学位
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法学修士 （ 中央大学 ）
学歴
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2003年3月
中央大学 法学研究科 民事法専攻 博士後期 単位取得満期退学
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1998年3月
中央大学 法学研究科 民事法専攻 博士前期 修了
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1996年3月
中央大学 法学部 法律学科 卒業
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1992年3月
埼玉県立不動岡高等学校 卒業
経歴
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2016年4月 -
中央大学法学部教授
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2011年4月 - 2016年3月
中央大学法学部准教授
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2007年4月 - 2011年3月
亜細亜大学法学部准教授
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2004年12月 - 2009年2月
国際基督教大学教養学部（第三学期）非常勤講師
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2007年8月 - 2008年8月
ドイツ・デュッセルドルフ経済・社会科学研究所研究員
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2007年4月 - 2007年7月
大東文化大学大学院法務研究科（法科大学院）非常勤講師
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2007年4月 - 2007年6月
国際基督教大学教養学部（第一学期）非常勤講師
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2006年4月 - 2007年3月
亜細亜大学法学部助教授
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2001年4月 - 2007年3月
中央学院大学法学部非常勤講師
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2003年4月 - 2006年3月
亜細亜大学法学部専任講師
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2003年4月 - 2004年3月
横浜市立大学商学部非常勤講師
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2002年4月 - 2003年3月
東京都立技術専門校講師
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2001年9月 - 2002年2月
青山女子短期大学教養学科非常勤講師
研究キーワード
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労働法
研究分野
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人文・社会 / 社会法学 / 社会法学
論文
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無期転換ルールに対抗する合意の効力（新田 秀樹 編集,米津 孝司 編集,川田 知子 編集,長谷川 聡 編集,河合 塁 編集『現代雇用社会における自由と平等―24のアンソロジー : 山田省三先生古稀記念』
川田知子
2019年3月
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パート・有期法の制定と課題
川田知子
法律時報 91 ( 2 ) 40 - 46 2019年2月
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無期転換申込権の法的性格に関する一考察 (鎌田耕一教授 名雪健二教授退職記念号)
東洋法学 61 ( 3 ) 269 - 287 2018年3月
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ドイツ労働法における立法政策と人権・基本権論 : 最近の立法動向を中心に
川田知子
日本労働法学会誌 ( 129 ) 29 - 44 2017年5月
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ドイツにおける「Gute Arbeit」と派遣労働：再規制に向けた新たな動き
川田 知子
法学新報 123 ( 7 ) 773 - 791 2017年1月
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ドイツにおけるGute Arbeitと最低賃金法
川田知子
法学新報 123 ( 5・6 ) 147 - 169 2016年11月
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「ドイツ・パー|rn|ト有期労働契約法 14 条の解釈をめぐって-近年の欧州司法裁判所先決裁定及び連邦労働裁判所判決を手掛かりに-」『毛塚勝利先生古稀記念論文集』
川田知子
2015年3月
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男女雇用機会均等法の性格 (特集 法律の性格から読みとく労働法)
川田知子
法学教室 413号24-28頁 2015年
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近時の有期労働契約法制に対する批判的検討 : 労働契約法一八条の特例に|rn|焦点をあてて
川田知子
法学新報 122巻 ( 1・2号 ) 187 - 214 2015年
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川田知子
白門 67巻 ( 8号 ) 26 - 32 2015年
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「パートタイム労働者と正規労働者との均等待遇 : 法改正の動向と最近の裁判例|rn|を中心に」『毛塚勝利先生退職記念論文集 』
川田知子
法学新報 121 ( 7・8 ) 47 - 84 2014年12月
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パートタイム労働者と正規労働者との均等待遇 : 法改正の動向と最近の裁判例を中心に
川田知子
法学新報毛塚勝利先生退職記念論文集 121 ( 7,8(2014) ) 2014年
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男女雇用機会均等法の性格
川田知子
法学教室 ( 413(2015) ) 24 - 28 2014年
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雇用形態の多様化時代における集団的労使関係の課題
川田知子
労委労協 ( 682 ) 2 - 19 2014年
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非正規雇用の立法政策の理論的基礎
川田知子
日本労働研究雑誌 55 ( 7 ) 2013年
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よくわかる! 労働判例ポイント解説 旅行添乗員に対する事業場外労働時間のみなし制の適用の可否 : 阪急トラベルサポート(派遣添乗員・第3)事件・東京高裁平成24.3.7(労判1041号26頁)[判決]
川田知子
労働法学研究会報 ( 2533 ) 30 - 35 2013年
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外国労働判例研究(第195回)ドイツ 連鎖有期契約を正当化する客観約理由とEU指令適合的解釈 : 欧州司法裁判所二〇一二年一月二六日判決
川田知子
労働法律旬報 ( 1790 ) 31 - 35 2013年
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川田知子
中央大学法学新報 119 ( 5,6 ) 445 - 487 2012年
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有期労働契約法制の新動向 : 改正法案の評価と有期労働契約法制の今後の課題
川田知子
季刊労働法 ( 237 ) 2 - 15 2012年
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よくわかる!労働判例ポイント解説 職務内容の変更を伴う配転命令の効力 GEヘルスケア・ジャパン事件[東京地裁平成22.5.25判決]
川田知子
労働法学研究会報 ( 2509 ) 30 - 35 2011年
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個人請負・委託就業者の契約法上の地位 : 中途解約・契約更新拒否を中心に
川田知子
日本労働法学会誌 ( 118 ) 8 - 25 2011年
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よくわかる!労働判例ポイント解説 労災補償の男女差別に対する違憲判決--国・園部労基署長事件[京都地裁平成22.5.27判決]
川田知子
労働法学研究会報 61 ( 20 ) 22 - 27 2010年10月
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「有期労働契約研究会中間取りまとめ」を読んで
川田知子
労働法律旬報 ( 1722 ) 6 - 15 2010年6月
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EC指令における差別禁止事由の特徴と相違 : 人的理由に基づく差別禁止と雇用形態に基づく差別禁止の比較
川田知子
亜細亜法學 44 ( 2 ) 59 - 81 2010年2月
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ＥＣ指令における差別禁止事由の特徴と相違－人的理由に基づく差別禁止と雇用形態に基づく差別禁止の比較
川田知子
亜細亜法学 44 ( 2 ) 59 - 81 2010年2月
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パートタイム労働法8条の差別禁止規定の問題と今後の課題
川田知子
労働法律旬報 (1711・1712), 64-66, ( 1711,1712 ) 64 - 66 2010年1月
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雇用における平等を考える--労働法学者の視点から
川田知子
産業・組織心理学研究 24 ( 1 ) 63 - 65 2010年
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よくわかる!労働判例ポイント解説 労災補償の男女差別に対する違憲判決--国・園部労基署長事件[京都地裁平成22.5.27判決]
川田知子
労働法学研究会報 ( 2487 ) 22 - 27 2010年
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川田知子
労働法律旬報 ( 1722 ) 6 - 15 2010年
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川田知子
亜細亜法学 44 ( 1 ) 191 - 212 2009年7月
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ドイツ労働者派遣法における均等待遇原則の機能と限界
川田知子
季刊労働法 ( 225 ) 111 - 122 2009年6月
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格差社会における派遣労働～ドイツの派遣労働の実態と法制度の経験から～
川田知子
季刊コーポレートコンプライアンス ( 13 ) 102 - 115 2008年1月
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ドイツ労働市場改革における高齢者雇用対策
川田知子
亜細亜法学 42 ( 1 ) 83 - 113 2007年7月
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有期労働契約に関する一考察（三・完）―有期労働契約の法的性質と労働契約法制における位置づけ―
川田知子
亜細亜法学 42 ( 1 ) 35 - 81 2007年7月
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働き方の多様化と育児介護休業法の進展－育児介護のための『休業法』から『雇用継続法』への転換
川田知子
季刊労働法 ( 213 ) 13 - 26 2006年8月
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有期労働契約に関する一考察（二）―有期労働契約の法的性質と労働契約法制における位置づけ―
川田知子
亜細亜法学 41 ( 1 ) 37 - 75 2006年7月
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有期労働契約法の新たな構想－正規・非正規の新たな公序に向けて－
川田知子
日本労働法学会誌 ( 107 ) 52 - 70 2006年5月
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有期労働契約に関する一考察（一）―有期労働契約の法的性質と労働契約法制における位置づけ―
川田知子
亜細亜法学 40 ( 1 ) 127 - 172 2005年7月
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ドイツにおける職業訓練制度の課題と展望－ドイツのデュアルシステムと日本への示唆－
川田知子
亜細亜法学 39 ( 2 ) 121 - 138 2005年1月
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有期労働契約法制の改正と法的課題
川田知子
季刊労働法 ( 203 ) 60 - 94 2003年12月
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パートタイム労働・有期労働契約法の意義～労働者による労働時間短縮請求権を中心として～
川田知子
日独労働法協会会報 ( 4 ) 23 - 32 2003年3月
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ドイツにおけるパートタイム労働並びに有期労働契約をめぐる新動向～パートタイム労働・有期労働契約法の制定とその意義～
川田知子
中央学院大学法学論叢 15 ( 1・2 ) 161 - 199 2002年9月
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ドイツにおけるパートタイム労働者の平等取扱い原則
川田知子
中央大学大学院研究年報 ( 29 ) 125 - 137 2000年2月
書籍等出版物
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労働法解体新書[第4版]
角田邦重, 田省三（ 担当： 共編者(共編著者)）
法律文化社 2015年6月
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変貌する雇用・就労モデルと労働法の課題
（ 担当： 共著 範囲: 担当：無期転換ルールの解釈上の課題（労契法18条））
商事法務 2015年4月
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労働法理論変革への模索
（ 担当： 共著 範囲: 担当：ドイツにおけるパート・有期労働契約法14条の解釈をめぐって―近年の欧州司法裁判所及び連邦労働裁判所の判決を手掛かりに―）
信山社 2015年3月
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アクチュアル労働法
（ 担当： 共著 範囲: 担当：第10章 職業生活と家庭生活の調和（ワーク・ライフ・バランス））
法律文化社 2014年4月
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新版 労働法重要判例を読む1
唐津 博, 和田 肇, 矢野 昌浩（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 担当：採用内定の法的性格──大日本印刷事件）
日本評論社 2013年1月
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労働者人格権の研究 : 角田邦重先生古稀記念. 下巻
（ 担当： 共著 範囲: 担当：雇用形態間の均等待遇の特質）
信山社 2011年
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Individuelle und kollektive Freiheit im Arbeitsrecht-Ged?chtnisschrift f?r Ulrich Zachert
Thomas Dieterich, Martine Le Friant, Luca Nogaler, Katsutoshi Kezuka, Heide Pfarr(Hrsg（ 担当： 共著 範囲: Zur Gleichstellung in der Besch?ftigung in Japan）
Nomos Vertragsgesellschaft 2010年2月
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ロースクール演習 労働法［第2版］
石田眞, 豊川義明, 浜村彰（ 担当： 共著 範囲: 雇用平等と差別禁止（2）－非正規従業員の賃金格差と救済・労働者の人格権、セクシュアル・ハラスメント、いじめなど）
法学書院 2010年1月
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新現代労働法入門［第4版］
角田邦重, 毛塚勝利（ 担当： 共著 範囲: 第11章 職業生活と家庭生活の調和）
法律文化社 2009年5月
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内部告発と公益通報者保護法
角田邦重, 西哲文（ 担当： 共著 範囲: 内部告発時代における企業内労働組合の役割）
法律文化社 2008年9月
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労働法重要判例を読む
唐津博（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 採用内定の法的性格-第日本印刷事件・最高裁第二小判昭54年7月20日）
日本評論社 2008年5月
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労働法解体新書［第2版］
角田邦重, 田省三（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 正社員以外の雇用問題・均等待遇と労働のジェンダー化・障害者雇用）
法律文化社 2004年12月
MISC
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川田 知子
労働判例 ( 1157 ) 90 - 97 2017年7月
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遊筆：労働問題に寄せて 女性活躍推進の現状に思う
労働判例 1150 2017年4月
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書評 大内伸哉編『有期労働契約の法理と政策』 : 法と経済・比較法の知見をいかして
川田知子
日本労働研究雑誌 56 ( 10(2014) ) 113 - 115 2014年
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評論・労使関係法(第45回)子会社の事業再編成をめぐる労働条件問題に関する親会社・持株会社の使用者性 : 高見澤電機製作所外二社事件(東京地判平成23.5.12別中労時(重要命令判例)一四一ニ号一四頁)について
川田知子
中央労働時報 ( 1148 ) 12 - 20 2012年
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「ワーク・ライフ・バランス比較法研究＜中間報告書＞」
川田知子
労働政策研究報告書 116 2010年3月
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パートタイム労働法8条の差別禁止規定の問題と今後の課題
川田知子
労働法律旬報 ( 1711・1712 ) 64 - 66 2010年2月
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有期契約の更新拒否-日立メディコ事件-
川田知子
労働判例百選[第8版] 2009年10月
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集団的労使関係における労働者概念 国・中労委(新国立劇場運営財団)事件・東京高裁判決(平成21.3.25)
川田知子
労働法律旬報 ( 1702 ) 19 - 27 2009年8月
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育児・介護休業法の改正と今後の課題
川田知子
労働調査 ( 477 ) 11 - 17 2009年7月
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Zur Situation der Arbeitnehmer in Japan(2)
Tomoko Kawada
Der Betriebsrat 22 - 24 2009年5月
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キャディ職の有期労働契約への変更の可否－東武スポーツ（宮の森カントリー倶楽部）事件
川田知子
ジュリスト増刊「平成20年度重要判例解説」 2009年4月
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書評：森戸英幸・水町勇一郎編著『差別禁止法の新展開－ダイヴァーシティの実現を目指して』
川田知子
日本労働研究雑誌 51 ( 2・3 ) 109 - 112 2009年2月
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労働と対価－ドイツの労働運動に考える－
川田知子
季刊労働法 ( 221 ) 2008年6月
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Zur Situation der Arbeitnehmer in Japan(1)
Tomoko Kawada
Der Betriebsrat 18 - 20 2008年6月
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ドイツにおける企業の社会的責任（CSR）と社会的責任投資（SRI）の実態
諸外国において任意規範等が果たしている社会的機能と企業等の投資行動に与える影響の実態に関する調査研究 176 - 194 2007年8月
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「雇用ルール改革法案」の解説と今後の展望（第3回）『パート労働法の改正と今後の課題』
川田知子
ビジネスガイド ( 658 ) 6 - 12 2007年8月
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高齢者を優遇する労働市場政策とEU指令の年齢差別規制
川田知子
労働判例 ( 912 ) 2006年6月
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明日の雇用対策（第10回）ドイツにおけるパート・有期法の法制度
川田知子
LRL ( 11 ) 19 - 22 2006年6月
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上司による性的暴力で受けたPTSD罹患と公務災害の認定-地公災基金東京支部長（東京都海外事務所）事件・東京地裁判決（平成16.12.6）
川田知子
労働法律旬報 ( 1619 ) 32 - 36 2006年3月
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個々の労働条件への有効期限の設定に［合理的理由］が必要であるとした例
川田知子
労働法律旬報 ( 1595 ) 2005年1月
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労働契約の期間
川田知子
ジュリスト増刊 労働法の争点［第3版］ 2004年12月
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現行育児・介護休業法における適用対象労働者と育児休業申請拒否の違法性－日欧産業協力センター事件（東京地裁平成15.10.31判決）
川田知子
労働判例 ( 866 ) 5 - 13 2004年5月
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警察官に対するHIV検査の違法性と国家賠償法上の責任－東京都（警察学校・警察病院HIV検査）事件（東京地裁判決平成15年5月28日）の研究－
川田知子
労働法律旬報 ( 1567・1568 ) 2004年1月
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パートタイム労働の法制度-ドイツ
川田知子
海外労働時報2002年 増刊号 331 2002年12月
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ドイツにおける芸能実演家の法的地位～労働法・社会保障法の視点～
労働法律旬報 2002年10月
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コース別雇用管理における男女賃金・昇格差別の違法性
労働判例 ( 827 ) 15 - 28 2002年8月
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パート労働・有期労働契約法にもとづき労働時間短縮請求が認められた例
労働法律旬報 ( 1519 ) 2002年4月
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Ulrich Zachert「ドイツにおける労働法改革の現在－1998年以降のシュレーダー政権の労働法改革－」
2001年12月
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中高齢労働者の勤務延長・再雇用をめぐる裁判例解説
2001年10月
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始末書提出命令の根拠と限界（東芝府中工場事件）
2001年7月
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Heide Pfarr「ドイツにおける性差別の禁止と女性の平等の権利」
川田知子
比較法雑誌 34 ( 3 ) 79 - 93 2000年12月
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海外企業研修の業務性判断と研修費用返還合意の効力（富士重工業（研修費用返還請求）事件）（東京地裁判決平成10年3月17日）
労働判例 ( 766 ) 15 - 24 1999年11月
講演・口頭発表等
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労働判例研究(第1回)職場における通称使用と労働者の人格的利益の保護 : 使用者のキャリア形成配慮義務論としての再構成の可能性 : 検討判例:学校法人日本大学第三学園事件[東京地裁平成28.10.11判決]
中央大学労働判例研究会 2017年7月
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ドイツ労働法における立法政策と人権・基本権論 : 最近の立法動向を中心に
日本労働法学会 2016年10月
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有期労働契約法の新たな構想－正規・非正規の新たな公序に向けて－
日本労働法学会誌 2005年10月
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パートタイム労働・有期労働契約法の意義～労働者による労働時間短縮請求権を中心として～
日独労働法協会会報 2002年9月
受賞
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第三回三重野康記念学術奨励賞
1996年3月 中央大学 企業のエイズ対策
共同研究・競争的資金等の研究課題
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雇用・就業形態の多様化と労働法の課題
2013年4月 - 2015年3月
資金種別：競争的資金
最近の労働契約法や労働者派遣法の改正は、非正規雇用の「雇用の不安定さ」と正社員との著しい「労働条件・処遇格差」の是正を図るための立法的対応が行われているが、日本の非正規雇用の法政策はどのような方向に進もうとしているのか、あるいは進むべきなのかが明らかではない。そのため、今後の非正規雇用の法政策について、その理論的基礎を十分検討したうえで、雇用のあるべき方向性を提示することが必要である。