資金種別：競争的資金

（ 直接経費：3400000円 ）

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資金種別：競争的資金

配分額：2990000円 （ 直接経費：2300000円 、 間接経費：690000円 ）

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配分額：1400000円 （ 直接経費：1400000円 ）

本年度は,日本の工場統計,工場通覧,貿易統計,各種機器カタログなど基礎的資料の解析を中心に行い,これら資料をパソコンに入力してデータベースとした。また独自な産業部門として科学機器業界が確立される過程について実態解明するための検討を行った。その結果,以下のような点を確認できた。
(1) 欧米からの導入という形で科学研究が始まったわが国では,科学教育システムとしては欧米に先行する形で整備された面があるが,科学機器製作など実験技術部門は輸入品に依存し,教育用あるいは医療用機器を除いては国家的な育成策さえ取られることはなかった。
(2) 第1次大戦は「国産化」推進に一定の役割を果たすが,この期の重化学工業の急速な展開が計器類など産業部門での科学機器の大幅な需要増大をもたらし,その結果として科学機器業界は形成されたと考えられる。つまり科学研究部門の発展が高度な科学機器製作を要請したわけではなく,科学研究部門の実験技術は基本的に輸入に依存する体制のまま残された。
(3) そうした中で注目されるのが,理化学研究所の工作室である。研究を支える補助部門として創設時から設置されるが,工作室の存在が理化学研究所の独創的研究を支えたといえる。しかし大学に於ける工場部門などこうした研究機関内部の技術部門の実態を明らかにし得る資料は少なく,資料発掘が今後の課題として残された。
(4) こうした日本の状況は欧米とはかなり大きく違っているが,欧米で科学機器産業がほぼ形成されていた時代に,大量の輸入科学機器の間隙を縫う形で日本の科学機器産業は形成されたともいえる。そうした中で,一般生産技術の導入が先行し,科学機器製作も一般生産技術の側から始められた。ここでも,日本の科学研究がその内容はともかくも生産技術分野の下に置かれてきたといえる。

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配分額：6500000円 （ 直接経費：6500000円 ）

1) 今回の調査研究では、わが国の実験・実験技術・実験機器・実験装置がどのような経緯で発達してきたかを総合的に検討した。その結果、明治期、大正期、昭和初期における実験機器製作技術発達史の枠組みを構成することができた。特に、明治以来、戦前における科学技術振興策には物質的基盤が欠落していたことを実証的に示すことができた。
2) 理化学機器メーカーによる実験機器類や資料の保存の状態はそれなりの努力が見られたが、国公立研究機関における実験機器類の保存状態はほとんど絶望的な状況であった。そこで理化学機器メーカーの協力を得て、戦前における実験機器・装置のデータベース化作業を集中的に実施した。このことにより、科学機器メーカーの技術分野や技術水準を輸入機器の技術レベルと比較対照することができた。そして、初等理科教育レベルでの実験機器製作はともかくも、高度な科学研究分野での機器類は全面的に外国技術に頼らざるを得なかったことを、実証的に示すことができた。
3) 篤志家的なメーカーや職人や研究者の努力が、東京を中心に、地方の大学へと広く展開していく状況も確認できた。研究諸機関が実験機器製作技術を重要視したり、機器メーカーと共同で実験装置を開発したりする姿勢は、今日いうところのプロジェクト研究のプロトタイプと見ることができる。プロジェクト研究の萌芽的段階と実験機器・装置の物質的基盤のバランスとして、研究水準を測定出来るのではないかと考える。今日のわが国の研究開発の特性分析に大きな手がかりを得たと考える。

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資金種別：競争的資金

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