Updated on 2024/02/15
修士（法学） ( 早稲田大学 )
Waseda University Graduate School, Division of Law doctor course finished without a degree after completion of required course credits
Waseda University Graduate School, Division of Law master course completed
Aoyama Gakuin University Faculty of Laws graduated
2014.4 -
中央大学法学部教授
2010.4 - 2014.3
東洋大学法学部非常勤講師
2007.4 - 2014.3
中央大学法学部准教授
2007.4 - 2012.3
平成国際大学法学部非常勤講師
2007.10 - 2010.3
福島大学行政政策学類非常勤講師
2004.4 - 2008.3
東亜大学通信制大学院総合学術研究科法学専攻非常勤講師
2006.4 - 2007.3
平成国際大学法学部助教授
2005.4 - 2007.3
関東学院大学法学部非常勤講師
2004.4 - 2007.3
東亜大学法学部非常勤講師
2006.4 - 2006.9
北九州市立大学法学部非常勤講師
2004.4 - 2006.3
平成国際大学法学部専任講師
2003.10 - 2004.9
北九州市立大学法学部非常勤講師
2003.4 - 2004.3
東亜大学法学部専任講師
2002.4 - 2003.3
山形大学大学院ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー中核的研究機関研究員
日本民事訴訟法学会
比較法学会
仲裁ADR法学会
Civil Law
Humanities & Social Sciences / Civil law / 民事法学
消費者紛争における裁判外紛争解決（ADR）の利用に関する事業者の情報提供義務－ドイツの消費者紛争解決法（VSBG）の議論を手掛かりに―
秦 公正
法学新報 129 ( 8・9 ) 115 - 160 2023.3
仲裁合意の主観的範囲について―法人代表者等への拘束力の有無―
秦 公正
JCAジャーナル 69 ( 8 ) 18 - 24 2022.8
消費者裁判手続と裁判外の和解－フォルクス・ワーゲン社に対するドイツのムスタ確認訴訟（Musterfeststellungsklage）における裁判外の和解締結事案を題材として－
秦 公正
法学新報 127 ( 11 ) 109 - 137 2021.3
ドイツにおける民事訴訟件数の減少に関する一考察―減少の原因は、紛争文化（Streitkultur）の変化か、裁判外紛争処理（ADR）の隆盛か、訴訟コストの問題か、あるいは、それ以外か―
秦 公正
法学新報『新井誠先生退職記念論文集』 127 ( 5・6 ) 461 - 501 2021.3
共有物分割の訴えの審理に関する一考察
秦 公正
民事訴訟法の理論―高橋宏志先生古稀記念祝賀論文集 703 - 723 2018.2
共有物分割の自由とその限界
秦 公正
現代民事手続の法理 115 - 132 2017.4
全面的価格賠償による分割を命じる判決の主文について―現物取得者の資力の判断基準と賠償金の支払猶予判決の可否―
秦 公正
民事手続における法と実践 561 - 586 2014.3
共有物分割訴訟の非訟性の再検討（五・完）―共有物分割訴訟における当事者の申立ての拘束力を中心に―
秦 公正
法学新報 120 ( 3・4 ) 1 - 52 2013.8
共有物分割訴訟の非訟性の再検討（四）-共有物分割訴訟における当事者の申立ての拘束力を中心に-
秦 公正
法学新報 119 ( 3・4 ) 1 - 57 2012.7
共有物分割訴訟の非訟性の再検討（三）―共有物分割訴訟における当事者の申立ての拘束力を中心に―
秦 公正
法学新報 118 ( 9・10 ) 49 - 85 2012.1
共有物分割訴訟の非訟性の再検討（二）―共有物分割訴訟における当事者の申立ての拘束力を中心に―
秦 公正
法学新報 118 ( 1・2 ) 31 - 99 2011.7
共有物分割訴訟の非訟性の再検討（一）-共有物分割訴訟における当事者の申立ての拘束力を中心に-
秦 公正
法学新報 117 ( 5-6 ) 45 - 71 2011.1
裁判外紛争解決(ADR)における手続上の瑕疵と合意の効力－民間紛争解決手続において手続上の瑕疵があった場合を中心として－
秦 公正
法政論叢 43 ( 1 ) 36 - 71 2006.11
裁判外の紛争解決を促進する方法について
秦 公正
比較法研究 ( 66 ) 2005.5
民間団ADRにおける紛争解決の試みと調停前置主義の適用に関する研究―ドイツにおける義務的調停制度（ドイツ民事訴訟法15条a）を参考に―
秦 公正
平成法政研究 9 ( 1 ) 169 - 199 2004.11
相当の対価の算定方法に関する一考察―特許法35条4項の「使用者等が受けるべき利益の額」の算定方法―
秦 公正
東亜大学紀要 ( 創刊号 ) 1 - 15 2003.11
秦 公正
早稲田大学大学院法研論集 ( 104 ) 170 - 151 2002.12
秦 公正
早稲田大学大学院法研論集 ( 101 ) 284 - 260 2002.3
秦 公正
早稲田大学大学院法研論集 ( 100 ) 284 - 262 2001.12
司法アクセスの普遍化の動向
大村雅彦編著（ Role： Contributor）
中央大学出版部 2018.12
高校生からの法学入門
曲田 統ほか（ Role： Joint author）
中央大学出版部 2016.7
Next教科書シリーズ 民事訴訟法（第2版）
小田司編（ Role： Joint author）
弘文堂 2016.1
ドイツ・ヨーロッパ民事手続法の現在
ペーター・ゴットバルト著, 二羽和彦編訳（ Role： Joint translator）
中央大学出版部 2015.10
民事執行法・民事保全法
小田 司編著（ Role： Joint author）
弘文堂 2014.2
よくわかる民事訴訟法
小島武司編著（ Role： Joint author）
ミネルヴァ書房 2013.10
Next教科書シリーズ 民事訴訟法
小田司編著, 大江毅, 清水宏, 畑宏樹, 福永清貴, 秦公正（ Role： Joint author）
弘文堂 2012.10
みぢかな民事訴訟法（第４版）
石川明編著, 金炳学, 草鹿晋一, 小池和夫, 坂本恵三, 鈴木貴博, 永井博史, 中路喜之, 畑宏樹, 本田耕一, 村上正子, 渡辺森児, 渡部美由紀, 山田明美, 秦公正（ Role： Sole author）
不磨書房 2006.8
みぢかな民事訴訟法（第３版）
石川明編著, 金炳学, 草鹿晋一, 小池和夫, 坂本恵三, 鈴木貴博, 永井博史, 中路喜之, 畑宏樹, 本田耕一, 村上正子, 渡辺森児, 渡部美由紀, 山田明美, 秦公正（ Role： Sole author）
不磨書房 2005.5
民事訴訟法判例百選［第6版］
秦 公正
別冊ジュリスト ( 265 ) 10 - 11 2023.9
Exercise〈演習〉民事訴訟法
秦 公正
法学教室 ( 515 ) 110 - 111 2023.8
Exercise〈演習〉民事訴訟法
秦 公正
法学教室 ( 514 ) 110 - 111 2023.7
国際商事仲裁ADR文献紹介（38）
秦 公正
JCAジャーナル 70 ( 6 ) 50 - 51 2023.6
Exercise〈演習〉民事訴訟法
秦 公正
法学教室 ( 513 ) 106 - 107 2023.6
Exercise〈演習〉民事訴訟法
秦 公正
法学教室 ( 512 ) 106 - 107 2023.5
大学の医学部入学試験において出願者の属性（女性、浪人生及び高校学校等コード51000以上の者）を不利に扱う得点調整は違法であり、同大学を運営する学校法人は入学試験の評価において属性を考慮する旨を告知する信義則上の義務を負うものとし、受験生の納付した入学検定料、受験票送料、送金手数料、出願書類郵送料、及び特定適格消費者団体に支払うべき報酬及び費用に相当する額について損害を認め、旅費及び宿泊費については支配性の要件を欠くとして訴えを却下した事例（東京地判令2・3・6）
秦 公正
判例評論 ( 769 ) 113 - 118 2023.4
係属する訴えと同一の訴えにつき本案判決をした原判決を破棄して訴えを却下した事例
秦 公正
新・判例解説Watch ( 32 ) 165 - 168 2023.4
Exercise〈演習〉民事訴訟法
秦 公正
法学教室 ( 511 ) 126 - 127 2023.4
Alexander Eggers, Gerichtliche Kontrolle von Vergleichen im kollektiven Rechtsschutz - Eine Untersuchung zum US-amerikanischen , niederländischen und deutschen Recht
秦 公正
民事訴訟雑誌 ( 69 ) 172 - 180 2023.3
国際商事仲裁ADR文献紹介（34）
秦 公正
JCAジャーナル 70 ( 2 ) 59 - 60 2023.2
道しるべ4 答案の書き方［民事訴訟法編］
秦 公正
白門 75 ( 冬 ) 17 - 22 2023.1
人事訴訟
秦 公正
法学教室 ( 506 ) 16 - 22 2022.11
国際商事仲裁ADR文献紹介（30）
秦 公正
JCAジャーナル 69 ( 10 ) 47 - 48 2022.10
国際商事仲裁ADR文献紹介（26）
秦 公正
JCAジャーナル 69 ( 6 ) 44 - 45 2022.6
国際商事仲裁ADR文献紹介（22）
秦 公正
JCAジャーナル 69 ( 2 ) 50 - 51 2022.2
国際商事仲裁ADR文献紹介（18）
秦 公正
JCAジャーナル 68 ( 10 ) 43 - 44 2021.10
民間ADR機関における和解合意と執行力 ―シンガポール調停条約の批准を見据えて―
秦 公正
白門 73 ( 夏 ) 49 - 54 2021.7
国際商事仲裁ADR文献紹介（14）
秦 公正
JCAジャーナル 68 ( 6 ) 43 - 44 2021.6
国際商事仲裁ADR文献紹介（11）
秦 公正
JCAジャーナル 68 ( 2 ) 43 - 44 2021.2
国際商事仲裁ADR文献紹介（8）
秦 公正
JCAジャーナル 67 ( 10 ) 31 - 32 2020.10
国際商事仲裁ADR文献紹介（5）
秦 公正
JCAジャーナル 67 ( 5 ) 38 - 39 2020.5
専属的管轄合意に反して他の法定管轄裁判所に訴えが提起され、被告が管轄違いによる移送申立てをした場合における自庁処理の当否
秦 公正
私法判例リマークス ( 60 ) 2020.2
国際商事仲裁ADR文献紹介（1）
秦 公正
JCAジャーナル 67 ( 1 ) 57 - 58 2020.1
請求異議の訴え
秦 公正
民事執行・保全判例百選（別冊ジュリスト） ( 247 ) 2020.1
共有制度見直しに関する訴訟法上の検討課題―共有物管理者制度と共有物分割訴訟を重点的に―
市民と法 119 2019.10
ドイツにおけるメディエーションの発展に対するメディエーション法の影響及びメディエータの養成・継続教育の状況についての連邦政府報告
比較法雑誌 53 ( 1 ) 131 - 157 2019.6
家事事件の紛争処理の現状―主として成年後見等事件、子の監護に関する処分事件の動向について―
秦 公正
白門 70 ( 5 ) 38 - 46 2018.5
民事訴訟法へのアプローチの多様性
秦 公正
法学セミナー ( 759 ) 25 - 31 2018.4
共有物分割訴訟の再構築
秦 公正
民事訴訟雑誌 ( 64 ) 150 - 157 2018.3
仲裁文献紹介（292）
秦 公正
JCAジャーナル 65 ( 3 ) 2018.3
ドイツにおけるメディエーションの促進に関する議論状況―メディエーションと費用援助（Kostenhilfe）の適用対象―
秦 公正
青山法学論集 59 ( 4 ) 121 - 144 2018.3
仲裁文献紹介（288）
秦 公正
JCAジャーナル 64 ( 11 ) 2017.11
仲裁文献紹介（284）
秦 公正
JCAジャーナル 64 ( 7 ) 2017.7
養育費の支払確保に向けた第三の波
秦 公正
白門 69 ( 5 ) 2017.5
仲裁文献紹介（280）
秦 公正
JCAジャーナル 64 ( 3 ) 2017.3
橋本基弘, 曲田 統, 秦 公正, 遠藤研一郎
法学セミナー 62 ( 745 ) 54 - 69 2017.2
仲裁文献紹介（276）
秦 公正
JCAジャーナル 63 ( 11 ) 2016.11
秦 公正
新・判例解説Watch 19 ( 19 ) 169 - 172 2016.10
共有物分割の訴えに関する近時の裁判例の動向―全面的価格賠償の方法による分割が問題となった事件を中心に―
秦 公正
法学新報 123 ( 3・4 ) 105 - 129 2016.8
仲裁文献紹介(272)
秦 公正
JCAジャーナル 63 ( 7 ) 2016.7
具体的なテーマを通して学ぶ民事執行手続―在日朝鮮人総連合会本部ビル競売問題、ハーグ条約の批准ならびに同実施法を題材に―
秦 公正
白門 68 ( 5 ) 23 - 30 2016.5
仲裁文献紹介（268）
秦 公正
JCAジャーナル 63 ( 3 ) 72 2016.3
忌避事由
秦 公正
民事訴訟法判例百選（別冊ジュリスト） ( 226 ) 12 - 13 2015.11
仲裁文献紹介（264）
秦 公正
JCAジャーナル 62 ( 11 ) 82 2015.11
仲裁文献紹介（260）
秦 公正
JCAジャーナル 62 ( 7 ) 100 2015.7
ヨーロッパ民事訴訟法の新たな展開について|rn|―ブリュッセルⅠ規則からブリュッセルⅠa規則へ―
秦 公正
白門 67 ( 5 ) 20 - 26 2015.5
相続分を全部譲渡した相続人の遺産確認の訴えにおける当事者適格
秦 公正
新・判例解説Watch 16 ( 16 ) 141 - 144 2015.4
仲裁文献紹介（256）
秦 公正
JCAジャーナル 62 ( 3 ) 106 2015.3
仲裁文献紹介（252）
秦 公正
JCAジャーナル 61 ( 11 ) 86 2014.11
消費者の財産的損害の集団的な回復のための民事裁判特例法について
秦 公正
白門 66 ( 5 ) 31 - 44 2014.5
仲裁文献紹介（244）
秦 公正
JCAジャーナル 61 ( 3 ) 2014.3
仲裁文献紹介（240）
秦 公正
JCAジャーナル 60 ( 11 ) 2013.11
仲裁文献紹介（236）
秦 公正
JCAジャーナル 60 ( 7 ) 2013.7
仲裁文献紹介（232）
秦 公正
JCAジャーナル 60 ( 3 ) 2013.3
仲裁文献紹介（224）
秦 公正
JCAジャーナル、日本商事仲裁協会 59 ( 7 ) 2012.7
海外文献紹介 Peter Tochtermann, Die Unabhängigkeit und Unparteilichkeit des Mediators
秦 公正
仲裁とADR 7 85 - 89 2012.5
新たな非訟事件手続法および家事事件手続法について（解説）
秦 公正
白門、中央大学通信教育部 64 ( 5 ) 57 - 68 2012.5
権利能力なき社団に属する不動産に対する仮差押えの方法
秦 公正
ジュリスト ( 1440 ) 135 - 136 2012.4
仲裁文献紹介（220）
秦 公正
JCAジャーナル 59 ( 3 ) 60 - 61 2012.3
仲裁文献紹介（216）
秦 公正
JCAジャーナル 58 ( 11 ) 96 - 97 2011.11
仲裁文献紹介（212）
秦 公正
JCAジャーナル 58 ( 7 ) 2011.7
仲裁文献紹介（208）
秦 公正
JCAジャーナル 58 ( 3 ) 78 - 79 2011.3
仲裁文献紹介（204）
秦 公正
JCAジャーナル 57 ( 11 ) 70 - 71 2010.11
共有物の分割方法とその訴訟手続-ドイツにおける共有物の分割を中心に-
秦 公正
比較法雑誌 44 ( 2 ) 243 - 275 2010.9
仲裁文献紹介（200）
秦 公正
JCAジャーナル 57 ( 7 ) 70 - 71 2010.7
裁判を受ける権利を実質的に保障する方法－テレビ会議システムの利用拡大とその許容性を中心に－
秦 公正
白門 62 ( 5 ) 82 - 97 2010.5
仲裁文献紹介（196）
秦 公正
JCAジャーナル 57 ( 3 ) 88 - 89 2010.3
仲裁文献紹介（192）
秦 公正
JCAジャーナル 56 ( 11 ) 82 - 83 2009.11
仲裁文献紹介（188）
秦 公正
JCAジャーナル 56 ( 7 ) 76 - 77 2009.7
国民の司法参加について－その意義と民事訴訟事件における司法参加を中心に－
秦 公正
白門 61 ( 5 ) 43 - 56 2009.5
仲裁文献紹介(184)
秦 公正
JCAジャーナル 56 ( 3 ) 70 - 71 2009.3
刑事訴訟と民事訴訟の新たな連係について－損害賠償命令制度の導入にあたり－
秦 公正
白門 60 ( 5 ) 61 - 72 2008.5
消費者団体訴訟制度（改正消費者契約法）について（解説・下）
秦 公正
白門 59 ( 10 ) 53 - 62 2007.10
消費者団体訴訟制度（改正消費者契約法）について（解説・上）
秦 公正
白門 59 ( 9 ) 36 - 44 2007.9
相当対価請求訴訟と定期金給付判決
秦 公正
東亜大学紀要 ( 創刊号 ) 2004.6
商標権の共有者の一人が当該商標登録の無効審決について単独で取済訴訟を提起することの許否(最判平成14年2月22日民集56巻2号348頁）
秦 公正
早稲田法学 78 ( 4 ) 273 - 285 2003.5
コロナ後を見据えた国際仲裁・国際調停の活用法 International conference
秦 公正
JIIART第3回Webinar ( 日本、シンガポール ) 2021.11 日本仲裁総合研究所 中央大学
ADR利用促進法の改正問題―シンガポール調停条約の批准を見据えて― International conference
秦 公正
JIIART第2回Webinar ( 日本、オーストラリア、シンガポール、香港、ドイツ ) 2021.3 日本仲裁総合研究所 中央大学
共有物分割訴訟の再構築
日本民事訴訟法学会 2017.5
裁判外の紛争解決（ADR）における手続上の瑕疵と合意の効力―民間紛争解決手続において手続上の瑕疵があった場合を中心として―
日本法政学会,日本法政学会 2006.6
裁判外の紛争解決を促進する方法について―ドイツ民事訴訟法施行法15条aの判定及び最近の立法を中心に―
比較法学会,比較法学会 2004.6
