学位
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法学修士 （ 中央大学 ）
学歴
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2000年3月
筑波大学 経営・政策科学研究科 博士後期 中退
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1996年3月
中央大学 法学研究科 博士前期 修了
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1994年3月
中央大学 法学部 法律学科 卒業
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1990年3月
中央大学付属高等学校 卒業
経歴
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2023年11月 - 現在
中央大学 法学部長
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2015年 - 現在
税関研修所 講師
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2013年 - 現在
総務省自治大学校 講師
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2017年11月 - 2023年10月
中央大学通信教育部長
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2009年4月 -
中央大学法学部教授
所属学協会
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法と教育学会
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日本私法学会
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金融法学会
研究キーワード
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民事法
研究分野
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人文・社会 / 民事法学 / 民事法学
論文
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「医療同意」に関する覚書 ―小賀野民法学の断片的検証も兼ねて― 招待
遠藤研一郎
民法の展開と構成〔小賀野晶一先生古稀祝賀〕（成文堂） 3 - 26 2023年3月
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債権者における保証人保護義務の一斑 ― 主債務者の財産からの回収機会の確保に対する保証人の期待
法学新報（中央大学） 129 ( 10=11 ) 27 - 54 2023年3月
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保証の「補充性」概念の序論的考察 ―普通保証と連帯保証・連帯債務との比較を通じて― 招待
遠藤研一郎
高齢社会における民法・信託法の展開〔新井誠先生古稀記念論文集〕（日本評論社） 115 - 137 2021年12月
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境界紛争の全体像 招待
遠藤研一郎
市民と法 ( 129 ) 31 - 38 2021年6月
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保証の「補充性」補論 ―ドイツ保証法における Subsidiarität について
遠藤研一郎
法学新報（中央大学） 127 ( 5=6 ) 1 - 40 2021年3月
書籍等出版物
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マンガでわかるコンプライアンス大全
遠藤研一郎（ 担当： 監修）
池田書店 2023年6月 （ ISBN:9784262165936 ）
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はじめまして、法学〔第２版〕
遠藤研一郎
ウェッジ 2023年4月 （ ISBN:9784863102644 ）
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デジタル時代にだまされないための18歳からの「契約」超入門
遠藤研一郎（ 担当： 単著）
講談社 2023年3月 （ ISBN:9784065312681 ）
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"私"が生きやすくなるための同意
遠藤研一郎（ 担当： 単著）
WAVE出版 2022年9月 （ ISBN:9784866214276 ）
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12歳までに身につけたい社会と法の超きほん
遠藤研一郎（ 担当： 監修）
朝日新聞出版 2022年8月 （ ISBN:9784023340800 ）
MISC
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私法領域における「意思」の外にあるもの （白門時評 法と社会）
遠藤研一郎
白門（中央大学） 74 ( 秋 ) 30 - 31 2022年9月
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答案の書き方［民法編］
遠藤研一郎
白門（中央大学） 74 49 - 58 2022年
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賃借人保証 ーその意義とあり方（特集 貧困と住宅：地域特性を生かした実践へ：貧困研究会第１１回研究大会共通論題より） 招待
遠藤研一郎
貧困研究 ( 22 ) 23 - 32 2019年6月
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債権回収と民法改正：いくつかの条文を参考に
遠藤研一郎
日本台湾法律家協会雑誌 ( 15 ) 58 - 83 2018年10月
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新しい民法を学び始める〔総則編・下〕――民法総則の学修のために必要ないくつかのポイント
遠藤研一郎
白門（中央大学） 69 ( 11 ) 13 - 23 2017年11月
講演・口頭発表等
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併存的債務引受に関する考察
日本私法学会 2004年10月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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EU通貨統合下のヨーロッパにおける人的担保法制の研究
研究課題/領域番号：15730040 2003年 - 2004年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B)
遠藤 研一郎
配分額：3700000円 （ 直接経費：3700000円 ）
本年度は,平成15年度の研究成果(ドイツでは,保証を中心とした附従的担保と並んで「非附従的担保」が実務上有効に活用されているという認識)を踏まえて,ドイツにおける非附従的人的担保制度の中心である併存的債務引受(Schuldbeitritt)やクロスボーダー取引において活用されている銀行損害担保(Bankgarantie),さらには,附従性が制限されている保証形態としての「請求即時払保証(Burgschaft auf erstes Anfordern)」について調査・研究を行なった。
その結果,(1)人的担保の附従性の根拠としては,近時当事者意思というよりはむしろ法政策的見地から説明するものが多く,特に,「担保引受人保護」という政策を表したものと位置づける見解が有力であること,(2)主たる債務と担保契約上の債務には,「附従性」という依存関係のほかに,それも内包するより広範囲の「担保目的」という依存関係があり得ること,(3)附従性が制限されている担保に共通している事項として,担保引受人となる者は金融機関等の事業者がその中心であるということ(したがって,その範囲では担保引受人保護の必要性という観点からの議論は不要であり,担保引受人にとってリスクの高い担保であるにもかかわらず実務上で有効活用されていること)などを解明した。
研究成果として,(1)紀要論文1編,雑誌論文1編を公表したほか,(2)研究会(中央大学民事法研究会…平成16年7月,ドイツ民法研究会…平成16年9月)にて報告を行なうとともに,(3)この2年間の研究成果を踏まえ,平成16年10月に行なわれた日本私法学会にて,「併存的債務引受に関する一考察」と題する個別報告を行なった(報告内容は,『私法』66号に掲載)。
委員歴
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2023年10月 - 現在
国税専門官採用試験試験専門委員
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2023年 - 現在
農業協同組合内部監査士検定試験委員
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2021年 - 現在
国家公務員採用総合職試験 試験専門委員
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2016年4月 - 現在
多摩市行政不服審査会委員
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2009年7月 - 2016年3月
多摩市情報公開・個人情報保護審査会委員
学術貢献活動
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日本私法学会理事
2020年10月 - 現在
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公益財団法人 私立大学通信教育協会理事
2017年11月 - 2023年10月
社会貢献活動
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農業協同組合内部監査士検定試験委員
2021年 - 現在
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国家公務員採用総合職試験 試験専門委員
2021年 - 現在
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多摩市行政不服審査会委員
2016年4月 - 現在