2024/09/20 更新

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ニシムラ　ノブフミ
西村　暢史
NISHIMURA Nobufumi
所属
法学部 教授
その他担当機関
法学研究科国際企業関係法専攻博士課程前期課程
法学研究科国際企業関係法専攻博士課程後期課程
外部リンク

学位

  • 修士（法学） （ 神戸大学 ）

学歴

  • 2002年3月
     

    神戸大学   法学研究科   私法専攻   博士後期   中退

  • 2001年5月
     

    ワシントン大学   ロースクール（交換留学）   その他

  • 1999年3月
     

    神戸大学   法学研究科   私法専攻   博士前期   修了

  • 1997年3月
     

    関西学院大学   法学部   法律学科   卒業

  • 1993年3月
     

    関西学院高等部   卒業

経歴

  • 2017年4月 - 　

    中央大学法学部教授

  • 2010年4月 - 2017年3月

    中央大学法学部准教授

  • 2007年4月 - 2010年3月

    国立大学法人金沢大学大学院法務研究科非常勤講師

  • 2007年4月 - 2010年3月

    富山大学経済学部経営法学科准教授

  • 2004年4月 - 2007年3月

    富山大学経済学部経営法学科助教授

  • 2003年4月 - 2007年3月

    国立石川工業高等専門学校非常勤講師

  • 2002年4月 - 2004年3月

    富山大学経済学部経営法学科講師

  • 1999年4月 - 2002年3月

    日本学術振興会特別研究員（DC1）

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所属学協会

  • 日本経済法学会

研究キーワード

  • 経済法

研究分野

  • 人文・社会 / 社会法学  / 社会法学

論文

  • 日本独禁法の確約手続の現状と欧州競争法上のCommitment決定の現在地

    西村暢史

    比較法雑誌   57 ( 4 )   1 - 42   2024年3月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

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  • 独禁法8条3号の規制の系譜（下）

    西村暢史

    法学新報   129 ( 8・9 )   37 - 80   2023年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

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  • 独禁法8条3号の規制の系譜（上）

    西村暢史

    法学新報   129 ( 5 )   1 - 42   2022年11月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

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  • 高知県農業協同組合(土佐あき農協)事件

    西村暢史

    NBL   ( 1189 )   64 - 69   2021年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：商事法務  

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  • 豪州競争法適用の「地理的」限界ー国際カルテルと「豪州内の市場」ー

    西村暢史

    比較法雑誌   52 ( 3 )   1 - 44   2018年12月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：日本比較法研究所  

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  • 標準化団体・IPRポリシーの役割の競争法的研究(2)

    西村暢史

    比較法雑誌   49 ( 4 )   1 - 24   2016年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：日本比較法研究所 ; [1951]-  

    欧州では，規制当局が「特許と標準」と題してレポートを公表し，同時に，このレポートとも関連する99にものぼる質問に対する意見募集を行った。 レポートは，⑴標準化団体のIPRポリシーの役割を（過大なほどに）重要視すると伴に，⑵ライセンスの有効かつ実効的な運用とライセンス当事者間での適正な利益のバランスを目指すための提言に関して，その長短所を分析検討している。 そして，意見募集は，⑴現行の標準化活動の実務的取扱いの成果，⑵経済的技術的環境の急速な変化に対応した標準化活動の実効性確保を趣旨として作成されている。その上で，第1に，特許に係る標準化を取り巻く様々なルールと実務的対応に関する標準化団体のIPRポリシーの現状と改善点について，第2に，標準規格必須特許に該当する可能性のある特許技術を有する者に対してIPRポリシーが該当特許を申告させる事前開示制度の上記特許技術保有者への影響について，第3に，より具体的な標準化活動に関わる諸問題に対しても，標準化団体の役割が問われている。意見募集に対して欧州内外の標準化団体や企業等から多くの意見が提出されたが，一部の標準化団体を除いて，その多くは標準化団体のライセンス交渉への介入に否定的であり，FRANDの具体的内容に関して明確な方向性を示す意見は確認できなかった。 結論として，事前開示制度と標準活動への参加，そして，権利保有者と実施者の各々の利害関係の調整を念頭に置いた上で，標準化団体をはじめ関連する企業は以下のように事業活動を展開することが重要となる。すなわち，競争法（または，特許法）の目的であり，公正かつ自由な競争の促進や産業の発展といった目的に適う標準化活動の本来的趣旨の理解と実践である。標準化活動が有する競争促進を含む様々な経済的に望ましい効果の実現を目指すという目的に沿った各企業と標準化団体の行動指針の明確化と実践なしには，標準化活動は経済社会全体の「負担」にしかならないからである。

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    その他リンク： http://ir.c.chuo-u.ac.jp/repository/search/item/md/rsc/p/9537/

  • 標準化団体・IPRポリシーの役割の競争法的研究(1)

    西村暢史

    比較法雑誌   49 ( 3 )   1 - 26   2015年12月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：日本比較法研究所 ; [1951]-  

    標準化活動に伴い生じてきた種々の法的紛争にも由来して，近年，欧米を中心に標準化活動に関する議論が活発化している。日本でも，裁判所判決や行政機関のガイドラインを契機として多くの議論が確認される。本稿は，これら法的紛争の検討から標準化活動を理解し，その解決方法を探ることとは別途，競争法の観点から積極的に標準化団体と伴に当該問題に対して取り組む欧米の規制当局の最新の動向を素材に，標準化団体の役割を再認識するための思考基盤を提供することを目指す。 このために確認すべきは，第1に，標準化活動と競争法の関係について，競争法の観点から非難されるべき協調的行動と許容されるべき競争を活性化させるような標準化活動の間の法的評価に係る一定の線引きが存在するということである。第2に，標準化団体が標準化活動を管理する際，構成メンバー間でのビジネスモデルの違いに基づく利害対立も認識した上で，技術普及や製品拡大という標準化活動の本来的趣旨に適う標準必須特許のライセンス機会確保と技術革新インセンティブ維持との適正バランスが強く求められているという特徴である。 本稿は，欧米での規制当局と標準化団体との関係を素材に，以上の標準化活動が持つ2つの特徴を前提として，⑴標準化団体のIPRポリシーの制度設計（標準化活動への企業の参加促進を目指した合理的なライセンス料率と差止請求の制限条件の設定）と，⑵標準化団体に期待される役割（利害関係者のIPRポリシー策定段階からの取り込み方を含めた組織の透明性確保）の重要性を確認する。今後は，これらの結論を踏まえて，関係する裁判所判決等の検討を経ることで標準化団体を含めた企業側にとって，一層安定的で予測可能な標準をめぐる競争法的リスクの提示を目指すことになる。

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    その他リンク： http://ir.c.chuo-u.ac.jp/repository/search/item/md/rsc/p/9530/

  • 日本企業と海外競争法(1)－シンガポール競争法と国際カルテルー

    西村暢史

    比較法雑誌   49 ( 2 )   39 - 63   2015年9月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：日本比較法研究所 ; [1951]-  

    本稿は，海外で事業展開を行っている日本企業が理解すべき海外競争法として，まず，シンガポール競争法の執行状況（中でもペナルティーとしての制裁金算定手法）を整理検討するという特徴を持つ。シンガポールの競争当局による直近2件を見ると，いずれも世界的に競争法の審査対象となった国際カルテル事件であり，シンガポール競争法違反に基づいた制裁金（Fine）の賦課を日本企業が受けた事案である。また，国際カルテル事件（特に，同法に違反すると認定されたカルテル合意は日本（シンガポール国外）において行われたものであることからも，域外適用）に対するシンガポール競争当局（CCS）の積極的な競争法執行と表現されている。 そして，シンガポール競争法に基づく制裁金算定に対して日本企業が認識すべき点としては，日本企業にとって大きな影響を与える競争法違反行為に関連する売上高の範囲確定である。 すなわち，①ベアリング国際カルテル事件では，違反行為者の自社商品の取引先である流通業者を介して最終的に輸出品となる場合の当該輸出品に関する違反行為者の売上高が「一定の場合」において制裁金の基礎額を形成する売上高に含まれることが確認された。そして，②航空サーチャージ国際カルテル事件では，複数の競争制限的合意の各々の対象商品等の価格について，これらの価格が当該商品等群全体の価格から分離不可能な状態で顧客が支払いを行っている場合，当該商品等群全体への影響を問うことが確認された。 このように，シンガポール競争法における制裁金算定の基礎となる関連売上高の範囲については，その根底に，競争制限的合意の影響が及ぶ範囲としての関連市場があると考えられる。国際カルテル事件に対するシンガポール競争法の執行状況からは，制裁金算定と市場画定の関係性についての議論を確認することができる。

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    その他リンク： http://ir.c.chuo-u.ac.jp/repository/search/item/md/rsc/p/9524/

  • Equally Efficient Competitor and the Case of Deutshe Telekom: Economic Perspective 査読

    Yasuo Kawashima, Nobufumi Nishimura

    International Journal of Economic Behavior and Organization   3 ( 2-1 )   39 - 45   2015年4月

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    記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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  • 豪州競争法システム内の情報通信分野固有の規制

    西村暢史

    比較法雑誌   48 ( 3 )   1 - 38   2014年12月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：日本比較法研究所 ; [1951]-  

    豪州競争法システムの特徴は，一般的競争法規制のみならず，特定のインフラストラクチャー等設備へのアクセスを認めるアクセス規制，そして，情報通信分野固有の競争法規制とアクセス規制を含んでいる点が特徴的である。情報通信分野固有のアクセス規制は，アクセスに関係する当事者間での交渉を前提としてアクセス条件が決定されるとするが，交渉過程及び交渉決裂の際には，当局であるACCCによるアクセスに関する詳細かつ厳しい規制制度を構築している。さらに，豪州情報通信分野の特徴は，既存事業者のTelstraの設備部門を政府関与の下で構造的に分離した点にある。同時に，ネットワーク卸売によるアクセス提供のみを業務として限定して設立された新会社のNBN社は，ACCCによるアクセス条件の審査や差別的取扱い禁止等の規制の下でアクセス提供を行うこととなっている。そして， ACCCは，関連する諸法規の解釈運用に関して，「最終利用者の長期的利益」と伴に，インフラストラクチャー等設備に対する投資意欲の促進に係る配慮も常に意識している。その中でも，常に論点として顕著な差別的取扱い禁止を内容とする規制は，NBN社に対する規制の中でも競争の観点から重要な位置付けがなされている。同時に，いかなる場合に差別的取扱いに該当しないのかという正当な差別的取扱いの範囲に関係する規制の見直しも進行中である。これらのことは，将来的にネットワークインフラにおいて大きな地位を有すると予想されるNBN社の存在と，小売段階での情報通信サービスに係る市場における競争を重要視する表れでもある。現在，豪州競争法システム全体，そして，本稿の検討対象の情報通信分野固有の規制の見直し作業が進展する中，規制に係る関係当事者が有する規制に対するインセンティブが多様であるため，関係当事者が規制プロセスのどの場面でどの程度関与するのかという制度設計に注目する必要がある。

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    その他リンク： http://ir.c.chuo-u.ac.jp/repository/search/item/md/rsc/p/9874/

  • 豪州競争法システムの中の事業法的アクセス規制制度 招待

    西村暢史

    Nextcom   20   42 - 49   2014年11月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：株式会社ＫＤＤＩ総研  

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  • 各国競争法に対応するための企業行動基準並びにコンプライアンスの標準化研究会報告書

    松下満雄, 白石忠志, 高橋岩和, 西村暢史, 伊藤隆史, 井上朗, 劉氷

    61 - 68,75-77,83-91   2013年3月

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    記述言語：日本語  

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  • 標準化活動におけるホールドアップ問題への対応と競争法

    西村暢史, 西川康一, 猪又健夫, 西村元宏, 森貴, 後藤大樹, 古田 智裕

    競争政策研究センター共同研究CR03-12   31 - 59   2012年10月

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    記述言語：日本語  

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  • 欧州情報通信政策における競争法的思考

    西村暢史

    比較法雑誌   45 ( 1 )   45 - 85   2011年6月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：日本比較法研究所  

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  • 連続寡占市場における企業行動の反競争効果に関する研究

    西村暢史, 池田千鶴, 荒井弘毅, 水野倫理

    競争政策研究センター共同研究CR01-11   11 - 25   2011年4月

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    記述言語：日本語  

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  • 一九四七年独占禁止法の形成と成立（Ⅱ）―公取委の組織，司法制度，損害賠償，刑事制度―（二）

    泉水文雄, 西村暢史

    神戸法学雑誌   59 ( 3 )   1 - 131   2009年12月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：神戸大学  

    CiNii Books

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    その他リンク： http://www.lib.kobe-u.ac.jp/handle_kernel/81005324

  • 一九四七年独占禁止法の形成と成立（Ⅱ）―公取委の組織，司法制度，損害賠償，刑事制度―（一）

    泉水文雄, 西村暢史

    神戸法学雑誌   59 ( 2 )   1 - 176   2009年9月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：神戸大学  

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    その他リンク： http://www.lib.kobe-u.ac.jp/handle_kernel/81005076

  • Vertical integration with fixed cost in an upstream market: NSK/Amatsuji merger 査読

    Tomomichi Mizuno, Koki Arai, Chizuru Ikeda, Nobufumi Nishimura

    Economics Bulletin   29 ( 3 )   2438 - 2448   2009年9月

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    記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    Web of Science

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  • メディア融合と競争にかかる法規制の研究

    河谷清文, 中川寛子, 池田千鶴, 西村暢史

    情報通信研究プログラムICP-2008-007   40 - 65   2009年3月

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    記述言語：日本語  

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  • 原始独禁法の制定過程と現行法への示唆－公取委の組織、司法制度、損害賠償、刑事制度－

    泉水文雄, 西村暢史

    公正取引委員会競争政策研究センター共同研究報告書CR04-08   1 - 303   2008年11月

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    記述言語：日本語  

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  • 情報通信領域に対する法規制の視点：事業法と独禁法

    西村暢史

    比較法雑誌   42 ( 2 )   235 - 259   2008年9月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：日本比較法研究所  

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  • 情報通信領域における垂直統合型事業モデルと独占禁止法に関する研究

    河谷清文, 中川寛子, 池田千鶴, 西村暢史

    情報通信研究プログラムICP-2007-004   52 - 71   2008年3月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：情報通信研究プログラム  

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  • 情報通信領域の商品・サービス取引に対する独占禁止法の適用に関する分析

    河谷清文, 中川寛子, 池田千鶴, 西村暢史

    情報通信研究プログラムICP-2006-009   11 - 40   2007年3月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：情報通信研究プログラム  

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  • 一九四七年独占禁止法の形成と成立ー原始独禁法における主要規定の制定過程ー

    泉水文雄, 西村暢史

    神戸法学雑誌   56 ( 2 )   51 - 309   2006年9月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：神戸大学法学部  

    DOI： 10.24546/81005057

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  • 原始独禁法の制定過程と現行法への示唆

    泉水文雄, 西村暢史

    公正取引委員会競争政策研究センター共同研究報告書CR02-06   1 - 154   2006年9月

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    記述言語：日本語  

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  • 米国情報通信産業における事業法の接続規制と競争法

    西村暢史

    日本経済法学会年報   ( 48 )   119 - 130   2005年9月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：有斐閣  

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  • 諸外国の電気通信分野における市場支配的地位の濫用規制等に関する調査

    泉水文雄, 柴田潤子, 西村暢史, 横手哲二

    公正取引委員会競争政策研究センター共同研究報告書CR01-05   43 - 90   2005年3月

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    記述言語：日本語  

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  • 公益分野における市場支配的地位の濫用に対するEC競争法の適用に関する調査

    泉水文雄, 柴田潤子, 西村暢史, 横手哲二

    公正取引委員会競争政策研究センター共同研究報告書CR02-04   26 - 45   2004年3月

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    記述言語：日本語  

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  • 欧州競争法における内部補助を背景とした市場支配的地位の濫用規制

    西村暢史

    富大経済論集   49 ( 2 )   17 - 45   2003年11月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

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  • 調査報告書：教育分野における競争政策に関する調査（米国）

    公正取引委員会平成12年度委託調査   1 - 39   2001年3月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：公正取引委員会  

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  • EC競争法における選択的流通制度規制

    西村暢史

    六甲台論集法学政治学篇   46 ( 2 )   121 - 202   1999年11月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：神戸大学  

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書籍等出版物

  • 経済法

    河谷清文, 中川寛子（ 担当： 共著 範囲: 第4章、全作図）

    有斐閣  2023年9月 

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  • 法学部生のための小論文教室

    古田裕清, 森光編著（ 範囲: 第16章「巨大企業と経済社会と法規制」）

    中央経済社  2023年3月 

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  • 現代経済法の課題と理論（金井貴嗣先生古稀祝賀論文集）

    西村暢史（ 担当： 分担執筆 範囲: 協同組合による流通管理と独占禁止法22条の適用）

    弘文堂  2022年1月 

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    担当ページ：465頁～480頁   記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • エネルギー産業の法・政策・実務

    友岡史仁, 武田邦宣編（ 担当： 分担執筆 範囲: エネルギー産業におけるアクセス・分離規制等競争環境整備の法政策）

    弘文堂  2019年3月 

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    総ページ数：451   担当ページ：97-128   記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • 経済法の現代的課題（舟田正之先生古稀祝賀）

    金井貴嗣, 土田和博, 東條吉純（ 担当： 共著 範囲: 競争法違反と金銭的ペナルティー算定ーシンガポール競争法を素材として）

    有斐閣  2017年5月 

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    総ページ数：701   担当ページ：539-553   記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • 論点解析 経済法

    川濵昇, 武田邦宣, 和久井理子編著, 池田千鶴, 河谷清文, 中川晶比兒, 中川寛子, 西村暢史, 林秀弥（ 担当： 共著 範囲: 著者全体での議論、修正、コメントにより執筆されているため分担を明記していない。この点の説明は、「はじがき」の「Ⅱ」参照のこと。）

    商事法務  2014年10月 

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    総ページ数：281   記述言語：日本語  

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  • 競争法の理論と課題ー独占禁止法・知的財産法の最前線ー根岸哲先生古稀祝賀

    川濵昇, 泉水文雄, 土佐和生, 泉克幸, 池田千鶴（ 担当： 単著 範囲: 独禁法7条の2第1項「当該商品又は役務」の判断枠組みの起点と現在）

    有斐閣  2013年9月 

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    総ページ数：774   担当ページ：431-446   記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • 情報通信の政策分析

    依田高典, 根岸哲, 林敏彦（ 担当： 共著 範囲: 垂直統合型事業者の戦略的行動）

    NTT出版  2009年9月 

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    総ページ数：373   担当ページ：161-185   記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • ネットワーク市場における技術と競争のインターフェース

    根岸哲ほ（ 担当： 共著 範囲: 情報通信産業における事業法による競争環境確保制度）

    有斐閣  2007年8月 

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    総ページ数：386   担当ページ：232-245   記述言語：日本語   著書種別：学術書

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MISC

  • 独禁法22条における「組合の行為」〔網走管内コンクリート製品協組事件〕 招待

    西村暢史

    経済法判例・審決百選[第3版]   264 - 265   2024年8月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語  

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  • 抽象的な合意と状況証拠による立証〔協和エクシオ事件〕 招待

    西村暢史

    経済法判例・審決百選[第3版]   50 - 51   2024年8月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

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  • 価格カルテルにかかる意思の連絡の立証ーシャッターカルテル事件東京高裁判決 招待

    西村暢史

    令和5年度重要判例解説 ジュリスト   ( 1597 )   222 - 223   2024年5月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

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  • マイナミ空港サービス株式会社による排除措置命令等取消請求控訴事件 招待

    西村暢史

    公正取引   ( 872 )   50 - 55   2023年6月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）  

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  • インターネット宿泊予約サイトが実施したいわゆる同等性条件に関する確約計画の認定 招待

    西村暢史

    ジュリスト   ( 1580 )   118 - 121   2023年1月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

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  • 規制改革下の水産分野と独禁法ーシラスウナギ流通を素材にー

    西村暢史

    法学新報   128 ( 5・6 )   199 - 230   2021年12月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：速報，短報，研究ノート等（大学，研究機関紀要）  

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  • アマゾンジャパンからの確約計画の申請を公取委が認定した事例 招待

    西村 暢史

    新・判例解説Watch   ( 28 )   279 - 282   2021年4月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   出版者・発行元：日本評論社  

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  • アマゾンジャパンからの確約計画の申請を公取委が認定した事例 招待

    西村暢史

    TKCローライブラリー   1 - 4   2020年12月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   出版者・発行元：TKCローライブラリー  

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  • 非水平型企業結合の市場の閉鎖性・排他性と問題解消措置

    西村暢史

    ジュリスト   ( 1525 )   126 - 129   2018年11月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   出版者・発行元：有斐閣  

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  • 抽象的な合意と状況証拠による立証

    西村暢史

    別冊ジュリスト 経済法判例・審決百選[第2版]   ( 234 )   50 - 51   2017年10月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   出版者・発行元：有斐閣  

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  • 独占禁止法判例研究会（第45回）奥村組土木興業執行停止事件

    西村暢史

    NBL   ( 1101 )   70 - 77   2017年7月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   出版者・発行元：商事法務  

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  • 再販売価格の拘束の成立要件

    西村暢史

    ジュリスト（平成28年度重要判例解説）   ( 1505 )   266 - 267   2017年4月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   出版者・発行元：有斐閣  

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  • Ⅱ 不当な取引制限ーニンテンドーＤＳ・ＤＳ Ｌｉｔｅ事件

    西村暢史

    法学教室   ( 437 )   13 - 18   2017年2月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   出版者・発行元：有斐閣  

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  • 景品表示法に基づく措置命令の執行停止の申立て事件

    公正取引   784   27 - 34   2016年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

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  • 2014年学界回顧「経済法」

    法律時報   86 ( 13 )   174 - 179   2014年11月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

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  • Price Squeeze and Case of Deutsche Telecom: Economic Perspective

    Shumei Hirai, Yasuo Kawashima, Nobufumi Nishimura

    IERCU Discussion Paper   232 ( 232 )   1 - 19   2014年9月

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    記述言語：英語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）   出版者・発行元：Insttitute of Economic Research, Chuo University  

    We explore the price squeeze test proposed by the European Commission in a partial and a no relation environments in network industries, which assumes that a new entrant is an equally efficient competitor to the incumbent firm. Under this assumption, the test in a partial regulation environment can show precisely what strategies the incumbent employs in a market, and can also show that differences in costs between the incumbent and the entrant generate either a false negative or a false positive when the one is superior in costs to the other. Moreover, the incumbent in a no regulation environment has no incentives to employ a price squeeze and the test generates a false positive in Subgame Perfect Equilibrium. Thus, the test is not a reliable measure to judge strategies of the incumbent if a firm can not enjoy costs advantage. As the Commission decision is based on the test, there is a legal flaw in the procedures for judging true reasons why the entrant exists from a market. It then follows these that the Commission decision fining Deutsche Telekom should be declined.

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  • 2013年学界回顧「経済法」

    法律時報   85 ( 13 )   181 - 187   2013年12月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

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  • 海外競争法・競争政策（欧米）の文献紹介と資料の探し方

    西村 暢史

    公正取引   ( 750 )   43 - 48   2013年4月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   出版者・発行元：公正取引  

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  • 複数の違反行為者間の取引を背景として課徴金納付命令の名宛人―クボタ課徴金納付命令審決取消訴訟事件（東京高判平成24年2月24日・平成23年（行ケ）第9号）

    西村 暢史

    NBL   993 ( 993 )   66 - 71   2013年1月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   出版者・発行元：商事法務  

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  • 2012年学界回顧「経済法」

    法律時報   84 ( 13 )   179 - 185   2012年12月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

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  • 独禁法エンフォースメントの全体像

    西村 暢史

    法学教室   ( 377 )   28 - 32   2012年2月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   出版者・発行元：有斐閣  

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  • カルテル事件における追随値上げと情報交換活動

    速報判例解説編集委員会編

    法学セミナー増刊速報判例解説   9   243 - 246   2011年10月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

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  • 独禁法事例速報 燃油サーチャージ等カルテルの課徴金算定における役務該当性・対価性―公取委審判審決平成23・5・10

    西村 暢史

    ジュリスト   ( 1428 )   84 - 85   2011年9月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   出版者・発行元：有斐閣  

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  • 入札談合による不当利得返還請求，談合を契機に締結された契約と公序良俗―自衛隊専用電池入札談合事件

    臨時増刊ジュリスト平成22年度重要判例解説   ( 1420 )   314 - 316   2011年4月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

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  • カルテル事件における追随値上げと情報交換活動

    LEX/DBインターネットTKC法律情報データベース 経済法No.31   1 - 5   2011年4月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

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  • 安全性の自主基準に適合しない製品の共同ボイコット

    舟田正之, 金井貴嗣, 泉水文雄編

    別冊ジュリスト 経済法判例・審決百選   ( 199 )   92 - 93   2010年4月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   出版者・発行元：有斐閣  

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  • 入札談合における基本合意の行為主体と競争の実質的制限

    速報判例解説編集委員会編

    法学セミナー増刊 速報判例解説   6   289 - 292   2010年4月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

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  • 共同取引拒絶による不法行為の成立と損害賠償請求

    舟田正之, 金井貴嗣, 泉水文雄編

    別冊ジュリスト 経済法判例・審決百選   ( 199 )   238 - 239   2010年4月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   出版者・発行元：有斐閣  

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  • 入札談合における基本合意の行為主体と競争の実質的制限

    ＬＥＸ／ＤＢインターネットＴＫＣ法律情報データベース 経済法No.17   1 - 5   2009年10月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

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  • 原始独禁法の制定過程と現行法への示唆

    泉水文雄, 西村暢史

    公正取引   ( 701 )   25 - 28   2009年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

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  • LePage's Inc.v.3M(Minnesota Mining and Manufacturing)Co.,324 F.3d 141(3rd Cir.2003)(en banc)-独占事業者による顧客の小売業者に対するバンドル・リベートが競争者を排除して独占を不当に維持する場合シャーマン法2条に違反する

    西村 暢史

    アメリカ法   2006 ( 2 )   389 - 393   2007年9月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   出版者・発行元：日米法学会  

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  • 日之出水道機器許諾数量制限事件

    判例タイムズ   ( 1246 )   87 - 94   2007年9月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

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  • 調査報告書：インド競争法制及び競争政策概要

    公正取引委員会平成18年度委託調査   1 - 60   2006年10月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）   出版者・発行元：公正取引委員会  

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  • ジョン・O・ヘイリー著「東アジア新興工業国家における競争法と競争政策」

    訳)西村暢史

    神戸法学雑誌   55 ( 1 )   119 - 130   2005年6月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）   出版者・発行元：神戸大学  

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    その他リンク： http://www.lib.kobe-u.ac.jp/handle_kernel/81005001

  • 諸外国の電気通信分野における市場支配的地位の濫用規制等に関する調査

    泉水文雄, 柴田潤子, 西村暢史, 横手哲二

    公正取引   ( 654 )   31 - 39   2005年4月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   出版者・発行元：公正取引協会  

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  • 公益分野における市場支配的地位の濫用に対するEC競争法の適用に関する調査

    泉水文雄, 柴田潤子, 西村暢史, 横手哲二

    公正取引   ( 648 )   18 - 25   2004年10月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   出版者・発行元：公正取引協会  

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  • 対面販売条項・店別契約条項違反等を理由とする解釈の可否-マックスファクター事件-

    ジュリスト（平成14年度重要判例解説）   ( 1246 )   235 - 236   2003年6月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

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  • 米国での教育分野と競争政策

    西村 暢史

    公正取引   ( 613 )   30 - 35   2001年11月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   出版者・発行元：公正取引協会  

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  • 選択的流通制度を用いた自動車の並行通商に関する阻害行為とEC競争法

    西村 暢史

    公正取引   ( 587 )   77 - 82   1999年9月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   出版者・発行元：公正取引協会  

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  • 高級化粧品の選択的販売制度とEC競争法85条

    西村 暢史

    公正取引   ( 572 )   71 - 75   1998年6月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   出版者・発行元：公正取引協会  

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講演・口頭発表等

  • 米国情報通信産業における事業法の接続規制と競争法

    日本経済法学会  2004年10月 

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    記述言語：日本語  

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 事業法と競争法の協働に関する研究

    2009年4月 - 2011年3月

    文部科学省  科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省）－若手研究(B) 

    西村暢史

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    担当区分：研究代表者  資金種別：競争的資金

    配分額：900000円

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  • 情報通信・インターネット分野における競争法理論の役割と課題

    2009年4月 - 2011年3月

    財団法人村田学術振興財団研究助成 

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    資金種別：競争的資金

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  • 垂直的取引制限と競争法上の課題

    研究課題/領域番号：99J08116  1999年 - 2001年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  特別研究員奨励費  神戸大学

    西村 暢史

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    配分額：1000000円 （ 直接経費：1000000円 ）

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現在の担当授業科目

  • 2024年度   企業法務（独占禁止法）   学部

  • 2024年度   学問最前線   学部

  • 2024年度   専門演習Ａ１／専門演習Ｂ１   学部

  • 2024年度   専門演習Ａ２／専門演習Ｂ２   学部

  • 2024年度   専門総合講座Ａ１　日本法入門   学部

  • 2024年度   法学基礎演習Ｂ１   学部

  • 2024年度   法学基礎演習Ｂ２   学部

  • 2024年度   法学特講１　Japanese Competition Law & Policy in Global Context   学部

  • 2024年度   海外スタディーツアー　オーストラリア法律短期留学／専門総合講座Ａ１　オーストラリア法律短期留学   学部

  • 2024年度   経済法（経済規制法）   学部

  • 2024年度   専門導入Ａ（民事法概観）   大学院

  • 2024年度   特殊研究１（競争法）   大学院

  • 2024年度   特殊研究２（競争法）   大学院

  • 2024年度   特殊研究３（競争法）   大学院

  • 2024年度   特殊研究４（競争法）   大学院

  • 2024年度   特殊講義(Introduction to Japanese Law)（A）   大学院

  • 2024年度   特殊講義(Japanese Competition Law & Policy in Global Context)   大学院

  • 2024年度   研究報告論１   大学院

  • 2024年度   研究報告論２   大学院

  • 2024年度   研究指導論   大学院

  • 2024年度   研究特論１（国際企業関係法）（Ｉ）   大学院

  • 2024年度   研究特論２（国際企業関係法）（Ｉ）   大学院

  • 2024年度   経済法１（Ａ）   大学院

  • 2024年度   経済法２（Ａ）   大学院

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委員歴

  • 2003年4月 - 2012年3月

    公正取引委員会競争政策研究センター   客員研究員