学位
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博士（法学） （ 中央大学 ）
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法学修士 （ 中央大学 ）
学歴
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1989年3月
中央大学 法学研究科 公法専攻 博士後期 単位取得満期退学
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1985年3月
中央大学 法学研究科 公法専攻 博士前期 修了
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1982年3月
中央大学 法学部 法律学科 卒業
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1977年3月
徳島県立池田高等学校 普通科 卒業
経歴
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2021年5月 -
中央大学副学長
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2017年11月 - 2020年6月
学校法人中央大学常任理事
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2017年5月 - 2020年6月
学校法人中央大学理事
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2014年11月 - 2017年11月
中央大学副学長
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2009年11月 - 2013年10月
中央大学法学部長
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2004年4月 -
中央大学法学部教授
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2002年4月 - 2004年3月
高知県立高知女子大学文化学部教授
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2001年4月 - 2004年3月
高知県立高知女子大学大学院人間生活学研究科 兼務
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1994年4月 - 2002年3月
高知医科大学非常勤講師(法学・社会科学通論)
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1992年4月 - 2002年3月
高知県立高知女子大学文化学部助教授(憲法・法学)
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2000年4月 - 2001年3月
高知大学非常勤講師(憲法)
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1991年4月 - 1992年3月
高知県立高知女子大学文学部（現高知県立大学文化学部）専任講師
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1989年4月 - 1991年3月
中央大学法学部非常勤講師(法学)
所属学協会
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日米法学会
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日本公法学会
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全国憲法研究会
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警察政策学会
研究キーワード
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憲法 公法学 アメリカ憲法
研究分野
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人文・社会 / 公法学 / 公法学
論文
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憲法53条後段と司法審査
橋本基弘
白門 849 24 - 29 2022年1月
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強制言論の法理－合衆国最高裁判所における-compelled speech theory-
橋本基弘
比較法雑誌 55 ( 3 ) 1 - 51 2021年12月
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参議院定数不均衡問題をめぐる最高裁大法廷令和2年11月18日判決について（二）ー裁判所と国会、国民との対話－
橋本基弘
法学新報 128 ( 5・6 ) 1 - 20 2021年12月
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参議院定数不均衡問題をめぐる最高裁大法廷令和2年11月18日判決について（一）ー裁判所と国会、国民との対話－
橋本基弘
法学新報 128 ( 3・4 ) 107 - 133 2021年10月
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会社の言論－社会的実在性について考える―
橋本基弘
The Chuo Law Review 127 ( 11 ) 77 - 107 2021年3月
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信託行為としての日本国憲法
橋本基弘
法学新報 127 ( 5.6 ) 433 - 459 2021年3月
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泉佐野市ふるさと納税事件最高裁判決をめぐって ―法の支配と自治権侵害－
橋本基弘
法学新報 127 ( 7・8 ) 355 - 382 2021年3月
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解散権制約の法理
橋本基弘
法学新報 127 ( 1 ) 65 - 113 2020年8月
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税理士のための憲法入門７「デュープロセスと租税」
橋本基弘
税務弘報 ( 2019年7月 ) 102 - 103 2019年7月
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税理士のための憲法入門６「日本人と憲法」
橋本基弘
税務弘報 ( 2019年6月 ) 102 - 103 2019年6月
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税理士のための憲法入門５「租税法律主義②遡及適用」
橋本基弘
税務弘報 ( 2019年5月 ) 102 - 103 2019年5月
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税理士のための憲法入門４「租税法律主義①通達課税」
橋本基弘
税務弘報 ( 2019年4月 ) 102 - 103 2019年4月
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税理士のための憲法入門３「憲法において租税とは何か」
橋本基弘
税務弘報 ( 2019年3月 ) 102 - 103 2019年3月
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税理士のための憲法入門２「憲法と租税」
橋本基弘
税務弘報 ( 2019年2月 ) 2019年2月
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憲法改正と熟議－憲法改正国民投票における広告規制の諸問題－
橋本基弘
憲法理論の再構築ー植野妙美子先生古希記念論文集 193 - 206 2019年1月
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税理士のための憲法入門１「税理士と憲法」
( 2019年1月 ) 118 - 119 2019年1月
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自動販売機によるポルノ販売と有害図書規制－岐阜県青少年保護育成条例事件（最３小平成元9.19）
橋本基弘
ジュリスト別冊『メディア判例百選（第2版）』 ( 241 ) 2018年12月
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営利広告規制と情報パターナリズム
2017年12月
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都市公園利用権と集会規制
橋本基弘
都市問題 107 ( 2016 12 ) 90 2016年12月
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地方議会議員の兼業禁止規定と議会決定に対する不服申立権者の範囲
橋本基弘
法学新報 123 ( 5,6 ) 703 2016年11月
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大阪市入れ墨調査事件－自己決定権と情報調査拒否権－
橋本基弘
法学新報 122 ( 11・12 ) 2016年3月
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地方公務員に対する懲戒処分とその統制
橋本基弘
法学新報 122 ( 9・10 ) 2016年3月
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地方公務員に対する懲戒処分とその統制
橋本基弘
法学新報 122 ( 9・10 ) 299 2016年3月
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政治資金規制と司法審査の役割－McCutheon判決を読む
橋本基弘
比較法雑誌 49 ( 1 ) 1 2015年6月
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橋本基弘
比較法雑誌 45 ( 1 ) 1 - 44 2011年7月
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橋本基弘
法学新報 118 ( 1/2 ) 1 - 30 2011年7月
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橋本基弘
警察政策 13 1 - 24 2011年3月
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条件附採用されたことを前提とする公立小学校教員に対する免職処分につき、当該職員はそもそも条件附任用されたものではなく、同処分はその前提となる法解釈を誤ったものである等として、処分が取り消された事例 査読
判例時報 ( 2051 ) 197 2010年11月
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集合住宅へのビラ配付と憲法21条 査読
橋本基弘
ジュリスト（平成20年度重要判例解説） 2009年4月 ( 1376号 ) 20 2009年4月
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橋本基弘
法学新報 115 ( 5.6 ) 1 - 35 2008年12月
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営利的言論の自由
ジュリスト増刊 憲法の争点 124 2008年11月
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赤い羽根共同募金などを自治会費に上乗せして強制的に徴収するとした決議は、思想信条の自由を害し、公序良俗に違反して無効であるとされた事例 査読
判例時報 ( 2011 ) 184 2008年10月
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企業の広報活動と社会的責任
日経広告研究所報 225 16 - 21 2006年2月
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自販機によるポルノ販売と有害図書指定
ジュリスト別冊 メディア判例百選 179 128 - 129 2005年12月
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民法787条ただし書きをめぐる憲法問題
中央ロー・ジャーナル 2 ( 3 ) 2 - 20 2005年12月
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近代憲法における団体と個人（博士論文）
2004年7月
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表現の自由理論における「自律」概念の位置づけ
21世紀の法・福祉・医療 2002年6月
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結社からの自由（一）
法学新報 108 ( 1 ) 2001年5月
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結社からの自由（ニ・完）
法学新報 108 ( 2 ) 2001年5月
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広告規制緩和の意義と課題
日経広告研究所報 ( 194 ) 2000年12月
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営利的な広告の自由の制限
ジュリスト 憲法判例百選Ⅰ（第4版） 2000年9月
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民営ギャンブルの広告規制と表現の自由
ジュリスト ( 1173 ) 2000年3月
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強制加入団体と会員の思想良心の自由（鑑定意見書・最高裁第一小法廷）
2000年3月
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医師広告規制と広告活動の自由
日経広告研究所報 ( 187 ) 1999年9月
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営利的言論の自由
ジェリスト 憲法の争点 1999年6月
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情報公開制度の改革と課題
高知女子大学紀要 48 1999年3月
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地方公社・自治体出資法人への情報公開制度の構想
法と行政 7 ( 2 ) 1997年10月
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税理士会政治献金訴訟大法廷判決
高知女子大学紀要 45 1997年4月
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営利的言論（2）
法学新報 103 ( 6 ) 1997年4月
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公共施設管理権と集会規制
法学新報 103 ( 2・3 ) 1997年3月
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住民投票制度と地方自治
法と行政 7 ( 2 ) 1997年2月
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営利的言論（1）
法学新報 103 ( 1 ) 1996年10月
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時間・場所・方式規制に対する司法審査
法学新報 101 ( 8 ) 1995年5月
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非政治団体の政治的自由と構成員の思想信条の自由（下）
高知女子大学紀要 43 1995年3月
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屋外広告物規制と表現の自由
法と行政 5 ( 1 ) 1994年4月
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非政治団体の政治的自由と構成員の思想信条の自由（上）
高知女子大学紀要 41 1993年3月
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表現内容規制・内容中立的規制二元論
高知女子大学紀要 40 1992年3月
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表現の自由と商業的言論
比較法雑誌 20 ( 1 ) 1986年6月
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商業的言論解釈の展開
比較法雑誌 19 ( 3 ) 1985年12月
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修士論文 言論の自由と商業的言論
未公刊 1985年3月
書籍等出版物
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日本国憲法を学ぶ第2版
橋本基弘（ 担当： 単著）
中央経済社 2019年2月
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日本国憲法を学ぶ
橋本基弘（ 担当： 単著）
中央経済社 2015年9月
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表現の自由 理論と解釈
橋本基弘（ 担当： 単著）
中央大学出版部 2014年9月
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新・判例ハンドブック【憲法】
高橋和之（ 担当： 単著）
日本評論社 2012年8月
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憲法（第4版）
工藤達朗, 畑尻剛, 橋本基弘（ 担当： 共著）
不磨書房 2011年3月
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よくわかる地方自治法
橋本基弘, 吉野夏己, 土田伸也, 三谷晋, 倉澤生雄（ 担当： 編集）
ミネルヴァ書房 2009年1月
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プチゼミシリーズ①憲法［人権］
（ 担当： 単著）
法学書院 2005年4月
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近代国家における団体と個人
橋本基弘（ 担当： 単著）
不磨書房 2004年7月
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新訂版・地方公務員法の解説
竹之内一幸（ 担当： 単著）
一橋出版 2001年10月
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新訂版・国家公務員法の解説
竹之内一幸（ 担当： 単著）
一橋出版 2001年1月
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憲法の基礎―日常生活から考える―
（ 担当： 単著）
北樹出版 2000年3月
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現代の法学入門（第三版）
山上賢一（ 担当： 単著）
中央経済社 2000年3月
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憲法講義
山上賢一（ 担当： 単著）
中央経済社 1999年4月
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「福祉」をみる・考える・支える
川崎育郎（ 担当： 単著）
中央法規 1997年2月
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国家公務員法の解説
竹之内一幸（ 担当： 単著）
一橋出版 1994年10月
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地方公務員法の解説
竹之内一幸（ 担当： 単著）
一橋出版 1993年6月
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現代の法学入門
山上賢一（ 担当： 単著）
中央経済社 1993年5月
MISC
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座談会『高校生からの法学入門』から考える法教育と法学部教育
橋本基弘, 曲田統, 秦公正, 遠藤研一郎, 柴田英輔
法学セミナー 745 54 2017年2月
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平成28年度第66回全日本学生法律討論会出題者雑感
橋本基弘
法学教室 437 175 2017年2月
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組合費の強制徴収と結社の自由
橋本基弘
比較法雑誌 50 ( 1 ) 301 2016年6月
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MuCullen v.Coakley,1134 S.Ct.2518(2014) -中絶医療機関周辺での表現規制は内容規制か－
橋本基弘
アメリカ法 2015 ( 1 ) 134 2015年11月
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市議会議員政治倫理条例の合憲性
橋本基弘
ジュリスト平成26年度重要判例解説 ( 1479 ) 14 2015年3月
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判例批評 群馬司法書士会事件最高裁判決
橋本基弘
法学新報 110 ( 5,6 ) 2003年10月
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高知市情報公開制度懇話会答申「高知市の情報公開制度への提言」
行田博文他
1999年12月
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論文紹介―Vincent Blasi, Six Conservatives in Search of the First Amendment: The Revaling Case of Nude Dancing-33 Wm. & Mary L. Rev. 611-63(1992).
アメリカ法 ( 1996年1号 ) 1996年4月
講演・口頭発表等
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暴力団と人権
警察政策学会 2010年7月
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組織犯罪と安全
日本公法学会 2006年10月
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結社の自由
京都大学COE 2006年5月
社会貢献活動
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青梅市情報公開・個人情報保護審査会委員
2015年4月 -