Updated on 2024/09/20
修士（法学） ( 神戸大学 )
Kobe University Graduate School, Division of Law doctor course withdrawn before completion
ワシントン大学 ロースクール（交換留学） others
Kobe University Graduate School, Division of Law master course completed
Kwansei Gakuin University Faculty of Laws graduated
関西学院高等部 graduated
2017.4 -
中央大学法学部教授
2010.4 - 2017.3
中央大学法学部准教授
2007.4 - 2010.3
国立大学法人金沢大学大学院法務研究科非常勤講師
2007.4 - 2010.3
富山大学経済学部経営法学科准教授
2004.4 - 2007.3
富山大学経済学部経営法学科助教授
2003.4 - 2007.3
国立石川工業高等専門学校非常勤講師
2002.4 - 2004.3
富山大学経済学部経営法学科講師
1999.4 - 2002.3
日本学術振興会特別研究員（DC1）
日本経済法学会
Competition Law and Policy
Humanities & Social Sciences / Social law / Social law
The Analysis of the developments of ‘Commitment Procedure’ under the Antimonopoly Act in Japan and the European Competition Law
NISHIMURA Nobufumi
57 ( 4 ) 1 - 42 2024.3
独禁法8条3号の規制の系譜（下）
西村暢史
法学新報 129 ( 8・9 ) 37 - 80 2023.3
独禁法8条3号の規制の系譜（上）
西村暢史
法学新報 129 ( 5 ) 1 - 42 2022.11
高知県農業協同組合(土佐あき農協)事件
西村暢史
NBL ( 1189 ) 64 - 69 2021.3
豪州競争法適用の「地理的」限界ー国際カルテルと「豪州内の市場」ー
西村暢史
比較法雑誌 52 ( 3 ) 1 - 44 2018.12
西村暢史
比較法雑誌 49 ( 4 ) 1 - 24 2016.3
西村暢史
比較法雑誌 49 ( 3 ) 1 - 26 2015.12
日本企業と海外競争法(1)－シンガポール競争法と国際カルテルー
西村暢史
比較法雑誌 49 ( 2 ) 39 - 63 2015.9
Equally Efficient Competitor and the Case of Deutshe Telekom: Economic Perspective Reviewed
Yasuo Kawashima, Nobufumi Nishimura
International Journal of Economic Behavior and Organization 3 ( 2-1 ) 39 - 45 2015.4
西村暢史
比較法雑誌 48 ( 3 ) 1 - 38 2014.12
豪州競争法システムの中の事業法的アクセス規制制度 Invited
西村暢史
Nextcom 20 42 - 49 2014.11
各国競争法に対応するための企業行動基準並びにコンプライアンスの標準化研究会報告書
松下満雄, 白石忠志, 高橋岩和, 西村暢史, 伊藤隆史, 井上朗, 劉氷
61 - 68,75-77,83-91 2013.3
標準化活動におけるホールドアップ問題への対応と競争法
西村暢史, 西川康一, 猪又健夫, 西村元宏, 森貴, 後藤大樹, 古田 智裕
競争政策研究センター共同研究CR03-12 31 - 59 2012.10
西村暢史
比較法雑誌 45 ( 1 ) 45 - 85 2011.6
連続寡占市場における企業行動の反競争効果に関する研究
西村暢史, 池田千鶴, 荒井弘毅, 水野倫理
競争政策研究センター共同研究CR01-11 11 - 25 2011.4
一九四七年独占禁止法の形成と成立（Ⅱ）―公取委の組織，司法制度，損害賠償，刑事制度―（二）
泉水文雄, 西村暢史
神戸法学雑誌 59 ( 3 ) 1 - 131 2009.12
一九四七年独占禁止法の形成と成立（Ⅱ）―公取委の組織，司法制度，損害賠償，刑事制度―（一）
泉水文雄, 西村暢史
神戸法学雑誌 59 ( 2 ) 1 - 176 2009.9
Vertical integration with fixed cost in an upstream market: NSK/Amatsuji merger Reviewed
Tomomichi Mizuno, Koki Arai, Chizuru Ikeda, Nobufumi Nishimura
Economics Bulletin 29 ( 3 ) 2438 - 2448 2009.9
メディア融合と競争にかかる法規制の研究
河谷清文, 中川寛子, 池田千鶴, 西村暢史
情報通信研究プログラムICP-2008-007 40 - 65 2009.3
原始独禁法の制定過程と現行法への示唆－公取委の組織、司法制度、損害賠償、刑事制度－
泉水文雄, 西村暢史
公正取引委員会競争政策研究センター共同研究報告書CR04-08 1 - 303 2008.11
西村暢史
比較法雑誌 42 ( 2 ) 235 - 259 2008.9
情報通信領域における垂直統合型事業モデルと独占禁止法に関する研究
河谷清文, 中川寛子, 池田千鶴, 西村暢史
情報通信研究プログラムICP-2007-004 52 - 71 2008.3
情報通信領域の商品・サービス取引に対する独占禁止法の適用に関する分析
河谷清文, 中川寛子, 池田千鶴, 西村暢史
情報通信研究プログラムICP-2006-009 11 - 40 2007.3
一九四七年独占禁止法の形成と成立ー原始独禁法における主要規定の制定過程ー
泉水文雄, 西村暢史
神戸法学雑誌 56 ( 2 ) 51 - 309 2006.9
原始独禁法の制定過程と現行法への示唆
泉水文雄, 西村暢史
公正取引委員会競争政策研究センター共同研究報告書CR02-06 1 - 154 2006.9
西村暢史
日本経済法学会年報 ( 48 ) 119 - 130 2005.9
諸外国の電気通信分野における市場支配的地位の濫用規制等に関する調査
泉水文雄, 柴田潤子, 西村暢史, 横手哲二
公正取引委員会競争政策研究センター共同研究報告書CR01-05 43 - 90 2005.3
公益分野における市場支配的地位の濫用に対するEC競争法の適用に関する調査
泉水文雄, 柴田潤子, 西村暢史, 横手哲二
公正取引委員会競争政策研究センター共同研究報告書CR02-04 26 - 45 2004.3
欧州競争法における内部補助を背景とした市場支配的地位の濫用規制
西村暢史
富大経済論集 49 ( 2 ) 17 - 45 2003.11
調査報告書：教育分野における競争政策に関する調査（米国）
公正取引委員会平成12年度委託調査 1 - 39 2001.3
西村暢史
六甲台論集法学政治学篇 46 ( 2 ) 121 - 202 1999.11
経済法
河谷清文, 中川寛子（ Role： Joint author第4章、全作図）
有斐閣 2023.9
法学部生のための小論文教室
古田裕清, 森光編著（第16章「巨大企業と経済社会と法規制」）
中央経済社 2023.3
現代経済法の課題と理論（金井貴嗣先生古稀祝賀論文集）
西村暢史（ Role： Contributor協同組合による流通管理と独占禁止法22条の適用）
弘文堂 2022.1
エネルギー産業の法・政策・実務
友岡史仁, 武田邦宣編（ Role： Contributorエネルギー産業におけるアクセス・分離規制等競争環境整備の法政策）
弘文堂 2019.3
経済法の現代的課題（舟田正之先生古稀祝賀）
金井貴嗣, 土田和博, 東條吉純（ Role： Joint author競争法違反と金銭的ペナルティー算定ーシンガポール競争法を素材として）
有斐閣 2017.5
論点解析 経済法
川濵昇, 武田邦宣, 和久井理子編著, 池田千鶴, 河谷清文, 中川晶比兒, 中川寛子, 西村暢史, 林秀弥（ Role： Joint author著者全体での議論、修正、コメントにより執筆されているため分担を明記していない。この点の説明は、「はじがき」の「Ⅱ」参照のこと。）
商事法務 2014.10
競争法の理論と課題ー独占禁止法・知的財産法の最前線ー根岸哲先生古稀祝賀
川濵昇, 泉水文雄, 土佐和生, 泉克幸, 池田千鶴（ Role： Sole author独禁法7条の2第1項「当該商品又は役務」の判断枠組みの起点と現在）
有斐閣 2013.9
情報通信の政策分析
依田高典, 根岸哲, 林敏彦（ Role： Joint author垂直統合型事業者の戦略的行動）
NTT出版 2009.9
ネットワーク市場における技術と競争のインターフェース
根岸哲ほ（ Role： Joint author情報通信産業における事業法による競争環境確保制度）
有斐閣 2007.8
独禁法22条における「組合の行為」〔網走管内コンクリート製品協組事件〕 Invited
西村暢史
経済法判例・審決百選[第3版] 264 - 265 2024.8
抽象的な合意と状況証拠による立証〔協和エクシオ事件〕 Invited
西村暢史
経済法判例・審決百選[第3版] 50 - 51 2024.8
価格カルテルにかかる意思の連絡の立証ーシャッターカルテル事件東京高裁判決 Invited
西村暢史
令和5年度重要判例解説 ジュリスト ( 1597 ) 222 - 223 2024.5
マイナミ空港サービス株式会社による排除措置命令等取消請求控訴事件 Invited
西村暢史
公正取引 ( 872 ) 50 - 55 2023.6
インターネット宿泊予約サイトが実施したいわゆる同等性条件に関する確約計画の認定 Invited
西村暢史
ジュリスト ( 1580 ) 118 - 121 2023.1
規制改革下の水産分野と独禁法ーシラスウナギ流通を素材にー
西村暢史
法学新報 128 ( 5・6 ) 199 - 230 2021.12
アマゾンジャパンからの確約計画の申請を公取委が認定した事例 Invited
西村 暢史
新・判例解説Watch ( 28 ) 279 - 282 2021.4
アマゾンジャパンからの確約計画の申請を公取委が認定した事例 Invited
西村暢史
TKCローライブラリー 1 - 4 2020.12
非水平型企業結合の市場の閉鎖性・排他性と問題解消措置
西村暢史
ジュリスト ( 1525 ) 126 - 129 2018.11
抽象的な合意と状況証拠による立証
西村暢史
別冊ジュリスト 経済法判例・審決百選[第2版] ( 234 ) 50 - 51 2017.10
西村暢史
NBL ( 1101 ) 70 - 77 2017.7
再販売価格の拘束の成立要件
西村暢史
ジュリスト（平成28年度重要判例解説） ( 1505 ) 266 - 267 2017.4
西村暢史
法学教室 ( 437 ) 13 - 18 2017.2
景品表示法に基づく措置命令の執行停止の申立て事件
公正取引 784 27 - 34 2016.3
2014年学界回顧「経済法」
法律時報 86 ( 13 ) 174 - 179 2014.11
Price Squeeze and Case of Deutsche Telecom: Economic Perspective
Shumei Hirai, Yasuo Kawashima, Nobufumi Nishimura
IERCU Discussion Paper 232 ( 232 ) 1 - 19 2014.9
2013年学界回顧「経済法」
法律時報 85 ( 13 ) 181 - 187 2013.12
( 750 ) 43 - 48 2013.4
複数の違反行為者間の取引を背景として課徴金納付命令の名宛人―クボタ課徴金納付命令審決取消訴訟事件（東京高判平成24年2月24日・平成23年（行ケ）第9号）
NBL 993 ( 993 ) 66 - 71 2013.1
2012年学界回顧「経済法」
法律時報 84 ( 13 ) 179 - 185 2012.12
法学教室 ( 377 ) 28 - 32 2012.2
カルテル事件における追随値上げと情報交換活動
速報判例解説編集委員会編
法学セミナー増刊速報判例解説 9 243 - 246 2011.10
独禁法事例速報 燃油サーチャージ等カルテルの課徴金算定における役務該当性・対価性―公取委審判審決平成23・5・10
ジュリスト ( 1428 ) 84 - 85 2011.9
入札談合による不当利得返還請求，談合を契機に締結された契約と公序良俗―自衛隊専用電池入札談合事件
臨時増刊ジュリスト平成22年度重要判例解説 ( 1420 ) 314 - 316 2011.4
カルテル事件における追随値上げと情報交換活動
LEX/DBインターネットTKC法律情報データベース 経済法No.31 1 - 5 2011.4
安全性の自主基準に適合しない製品の共同ボイコット
舟田正之, 金井貴嗣, 泉水文雄編
別冊ジュリスト 経済法判例・審決百選 ( 199 ) 92 - 93 2010.4
入札談合における基本合意の行為主体と競争の実質的制限
速報判例解説編集委員会編
法学セミナー増刊 速報判例解説 6 289 - 292 2010.4
共同取引拒絶による不法行為の成立と損害賠償請求
舟田正之, 金井貴嗣, 泉水文雄編
別冊ジュリスト 経済法判例・審決百選 ( 199 ) 238 - 239 2010.4
入札談合における基本合意の行為主体と競争の実質的制限
ＬＥＸ／ＤＢインターネットＴＫＣ法律情報データベース 経済法No.17 1 - 5 2009.10
原始独禁法の制定過程と現行法への示唆
泉水文雄, 西村暢史
公正取引 ( 701 ) 25 - 28 2009.3
アメリカ法 2006 ( 2 ) 389 - 393 2007.9
日之出水道機器許諾数量制限事件
判例タイムズ ( 1246 ) 87 - 94 2007.9
調査報告書：インド競争法制及び競争政策概要
公正取引委員会平成18年度委託調査 1 - 60 2006.10
ジョン・O・ヘイリー著「東アジア新興工業国家における競争法と競争政策」
訳)西村暢史
神戸法学雑誌 55 ( 1 ) 119 - 130 2005.6
諸外国の電気通信分野における市場支配的地位の濫用規制等に関する調査
泉水文雄, 柴田潤子, 西村暢史, 横手哲二
公正取引 ( 654 ) 31 - 39 2005.4
公益分野における市場支配的地位の濫用に対するEC競争法の適用に関する調査
泉水文雄, 柴田潤子, 西村暢史, 横手哲二
公正取引 ( 648 ) 18 - 25 2004.10
対面販売条項・店別契約条項違反等を理由とする解釈の可否-マックスファクター事件-
ジュリスト（平成14年度重要判例解説） ( 1246 ) 235 - 236 2003.6
公正取引 ( 613 ) 30 - 35 2001.11
選択的流通制度を用いた自動車の並行通商に関する阻害行為とEC競争法
公正取引 ( 587 ) 77 - 82 1999.9
公正取引 ( 572 ) 71 - 75 1998.6
米国情報通信産業における事業法の接続規制と競争法
日本経済法学会 2004.10
事業法と競争法の協働に関する研究
2009.4 - 2011.3
文部科学省 科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省）－若手研究(B)
西村暢史
情報通信・インターネット分野における競争法理論の役割と課題
2009.4 - 2011.3
財団法人村田学術振興財団研究助成
Grant type：Competitive
垂直的取引制限と競争法上の課題
Grant number：99J08116 1999 - 2001
日本学術振興会 科学研究費助成事業 特別研究員奨励費 神戸大学
西村 暢史
Grant amount： \1000000 （ Direct Cost: \1000000 ）
2024 Business Law (Antitrust Law) Department
2024 Academic Frontiers Department
2024 Seminar A1 Department
2024 Seminar A2 Department
2024 Introduction to Japanese Law Department
2024 Seminar on Law B1 (Second Year) Department
2024 Seminar on Law B2 (Second Year) Department
2024 Japanese Competition Law & Policy in Global Context Department
2024 Legal English Program in Australia Department
2024 Public Controls on Economic Activities Department
2024 Introductory study in the major field (A) ( Private Law ) Graduate school
2024 Anti-monopoly Law 1 Graduate school
2024 Anti-monopoly Law 2 Graduate school
2024 Anti-monopoly Law 3 Graduate school
2024 Anti-monopoly Law 4 Graduate school
2024 Special Lecture(Introduction to Japanese Law)（A） Graduate school
2024 Special Lecture(Japanese Competition Law & Policy in Global Context) Graduate school
2024 Publication Method of Research Result 1 Graduate school
2024 Publication Method of Research Result 2 Graduate school
2024 Basics of Teaching Method Graduate school
2024 LL.M. Thesis Writing 1 (International Business Transaction Law) (I) Graduate school
2024 LL.M. Thesis Writing 2 (International Business Transaction Law) (I) Graduate school
2024 Competition Law and Policy1(A) Graduate school
2024 Competition Law and Policy2(A) Graduate school
2003.4 - 2012.3
公正取引委員会競争政策研究センター 客員研究員
