Updated on 2024/03/13
法学修士 ( 中央大学 )
Chuo University Graduate School, Division of Law doctor course finished without a degree after completion of required course credits
Chuo University Graduate School, Division of Law master course completed
Chuo University Faculty of Laws graduated
広島大学附属高等学校 graduated
2011.3 - 2011.8
エラスムス大学ロースクール客員研究員
2010.3 - 2011.3
ロンドン大学クインメリー校ロースクール客員研究員
2003.4 -
中央大学法学部教授
2002.4 - 2003.3
杏林大学総合政策学部助教授
2001.4 - 2003.3
中央大学法学部非常勤講師
1997.4 - 2002.3
杏林大学社会科学部助教授
2000.4 - 2001.3
カリフォルニア大学バークレー校ロースクール客員研究員
1996.4 - 2000.3
中央大学法学部非常勤講師
1994.4 - 1997.3
杏林大学社会科学部専任講師
1993.4 - 1994.3
杏林大学社会科学部助手
日本海法学会
日本私法学会
日本保険学会
Commercial lawmmaritime law
Humanities & Social Sciences / Civil law / Civil law
定期傭船者の船舶衝突責任－平成３０年改正商法における判例の位置づけを中心としてー
平泉貴士
法学新報 130 ( 9・10 ) 447 - 475 2024.3
物品証券の債権的効力－平成３０年商法改正を契機として
大杉謙一ほか編『商事立法における近時の発展と展望』 459 - 479 2021.10
船舶衝突法の新たな展開-平成３０年改正商法と船舶衝突条約との乖離-
法学新報 126 ( 7・8 ) 183 - 203 2020.1
危険物の海上運送－NYKアルグス号事件判決を参考として－
海事法研究会誌 ( 235号 ) 35 - 50 2017.5
船舶衝突と消滅時効（２・完）-商法（運送・海商関係）改正を契機として－
海事法研究会誌 ( 225 ) 2 - 18 2014.11
船舶衝突と消滅時効（１）－商法（運送・海商関係）改正を契機として-
海事法研究会誌 ( 224 ) 2 - 12 2014.8
海事法研究会誌 ( 222 ) 2 - 6 2014.2
内航海上物品運送法の問題点－商法七三八条・七三九条を中心として－
Hiraizumi T.
法学新報 114 ( 11・12 ) 617 - 645 2008.4
仮渡と船荷証券約款－イギリス法を中心として－
法学新報 113 ( 9・10 ) 389 - 411 2007.5
Hiraizumi T.
法学新報 111 ( 5・6 ) 65 - 91 2005.1
保証渡と運送人の責任制限・再論
法学新報 109 ( 9・10 ) 551 - 578 2003.3
船荷証券における運送人の確定－有価証券法理からの一考察－
法学新報 108 ( 9・10 ) 2002.3
米国海上物品運送法改正法案における法廷地選択条項規制－Anti-Sky Ree fer Provision－
杏林社会科学研究 17 ( 1 ) 2001.6
保証渡と国際海上物品運送人の責任
杏林社会科学研究 14 ( 1 ) 1998.6
米国における海事仲裁条項規制の新たな展開－Sky Ree fer 号事件判決からMLAのCOGSA改正案まで－
早稲田法学 73 ( 3 ) 1998.3
海事仲裁条項と海上物品運送法（5・完）－米国の判例・学説を中心として－
海事法研究会誌 ( 132 ) 1996.6
海事仲裁条項と海上物品運送法（4）－米国の判例・学説を中心として－
海事法研究会誌 ( 131 ) 1996.4
海事仲裁条項と海上物品運送法（3）－米国の判例・学説を中心として－
海事法研究会誌 ( 129 ) 1995.12
海事仲裁条項と海上物品運送法（2）－米国の判例・学説を中心として－
海事法研究会誌 ( 128 ) 1995.10
出訴期限の禁反言－米国海事判例を参考として－
比較法雑誌 29 ( 2 ) 1995.10
海事仲裁条項と海上物品運送法（1）－米国の判例・学説を中心として－
海事法研究会誌 ( 127 ) 1995.8
仲裁判断の取消原因としての「明白な法の無視」－出訴期限を巡る米国海事判例を中心として－
杏林社会科学研究 ( 10周年記念号 ) 1995.3
船荷証券中の仲裁条項と海上物品運送法（2・完）－米国の判例・学説を中心として－
比較法雑誌 25 ( 4 ) 1992.3
船荷証券中の仲裁条項と海上物品運送法（1）－米国の判例・学説を中心として－
比較法雑誌 25 ( 3 ) 1991.12
傭船契約中の仲裁条項と保証人の地位－アメリカ合衆国判例法上の原則とその例外－
比較法雑誌 25 ( 2 ) 1991.9
偽造小切手の支払による損失負担に関する免責条項の効力－フランス法を手掛かりにして－
中央大学大学院研究年報 ( 20 ) 1991.3
現代企業法のエッセンス
福原紀彦編著（ Role： Joint author第１７章 企業取引と通則的規律等、第１８章 運送取引・保険取引と法、Column20国際航空運送人の責任）
文眞堂 2022.5
最新海事判例評釈第Ⅲ巻
中村眞澄監修（ Role： Sole author）
海法研究所（早稲田大学総合研究機構） 2008.3
企業法と金融・会計
西脇敏男, 丸山秀平編著（ Role： Sole author）
中央経済社 2000.4
現代企業法学の課題と展開
戸田修三先生古稀記念図書刊行委員会編（ Role： Sole author）
文眞堂 1998.4
戦後株式会社法改正の動向
戸田修三先生古稀記念図書刊行委員会編（ Role： Sole author）
青林書院 1993.12
商行為法
森田邦夫編著（ Role： Sole author）
青林書院 1993.9
最新海事判例評釈第Ⅱ巻
戸田修三, 中村眞澄監修（ Role： Sole author）
成文堂 1992.7
船舶衝突と商法改正
白門 ( 840 ) 4 - 5 2019.8
双方過失による船舶の衝突
平泉貴士
商法判例百選（別冊ジュリスト） ( 243 ) 210 - 211 2019.6
人身損害と消滅時効－商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案を中心として－
白門 67 ( 6 ) 12 - 20 2015.6
合意による出訴期間の延長制度ー運送法および債権法の改正を契機としてー
白門 66 ( 2 ) 15 - 28 2014.2
保険法と免許証の色
白門 64(6) 4 - 5 2012.6
新しい国際海上物品運送条約の採択
白門 61 ( 4 ) 4 - 5 2009.4
荷受人以外の者への運送品の引渡しと運送人の債務不履行責任
早稲田法学 84 ( 2 ) 255 - 265 2009.3
船荷証券が未発行の海上物品運送契約における「荷受人」の意義と履行補助者による運送品の受領
金融・商事判例 ( 1218 ) 59 - 64 2005.6
わが国海運業の明と暗
白門 57 ( 4 ) 4 - 5 2005.4
普通取引約款と不当条項規制－標準宅配便約款に関する一事例を題材として－
白門 57 ( 1 ) 6 - 17 2005.1
早稲田法学 79 ( 2 ) 197 - 206 2004.2
「委員会等設置会社」の導入と課題
白門 55 ( 8 ) 4 - 5 2003.8
「運送品の所有者」による米国海上物品運送法に基づく請求
海事法研究会誌 ( 169 ) 2002.8
運送品の誤渡が荷主側の過失によって引き起こされた場合には、荷主側の損害賠償請求は禁反言により妨げられるとされた事例
海事法研究会誌 ( 138 ) 1997.6
いわゆるシングルＬ／Ｇに応じて運送品を引き渡した運送人の責任が船荷証券約款中の出訴期限条項に基づき運送品が引き渡されるべき日から1年間の期間の経過により消滅したとされた事例
法学新報 102 ( 1 ) 1995.9
米国海上物品運送法上の1年間の出訴期限を徒過した請求を認容した仲裁判断も仲裁人が単に法律ないし事実を誤認したに過ぎない場合には仲裁判断の取消原因としての明白な法の無視を構成しないとされた事例
海運 ( 798 ) 1994.3
営業所長代理が偽造した所長名義の裏書について営業主の手形責任が否定され、予備的請求である使用者責任について差し戻された事例
法学新報 98 ( 7・8 ) 1992.4
船荷証券に摂取された外国を仲裁地とする仲裁条項は、運送人の責任軽減を禁ずる米国海上物品運送法に反するものではないとされた事例
海運 ( 774 ) 1992.3
危険物の海上運送－NYK Argus号事件判決を中心として（ディスカッションコメンテーター）
弁護士, 津留崎裕氏と共同報告
第66回日本海法学会 2016.10
Trend of Maritime Law in China,Korea and Japan
East Asia Maritime Law Forum 2014 2014.11
保証渡をめぐる諸問題（ディスカッションコメンテーター）
弁護士, 池山明義氏と共同報告
第52回日本海法学会,日本海法学会 2002.10
船荷証券における仲裁条項と海上物品運送法
第47回日本海法学会,日本海法学会 1997.10
小町谷奨励賞（旧小町谷奨学金）
1995.10 日本海法学会 米国における海事仲裁契約を中心にした海事法研究
