Updated on 2024/12/25
法学修士 ( 中央大学 )
Chuo University Graduate School, Division of Law doctor course withdrawn without a degree after completion of course credits
Chuo University Graduate School, Division of Law master course completed
Chuo University Faculty of Laws graduated
2007.3 - 2007.4
ミュンスター大学客員教授
2004.4 - 2007.3
中央大学大学院法務研究科教授
2002.4 -
中央大学法学部教授
2001.4 - 2002.3
中央大学法学部非常勤講師
2001.4 - 2002.3
常磐大学コミュニティ振興学部非常勤講師
1996.4 - 2002.3
茨城大学人文学部社会科学科助教授
1985.4 - 2001.3
中央大学通信教育部インストラクター
2000.5 - 2001.2
文部省内地研究員（中央大学法学部）
1998.4 - 2000.3
茨城キリスト教大学非常勤講師
1998.4 - 1999.3
立正大学法学部非常勤講師
1991.5 - 1996.3
茨城大学教養部助教授
1986.4 - 1992.3
東京都立商科短期大学非常勤講師
1989.4 - 1991.3
中央大学法学部非常勤講師
日本家族＜社会と法＞学会
比較家族史学会
私法学会
日本法社会学会
比較法学会
家族法
Child Wellfare Law
Humanities & Social Sciences / Civil law / Civil law
Changes in the Special Adoption System and Future Prospects of the Adoption System in Japan Invited
Studies of Adoption and Foster Care ATARASHII KAZOKU ( 66 ) 36 - 57 2023.10
Principle Considerations Regarding the Introduction of Joint Custody after Divorce through Court Decisions Invited
Hogaku Shinpo ：The Chuo Law Review 129 ( 10・11 ) 163 - 191 2023.3
外国での代理懐胎・出産子の特別養子縁組による親子関係の創設(静岡家浜松支審令2・1・14） Invited
鈴木博人
私法判例リマークス65号 2022［下］令和3年度判例評論 ( 65 ) 61 - 64 2022.8
Case study: Custody of Grandparents
SUZUKI, Hirohito
Quarterly Education Law ( 121 ) 108 - 113 2021.12
Stepadoption and Intermediation of Adoption Act
SUZUKI, Hirohito
法学新報 127 ( 3・4 ) 229 - 264 2021.2
未成年養子制度の制度的課題
鈴木博人
論究ジュリスト ( 32 ) 10 - 15 2020.2
内密出産制度の実情と課題
Hirohito Suzuki
Mother and Child Wellbeing around the world ( 85 ) 61 - 71 2019.4
契約年齢・親子関係年齢ードイツほを中心にして
Hirohito Suzuki
比較法研究 ( 78 ) 2017.1
社会的養護と特別養子縁組ー児童福祉法改正作業における議論の整理
Hirohito Suzuki
法学新報 123 ( 5・6 ) 437 - 478 2016.11
Hirohito Suzuki
比較法雑誌 50 ( 2 ) 41 - 49 2016.9
The structure of austrian adoption law
Hirohito Suzuki
科学研究費補助金基盤研究（ｃ）「福祉制度としての養子制度の立法論的研究」海外調査報告書 118 - 214 2015.3
Gesetz zur vertraulichen Geburt-Anonymität in der Beziehung von Mutter und ihrem Kind(Fortsetzung)-
Hirohito Suzuki
Hogaku Shinpo The Chuo Law Review 121 ( 7・8 ) 163 - 212 2014.12
他児養育制度としての里親制度の特色：養子制度との比較も視野に入れて
鈴木博人
法学新報 119 ( 5/6 ) 37 - 68 2012.12
鈴木博人
月刊司法書士 ( 467 ) 5 - 9 2011.1
鈴木博人
比較法雑誌 45 ( 1 ) 291 - 301 2011
講演 家族法改正の必要性と課題（中央大学・漢陽大学校共同シンポジウム報告(2)民法改正の動向と課題
鈴木博人
比較法雑誌 45 ( 2 ) 59 - 63 2011
ドイツの養子法―福祉型養子と連れ子養子を中心に―
鈴木博人
民商法雑誌 138 ( 4・5 ) 470 - 495 2008.8
ドイツの親子法の現状
野田愛子, 梶村太市総編集, 若林昌子, 床谷文雄編集
新家族法実務大系② 親族[Ⅱ]―親子・後見― 91 - 113 2008.2
児童虐待事例における一時保護制度と強制立入制度―日本法とドイツ法の比較法的考察―
鈴木博人
中央ロー・ジャーナル 4 ( 3 ) 59 - 77 2007.12
ドイツにおける交流権（ミニ・シンポジウム：面接交渉権―その権利性と家族性
比較法研究 ( 67 ) 164 - 170 2006.6
季刊教育法 ( 144 ) 92 - 96 2005.3
法律時報 75 ( 9 ) 28 - 32 2003.8
ドイツにおける児童虐待への法的対応
家族〈社会と法〉 ( 17 ) 2001.10
児童相談所の斡旋で養子になった子どもの分析－養子縁組の当事者となった要保護児童について
養子・里親斡旋問題の再検討と改革の提言 1999.3
日本における養子斡旋をめぐる検討課題－二つの実態調査の結果をふまえて－
養子・里親斡旋問題の再検討と改革の提言 1999.3
福祉制度としての養子制度－特別養子縁組の父母の同意を手がかりにして－
Suzuki Hiroto
法学新報 104 ( 8‐9 ) 371 - 421 1998.6
岩﨑美枝子, 米沢普子, 菊池緑, 田中弘子, 高橋由紀子
安田生命社会事業団研究助成論文集 ( 32 ) 92 - 103 1997.11
児童ならびに少年援助法(Kinder-und Jugendhilfegesetz) の特色
児童福祉法研究 ( 7 ) 1997.7
法学セミナー ( 474 ) p28 - 32 1994.6
ドイツ「児童ならびに少年援助法」成立の背景と根本原則－子ども・親・国家の関係をめぐって－
茨城大学教養部紀要 ( 25 ) p77 - 99 1993.3
成年養子制度の現代的意義（二）－西ドイツの場合を手がかりにして
法学新報 95 ( 9・10 ) p85 - 123 1989.4
成年養子制度の現代的意義（一）－西ドイツの場合を手がかりにして
法学新報 95 ( 7・8 ) p29 - 59 1989.2
養護施設入所児童の家族的背景に関する研究－戦後42年間における東京育成園の入所児童の分析を中心として－
山根常男, 高橋重宏, 井上真珠
駒澤社会学研究 20 ( 20 ) 203 - 245 1988.3
プロイセン一般ラント法における身上監護権と教育権－親・子・家族の実情に根ざした法規整について－
中央大学大学院研究年報 ( 15号Ⅰ‐2 ) 1986.3
家族法学の現在と未来
潮見佳男先生追悼論文集(家族法)刊行委員会（ Role： Joint author15 里親の養育権に関する比較法的考察 303～321頁）
信山社 2024.9 （ ISBN:9784797234626 ）
Comparative Legal Research on Parent-Child Welfare LawsⅡ Comparative Japanese-German research on the legal status of foster parents
（ Role： Sole author）
Chuo University Press 2024.3 （ ISBN:9784805708330 ）
民法の展開と構成 : 小賀野晶一先生古稀祝賀
原田, 剛, 田中, 宏治, 山口, 斉昭, 松嶋, 隆弘, 石田, 瞳（ Role： Contributor里親・里子・実親・福祉機関の権利関係に関する比較法的考察）
成文堂 2023.3 （ ISBN:9784792327927 ）
子ども虐待の克服をめざして—吉田恒雄先生古稀記念論文集
SUZUKI,Hirohito（ Role： Edit養子制度における連れ子養子縁組の位置づけ）
尚学社 2022.3
高齢社会における民法・信託法の展開 新井誠先生古稀記念論文集
SUZUKI, Hirohito（ Role： Joint author日本法における里親の無権利性）
日本評論社 2021.12
Studien zum modernen Familienrecht, Bd.3.
HIROHITO, SUZUKI（ Role： ContributorAdoptionsrecht und Adoptionsvermittlungsgesetz）
日本評論社 2021.1
Der Mensch und seine Rechte
Volker Lipp（ Role： Sole translatorGrundprinzipien des deutschen Familienrechts）
日本評論社 2020.11
養子制度の国際比較
鈴木博人, 阿部純一, 原田綾子, トレヴァー・ライアン, 梅澤彩, 栗林佳代, 椎名規子, 田中佑季, 李憲（ Role： Edit序章、第6章、第7章、第11章、あとがき）
明石書店 2020.2
Das Verhältnismäßigkeitsprinzip im Öffentliches Recht und die Funktion von der Europäischen Konvention im Familienrecht
Niels Petersen, Felix Fouchard（ Role： Joint translatorCapt. Die Bedeutung von 8.EMRK für Familiensachen）
Chuo Uni. Verlag 2019.12
論点体系 判例民法<第3版> 10 親族
能見善久, 加藤新太郎編集代表（ Role： Joint author）
第一法規出版 2018.12
子どものための里親委託・養子縁組の支援
KIYOSHI MIYAJIMA, HIROYASU HAYASHI, HIROKO YONEZAWA（ Role： Joint author特別養子制度の成り立ちからみた問題点）
AKASHI SHOTEN 2017.12
子どもの法定年齢の比較法的研究
Naoya Yamaguchi（ Role： Joint author）
成文堂 2017.2
平成24・25年度研究報告書 虐待の援助法に関する文献研究（第7報） 児童虐待に関する法制度および法学文献資料の研究第6期（2010年4月から2012年3月まで）
吉田恒雄, 鈴木博人, 田澤薫, 横田光平, 岩下雅充, 加藤洋子, 阿部純一（ Role： Joint author）
子どもの虹情報研修センター 2015.3
親子福祉法の比較法的研究Ⅰ―養子法の研究
鈴木博人（ Role： Sole author）
中央大学出版部 2014.7
Meilsteine im Internationalen Privat- und Wirtschaftsrecht Festgabe für Bernhard Großfeld und Otto Sandrock
山内惟介, ウェルナー・F, エプケ編著（ Role： Joint author）
中央大学出版部 2014.1
論点体系 判例民法9 親族 第2版
能美善久, 加藤新太郎編（ Role： Joint author）
第一法規出版 2013.12
「こうのとりのゆりかご」は問いかける
医療法人聖粒会慈恵病院（ Role： Joint author）
熊本日日新聞 2013.11
ドイツ・ヨーロッパ・国際経済法論集 ゼンガー教授講演集２
インゴ・ゼンガー 山内惟助, 鈴木博人編訳（ Role： Joint translator）
中央大学出版部 2013.3
シリーズ生命倫理学第7巻 周産期・新生児・小児医療
家永登, 仁志田博司編著（ Role： Joint author）
丸善出版 2012.12
養子縁組あっせん：立法試案の解説と資料
奥田康弘, 高倉正樹, 遠山清彦, 鈴木博人, 野田聖子（ Role： Joint author）
日本加除出版 2012.10
論点体系判例民法９ 親族[増補版]
能見善久, 加藤新太郎（ Role： Joint author）
第一法規出版 2012.6
Future of Comparative Study in Law
日本比較法研究所（ Role： Joint author）
中央大学出版部・日本比較法研究所 2011.3
論点体系 判例民法９
能美喜久, 加藤新太郎（第3章第2節養子）
第一法規 2009.3
子どもの福祉と共同親権 別居・離婚に伴う親権・監護法制の比較法研究
財団法人日弁連法務研究財団, 離婚後の子どもの親権及び監護に関する比較法的研究会, 編（ Role： Sole author）
日本加除出版／財団法人日弁連法務研究財団 離婚後の子どもの親権及び監護に関する比較法的研究会 2007.11
平成17年度研究報告書 虐待の援助法に関する文献研究(第3報：1990年代）児童虐待に関する法制度および法学文献資料の研究第2期(1990年4月から2000年5月まで)
吉田恒雄, 鈴木博人, 田澤薫, 加藤洋子, 初川愛美, 藤川浩（ Role： Sole author）
子どもの虹情報研修センター 2006.3
里親制度の国際比較
湯沢雍彦（ Role： Joint author）
ミネルヴァ書房 2004.5
ドイツの児童虐待法制
吉田恒雄（ Role： Sole author）
尚学社 2003.9
養子と里親－日本・外国の未成年養子制度と斡旋問題－
養子と里親を考える会編（ Role： Sole author）
日本加除出版 2001.1
新解説 子どもの権利条約
永井憲一, 寺脇隆夫, 喜多明人, 荒巻重人編（ Role： Sole author）
日本評論社 2000.6
児童虐待への介入 その制度と法
吉田恒雄編（ Role： Sole author）
尚学社 1998.5
子どもの人権大辞典
市川昭午, 永井憲一監修（ Role： Sole author）
エムティ出版 1997.9
ゼミナール婚姻法改正
婚姻法改正を考える会編（ Role： Sole author）
日本評論社 1995.6
CAテキストブックNo.6 児童福祉法制の国際比較
許未恵, 鈴木隆史（ Role： Sole author）
子どもの虐待防止センター 1993.10
本村汎・高橋重宏編 家族と福祉の未来
許斐有, 藪本知二（ Role： Sole author）
全国社会福祉協議会 1987.9
Court cases challenging the legal status of foster parents Invited
Hirohito Suzuki
The Chuo Univ. Review 76 ( 2 ) 127 - 131 2024.7
貴田美鈴著『里親制度の史的展開と課題——社会的養護における位置づけと養育実態』 Invited
SUZUKI, Hirohito
養子縁組と里親の研究 新しい家族 ( 65 ) 105 - 105 2022.10
読書案内 小椋宗一郎著『生命をめぐる葛藤 ドイツ生命倫理における妊娠中絶、生殖医療と出生前診断』生活書院 2020年
SUZUKI, Hirohito
Studies of Adoption and Faster Family Care, No.64, 2021 ( 64 ) 126 - 126 2021.10
判例研究 嫡出否認制度に関する立法不作為を理由とする損害賠償請求事件
季刊 教育法 ( 201 ) 2019.6
専ら相続税を節税するための養子縁組は無効か
HIROHITO SUZUKI
CHUO Review 69 ( 3 ) 120 - 124 2017.11
子どもの人権と子どもの権利の間にあるもの
子どもの人権研究会編 『いま、子どもの人権を館会える―いじめ、虐待・体罰、被害者、少年事件、家族』 2013.10
鈴木博人
新しい家族 ( 54 ) 26 - 38 2011.10
平成18・19年度研究報告書 虐待の援助法に関する文献研究（第4報：2000年代） 児童虐待に関する法制度および法学文献資料の研究 第3期(2000年6月から2004年3月まで）
研究代表者, 保坂享, 吉田恒雄, 共同研究者, 鈴木博人他
( 7 ) 121 - 152 2009.3
岩志和一郎, 高橋由紀子
比較法学 39 ( 2 ) 267 - 294 2006.1
虐待の援助法に関する文献研究（第2報：1980年代）児童虐待に関する法制度および法学文献資料の研究等第1期（1980年から1990年まで）
吉田恒雄他
1 - 54 2005.9
Suzuki Hirohito
中央ロー・ジャーナル 1 ( 2 ) 126 - 137 2005.3
姉妹の一方のみ監護者を仮に祖母とし引渡しを命じた例
民商法雑誌 129 ( 4・5 ) 298 - 303 2004.2
児童福祉施設収容承認（継父の性的虐待を放置した母）
民商法雑誌 129 ( 4・5 ) 309 - 313 2004.2
( 138 ) 84 - 88 2003.9
岩志和一郎, 高橋由紀子
比較法学 37 ( 1 ) 219 - 231 2003.7
民商法雑誌 127 ( 4-5 ) 722 - 727 2003.2
Iwashi Waichiro, Suzuki Hiroto, Takahashi Yukiko
比較法学 36 ( 1 ) 303 - 317 2002.7
124 ( 1 ) 140 - 144 2001.4
平成12年度厚生科学研究（子ども家庭総合研究事業）報告書（第6/7) 児童保護システムと児童福祉法の国際比較研究
桐野由美子, 松田晋哉
2001.3
児童相談所の斡旋で養子となった子どもの分析－二つの実態調査の結果をふまえて－
新しい家族 ( 34 ) 1999.5
児童虐待防止のネットワークをめざして 全国民間虐待防止団体活動状況調査報告書
高橋由紀子, 古畑淳, 中村道子, 吉田恒雄
1999.3
養子・里親斡旋問題の再検討と改革の提言
養子と里親を考える会, 代表, 湯沢雍彦
1999.3
養子縁組の際の同意補充制度
新しい家族 ( 28 ) 1996.2
事典 家族
比較家族史学会編
1996.2
許斐有
季刊 教育法 ( 101 ) p126 - 132 1995.3
文献と判例 家族法
季刊 教育法 ( 101 ) 1995.3
ドイツ現代家族法
中央評論 ( 206 ) 1993.12
里親の私法上の地位－西ドイツ法を素材にして－
新しい家族 ( 17 ) 1990.7
法学新報 93 ( 6・7・8 ) p119 - 133 1987.5
Intersection of Civil Law and Child Welfare Law Concerning Children in Need of Aid: A Study from the Fundamental Perspective of Modern Law Invited
Hirohito Suzuki
2024.11
The History of Japanese Special Adoption and the Perspective of Japanese Adoptionsystem Invited
SUZUKI, Hirohito
2022.12
児童福祉法と神経科学——ドイツのフルタイム養育(里親制度)をめぐって Invited
SUZUKI, Hirohito
第20回神経法学研究会 ( オンライン ) 2022.10 神経法学研究会
里親ってどんな人？ Invited
SUZUKI, Hirohito
いばらき子どもの虐待防止ネットワークあい講演会 ( 水戸福祉ボランティアセンター(ミオス) ) 2022.5 いばらき子どもの虐待防止ネットワークあい
未成年養子制度の多角的検討：企画趣旨
鈴木博人
日本家族＜社会と法＞学会第36回学術大会 ( 早稲田大学（早稲田キャンパス） ) 2019.11 日本家族＜社会と法＞学会
子どもの法定年齢に関する比較法研究|rn|契約年齢、親子関係年齢―ドイツ法を中心に
比較法学会 2016.6
家族法学の課題
子どもの人権研究会『子どもの人権』第48号 創立20周年記念号,子どもの人権研究会 2008.9
ドイツにおける交流権
比較法学会ミニシンポジウム 面接交渉権－その権利性と家族制 2005.6
児童虐待の法的対応－ドイツにおける法的対応－
第17回日本家族＜社会と法＞学会,日本家族＜社会と法＞学会 2000.11
里親・里子関係における「子どもの福祉」－ドイツにおける法発展
第21回比較家族史学会,比較家族史学会 1992.6
Das Verhältnismäßigkeitsprinzip im Familienrecht--Die Studie über den Eingriff in die Familie
2020.4 - 2023.3
日本学術振興会 基盤研究（ｃ）
Hirohito Suzuki
Grant type：Competitive
Grant amount： \4290000 （ Direct Cost: \3300000 、 Indirect Cost： \990000 ）
本研究は、ドイツ法の比例原則(雀を撃つのに大砲をもってしてはならないと比喩的に言われる原則。つまりは権利制限は必要にして、最小限のものでなくてはならないということ。）とヨーロッパ人権条約8条(私生活および家族生活の尊重についての権利)に照らして、日本法(具体的には民法、児童福祉法、児童虐待防止法等）の家族介入条項が適正なものなのかどうかを明らかにしようとするものである。
わが国における神経法学の基礎的研究―法学・医学・心理学の協働
2019.4 - 2023.3
日本学術振興会 基盤研究(B)
Naoya Yamaguchi
Grant type：Competitive
ヨーロッパ人権裁判所と家族法立法の動向
2018.4 - 2020.3
中央大学 特定課題研究費
鈴木博人
Grant type：Competitive
ヨーロッパ人権条約8条をめぐるヨーロッパ人権裁判所の判決が、ドイツ・オーストリアの家族法改正にどのような影響を与えたかを検証する。
Compartive legal Research on the legal support for unwished pregnancy
2015.4 - 2019.3
日本学術振興会 基盤研究(c)
Hirohito Suzuki
福祉制度としての養子制度の立法論的研究
2011.4 - 2015.3
文部科学省 科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省）－基盤研究(C)
鈴木博人
Grant type：Competitive
家族法における福祉的条項に関する研究
2010.4 - 2012.3
鈴木博人
Grant type：Competitive
Modernization of parental authority
2009.4 - 2012.3
日本学術振興会 基盤研究（c）
Waichiro Iwashi
Grant type：Competitive
子の福祉の確保のための諸力の連携について―日独の比較に基づく提言
2007.4 - 2009.3
文部科学省 科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省）－基盤研究(C)
岩志和一郎
Grant type：Competitive
親権・後見統一論の現代的再構築
2006.4 - 2008.3
文部科学省 科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省）
床谷文雄
Grant type：Competitive
子の権利保護のためのシステムの研究－実体親子法と児童福祉法の連動のあり方
2005.4 - 2007.3
文部科学省 科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省）
岩志和一郎
Grant type：Competitive
パーマネンシープランニングに基づく要保護児童の法的保護に関する研究
2004.4 - 2007.3
文部科学省 科学研究費補助金（基盤研究C2）
鈴木博人
The general studies on the postwar children's problems and the Child Welfare Law
Grant number：06301023 1994 - 1996
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (A) Osaka Prefecture University, College of Social Welfare
DOI Yoichi, SUZUKI Hiroto, TAMURA Kazuyuki, MOCHIZUKI Akira, YOSHIDA Tsuneo, KONOMI Uh
Grant amount： \9400000 （ Direct Cost: \9400000 ）
Our studies are classified the four points.
(1) The comparative studies of the Children's Acts between The European Countries and Japan.
(2) The political studies on the revision of the Child Welfare Law in Japan.
(3) The studies on the children's problems and the enactment of the Child Welfare Law in postwar Okinawa.
(4) Making of the material cards on the children's problems in postwar Japan.
里親・里子・実親の権利義務関係に関する研究
Grant number：06720015 1994
日本学術振興会 科学研究費助成事業 奨励研究(A) 茨城大学
鈴木 博人
Grant amount： \1000000 （ Direct Cost: \1000000 ）
従来わが国では、里親・里子・実親の権利義務関係は、不明確なままにされてきた。わが国と同様、子どもの権利や福祉に関して、民法と児童福祉法という別系統の二つの法律で対応しようとしてきたドイツでも1979年の改正民法に至るまでは事情はきわめて似ていた。そこで、上記三者に加えて国家社会の権利義務関係について、ドイツ民法と児童福祉法を比較法の対象として分析・検討を加えたのが本研究である。その結果明らかになったのは、この問題について特に重要なのは、子どもの生活環境の安定が第一義であり、そのための法規整が必要であるということである。これは、子どもの安定を法的に確保するためには、従来の過失責任主義に立つ、民法の親権制限制度について、根本的な考え方の転換を迫ることを意味する。すなわち、親の故意過失なき場合でも、子どもの福祉に反する場合には、親権制限に向けた法規整がなされねばならないということである。
尾中賞 祝辞
2022.7
2024 Family and Succession Department
2024 Seminar A1 Department
2024 Seminar A2 Department
2024 Seminar on Academic Research Skills Department
2024 Seminar on Academic Research Skills Department
2024 Civil Code 5 (Family & Succession) Department
2024 introduction to Legal interpretation Department
2024 introduction to Legal interpretation Department
2024 Introductory study in the major field (A) ( Private Law ) Graduate school
2024 Introductory study in the major field (B) ( Introduction to Japanese Law for International Students ) Graduate school
2024 Civil Law1(A)(Seminar) Graduate school
2024 Civil Law2(A)(Seminar) Graduate school
2024 Civil Law1(A) Graduate school
2024 Civil Law2(A) Graduate school
2024 Special Seminar ( Law ) Graduate school
2024 Civil Law 1 Graduate school
2024 Civil Law 2 Graduate school
2024 Civil Law 3 Graduate school
2024 Civil Law 4 Graduate school
2024 Publication Method of Research Result 1 Graduate school
2024 Publication Method of Research Result 2 Graduate school
2024 Basics of Teaching Method Graduate school
日本家族<社会と法>学会理事
2017.1 - 2022.12
社会福祉法人 青少年と共に歩む会評議員
2021.6 -
養子と里親を考える会理事長
Role(s)： Planner, Organizing member, Contribution
Society for Study of Adoption and Foster Placement of Children 2017.4 -
特定非営利活動法人学ボラ・サポート・プロジェクト理事
特定非営利活動法人学ボラ・サポート・プロジェクト 2010.12 -
焦点 養子縁組解明進まず 子どもの権利重視を Newspaper, magazine
毎日新聞 6(総合）面 2023.1
内密出産 法の壁 Newspaper, magazine
西日本新聞 31(社会）面 2018.1
心でつながる親子ー１－ Newspaper, magazine
毎日新聞社 毎日新聞 くらしなび（19面） 2012.1
「ゆりかご」検証の中間報告 特別養子縁組で課題指摘 Newspaper, magazine
熊本日日新聞社 熊本日日新聞 くらし 医療（20面） 2008.9
