学位
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法学修士 （ 中央大学 ）
学歴
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1989年3月
中央大学 法学研究科 民事法専攻 博士後期 単位取得退学
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1983年3月
中央大学 法学研究科 民事法専攻 博士前期 修了
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1980年3月
中央大学 法学部 法律学科 卒業
経歴
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2007年3月 - 2007年4月
ミュンスター大学客員教授
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2004年4月 - 2007年3月
中央大学大学院法務研究科教授
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2002年4月 -
中央大学法学部教授
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2001年4月 - 2002年3月
中央大学法学部非常勤講師
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2001年4月 - 2002年3月
常磐大学コミュニティ振興学部非常勤講師
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1996年4月 - 2002年3月
茨城大学人文学部社会科学科助教授
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1985年4月 - 2001年3月
中央大学通信教育部インストラクター
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2000年5月 - 2001年2月
文部省内地研究員（中央大学法学部）
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1998年4月 - 2000年3月
茨城キリスト教大学非常勤講師
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1998年4月 - 1999年3月
立正大学法学部非常勤講師
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1991年5月 - 1996年3月
茨城大学教養部助教授
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1986年4月 - 1992年3月
東京都立商科短期大学非常勤講師
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1989年4月 - 1991年3月
中央大学法学部非常勤講師
所属学協会
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日本家族＜社会と法＞学会
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比較家族史学会
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私法学会
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日本法社会学会
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比較法学会
研究キーワード
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家族法
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児童福祉法
研究分野
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人文・社会 / 民事法学 / 民事法学
論文
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特別養子縁組制度の変遷とわが国の養子制度の今後の展望 招待
養子縁組と里親の研究 新しい家族 ( 66 ) 36 - 57 2023年10月
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離婚後の共同親権制度導入に関しての原則的考察―裁判例を通してー 招待
鈴木博人
法学新報 129 ( 10・11 ) 163 - 191 2023年3月
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外国での代理懐胎・出産子の特別養子縁組による親子関係の創設(静岡家浜松支審令2・1・14） 招待
鈴木博人
私法判例リマークス65号 2022［下］令和3年度判例評論 ( 65 ) 61 - 64 2022年8月
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判例研究 祖母に関しての監護権(最高裁判所令和2年3月3日決定(令和2(許)第14号））
鈴木博人
季刊 教育法 ( 121 ) 108 - 113 2021年12月
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連れ子養子縁組と養子縁組斡旋法
鈴木博人
法学新報 127 ( 3・4 ) 229 - 264 2021年2月
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未成年養子制度の制度的課題
鈴木博人
論究ジュリスト ( 32 ) 10 - 15 2020年2月
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内密出産制度の実情と課題
鈴木博人
世界の児童と母性 ( 85 ) 61 - 71 2019年4月
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契約年齢・親子関係年齢ードイツほを中心にして
鈴木博人
比較法研究 ( 78 ) 2017年1月
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社会的養護と特別養子縁組ー児童福祉法改正作業における議論の整理
鈴木博人
法学新報 123 ( 5・6 ) 437 - 478 2016年11月
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鈴木博人
比較法雑誌 50 ( 2 ) 41 - 49 2016年9月
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オーストリア養子法の基本構造および養子縁組成立過程の概要
鈴木博人
科学研究費補助金基盤研究（ｃ）「福祉制度としての養子制度の立法論的研究」海外調査報告書 118 - 214 2015年3月
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鈴木博人
法学新報 121 ( 7・8 ) 163 - 212 2014年12月
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他児養育制度としての里親制度の特色：養子制度との比較も視野に入れて
鈴木博人
法学新報 119 ( 5/6 ) 37 - 68 2012年12月
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鈴木博人
月刊司法書士 ( 467 ) 5 - 9 2011年1月
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鈴木博人
比較法雑誌 45 ( 1 ) 291 - 301 2011年
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講演 家族法改正の必要性と課題（中央大学・漢陽大学校共同シンポジウム報告(2)民法改正の動向と課題
鈴木博人
比較法雑誌 45 ( 2 ) 59 - 63 2011年
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ドイツの養子法―福祉型養子と連れ子養子を中心に―
鈴木博人
民商法雑誌 138 ( 4・5 ) 470 - 495 2008年8月
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ドイツの親子法の現状
野田愛子, 梶村太市総編集, 若林昌子, 床谷文雄編集
新家族法実務大系② 親族[Ⅱ]―親子・後見― 91 - 113 2008年2月
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児童虐待事例における一時保護制度と強制立入制度―日本法とドイツ法の比較法的考察―
鈴木博人
中央ロー・ジャーナル 4 ( 3 ) 59 - 77 2007年12月
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ドイツにおける交流権（ミニ・シンポジウム：面接交渉権―その権利性と家族性
鈴木 博人
比較法研究 ( 67 ) 164 - 170 2006年6月
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鈴木 博人
季刊教育法 ( 144 ) 92 - 96 2005年3月
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鈴木 博人
法律時報 75 ( 9 ) 28 - 32 2003年8月
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ドイツにおける児童虐待への法的対応
家族〈社会と法〉 ( 17 ) 2001年10月
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児童相談所の斡旋で養子になった子どもの分析－養子縁組の当事者となった要保護児童について
養子・里親斡旋問題の再検討と改革の提言 1999年3月
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日本における養子斡旋をめぐる検討課題－二つの実態調査の結果をふまえて－
養子・里親斡旋問題の再検討と改革の提言 1999年3月
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福祉制度としての養子制度－特別養子縁組の父母の同意を手がかりにして－
鈴木 博人
法学新報 104 ( 8‐9 ) 371 - 421 1998年6月
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岩﨑美枝子, 米沢普子, 菊池緑, 田中弘子, 高橋由紀子
安田生命社会事業団研究助成論文集 ( 32 ) 92 - 103 1997年11月
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児童ならびに少年援助法(Kinder-und Jugendhilfegesetz) の特色
児童福祉法研究 ( 7 ) 1997年7月
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鈴木 博人
法学セミナー ( 474 ) p28 - 32 1994年6月
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ドイツ「児童ならびに少年援助法」成立の背景と根本原則－子ども・親・国家の関係をめぐって－
鈴木 博人
茨城大学教養部紀要 ( 25 ) p77 - 99 1993年3月
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成年養子制度の現代的意義（二）－西ドイツの場合を手がかりにして
鈴木 博人
法学新報 95 ( 9・10 ) p85 - 123 1989年4月
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成年養子制度の現代的意義（一）－西ドイツの場合を手がかりにして
鈴木 博人
法学新報 95 ( 7・8 ) p29 - 59 1989年2月
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養護施設入所児童の家族的背景に関する研究－戦後42年間における東京育成園の入所児童の分析を中心として－
山根常男, 高橋重宏, 井上真珠
駒澤社会学研究 20 ( 20 ) 203 - 245 1988年3月
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プロイセン一般ラント法における身上監護権と教育権－親・子・家族の実情に根ざした法規整について－
中央大学大学院研究年報 ( 15号Ⅰ‐2 ) 1986年3月
書籍等出版物
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親子福祉法の比較法的研究Ⅱ 里親の法的地位に関する日独比較研究
（ 担当： 単著）
中央大学出版部 2024年3月 （ ISBN:9784805708330 ）
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民法の展開と構成 : 小賀野晶一先生古稀祝賀
原田, 剛, 田中, 宏治, 山口, 斉昭, 松嶋, 隆弘, 石田, 瞳（ 担当： 分担執筆 範囲: 里親・里子・実親・福祉機関の権利関係に関する比較法的考察）
成文堂 2023年3月 （ ISBN:9784792327927 ）
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子ども虐待の克服をめざして—吉田恒雄先生古稀記念論文集
鈴木博人（ 担当： 編集 範囲: 養子制度における連れ子養子縁組の位置づけ）
尚学社 2022年3月
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高齢社会における民法・信託法の展開 新井誠先生古稀記念論文集
鈴木博人（ 担当： 共著 範囲: 日本法における里親の無権利性）
日本評論社 2021年12月
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現代家族法講座 第3巻 親子
鈴木博人（ 担当： 分担執筆 範囲: 7 養子法と養子縁組斡旋法）
日本評論社 2021年1月
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人間とその権利 ドイツ私法学における理論と実践
フォルカー・リップ（ 担当： 単訳 範囲: 第Ⅰ部１ドイツ家族法の基本原理）
日本評論社 2020年11月
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養子制度の国際比較
鈴木博人, 阿部純一, 原田綾子, トレヴァー・ライアン, 梅澤彩, 栗林佳代, 椎名規子, 田中佑季, 李憲（ 担当： 編集 範囲: 序章、第6章、第7章、第11章、あとがき）
明石書店 2020年2月
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ニールス・ペーターゼン教授講演集 公法における比例原則と家族法におけるヨーロッパ人権条約の機能
ニールス・ペーターゼン, フェリックス・フシャール（ 担当： 共訳 範囲: 第3章 家族関係事件に対するヨーロッパ人権条約第8条の意義）
中央大学出版部 2019年12月
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論点体系 判例民法<第3版> 10 親族
能見善久, 加藤新太郎編集代表（ 担当： 共著）
第一法規出版 2018年12月
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子どものための里親委託・養子縁組の支援
宮島清, 林浩康, 米沢普子（ 担当： 共著 範囲: 特別養子制度の成り立ちからみた問題点）
明石書店 2017年12月
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子どもの法定年齢の比較法的研究
山口直也（ 担当： 共著）
成文堂 2017年2月
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平成24・25年度研究報告書 虐待の援助法に関する文献研究（第7報） 児童虐待に関する法制度および法学文献資料の研究第6期（2010年4月から2012年3月まで）
吉田恒雄, 鈴木博人, 田澤薫, 横田光平, 岩下雅充, 加藤洋子, 阿部純一（ 担当： 共著）
子どもの虹情報研修センター 2015年3月
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親子福祉法の比較法的研究Ⅰ―養子法の研究
鈴木博人（ 担当： 単著）
中央大学出版部 2014年7月
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中央大学・ミュンスター大学交流25周年記念 国際関係私法の挑戦
山内惟介, ウェルナー・F, エプケ編著（ 担当： 共著）
中央大学出版部 2014年1月
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論点体系 判例民法9 親族 第2版
能美善久, 加藤新太郎編（ 担当： 共著）
第一法規出版 2013年12月
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「こうのとりのゆりかご」は問いかける
医療法人聖粒会慈恵病院（ 担当： 共著）
熊本日日新聞 2013年11月
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ドイツ・ヨーロッパ・国際経済法論集 ゼンガー教授講演集２
インゴ・ゼンガー 山内惟助, 鈴木博人編訳（ 担当： 共訳）
中央大学出版部 2013年3月
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シリーズ生命倫理学第7巻 周産期・新生児・小児医療
家永登, 仁志田博司編著（ 担当： 共著）
丸善出版 2012年12月
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養子縁組あっせん：立法試案の解説と資料
奥田康弘, 高倉正樹, 遠山清彦, 鈴木博人, 野田聖子（ 担当： 共著）
日本加除出版 2012年10月
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論点体系判例民法９ 親族[増補版]
能見善久, 加藤新太郎（ 担当： 共著）
第一法規出版 2012年6月
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Future of Comparative Study in Law
日本比較法研究所（ 担当： 共著）
中央大学出版部・日本比較法研究所 2011年3月
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論点体系 判例民法９
能美喜久, 加藤新太郎（ 範囲: 第3章第2節養子）
第一法規 2009年3月
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子どもの福祉と共同親権 別居・離婚に伴う親権・監護法制の比較法研究
財団法人日弁連法務研究財団, 離婚後の子どもの親権及び監護に関する比較法的研究会, 編（ 担当： 単著）
日本加除出版／財団法人日弁連法務研究財団 離婚後の子どもの親権及び監護に関する比較法的研究会 2007年11月
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平成17年度研究報告書 虐待の援助法に関する文献研究(第3報：1990年代）児童虐待に関する法制度および法学文献資料の研究第2期(1990年4月から2000年5月まで)
吉田恒雄, 鈴木博人, 田澤薫, 加藤洋子, 初川愛美, 藤川浩（ 担当： 単著）
子どもの虹情報研修センター 2006年3月
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里親制度の国際比較
湯沢雍彦（ 担当： 共著）
ミネルヴァ書房 2004年5月
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ドイツの児童虐待法制
吉田恒雄（ 担当： 単著）
尚学社 2003年9月
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養子と里親－日本・外国の未成年養子制度と斡旋問題－
養子と里親を考える会編（ 担当： 単著）
日本加除出版 2001年1月
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新解説 子どもの権利条約
永井憲一, 寺脇隆夫, 喜多明人, 荒巻重人編（ 担当： 単著）
日本評論社 2000年6月
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児童虐待への介入 その制度と法
吉田恒雄編（ 担当： 単著）
尚学社 1998年5月
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子どもの人権大辞典
市川昭午, 永井憲一監修（ 担当： 単著）
エムティ出版 1997年9月
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ゼミナール婚姻法改正
婚姻法改正を考える会編（ 担当： 単著）
日本評論社 1995年6月
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CAテキストブックNo.6 児童福祉法制の国際比較
許未恵, 鈴木隆史（ 担当： 単著）
子どもの虐待防止センター 1993年10月
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本村汎・高橋重宏編 家族と福祉の未来
許斐有, 藪本知二（ 担当： 単著）
全国社会福祉協議会 1987年9月
MISC
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貴田美鈴著『里親制度の史的展開と課題——社会的養護における位置づけと養育実態』 招待
鈴木博人
養子縁組と里親の研究 新しい家族 ( 65 ) 105 - 105 2022年10月
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読書案内 小椋宗一郎著『生命をめぐる葛藤 ドイツ生命倫理における妊娠中絶、生殖医療と出生前診断』生活書院 2020年
鈴木博人
養子縁組と里親の研究—新しい家族 ( 64 ) 126 - 126 2021年10月
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判例研究 嫡出否認制度に関する立法不作為を理由とする損害賠償請求事件
季刊 教育法 ( 201 ) 2019年6月
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専ら相続税を節税するための養子縁組は無効か
鈴木博人
中央評論 69 ( 3 ) 120 - 124 2017年11月
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子どもの人権と子どもの権利の間にあるもの
子どもの人権研究会編 『いま、子どもの人権を館会える―いじめ、虐待・体罰、被害者、少年事件、家族』 2013年10月
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鈴木博人
新しい家族 ( 54 ) 26 - 38 2011年10月
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平成18・19年度研究報告書 虐待の援助法に関する文献研究（第4報：2000年代） 児童虐待に関する法制度および法学文献資料の研究 第3期(2000年6月から2004年3月まで）
研究代表者, 保坂享, 吉田恒雄, 共同研究者, 鈴木博人他
子どもの虹情報研修センター紀要 ( 7 ) 121 - 152 2009年3月
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岩志和一郎, 高橋由紀子
比較法学 39 ( 2 ) 267 - 294 2006年1月
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虐待の援助法に関する文献研究（第2報：1980年代）児童虐待に関する法制度および法学文献資料の研究等第1期（1980年から1990年まで）
吉田恒雄他
1 - 54 2005年9月
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鈴木 博人
中央ロー・ジャーナル 1 ( 2 ) 126 - 137 2005年3月
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姉妹の一方のみ監護者を仮に祖母とし引渡しを命じた例
民商法雑誌 129 ( 4・5 ) 298 - 303 2004年2月
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児童福祉施設収容承認（継父の性的虐待を放置した母）
民商法雑誌 129 ( 4・5 ) 309 - 313 2004年2月
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鈴木 博人
季刊教育法 ( 138 ) 84 - 88 2003年9月
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岩志和一郎, 高橋由紀子
比較法学 37 ( 1 ) 219 - 231 2003年7月
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鈴木 博人
民商法雑誌 127 ( 4-5 ) 722 - 727 2003年2月
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岩志 和一郎, 鈴木 博人, 高橋 由紀子(訳)
比較法学 36 ( 1 ) 303 - 317 2002年7月
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鈴木 博人
民商法雑誌 124 ( 1 ) 140 - 144 2001年4月
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平成12年度厚生科学研究（子ども家庭総合研究事業）報告書（第6/7) 児童保護システムと児童福祉法の国際比較研究
桐野由美子, 松田晋哉
平成12年度厚生科学研究 (子ども家庭総合研究事業) 報告書 (第6/7) 2001年3月
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児童相談所の斡旋で養子となった子どもの分析－二つの実態調査の結果をふまえて－
新しい家族 ( 34 ) 1999年5月
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児童虐待防止のネットワークをめざして 全国民間虐待防止団体活動状況調査報告書
高橋由紀子, 古畑淳, 中村道子, 吉田恒雄
1999年3月
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養子・里親斡旋問題の再検討と改革の提言
養子と里親を考える会, 代表, 湯沢雍彦
1999年3月
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養子縁組の際の同意補充制度
新しい家族 ( 28 ) 1996年2月
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事典 家族
比較家族史学会編
1996年2月
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許斐有
季刊 教育法 ( 101 ) p126 - 132 1995年3月
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文献と判例 家族法
季刊 教育法 ( 101 ) 1995年3月
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ドイツ現代家族法
中央評論 ( 206 ) 1993年12月
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里親の私法上の地位－西ドイツ法を素材にして－
新しい家族 ( 17 ) 1990年7月
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鈴木 博人
法学新報 93 ( 6・7・8 ) p119 - 133 1987年5月
講演・口頭発表等
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特別養子制度の変遷とわが国の養子制度の今後の展望 招待
鈴木博人
養子と里親を考える会第141回定例研究会 2022年12月
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児童福祉法と神経科学——ドイツのフルタイム養育(里親制度)をめぐって 招待
鈴木博人
第20回神経法学研究会 ( オンライン ) 2022年10月 神経法学研究会
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里親ってどんな人？ 招待
鈴木博人
いばらき子どもの虐待防止ネットワークあい講演会 ( 水戸福祉ボランティアセンター(ミオス) ) 2022年5月 いばらき子どもの虐待防止ネットワークあい
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未成年養子制度の多角的検討：企画趣旨
鈴木博人
日本家族＜社会と法＞学会第36回学術大会 ( 早稲田大学（早稲田キャンパス） ) 2019年11月 日本家族＜社会と法＞学会
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子どもの法定年齢に関する比較法研究|rn|契約年齢、親子関係年齢―ドイツ法を中心に
比較法学会 2016年6月
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家族法学の課題
子どもの人権研究会『子どもの人権』第48号 創立20周年記念号,子どもの人権研究会 2008年9月
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ドイツにおける交流権
比較法学会ミニシンポジウム 面接交渉権－その権利性と家族制 2005年6月
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児童虐待の法的対応－ドイツにおける法的対応－
第17回日本家族＜社会と法＞学会,日本家族＜社会と法＞学会 2000年11月
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里親・里子関係における「子どもの福祉」－ドイツにおける法発展
第21回比較家族史学会,比較家族史学会 1992年6月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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家族法における比例原則ー―家族への法的介入に関する研究
2020年4月 - 2023年3月
日本学術振興会 基盤研究（ｃ）
鈴木博人
資金種別：競争的資金
配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）
本研究は、ドイツ法の比例原則(雀を撃つのに大砲をもってしてはならないと比喩的に言われる原則。つまりは権利制限は必要にして、最小限のものでなくてはならないということ。）とヨーロッパ人権条約8条(私生活および家族生活の尊重についての権利)に照らして、日本法(具体的には民法、児童福祉法、児童虐待防止法等）の家族介入条項が適正なものなのかどうかを明らかにしようとするものである。
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わが国における神経法学の基礎的研究―法学・医学・心理学の協働
2019年4月 - 2023年3月
日本学術振興会 基盤研究(B)
山口直也
資金種別：競争的資金
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ヨーロッパ人権裁判所と家族法立法の動向
2018年4月 - 2020年3月
中央大学 特定課題研究費
鈴木博人
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望まない妊娠への支援に関する日本・ヨーロッパ・アメリカの比較法的研究
2015年4月 - 2019年3月
日本学術振興会 基盤研究(c)
鈴木博人
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福祉制度としての養子制度の立法論的研究
2011年4月 - 2015年3月
文部科学省 科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省）－基盤研究(C)
鈴木博人
資金種別：競争的資金
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家族法における福祉的条項に関する研究
2010年4月 - 2012年3月
鈴木博人
資金種別：競争的資金
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親権法の現代化―ドイツ親権法を窓口として
2009年4月 - 2012年3月
日本学術振興会 基盤研究（c）
岩志和一郎
資金種別：競争的資金
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子の福祉の確保のための諸力の連携について―日独の比較に基づく提言
2007年4月 - 2009年3月
文部科学省 科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省）－基盤研究(C)
岩志和一郎
資金種別：競争的資金
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親権・後見統一論の現代的再構築
2006年4月 - 2008年3月
文部科学省 科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省）
床谷文雄
資金種別：競争的資金
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子の権利保護のためのシステムの研究－実体親子法と児童福祉法の連動のあり方
2005年4月 - 2007年3月
文部科学省 科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省）
岩志和一郎
資金種別：競争的資金
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パーマネンシープランニングに基づく要保護児童の法的保護に関する研究
2004年4月 - 2007年3月
文部科学省 科学研究費補助金（基盤研究C2）
鈴木博人
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戦後児童問題と児童福祉法の総合的研究
研究課題/領域番号：06301023 1994年 - 1996年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 大阪府立大学
土井 洋一, 許斐 有, 鈴木 博人, 田村 和之, 望月 彰, 吉田 恒雄, 許斐 有, 丹野 喜久子, 野田 正人, 土井 洋一
配分額：9400000円 （ 直接経費：9400000円 ）
総合研究の最終的なまとめの柱としては、以下の4点が上げられる。
(1)児童関連の外国法研究と、外国・日本の比較研究
(2)日本における児童福祉法改正への法政策研究
(3)戦後沖縄の児童問題と児童福祉法成立過程研究
(4)戦後児童福祉問題に関連する調査研究文献リストの作成
(1)については、以下の「研究発表」欄に示したとおり、各国における子ども法改正の現状をテーマに、6名の共同研究者が研究成果をまとめた(『児童福祉法研究』第7号)。(2)では、吉田恒雄会員らによって『児童福祉法改正問題提言資料集』が刊行された(児童福祉法改正問題シンポジウム実行委員会編,平成9年2月)。(3)では、中枢を担う共同研究者が病気療養のため刊行が大幅に遅れたが、報告書『沖縄にける戦後児童問題の展開と児童福祉法の成立』を印刷中である。(4)では、約3千点の文献カード分類を終えており、次号(『児童福祉法研究』第8号)巻末に収録予定である。 -
里親・里子・実親の権利義務関係に関する研究
研究課題/領域番号：06720015 1994年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 奨励研究(A) 茨城大学
鈴木 博人
配分額：1000000円 （ 直接経費：1000000円 ）
従来わが国では、里親・里子・実親の権利義務関係は、不明確なままにされてきた。わが国と同様、子どもの権利や福祉に関して、民法と児童福祉法という別系統の二つの法律で対応しようとしてきたドイツでも1979年の改正民法に至るまでは事情はきわめて似ていた。そこで、上記三者に加えて国家社会の権利義務関係について、ドイツ民法と児童福祉法を比較法の対象として分析・検討を加えたのが本研究である。その結果明らかになったのは、この問題について特に重要なのは、子どもの生活環境の安定が第一義であり、そのための法規整が必要であるということである。これは、子どもの安定を法的に確保するためには、従来の過失責任主義に立つ、民法の親権制限制度について、根本的な考え方の転換を迫ることを意味する。すなわち、親の故意過失なき場合でも、子どもの福祉に反する場合には、親権制限に向けた法規整がなされねばならないということである。
その他
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尾中賞 祝辞
2022年7月
社会貢献活動
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日本家族<社会と法>学会理事
2017年1月 - 2022年12月
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社会福祉法人 青少年と共に歩む会評議員
2021年6月 -
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養子と里親を考える会理事長
役割：企画, 運営参加・支援, 寄稿
養子と里親を考える会 2017年4月 -
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特定非営利活動法人学ボラ・サポート・プロジェクト理事
特定非営利活動法人学ボラ・サポート・プロジェクト 2010年12月 -
メディア報道
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焦点 養子縁組解明進まず 子どもの権利重視を 新聞・雑誌
毎日新聞 6(総合）面 2023年1月
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内密出産 法の壁 新聞・雑誌
西日本新聞 31(社会）面 2018年1月
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心でつながる親子ー１－ 新聞・雑誌
毎日新聞社 毎日新聞 くらしなび（19面） 2012年1月
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「ゆりかご」検証の中間報告 特別養子縁組で課題指摘 新聞・雑誌
熊本日日新聞社 熊本日日新聞 くらし 医療（20面） 2008年9月