2026/06/03 更新

写真a

カワダ　トモコ
川田　知子
KAWADA Tomoko
所属
法学部 教授
その他担当機関
法学研究科民事法専攻博士課程前期課程
法学研究科民事法専攻博士課程後期課程
連絡先
メールによる問い合わせは《こちら》から
外部リンク

学位

  • 法学修士 （ 中央大学 ）

学歴

  • 2003年3月
     

    中央大学   法学研究科   民事法専攻   博士後期   単位取得満期退学

  • 1998年3月
     

    中央大学   法学研究科   民事法専攻   博士前期   修了

  • 1996年3月
     

    中央大学   法学部   法律学科   卒業

  • 1992年3月
     

    埼玉県立不動岡高等学校   卒業

経歴

  • 2016年4月 - 　

    中央大学法学部教授

  • 2011年4月 - 2016年3月

    中央大学法学部准教授

  • 2007年4月 - 2011年3月

    亜細亜大学法学部准教授

  • 2004年12月 - 2009年2月

    国際基督教大学教養学部（第三学期）非常勤講師

  • 2007年8月 - 2008年8月

    ドイツ・デュッセルドルフ経済・社会科学研究所研究員

  • 2007年4月 - 2007年7月

    大東文化大学大学院法務研究科（法科大学院）非常勤講師

  • 2007年4月 - 2007年6月

    国際基督教大学教養学部（第一学期）非常勤講師

  • 2006年4月 - 2007年3月

    亜細亜大学法学部助教授

  • 2001年4月 - 2007年3月

    中央学院大学法学部非常勤講師

  • 2003年4月 - 2006年3月

    亜細亜大学法学部専任講師

  • 2003年4月 - 2004年3月

    横浜市立大学商学部非常勤講師

  • 2002年4月 - 2003年3月

    東京都立技術専門校講師

  • 2001年9月 - 2002年2月

    青山女子短期大学教養学科非常勤講師

▼全件表示

所属学協会

  • 日本労働法学会

  • 日本社会保障法学会

  • 日独労働法協会

  • ジェンダー法学会

  • 日本労使関係研究協会

  • 日本労働法学会事務局長

▼全件表示

研究キーワード

  • 労働法

研究分野

  • 人文・社会 / 社会法学  / 社会法学

論文

▼全件表示

書籍等出版物

  • 労働法解体新書[第4版]

    角田邦重, 田省三（ 担当： 共編者(共編著者)）

    法律文化社  2015年6月 

    　詳細を見る

    記述言語：日本語   著書種別：学術書

    researchmap

  • 変貌する雇用・就労モデルと労働法の課題

    （ 担当： 共著 範囲: 担当：無期転換ルールの解釈上の課題（労契法18条））

    商事法務  2015年4月 

    　詳細を見る

    記述言語：日本語   著書種別：学術書

    researchmap

  • 労働法理論変革への模索

    （ 担当： 共著 範囲: 担当：ドイツにおけるパート・有期労働契約法14条の解釈をめぐって―近年の欧州司法裁判所及び連邦労働裁判所の判決を手掛かりに―）

    信山社  2015年3月 

    　詳細を見る

    記述言語：日本語   著書種別：学術書

    researchmap

  • アクチュアル労働法

    （ 担当： 共著 範囲: 担当：第10章 職業生活と家庭生活の調和（ワーク・ライフ・バランス））

    法律文化社  2014年4月 

    　詳細を見る

    記述言語：日本語   著書種別：学術書

    researchmap

  • 新版 労働法重要判例を読む1

    唐津 博, 和田 肇, 矢野 昌浩（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 担当：採用内定の法的性格──大日本印刷事件）

    日本評論社  2013年1月 

    　詳細を見る

    記述言語：日本語   著書種別：学術書

    researchmap

  • 労働者人格権の研究 : 角田邦重先生古稀記念. 下巻

    （ 担当： 共著 範囲: 担当：雇用形態間の均等待遇の特質）

    信山社  2011年 

    　詳細を見る

    記述言語：日本語   著書種別：学術書

    researchmap

  • Individuelle und kollektive Freiheit im Arbeitsrecht-Ged?chtnisschrift f?r Ulrich Zachert

    Thomas Dieterich, Martine Le Friant, Luca Nogaler, Katsutoshi Kezuka, Heide Pfarr(Hrsg（ 担当： 共著 範囲: Zur Gleichstellung in der Besch?ftigung in Japan）

    Nomos Vertragsgesellschaft  2010年2月 

    　詳細を見る

    担当ページ：412-429   記述言語：英語   著書種別：学術書

    researchmap

  • ロースクール演習 労働法［第2版］

    石田眞, 豊川義明, 浜村彰（ 担当： 共著 範囲: 雇用平等と差別禁止（2）－非正規従業員の賃金格差と救済・労働者の人格権、セクシュアル・ハラスメント、いじめなど）

    法学書院  2010年1月 

    　詳細を見る

    担当ページ：43-52,60-69   記述言語：日本語   著書種別：学術書

    researchmap

  • 新現代労働法入門［第4版］

    角田邦重, 毛塚勝利（ 担当： 共著 範囲: 第11章 職業生活と家庭生活の調和）

    法律文化社  2009年5月 

    　詳細を見る

    担当ページ：241-260   記述言語：日本語   著書種別：学術書

    researchmap

  • 内部告発と公益通報者保護法

    角田邦重, 西哲文（ 担当： 共著 範囲: 内部告発時代における企業内労働組合の役割）

    法律文化社  2008年9月 

    　詳細を見る

    担当ページ：73-85   記述言語：日本語   著書種別：学術書

    researchmap

  • 労働法重要判例を読む

    唐津博（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 採用内定の法的性格-第日本印刷事件・最高裁第二小判昭54年7月20日）

    日本評論社  2008年5月 

    　詳細を見る

    担当ページ：44-54   記述言語：日本語   著書種別：学術書

    researchmap

  • 労働法解体新書［第2版］

    角田邦重, 田省三（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 正社員以外の雇用問題・均等待遇と労働のジェンダー化・障害者雇用）

    法律文化社  2004年12月 

    　詳細を見る

    担当ページ：156-162,162-166,180-183   記述言語：日本語   著書種別：学術書

    researchmap

▼全件表示

MISC

▼全件表示

講演・口頭発表等

  • 労働判例研究(第1回)職場における通称使用と労働者の人格的利益の保護 : 使用者のキャリア形成配慮義務論としての再構成の可能性 : 検討判例:学校法人日本大学第三学園事件[東京地裁平成28.10.11判決]

    中央大学労働判例研究会  2017年7月 

    　詳細を見る

    記述言語：日本語  

    researchmap

  • ドイツ労働法における立法政策と人権・基本権論 : 最近の立法動向を中心に

    日本労働法学会  2016年10月 

    　詳細を見る

    記述言語：日本語  

    researchmap

  • 有期労働契約法の新たな構想－正規・非正規の新たな公序に向けて－

    日本労働法学会誌  2005年10月 

    　詳細を見る

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    researchmap

  • パートタイム労働・有期労働契約法の意義～労働者による労働時間短縮請求権を中心として～

    日独労働法協会会報  2002年9月 

    　詳細を見る

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    researchmap

受賞

  • 第三回三重野康記念学術奨励賞

    1996年3月   中央大学   企業のエイズ対策

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 雇用・就業形態の多様化と労働法の課題

    2013年4月 - 2015年3月

    　 詳細を見る

    資金種別：競争的資金

    最近の労働契約法や労働者派遣法の改正は、非正規雇用の「雇用の不安定さ」と正社員との著しい「労働条件・処遇格差」の是正を図るための立法的対応が行われているが、日本の非正規雇用の法政策はどのような方向に進もうとしているのか、あるいは進むべきなのかが明らかではない。そのため、今後の非正規雇用の法政策について、その理論的基礎を十分検討したうえで、雇用のあるべき方向性を提示することが必要である。

    researchmap