994年12月
-
ルドルフ・メイドナー
立命館法学 ( 233 ) p132 - 148 1994年6月
-
論説：「スウェーデンモデルの終焉」をめぐって労使関係の変容と福祉国家
海外社会保障情報 ( 107 ) 1994年6月
-
統合ECとスウェーデン労使の新戦略労使関係のダブルシフト
労働調査 1994年4月
講演・口頭発表等
-
政治改革以後の福祉政治
日本政治学会２０１４年度大会共通論題 2014年10月
-
家族政策とレジーム転換の政治
日本家族社会学会第２４回大会公開シンポジウム 2014年9月
-
雇用と社会保障の新たな連携 日本型生活保障の解体をふまえて
日本労働法学会第１２５回大会ミニシンポジウム 2013年5月
-
福祉国家転換と「新しい公共」―脱商品化・脱家族化・脱集権化のガバナンス
日本社会政策学会１２５回大会共通論題 2012年10月
-
社会保障と雇用をどうつなぎなおすか？生活保障の政治学（日本政治学会2010年度大会・公開講演会）
日本政治学会会報／日本政治学会 2010年10月
-
参加保障とアクティベーション 複合的危機を超えて（生協総合研究所第20回全国研究集会講演）
生活協同組合研究／生協総合研究所 2010年9月
-
日本型生活保障の再生は可能か
読売クオータリー／読売新聞 2009年4月
-
脱「20世紀型福祉国家」の可能性
社会思想史学会年報 社会思想史研究／同志社大学経済学会シンポジウム 2009年1月
-
After the Male Employment Oriented Welfare Regime:Dilemmas of Japanese Welfare Reform(基調講演 The Fifth International Conference of the East Asian Social Policy Research Network at National Taiwan University)
Policy World,Summer2009 2008年11月
-
福祉国家から福祉ガバナンスへ「３つの世界」のその後（日本行政学会2008年度総会共通論題Ⅱ）
年報行政研究 変貌する行政／日本行政学会（編） 2008年5月
-
新しい福祉ガバナンスの展望 所得保障から参加保障へ（日本医師会・平成18年度医療政策シンポジウム講演）
日本医師会雑誌／日本医師会 2007年12月
-
分断社会の福祉政治（2007年度大会共通論題報告）
日本政治学会会報／日本政治学会 2007年10月
-
セーフティネットをつくりなおす 脱「格差社会」への公共サービス（大阪市政調査会創立45周年記念シンポジウム基調講演）
市政研究 2007年9月
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The Japanese Welfare State in Comparative Perspective: Welfare Regime, Production Regime, and New Challenges (招待講演 Korea Development Institute Knowledge Partnership Conference, Multi-Pillar Model of Social Safety Net, KDI Conference Hall, Seoul)
Kyungsoo Choi(ed.), Towards an Effective Social Protection System: In Support of an Equitable Growth／Seoul:Korea Development Institute 2006年11月
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社会的包摂の展開と市民社会（日本社会教育学会招待講演）
日本社会教育学会編社会的排除と社会教育／日本社会教育学会 2005年9月
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福祉国家の転換と公共サービス（第19回自治総研セミナー）
今村都南雄編公共サービスのゆらぎ第19回自治総研セミナーの記録／公人社 2004年9月
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社会的包摂の政治学 ワークフェアと対抗構想（京都府立大学福祉社会フォーラム基調講演）
福祉社会研究 2004年9月
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新しい右翼と福祉ショービニズム 北欧福祉国家の揺らぎ（社会政策学会第106大会第8分科会報告）
社会政策学会編社会政策学会誌11号新しい社会政策の構想20世紀的前提を問う／法律文化社 2003年5月
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ヨーロッパ社会的経済の新しい動向 ポスト福祉国家の理論と経験）市民セクター政策機構・社会的経済促進プロジェクト公開研究会報告）
社会的経済促進プロジェクト編社会的経済の促進に向けて／同時代社 2003年1月
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クリ―ヴィッジ変容と福祉政策 新しい政策的対立軸の可能性（日本政治学会2001年度大会分科会F「連立政権時代の正党と政策」
日本政治学会年報／日本政治学会 2001年10月
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比較福祉国家論の可能性（社会政策学会101回大会共通論題報告
社会政策学会編社会政策学会誌6号「福祉国家」の射程／ミネルヴァ書房 2000年10月
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比較福祉国家研究と新制度論（比較政治学会1999年度大会「分科会Ｃ新制度論と比較政治学」
政策科学／比較政治学会 1999年6月
受賞
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社会政策学会 奨励賞
2000年5月 社会政策学会 『福祉国家という戦略 スウェーデンモデルの政治経済学』
共同研究・競争的資金等の研究課題
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貧困研究の実装フィージビリティの理論的・実証的研究
研究課題/領域番号：22H05101 2022年6月 - 2027年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 学術変革領域研究(A) 日本大学
末冨 芳, 宮本 太郎, 山野 則子, 黒河 昭雄, 堀江 孝司
配分額：26130000円 （ 直接経費：20100000円 、 間接経費：6030000円 ）
研究初年度であった2022年度は、5年間の研究計画のうち前半期にあたる3年間の研究計画を立案した。そのうえでこれまでの貧困研究の研究成果を社会実装するための方略を立案した。具体的には、2023年度以降の報道関係者、国会議員とのインタラクションを可能とする調査・研究会・シンポジウム等の企画立案である。
本年度は、報道関係者調査にむけた、日本国内における貧困に関する報道がどのような特徴を有しているのか、水島宏明上智大学教授を招いた研究会を実施した。日本では、貧困がどの人も直面しうる課題であり改善されるべきものという視点は薄く、生理の貧困やヤングケアラーブームに代表される局所的な関心に偏る傾向があることが把握された。
またどのような「子どもの貧困」が援助に値する貧困ととらえられるのか、ビネット調査を用い、オンラインで約7000人の対象者にアンケート調査を実施した。ビネット調査は、貧困者の事例を提示し、回答者にその貧困者に対する支援の必要性や妥当性について尋ねる手法である。今回の調査では3歳～18歳の子どもたちを想定し、親の就労状況、家計所得などについて、異なるパターンを提示し、調査を実施したところである。
詳しい分析は2023年度に実施される。 -
若者期の生活保障の構築に向けた国際比較研究～社会的に排除される若者層を中心に～
研究課題/領域番号：26285115 2014年4月 - 2019年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 放送大学
宮本 みち子, 野村 武司, 宮本 太郎, 濱田 江里子, 津富 宏, 藤井 敦史, 布川 日佐史, 樋口 明彦, 佐藤 洋作, 青砥 恭, 西岡 正次, 白水 崇真子, 岩本 真実, 関口 昌幸
配分額：15600000円 （ 直接経費：12000000円 、 間接経費：3600000円 ）
困難な状況にある若者を対象とする行政施策と支援現場の実態調査から、若者施策が若者の生活保障として有効かどうかを検討した。その結果①若者の責任は親にあるという前提（親頼み）②若者問題の私事化③支援の対象から漏れる率が高い（低い補足率）④生活が成り立つ段階に至らない（不完全な支援効果）という特徴があることを把握した。若者支援策は権利保障に立つ普遍型ではなく非権利保障に立つターゲット型となっている。また、低い民間委託費のために支援人材が育たず人材不足に直面している。近年価格競争入札によるビジネス化の傾向もあり、権利としての若者保障が確立せず、時間とともに風化しかねないことが危惧される状態にある。
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政権交代の比較研究と民主政治の可能性に関する考察
研究課題/領域番号：24243021 2012年4月 - 2017年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
山口 二郎, 杉田 敦, 遠藤 乾, 空井 護, 吉田 徹, 渡辺 将人, 木宮 正史, 川島 真, 遠藤 誠治, 高安 健将, 村上 信一郎, 宮本 太郎, 小川 有美, 中北 浩爾, 水野 和夫
配分額：44980000円 （ 直接経費：34600000円 、 間接経費：10380000円 ）
20世紀後半に民主主義国で確立された二大政党制、二極的政党システムにおける政権交代というモデルは、1980年代の新保守主義的政治、1990年代後半の中道左派の復活までは、順調に作動し、民意の吸収と政策転換という効果をもたらした。しかし、2000年代に入って、経済のグローバル化の一層の進展と、雇用の不安定化や格差の拡大は政治的安定の基盤をなした経済的安定を侵食した。その結果、政権交代に対する国民の期待が低下し、ポピュリズムが現れた。こうした危機を打開するためには、従来の左右を超えた政党再編が必要とされている。
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市民社会民主主義の理念と政策に関する総合的考察
研究課題/領域番号：19103001 2007年 - 2011年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(S) 北海道大学
山口 二郎, 宮本 太郎, 遠藤 乾, 空井 護, 高橋 伸彰, 村上 信一郎, 齋藤 純一, 杉田 敦, 中北 浩爾, 小川 有美, 小原 隆治, 遠藤 誠治, 野田 昌吾, 宇野 重規, 田村 哲樹, 宇野 重規, 田村 哲樹
配分額：98540000円 （ 直接経費：75800000円 、 間接経費：22740000円 ）
本研究はグローバル化した金融資本主義の矛盾が明らかになる一方、民主政治による政策決定が円滑に進まないという困難な状況において、民主政治をどう再生させるかという問いに取り組んだ。基礎的な再分配政策に加えて、雇用、生活支援などのサービスを市民社会の自発性を引き出す形で展開することで、新たな福祉国家モデルを追求するというのが21世紀的な危機に対する処方箋となることを明らかにした。
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持続可能な発展のための環境ガバナンスの基礎理論
研究課題/領域番号：18078001 2006年 - 2011年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 特定領域研究 京都大学
植田 和弘, 新川 達郎, 宮本 太郎, 白石 克孝, 長谷川 公一, 新岡 智, 野田 浩資, 八木 信一, 西村 宣彦, 宮永 健太郎, 太田 隆之, 清水 万由子, 野上 裕生, 野上 裕生
配分額：89200000円 （ 直接経費：89200000円 ）
持続可能な発展と人間開発について、ダスグプタによる持続可能な発展論-福祉(well-being)の持続的向上とし、構成要素と決定要因の2側面から定義する-を活用して理論的関係を明確に統合し、環境ガバナンスの理論的基礎になるSustainable Human Developmentとして定式化した。また、持続可能な地域発展の実現に整えられるべき外部条件、グローバル化への地域からの適応の具体的様相と多様性を解明し、重層的ガバナンスに理論的実践的示唆を得た。
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脱「日独型レジーム」の比較政治分析
研究課題/領域番号：18203007 2006年 - 2009年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 北海道大学
宮本 太郎, 山口 二郎, 空井 護, 佐藤 雅代, 坪郷 實, 安井 宏樹, 遠藤 乾, 水島 治郎, 吉田 徹, 田中 拓道, 倉田 聡
配分額：33800000円 （ 直接経費：26000000円 、 間接経費：7800000円 ）
本研究は大きく三つの領域において成果をあげた。第一に、日本の政治経済体制、とくに日本型の福祉・雇用レジームの特質を、比較政治経済学の視点から明らかにした。第二に、レジームを転換していくためのオプションを検討し、各種のシンクタンクや政府の委員会などで政策提言もおこなった。第三に、世論調査でこうしたオプション群への人々の選好のあり方を明らかにし、新しい政党間対立軸の可能性を示した。
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グローバリゼーション時代におけるガバナンスの変容に関する比較研究
研究課題/領域番号：14GS0103 2002年 - 2006年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 学術創成研究費 北海道大学
山口 二郎, 中村 研一, 宮脇 淳, 宮本 太郎, 遠藤 乾, 新川 敏光
配分額：445770000円 （ 直接経費：368220000円 、 間接経費：77550000円 ）
この研究では、1990年代後半から21世紀にかけて急速に進んだグローバル化による福祉国家の解体現象と、これに対する平等概念を基調とした対抗策について、考察した。まず、21世紀初頭に起こった日本的福祉国家の崩壊現象について、「リスクの社会化、個人化」と「普遍的政策、裁量的政策」という2つの軸を組み合わせることで、体系的な説明のモデルを作った。戦後日本では、補助金、護送船団方式など、裁量的政策によりリスクの社会化が図られており、そのことが結果的に疑似福祉国家的効果をもたらした。しかし、市場原理の浸透や透明性を求める市民社会の要求の中で裁量的政策と不可分に結びついていたリスクの社会化の政策まで否定され、新自由主義的構造改革が優勢となったと説明される。
また、西欧において福祉国家のモデルが、90年代から21世紀にかけていかに変容、再生したかを比較の観点から考察し、日本に対する教訓を明らかにした。特に、イギリス、スウェーデンなどにおける社会的包摂(social inclusion)の概念を分析し、グローバル化時代における社会的排除(social exclusion)の弊害を明らかにすると共に、社会的包摂を実現するための政策の枠組みやこれを実施する主体について考察した。
さらに、格差社会の到来という現状において、市民が政治や政策に何を期待するかについて、東京と北海道において大規模な意識調査を行なった。その結果、平等や公共サービスに関して、多少の地域差はあるものの、市民は格差の小さい社会を望み、充実した公共サービスを望んでいることが明らかとなった。この知見は、これからの福祉国家再生策の重要な基盤となる。 -
労働市場政策に関するスウェーデンと日本の比較研究
研究課題/領域番号：14402011 2002年 - 2004年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 立命館大学
浪江 巌, 篠田 武司, 宮本 太郎, 横山 寿一, 前田 信彦, 北 明美, 伊藤 正純
配分額：9600000円 （ 直接経費：9600000円 ）
完全雇用は、どの先進諸国においても戦後福祉国家にとっての基本的な政策であった。しかし、現在のグローバル化と知識社会化のもとでは、完全雇用を実現することは困難になってきた。福祉国家の危機も進んでいる。では、こうした雇用と福祉の危機のなかで、各国はどのようにそれに対処しようとしているのか。それを高度福祉国家スウェーデンにおいてみながら、日本にとってのその意味を考察したのが本研究である。本研究で明らかになったことは、次のことである。(1)完全雇用を実現することを福祉国家スウェーデンの中心的政策として明確に位置付けてきたスウェーデンにおいても、その実現は難しくなっていること、(2)特に、社会的弱者ともいえる移民、青年層、女性、障害者などが労働市場から排除されるか、雇用の多様化が進む中で雇用の質が落ちていること、(3)しかし、現実には将来的に少子化の中で雇用をいかに確保するべきかがいまから大きな課題として認識されていること、(4)したがって、あくまで失業率を下げ、雇用率を上げるために政府は労働市場政策プログラムを様々な形で展開していること、(5)しかし、財政の関係、ならびにEU内でも進むワークフェアー的な労働市場政策の影響も受け、90年代以降その政策が変わりつつあること、などを確認した。では、どのように労働市場政策は変わりつつあるのか。ひとことでいえば、(1)労働市場政策の分権化、いいかえれば地方の役割を大きくしつつあることである。(2)多用な雇用形態が進むとともに、規制緩和が進み、民間企業による派遣事業が許可された。(3)労働市場弱者にたいするきめ細かい政策が実行されていることである。労働市場弱者を労働市場から排除しないことが社会結合にとって大きな課題であることが自覚されている。日本においても失業率の高止まり、また将来的には労働力不足を迎えるという事態はスウェーデンと変わらない。したがって、雇用対策がこの間、重視され、様々な政策が実行されてきた。しかし、まだスウェーデンと比べると危機感が少ないかに見えるし、対策の効用も十分あきらかにされていないかに見える。報告書は、12章から成り立つ。1章-「スウェーデン労働市場とG・レーン(宮本)、2章「労働市場の現状と政策の変化」(篠田)、3章「労働市場政策プログラムと職業訓練・教育」(伊藤)、4章「スウェーデンにおける雇用の男女平等」(北)、5章「保護雇用会社のサムハルの現状と未来」(福地)、6章「若年雇用政策の理念と現実」(櫻井)、7章「高齢者による人口問題の解決」(B・ヴィクルンド)、8章「障害者雇用の現実と課題」(横山)、9章「雇用対策における非営利セクターの役割」(中里)、10章「労働時間をめぐる政策動向」(浪江)、11章「分権化とクラスター・ダイナミクス」(G・ヨーラン)、12章「惨めなリーン生産方式か、豊な方式か?」(T・ニルソン)
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3つの民主主義-自由民主主義・社会民主主義・キリスト教民主主義の一世紀
研究課題/領域番号：12420019 2000年 - 2001年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 東京大学
馬場 康雄, 村上 信一郎, 小野 耕二, 宮崎 隆次, 斉藤 純一, 宮本 太郎
配分額：7100000円 （ 直接経費：7100000円 ）
本研究の研究成果は日本政治学会編『年報政治学2001』として公刊され、研究分担者の殆どが寄稿した。その概要は以下の通りである。まず川崎修は、西ヨーロッパの20世紀の歴史的現実から紡ぎ出された「3つの民主主義」のモデルとその展開が政治理論上でどのように位置付けられるかを検討した。
次に、モデルのコアとなるい西欧諸国については、まず、西欧の中でも典型中の典型といえるドイツについては、小野耕二がこの国の主要三党を構成した「3つの民主主義」の歴史的展開を跡付け、これに対して何故フランスが例外をなすに至ったかを中山洋平が政治的組織化の視点から説明を試みた。
次に、「3つの民主主義」の将来像が検討され、まずキリスト教民主主義について村上信一郎が、次いで宮本太郎が社会民主主義について、それぞれイタリアとスウェーデンをモデルに考察を行った。斎藤純一は社会民主主義の革新と称する「第三の道」を批判的に検討している。(自由民主主義の将来については、前出の川崎が理論的検討を行っている)。個々のモデルの有効性を越えて、ヨーロッパ統合の進展で、「3つの民主主義」が基盤としてきた国民国家が揺らぎ始めている。この構造変動に「3つの民主主義」はどう対応するであろうか。遠藤乾はこの問題に取り組んだ。
次いで視野を「3つの民主主義」モデルが輸出された非西欧地域に転じ、仙石学と大串和雄が、それぞれ、東欧の新民主主義国(ポーランド)とイベロ・アメリカの政党配置の分析に「3つの民主主義」モデルがいかなる射程を持つのかを検討した。研究分担者のうち、中北浩爾は別途、日本における自由民主主義の位相の展開を歴史的に展開する論文を一足先に発表済みである。研究代表者の馬場は、以上の研究成果を総括した結論を導き出しつつあるが、その最も簡潔なエッセンスはこの年報の巻頭に掲げられている。(773字) -
新しい産業モデルに関するスウェーデンと日本の比較研究
研究課題/領域番号：09041089 1997年 - 1999年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 立命館大学
篠田 武司, 宮本 太郎, 浪江 巌, 熊沢 誠, 湯浅 良雄, 伊藤 正純
配分額：8500000円 （ 直接経費：8500000円 ）
グローバリゼーションの進展、ならびにスウェーデンのEU加盟のなかで、スウェーデンはこれまで以上に国際競争に巻き込まれている。現在のグローバリゼーションは新自由主義のグローバル化として進んでいるが、そうした中で、少なくとも70年代まで「平等と(インフレなき)成長」を掲げて高度福祉国家を築き上げてきたスウェーデン、そしてそれを支えてきたスウェーデン・モデルも80年代に入り大きく変化し、スウェーデンも新自由主義的な道を歩み始めたかに見える。
本研究は、その変化が次のようであることを明らかにした。1.交渉の分散化、賃金の個別化、雇用の多様化―労働のフレキシビリティである。2.労使の間で、フレキシブルな労働組織の必要性や能力・知識開発の決定的な重要性が共通に認識されてきたことである。3.ブルーカラーのグレー化が進みつつあることである。このことがCo-woker agreement やSingle unionの流れをつくりつつある。4.賃金の個別化である。これは、日本的目標管理―成果主義的賃金とよく似ているが、基本的には仕事給であることが違う。5.能力主義的賃金は、一般に企業別交渉がふさわしい。したがって、交渉の分散化、企業別交渉が起きつつあることである。6.生産システムの変化である。8.積極的労働市場の有効性が問われていることである。7.失業対策には,Job creationが重要と認識され始めたことである。
こうした変化は一見して新自由主義的な道に見えるがと、本研究は組合の交渉力が維持されていること、あるいは労使の協調主義が維持されていることなどから単純にそう結論づけられないと考える。 -
変革期における地方政治・行政動態の研究 (政治改革と地方分権との関連で)
研究課題/領域番号：08620065 1996年 - 1998年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 立命館大学
佐藤 満, 伊藤 光利, 宮本 太郎, 水口 憲人, 村山 皓, 伊藤 光利, 重森 臣広, 佐藤 満
配分額：2000000円 （ 直接経費：2000000円 ）
本年度は、当初の研究計画にそって最終的な調査報告書をまとめる段階に入った。福祉政策、地方行政分野の研究のレヴィウを続けるとともに自治体関係者への聞き取り調査を行い、また、地方分権と福祉に関する住民意識調査の分析を進めた。最終年度に当たり、すべての研究分担者がその成果を論文等により公表した。
分権と福祉をめぐる中央・地方関係としては、日本政治の文脈に独自の事情があることが析出された(佐藤論文「地方分権と福祉政策」)。こうした中での地方政府の採る戦略が明らかになった(伊藤論文「分権化における地方政府の基本戦略」)。意識調査分析の結果、高齢者介護問題は、地方の問題として認識されてはいるが政治的なイシューとしての重さは未ださほどはないことがわかった(村山論文「高齢者介護と地方分権意識」)。
比較福祉論の観点からは、非営利セクターに実施主体を期待するスウェーデンの戦略が、これからの日本の政策の方向性を示唆するものとして紹介され(宮本論文「スウェーデンの福祉国家と非営利セクター」、「新しい福祉体制と非営利・協同セクター」)、さらに、日本の高齢者福祉政策との関連が論じられた(宮本論文「高齢社会と福祉政策」)。
また、福祉政策の根底にある、平等、正義、自由といった諸価値が政策過程の中でどのように交錯しているかが理論的に確認された(重森論文「配分の正義論と政策過程」)。これに加えて、現在進められている行政改革や地方分権の意味を確認した(佐藤論文「行政改革」、水口論文「地方分権」)。以上をとりまとめ、報告書を作成した。 -
現代青年・学生の意識構造に関する総合的研究
研究課題/領域番号：03451048 1991年 - 1992年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 一般研究(B) 立命館大学
加藤 直樹, 宮本 太郎, 長澤 克重, 中村 正, 荒木 穂積, 赤井 正二
配分額：1800000円 （ 直接経費：1800000円 ）
本研究は2年計画ですすめられてきたが、以下のとおり研究計画を遂行することができた。
昨年度、第1次調査では本学(立命館大学)I部学生を対象に3445名の調査を実施ししたが、今年度は、アンケート項目の基本的構造は変えずに、次のような計画で第2次調査および補足調査を実施した。
アンケートの分析対象としたサンプル数は以下のとおりである。
大学・短大・専門学校 合計2377名 中学・高校 合計2483名
本学(立大II部) 学生 975名 立命館中学 生徒 633名
T大(四年制) 学生 548名 立命館高校 生徒 943名
T大(短大部) 学生 240名 H女子中学 生徒 225名
H短大 学生 354名 H女子高校 生徒 682名
K保育専門学校 学生 260名
結果の2次分析を、今後もすすめていく必要があるが、1次分析から次のような分析の柱をまとめることができた。
(1)同年代であっても項目によっては青年間の格差(男女差を含む)が認められ、意識を複雑に規定している要因を分析していく必要がある。
(2)年代間の格差が認められた項目もあり、人間の発達過程と意識とが関連しあっていることが明らかになった。
(3)教育、生活などと意識とが関連しあっていることが明らかになった。
これら要因間の構造がどのような関係にあるのか、今後要因間分析をすすめて検討していきたい。