学位
-
修士（法学） （ 早稲田大学 ）
学歴
-
2002年3月
早稲田大学 法学研究科 博士後期 単位取得満期退学
-
1999年3月
早稲田大学 法学研究科 博士前期 修了
-
1997年3月
青山学院大学 法学部 卒業
経歴
-
2014年4月 -
中央大学法学部教授
-
2010年4月 - 2014年3月
東洋大学法学部非常勤講師
-
2007年4月 - 2014年3月
中央大学法学部准教授
-
2007年4月 - 2012年3月
平成国際大学法学部非常勤講師
-
2007年10月 - 2010年3月
福島大学行政政策学類非常勤講師
-
2004年4月 - 2008年3月
東亜大学通信制大学院総合学術研究科法学専攻非常勤講師
-
2006年4月 - 2007年3月
平成国際大学法学部助教授
-
2005年4月 - 2007年3月
関東学院大学法学部非常勤講師
-
2004年4月 - 2007年3月
東亜大学法学部非常勤講師
-
2006年4月 - 2006年9月
北九州市立大学法学部非常勤講師
-
2004年4月 - 2006年3月
平成国際大学法学部専任講師
-
2003年10月 - 2004年9月
北九州市立大学法学部非常勤講師
-
2003年4月 - 2004年3月
東亜大学法学部専任講師
-
2002年4月 - 2003年3月
山形大学大学院ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー中核的研究機関研究員
所属学協会
-
日本民事訴訟法学会
-
比較法学会
-
仲裁ADR法学会
研究キーワード
-
民事法学
研究分野
-
人文・社会 / 民事法学 / 民事法学
論文
-
消費者紛争における裁判外紛争解決（ADR）の利用に関する事業者の情報提供義務－ドイツの消費者紛争解決法（VSBG）の議論を手掛かりに―
秦 公正
法学新報 129 ( 8・9 ) 115 - 160 2023年3月
-
仲裁合意の主観的範囲について―法人代表者等への拘束力の有無―
秦 公正
JCAジャーナル 69 ( 8 ) 18 - 24 2022年8月
-
消費者裁判手続と裁判外の和解－フォルクス・ワーゲン社に対するドイツのムスタ確認訴訟（Musterfeststellungsklage）における裁判外の和解締結事案を題材として－
秦 公正
法学新報 127 ( 11 ) 109 - 137 2021年3月
-
ドイツにおける民事訴訟件数の減少に関する一考察―減少の原因は、紛争文化（Streitkultur）の変化か、裁判外紛争処理（ADR）の隆盛か、訴訟コストの問題か、あるいは、それ以外か―
秦 公正
法学新報『新井誠先生退職記念論文集』 127 ( 5・6 ) 461 - 501 2021年3月
-
共有物分割の訴えの審理に関する一考察
秦 公正
民事訴訟法の理論―高橋宏志先生古稀記念祝賀論文集 703 - 723 2018年2月
-
共有物分割の自由とその限界
秦 公正
現代民事手続の法理 115 - 132 2017年4月
-
全面的価格賠償による分割を命じる判決の主文について―現物取得者の資力の判断基準と賠償金の支払猶予判決の可否―
秦 公正
民事手続における法と実践 561 - 586 2014年3月
-
共有物分割訴訟の非訟性の再検討（五・完）―共有物分割訴訟における当事者の申立ての拘束力を中心に―
秦 公正
法学新報 120 ( 3・4 ) 1 - 52 2013年8月
-
共有物分割訴訟の非訟性の再検討（四）-共有物分割訴訟における当事者の申立ての拘束力を中心に-
秦 公正
法学新報 119 ( 3・4 ) 1 - 57 2012年7月
-
共有物分割訴訟の非訟性の再検討（三）―共有物分割訴訟における当事者の申立ての拘束力を中心に―
秦 公正
法学新報 118 ( 9・10 ) 49 - 85 2012年1月
-
共有物分割訴訟の非訟性の再検討（二）―共有物分割訴訟における当事者の申立ての拘束力を中心に―
秦 公正
法学新報 118 ( 1・2 ) 31 - 99 2011年7月
-
共有物分割訴訟の非訟性の再検討（一）-共有物分割訴訟における当事者の申立ての拘束力を中心に-
秦 公正
法学新報 117 ( 5-6 ) 45 - 71 2011年1月
-
裁判外紛争解決(ADR)における手続上の瑕疵と合意の効力－民間紛争解決手続において手続上の瑕疵があった場合を中心として－
秦 公正
法政論叢 43 ( 1 ) 36 - 71 2006年11月
-
裁判外の紛争解決を促進する方法について
秦 公正
比較法研究 ( 66 ) 2005年5月
-
民間団ADRにおける紛争解決の試みと調停前置主義の適用に関する研究―ドイツにおける義務的調停制度（ドイツ民事訴訟法15条a）を参考に―
秦 公正
平成法政研究 9 ( 1 ) 169 - 199 2004年11月
-
相当の対価の算定方法に関する一考察―特許法35条4項の「使用者等が受けるべき利益の額」の算定方法―
秦 公正
東亜大学紀要 ( 創刊号 ) 1 - 15 2003年11月
-
秦 公正
早稲田大学大学院法研論集 ( 104 ) 170 - 151 2002年12月
-
秦 公正
早稲田大学大学院法研論集 ( 101 ) 284 - 260 2002年3月
-
秦 公正
早稲田大学大学院法研論集 ( 100 ) 284 - 262 2001年12月
書籍等出版物
-
司法アクセスの普遍化の動向
大村雅彦編著（ 担当： 分担執筆）
中央大学出版部 2018年12月
-
高校生からの法学入門
曲田 統ほか（ 担当： 共著）
中央大学出版部 2016年7月
-
Next教科書シリーズ 民事訴訟法（第2版）
小田司編（ 担当： 共著）
弘文堂 2016年1月
-
ドイツ・ヨーロッパ民事手続法の現在
ペーター・ゴットバルト著, 二羽和彦編訳（ 担当： 共訳）
中央大学出版部 2015年10月
-
民事執行法・民事保全法
小田 司編著（ 担当： 共著）
弘文堂 2014年2月
-
よくわかる民事訴訟法
小島武司編著（ 担当： 共著）
ミネルヴァ書房 2013年10月
-
Next教科書シリーズ 民事訴訟法
小田司編著, 大江毅, 清水宏, 畑宏樹, 福永清貴, 秦公正（ 担当： 共著）
弘文堂 2012年10月
-
みぢかな民事訴訟法（第４版）
石川明編著, 金炳学, 草鹿晋一, 小池和夫, 坂本恵三, 鈴木貴博, 永井博史, 中路喜之, 畑宏樹, 本田耕一, 村上正子, 渡辺森児, 渡部美由紀, 山田明美, 秦公正（ 担当： 単著）
不磨書房 2006年8月
-
みぢかな民事訴訟法（第３版）
石川明編著, 金炳学, 草鹿晋一, 小池和夫, 坂本恵三, 鈴木貴博, 永井博史, 中路喜之, 畑宏樹, 本田耕一, 村上正子, 渡辺森児, 渡部美由紀, 山田明美, 秦公正（ 担当： 単著）
不磨書房 2005年5月
MISC
-
民事訴訟法判例百選［第6版］
秦 公正
別冊ジュリスト ( 265 ) 10 - 11 2023年9月
-
Exercise〈演習〉民事訴訟法
秦 公正
法学教室 ( 515 ) 110 - 111 2023年8月
-
Exercise〈演習〉民事訴訟法
秦 公正
法学教室 ( 514 ) 110 - 111 2023年7月
-
国際商事仲裁ADR文献紹介（38）
秦 公正
JCAジャーナル 70 ( 6 ) 50 - 51 2023年6月
-
Exercise〈演習〉民事訴訟法
秦 公正
法学教室 ( 513 ) 106 - 107 2023年6月
-
Exercise〈演習〉民事訴訟法
秦 公正
法学教室 ( 512 ) 106 - 107 2023年5月
-
大学の医学部入学試験において出願者の属性（女性、浪人生及び高校学校等コード51000以上の者）を不利に扱う得点調整は違法であり、同大学を運営する学校法人は入学試験の評価において属性を考慮する旨を告知する信義則上の義務を負うものとし、受験生の納付した入学検定料、受験票送料、送金手数料、出願書類郵送料、及び特定適格消費者団体に支払うべき報酬及び費用に相当する額について損害を認め、旅費及び宿泊費については支配性の要件を欠くとして訴えを却下した事例（東京地判令2・3・6）
秦 公正
判例評論 ( 769 ) 113 - 118 2023年4月
-
係属する訴えと同一の訴えにつき本案判決をした原判決を破棄して訴えを却下した事例
秦 公正
新・判例解説Watch ( 32 ) 165 - 168 2023年4月
-
Exercise〈演習〉民事訴訟法
秦 公正
法学教室 ( 511 ) 126 - 127 2023年4月
-
Alexander Eggers, Gerichtliche Kontrolle von Vergleichen im kollektiven Rechtsschutz - Eine Untersuchung zum US-amerikanischen , niederländischen und deutschen Recht
秦 公正
民事訴訟雑誌 ( 69 ) 172 - 180 2023年3月
-
国際商事仲裁ADR文献紹介（34）
秦 公正
JCAジャーナル 70 ( 2 ) 59 - 60 2023年2月
-
道しるべ4 答案の書き方［民事訴訟法編］
秦 公正
白門 75 ( 冬 ) 17 - 22 2023年1月
-
人事訴訟
秦 公正
法学教室 ( 506 ) 16 - 22 2022年11月
-
国際商事仲裁ADR文献紹介（30）
秦 公正
JCAジャーナル 69 ( 10 ) 47 - 48 2022年10月
-
国際商事仲裁ADR文献紹介（26）
秦 公正
JCAジャーナル 69 ( 6 ) 44 - 45 2022年6月
-
国際商事仲裁ADR文献紹介（22）
秦 公正
JCAジャーナル 69 ( 2 ) 50 - 51 2022年2月
-
国際商事仲裁ADR文献紹介（18）
秦 公正
JCAジャーナル 68 ( 10 ) 43 - 44 2021年10月
-
民間ADR機関における和解合意と執行力 ―シンガポール調停条約の批准を見据えて―
秦 公正
白門 73 ( 夏 ) 49 - 54 2021年7月
-
国際商事仲裁ADR文献紹介（14）
秦 公正
JCAジャーナル 68 ( 6 ) 43 - 44 2021年6月
-
国際商事仲裁ADR文献紹介（11）
秦 公正
JCAジャーナル 68 ( 2 ) 43 - 44 2021年2月
-
国際商事仲裁ADR文献紹介（8）
秦 公正
JCAジャーナル 67 ( 10 ) 31 - 32 2020年10月
-
国際商事仲裁ADR文献紹介（5）
秦 公正
JCAジャーナル 67 ( 5 ) 38 - 39 2020年5月
-
専属的管轄合意に反して他の法定管轄裁判所に訴えが提起され、被告が管轄違いによる移送申立てをした場合における自庁処理の当否
秦 公正
私法判例リマークス ( 60 ) 2020年2月
-
国際商事仲裁ADR文献紹介（1）
秦 公正
JCAジャーナル 67 ( 1 ) 57 - 58 2020年1月
-
請求異議の訴え
秦 公正
民事執行・保全判例百選（別冊ジュリスト） ( 247 ) 2020年1月
-
共有制度見直しに関する訴訟法上の検討課題―共有物管理者制度と共有物分割訴訟を重点的に―
市民と法 119 2019年10月
-
ドイツにおけるメディエーションの発展に対するメディエーション法の影響及びメディエータの養成・継続教育の状況についての連邦政府報告
比較法雑誌 53 ( 1 ) 131 - 157 2019年6月
-
家事事件の紛争処理の現状―主として成年後見等事件、子の監護に関する処分事件の動向について―
秦 公正
白門 70 ( 5 ) 38 - 46 2018年5月
-
民事訴訟法へのアプローチの多様性
秦 公正
法学セミナー ( 759 ) 25 - 31 2018年4月
-
共有物分割訴訟の再構築
秦 公正
民事訴訟雑誌 ( 64 ) 150 - 157 2018年3月
-
仲裁文献紹介（292）
秦 公正
JCAジャーナル 65 ( 3 ) 2018年3月
-
ドイツにおけるメディエーションの促進に関する議論状況―メディエーションと費用援助（Kostenhilfe）の適用対象―
秦 公正
青山法学論集 59 ( 4 ) 121 - 144 2018年3月
-
仲裁文献紹介（288）
秦 公正
JCAジャーナル 64 ( 11 ) 2017年11月
-
仲裁文献紹介（284）
秦 公正
JCAジャーナル 64 ( 7 ) 2017年7月
-
養育費の支払確保に向けた第三の波
秦 公正
白門 69 ( 5 ) 2017年5月
-
仲裁文献紹介（280）
秦 公正
JCAジャーナル 64 ( 3 ) 2017年3月
-
橋本基弘, 曲田 統, 秦 公正, 遠藤研一郎
法学セミナー 62 ( 745 ) 54 - 69 2017年2月
-
仲裁文献紹介（276）
秦 公正
JCAジャーナル 63 ( 11 ) 2016年11月
-
秦 公正
新・判例解説Watch 19 ( 19 ) 169 - 172 2016年10月
-
共有物分割の訴えに関する近時の裁判例の動向―全面的価格賠償の方法による分割が問題となった事件を中心に―
秦 公正
法学新報 123 ( 3・4 ) 105 - 129 2016年8月
-
仲裁文献紹介(272)
秦 公正
JCAジャーナル 63 ( 7 ) 2016年7月
-
具体的なテーマを通して学ぶ民事執行手続―在日朝鮮人総連合会本部ビル競売問題、ハーグ条約の批准ならびに同実施法を題材に―
秦 公正
白門 68 ( 5 ) 23 - 30 2016年5月
-
仲裁文献紹介（268）
秦 公正
JCAジャーナル 63 ( 3 ) 72 2016年3月
-
忌避事由
秦 公正
民事訴訟法判例百選（別冊ジュリスト） ( 226 ) 12 - 13 2015年11月
-
仲裁文献紹介（264）
秦 公正
JCAジャーナル 62 ( 11 ) 82 2015年11月
-
仲裁文献紹介（260）
秦 公正
JCAジャーナル 62 ( 7 ) 100 2015年7月
-
ヨーロッパ民事訴訟法の新たな展開について|rn|―ブリュッセルⅠ規則からブリュッセルⅠa規則へ―
秦 公正
白門 67 ( 5 ) 20 - 26 2015年5月
-
相続分を全部譲渡した相続人の遺産確認の訴えにおける当事者適格
秦 公正
新・判例解説Watch 16 ( 16 ) 141 - 144 2015年4月
-
仲裁文献紹介（256）
秦 公正
JCAジャーナル 62 ( 3 ) 106 2015年3月
-
仲裁文献紹介（252）
秦 公正
JCAジャーナル 61 ( 11 ) 86 2014年11月
-
消費者の財産的損害の集団的な回復のための民事裁判特例法について
秦 公正
白門 66 ( 5 ) 31 - 44 2014年5月
-
仲裁文献紹介（244）
秦 公正
JCAジャーナル 61 ( 3 ) 2014年3月
-
仲裁文献紹介（240）
秦 公正
JCAジャーナル 60 ( 11 ) 2013年11月
-
仲裁文献紹介（236）
秦 公正
JCAジャーナル 60 ( 7 ) 2013年7月
-
仲裁文献紹介（232）
秦 公正
JCAジャーナル 60 ( 3 ) 2013年3月
-
仲裁文献紹介（224）
秦 公正
JCAジャーナル、日本商事仲裁協会 59 ( 7 ) 2012年7月
-
海外文献紹介 Peter Tochtermann, Die Unabhängigkeit und Unparteilichkeit des Mediators
秦 公正
仲裁とADR 7 85 - 89 2012年5月
-
新たな非訟事件手続法および家事事件手続法について（解説）
秦 公正
白門、中央大学通信教育部 64 ( 5 ) 57 - 68 2012年5月
-
権利能力なき社団に属する不動産に対する仮差押えの方法
秦 公正
ジュリスト ( 1440 ) 135 - 136 2012年4月
-
仲裁文献紹介（220）
秦 公正
JCAジャーナル 59 ( 3 ) 60 - 61 2012年3月
-
仲裁文献紹介（216）
秦 公正
JCAジャーナル 58 ( 11 ) 96 - 97 2011年11月
-
仲裁文献紹介（212）
秦 公正
JCAジャーナル 58 ( 7 ) 2011年7月
-
仲裁文献紹介（208）
秦 公正
JCAジャーナル 58 ( 3 ) 78 - 79 2011年3月
-
仲裁文献紹介（204）
秦 公正
JCAジャーナル 57 ( 11 ) 70 - 71 2010年11月
-
共有物の分割方法とその訴訟手続-ドイツにおける共有物の分割を中心に-
秦 公正
比較法雑誌 44 ( 2 ) 243 - 275 2010年9月
-
仲裁文献紹介（200）
秦 公正
JCAジャーナル 57 ( 7 ) 70 - 71 2010年7月
-
裁判を受ける権利を実質的に保障する方法－テレビ会議システムの利用拡大とその許容性を中心に－
秦 公正
白門 62 ( 5 ) 82 - 97 2010年5月
-
仲裁文献紹介（196）
秦 公正
JCAジャーナル 57 ( 3 ) 88 - 89 2010年3月
-
仲裁文献紹介（192）
秦 公正
JCAジャーナル 56 ( 11 ) 82 - 83 2009年11月
-
仲裁文献紹介（188）
秦 公正
JCAジャーナル 56 ( 7 ) 76 - 77 2009年7月
-
国民の司法参加について－その意義と民事訴訟事件における司法参加を中心に－
秦 公正
白門 61 ( 5 ) 43 - 56 2009年5月
-
仲裁文献紹介(184)
秦 公正
JCAジャーナル 56 ( 3 ) 70 - 71 2009年3月
-
刑事訴訟と民事訴訟の新たな連係について－損害賠償命令制度の導入にあたり－
秦 公正
白門 60 ( 5 ) 61 - 72 2008年5月
-
消費者団体訴訟制度（改正消費者契約法）について（解説・下）
秦 公正
白門 59 ( 10 ) 53 - 62 2007年10月
-
消費者団体訴訟制度（改正消費者契約法）について（解説・上）
秦 公正
白門 59 ( 9 ) 36 - 44 2007年9月
-
相当対価請求訴訟と定期金給付判決
秦 公正
東亜大学紀要 ( 創刊号 ) 2004年6月
-
商標権の共有者の一人が当該商標登録の無効審決について単独で取済訴訟を提起することの許否(最判平成14年2月22日民集56巻2号348頁）
秦 公正
早稲田法学 78 ( 4 ) 273 - 285 2003年5月
講演・口頭発表等
-
コロナ後を見据えた国際仲裁・国際調停の活用法 国際会議
秦 公正
JIIART第3回Webinar ( 日本、シンガポール ) 2021年11月 日本仲裁総合研究所 中央大学
-
ADR利用促進法の改正問題―シンガポール調停条約の批准を見据えて― 国際会議
秦 公正
JIIART第2回Webinar ( 日本、オーストラリア、シンガポール、香港、ドイツ ) 2021年3月 日本仲裁総合研究所 中央大学
-
共有物分割訴訟の再構築
日本民事訴訟法学会 2017年5月
-
裁判外の紛争解決（ADR）における手続上の瑕疵と合意の効力―民間紛争解決手続において手続上の瑕疵があった場合を中心として―
日本法政学会,日本法政学会 2006年6月
-
裁判外の紛争解決を促進する方法について―ドイツ民事訴訟法施行法15条aの判定及び最近の立法を中心に―
比較法学会,比較法学会 2004年6月