Updated on 2023/03/27
博士（法学） ( 中央大学 )
法学修士 ( 中央大学 )
Chuo University Graduate School, Division of Law doctor course finished without a degree after completion of required course credits
Chuo University Graduate School, Division of Law master course completed
Chuo University Faculty of Laws graduated
徳島県立池田高等学校 普通科 graduated
2021.5 -
中央大学副学長
2017.11 - 2020.6
学校法人中央大学常任理事
2017.5 - 2020.6
学校法人中央大学理事
2014.11 - 2017.11
中央大学副学長
2009.11 - 2013.10
中央大学法学部長
2004.4 -
中央大学法学部教授
2002.4 - 2004.3
高知県立高知女子大学文化学部教授
2001.4 - 2004.3
高知県立高知女子大学大学院人間生活学研究科 兼務
1994.4 - 2002.3
高知医科大学非常勤講師(法学・社会科学通論)
1992.4 - 2002.3
高知県立高知女子大学文化学部助教授(憲法・法学)
2000.4 - 2001.3
高知大学非常勤講師(憲法)
1991.4 - 1992.3
高知県立高知女子大学文学部（現高知県立大学文化学部）専任講師
1989.4 - 1991.3
中央大学法学部非常勤講師(法学)
日米法学会
日本公法学会
全国憲法研究会
警察政策学会
constitutional law
Humanities & Social Sciences / Public law / 公法学
憲法53条後段と司法審査
Motohiro Hashimoto
Hakumon 849 24 - 29 2022.1
Compelled Speech:United Supreme Court and Compelled Speech Theory
Hashimoto Motohiro
Comparative Law Review 55 ( 3 ) 1 - 51 2021.12
Malapportionment in the House of Councillors-
Hashimoto Motohiro
The Chuo Law Review 128 ( 5・6 ) 1 - 20 2021.12
Malapportionment in the House of Councillors-
Hashimoto Motohiro
The Chuo Law Review 128 ( 3・4 ) 107 - 133 2021.10
Corporate Speech
Motohiro Hashimoto
The Chuo Law Review 127 ( 11 ) 77 - 107 2021.3
The Constitution of Jaoan as a Trust
Motohiro Hashimoto
The Chuo Law Review 127 ( 5.6 ) 433 - 459 2021.3
A Case Study on Izumisano Furusato－nouzei Donatuion
Motohiro Hashimoto
The Chuo Law Review 127 ( 7・8 ) 355 - 382 2021.3
The Dissolution of the House of representation and Democracy in Japan
Motohiro Hashimoto
The Chuo Law Review 127 ( 1 ) 65 - 113 2020.8
税理士のための憲法入門７「デュープロセスと租税」
Motohiro Hashimoto
税務弘報 ( 2019年7月 ) 102 - 103 2019.7
税理士のための憲法入門６「日本人と憲法」
Motohiro Hashimoto
税務弘報 ( 2019年6月 ) 102 - 103 2019.6
税理士のための憲法入門５「租税法律主義②遡及適用」
橋本基弘
税務弘報 ( 2019年5月 ) 102 - 103 2019.5
税理士のための憲法入門４「租税法律主義①通達課税」
橋本基弘
税務弘報 ( 2019年4月 ) 102 - 103 2019.4
税理士のための憲法入門３「憲法において租税とは何か」
橋本基弘
税務弘報 ( 2019年3月 ) 102 - 103 2019.3
税理士のための憲法入門２「憲法と租税」
橋本基弘
税務弘報 ( 2019年2月 ) 2019.2
Deliberation and constitutional cahnges
Motohiro Hashimoto
憲法理論の再構築ー植野妙美子先生古希記念論文集 193 - 206 2019.1
税理士のための憲法入門１「税理士と憲法」
( 2019年1月 ) 118 - 119 2019.1
Rsstriction on Pornography in Vending machine
Motohiro Hashimoto
ジュリスト別冊『メディア判例百選（第2版）』 ( 241 ) 2018.12
Commercial Speeh and Information Paternalism
2017.12
都市公園利用権と集会規制
Motohiro Hashimoto
都市問題 107 ( 2016 12 ) 90 2016.12
地方議会議員の兼業禁止規定と議会決定に対する不服申立権者の範囲
Motohiro Hashimoto
The Chuo Law Review 123 ( 5,6 ) 703 2016.11
大阪市入れ墨調査事件－自己決定権と情報調査拒否権－
Motohiro Hashimoto
The Chuo Law Review 122 ( 11・12 ) 2016.3
地方公務員に対する懲戒処分とその統制
Motohiro Hashimoto
The Chuo Law Review 122 ( 9・10 ) 2016.3
地方公務員に対する懲戒処分とその統制
橋本基弘
法学新報 122 ( 9・10 ) 299 2016.3
政治資金規制と司法審査の役割－McCutheon判決を読む
Motohiro Hashimoto
Comparative Law Review 49 ( 1 ) 1 2015.6
橋本基弘
比較法雑誌 45 ( 1 ) 1 - 44 2011.7
橋本基弘
法学新報 118 ( 1/2 ) 1 - 30 2011.7
橋本基弘
警察政策 13 1 - 24 2011.3
条件附採用されたことを前提とする公立小学校教員に対する免職処分につき、当該職員はそもそも条件附任用されたものではなく、同処分はその前提となる法解釈を誤ったものである等として、処分が取り消された事例 Reviewed
判例時報 ( 2051 ) 197 2010.11
集合住宅へのビラ配付と憲法21条 Reviewed
橋本基弘
ジュリスト（平成20年度重要判例解説） 2009年4月 ( 1376号 ) 20 2009.4
橋本基弘
法学新報 115 ( 5.6 ) 1 - 35 2008.12
営利的言論の自由
ジュリスト増刊 憲法の争点 124 2008.11
赤い羽根共同募金などを自治会費に上乗せして強制的に徴収するとした決議は、思想信条の自由を害し、公序良俗に違反して無効であるとされた事例 Reviewed
判例時報 ( 2011 ) 184 2008.10
企業の広報活動と社会的責任
日経広告研究所報 225 16 - 21 2006.2
自販機によるポルノ販売と有害図書指定
ジュリスト別冊 メディア判例百選 179 128 - 129 2005.12
民法787条ただし書きをめぐる憲法問題
中央ロー・ジャーナル 2 ( 3 ) 2 - 20 2005.12
近代憲法における団体と個人（博士論文）
2004.7
表現の自由理論における「自律」概念の位置づけ
21世紀の法・福祉・医療 2002.6
結社からの自由（一）
法学新報 108 ( 1 ) 2001.5
結社からの自由（ニ・完）
法学新報 108 ( 2 ) 2001.5
広告規制緩和の意義と課題
日経広告研究所報 ( 194 ) 2000.12
営利的な広告の自由の制限
ジュリスト 憲法判例百選Ⅰ（第4版） 2000.9
民営ギャンブルの広告規制と表現の自由
ジュリスト ( 1173 ) 2000.3
強制加入団体と会員の思想良心の自由（鑑定意見書・最高裁第一小法廷）
2000.3
医師広告規制と広告活動の自由
日経広告研究所報 ( 187 ) 1999.9
営利的言論の自由
ジェリスト 憲法の争点 1999.6
情報公開制度の改革と課題
高知女子大学紀要 48 1999.3
地方公社・自治体出資法人への情報公開制度の構想
法と行政 7 ( 2 ) 1997.10
税理士会政治献金訴訟大法廷判決
高知女子大学紀要 45 1997.4
営利的言論（2）
法学新報 103 ( 6 ) 1997.4
公共施設管理権と集会規制
法学新報 103 ( 2・3 ) 1997.3
住民投票制度と地方自治
法と行政 7 ( 2 ) 1997.2
営利的言論（1）
法学新報 103 ( 1 ) 1996.10
時間・場所・方式規制に対する司法審査
法学新報 101 ( 8 ) 1995.5
非政治団体の政治的自由と構成員の思想信条の自由（下）
高知女子大学紀要 43 1995.3
屋外広告物規制と表現の自由
法と行政 5 ( 1 ) 1994.4
非政治団体の政治的自由と構成員の思想信条の自由（上）
高知女子大学紀要 41 1993.3
表現内容規制・内容中立的規制二元論
高知女子大学紀要 40 1992.3
表現の自由と商業的言論
比較法雑誌 20 ( 1 ) 1986.6
商業的言論解釈の展開
比較法雑誌 19 ( 3 ) 1985.12
修士論文 言論の自由と商業的言論
未公刊 1985.3
Introduction to Japanese constitutional law(2nd.ed.)
Motohiro Hashimoto（ Role： Sole author）
Chuo Keizaisya 2019.2
Introduction to Japanese ConstitutionalLAｗ
橋本基弘（ Role： Sole author）
中央経済社 2015.9
表現の自由 理論と解釈
Motohiro Hashimoto（ Role： Sole author）
中央大学出版部 2014.9
新・判例ハンドブック【憲法】
高橋和之（ Role： Sole author）
日本評論社 2012.8
憲法（第4版）
工藤達朗, 畑尻剛, 橋本基弘（ Role： Joint author）
不磨書房 2011.3
Introduction to Local government law
橋本基弘, 吉野夏己, 土田伸也, 三谷晋, 倉澤生雄（ Role： Edit）
ミネルヴァ書房 2009.1
プチゼミシリーズ①憲法［人権］
（ Role： Sole author）
法学書院 2005.4
近代国家における団体と個人
橋本基弘（ Role： Sole author）
不磨書房 2004.7
新訂版・地方公務員法の解説
竹之内一幸（ Role： Sole author）
一橋出版 2001.10
新訂版・国家公務員法の解説
竹之内一幸（ Role： Sole author）
一橋出版 2001.1
憲法の基礎―日常生活から考える―
（ Role： Sole author）
北樹出版 2000.3
現代の法学入門（第三版）
山上賢一（ Role： Sole author）
中央経済社 2000.3
憲法講義
山上賢一（ Role： Sole author）
中央経済社 1999.4
「福祉」をみる・考える・支える
川崎育郎（ Role： Sole author）
中央法規 1997.2
国家公務員法の解説
竹之内一幸（ Role： Sole author）
一橋出版 1994.10
地方公務員法の解説
竹之内一幸（ Role： Sole author）
一橋出版 1993.6
現代の法学入門
山上賢一（ Role： Sole author）
中央経済社 1993.5
座談会『高校生からの法学入門』から考える法教育と法学部教育
橋本基弘, 曲田統, 秦公正, 遠藤研一郎, 柴田英輔
法学セミナー 745 54 2017.2
平成28年度第66回全日本学生法律討論会出題者雑感
Motohiro Hashimoto
法学教室 437 175 2017.2
組合費の強制徴収と結社の自由
Motohiro Hashimoto
Comparative Law Review 50 ( 1 ) 301 2016.6
MuCullen v.Coakley,1134 S.Ct.2518(2014) -中絶医療機関周辺での表現規制は内容規制か－
Motohiro Hashimoto
アメリカ法 2015 ( 1 ) 134 2015.11
市議会議員政治倫理条例の合憲性
Motohiro Hashimoto
ジュリスト平成26年度重要判例解説 ( 1479 ) 14 2015.3
case notes: Supreme Couut of Japan,2002.4.25 decided .Gunma Shihosyoshi Kai case.
橋本基弘
法学新報 110 ( 5,6 ) 2003.10
高知市情報公開制度懇話会答申「高知市の情報公開制度への提言」
行田博文他
1999.12
Vincent Blasi, Six Conservatives in Search of the First Amendment: The Revaling Case of Nude Dancing-33 Wm. & Mary L. Rev. 611-63(1992).
アメリカ法 ( 1996年1号 ) 1996.4
暴力団と人権
警察政策学会 2010.7
associational guilt and guilt by association
日本公法学会 2006.10
結社の自由
京都大学COE 2006.5
青梅市情報公開・個人情報保護審査会委員
2015.4 -
